選挙のための互助会のようなものは、有権者に受け入れられるものではなく。やるべきではないと思っている。我々が掲げる政策を正面から訴えていく。なんでも批判、なんでも反対というのではなく、自民党と対抗できる、政権交代が可能なまともな野党が日本には必要。

2021/12/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

維新が全国政党としてどうなのかと言った時に今度の参院選もそうだが、状況は非常に厳しい。維新がどこまで本気で全国政党を目指すのか、参院選に向けてどういう方針なのかがよくわからない。

2021/12/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

実際の賃上げの問題については非常に懸念している。最も状況が良かったコロナ前の２０１３年から２０１９年の間でさえ名目賃金増加率が年平均１．１％で止まっている。岸田内閣としては介護とか介護職などに２～３％の力づくで賃上げさせたが、全体の賃上げというのは非常に厳しい。来年夏には参院選が控えている。これまで補正予算の部分で岸田政権としてはデジタル化とか脱炭素とか、国際競争力などの新しい新規政策を打ち出したが、通常国会でどういう弾を出してくるのか。従来であれば補正予算で新規の弾を出して通常国会ではあまり出さないというのがトレンドになっている。春以降、何を出してくるのかが注目される。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

本来ならば賃上げはベースアップをして毎月の給料が上がるようにした方が、従業員の生活を豊かにすることができる。今の企業の行動を見ると、今年儲かった分に関してはボーナスでというふうになっている。だからこそ日本は何十年も賃金水準が上がらない国になっている。企業にしてみれば今はお金があってもそれを全部吐き出したら先々どうなるかわからないという思いがある。その意味で企業が企業として成長でき、生産性を上げていけるということが裏付けにないと、月々の月給を上げていくベースアップにはなかなかつながらない。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

テスラと中国の間の関係があまりよくない。テスラに対する嫌がらせではないかとの見立てが一部である。それよりも宇宙ステーション「天宮」を作るために打ち上げた巨大ロケットの部品がこの夏にインド洋に落下した時に中国は「大丈夫だ」と言ったが、どこに落ちるかがわからずに世界中で大騒ぎになったことがある。そういうことにも中国は責任を持たないと今回のような（イーロンマスク率いるスペースＸの衛星が建設中の宇宙ステーションにニアミスしたという）主張に耳を傾けてもらえなくなる。

2021/12/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国との関係を考える時に一つ大事なキーワードとなるのは経済安全保障。中国に過度に依存し過ぎると何かあった時に重要物資が入って来なくなるリスクがある。そのための代替ルートを確保しておくことが重要。中国は日本の技術情報に非常に関心を持っており、知り合いのロボットベンチャー企業に、ある日突然聞いたこともない中国の企業から出資してもよいとの連絡があった。そういう技術情報を中国は集めている。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

国際社会の中で孤立している中国にとって隣国・日本との関係は最後の砦で、なかなか喧嘩はしたくないという本音もある。興味深いのは２０１９年のＧ２０大阪サミットで、ルールを作って、データの自由な流通を促進させようと日本が米国や中国を巻き込んだ。今後日本がやるべきことは基本的価値を主張しつつも、例えば通商ルールが非常に近いＥＵと連携しながら国際ルールを作って米中双方を引き込んでいくことをしていくべき。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

台湾統一では政治的レガシーで、これを解決することで政治的な実績をアピールできる。中国共産党からすると１９４９年の分断以降、台湾統一は悲願の目標であった。それを成し遂げることは政治的には非常に大きな意味がある。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

中国からすると台湾は地政学上のメリットがある。米軍司令官も実際に中国が６年以内に台湾に侵攻する可能性を議会で証言している。この見方については中国がそこまでリスクをとるのか疑問の声もある。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

欧米や日本と中国の法律の考え方には違いがある。背景にあるのが中国が強調する５０００年の歴史。欧米や日本が重視する法の支配は統治される市民だけでなく統治する側も法律に従わなければならない近代以降の政治的な原理だが、中国式法治の考えは５０００年の歴史の中で法家という考えに基づいている。統治する側が都合の良いように法律を制定して適用するものであり、欧米の法の支配とは違う。海洋進出に関しても中国は古くから南シナ海では管轄権を行使してきたと主張しているが、国際的な仲裁裁判での判断では中国の主張を受け入れていない。国際社会がどうやって中国に国際的なルールを守らせるかというのは難しい問題。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

中国の一帯一路の名のもとに行われている開発金融の力が大きい。貧しい途上国はお金をもらい開発支援を進めていく中で中国に対して政治的に反対した場合には強制的に返済を求められたり、返済する順位を繰り上げられてしまったりする。人権状況について懸念を持っていてもおかしいとは言えなくなる。金融においては債権国が守るべきルールというのがあるが、中国は自称途上国ということでこのルールの義務は負わなくてよいと主張している。日本はＧ７と連携して債権者としての国際ルールというものを作りそこに中国を巻き込んでいくべき。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論　クエスチョン・タイム]

プーチン大統領は一帯一路に賛成している。欧州に牛耳られるよりは特別な戦略的パートナーシップにある中国と協力した方が、メリットがあると見ている。ロシアのユーラシア統合と中国の一帯一路には微妙なずれが存在し、中国は両者の統合と言い、ロシアは両者の共存と表現している。欧米との対立が深まる中、ロシアは双方の統合へと安全保障を含めて徐々に軸足を移している。中ロがいわば共同覇権という形で中央アジアを抑えようとしている。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論]

ＥＵへの合流を目指しているのがウクライナ、ジョージア、モルドバの３か国。ウクライナとジョージアの両国は将来的にＮＡＴＯに加盟する意向も表明した。プーチン大統領としては両国へのＮＡＴＯ拡大は絶対に阻止したいレッドライン。ロシアはウクライナ国境に軍隊を集結させウクライナ東部ではロシア系住民が自立を宣言し、ウクライナ政府との間で軍事紛争になっている。ウクライナは米国の軍事支援を受け、国土一体性の回復を目指してきたが、今後大きな軍事衝突の危険性がある。プーチン大統領はＮＡＴＯを拡大しないことを法的拘束力のある条約という形で約束するよう要求しており、年明けにはロシアと米国などＮＡＴＯとの交渉が行われる予定だが、双方の溝は深く緊張緩和につながる見通しは立っていない。

2021/12/29　NHK総合・東京[時論公論]

宇宙は人々に夢や希望を与えるフロンティアであることに加え、経済安全保障の観点からも重要な経済社会を支える基盤。２０２０年代後半には日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を図っていく。

2021/12/28　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

政府は宇宙基本計画の工程表を改訂し、日本人宇宙飛行士の月面着陸について２０２０年代後半の実現を目指すと初めて目標時期を盛り込んだ。日本は米国が中心となって進める国際的な月探査計画・アルテミス計画に参加していて、新たに建設される、月を周回する宇宙ステーションから月面への着陸を目指す方針。このほか工程表では、人を乗せて月面を移動する探査車を国と民間が協力して開発していくことや宇宙空間での太陽光発電の実現に向けて、研究開発に取り組むことが盛り込まれた。

2021/12/28　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

今、中国といかに向き合って世界を動かしていけるかとなっている時に足元でこのような状況をバイデン大統領が調整できないと言われてしまうと困る。こういう時には院内総務が裏で調整をするべきだがまったくその辺りが見えてこない。

2021/12/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国憲法では法律を作れるのは議会だけとはっきりと書かれている。米国の場合、予算は法律。大統領令で２００兆円を通すことは民主主義の冒涜となり無理。大統領令が使える例外は緊急事態を発出した時になる。最近の例では移民がどんどん押し寄せてきて麻薬を持って来るとか、暴力団がやってくるということでトランプ大統領がこれを使い、壁を作るために国防総省の予算まで流用した。民主党のリベラル派は憲法違反をしたと批判して最高裁まで持って行ったが、今度は「大統領令でトランプ大統領のようにやればいい」とまで言うなど非常に皮肉な展開になっている。バイデン大統領がなんとかまとめることができるのではないかと国民は期待していたが、大統領は忙しい。カマラハリス副大統領の力が弱いというのが問題。

2021/12/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

数字上は軽症で半分になるが、患者が倍になれば相殺される。広がりやすさの方は２～３倍で相殺されるより広がりの方が強そう。

2021/12/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

京都大学・西浦博教授によると、オミクロン株の重症化リスクはデルタ株よりは軽症だが「喜べるほどの差ではない。感染者が増えればそんな差は吹っ飛ぶ」と言っている。

2021/12/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

今、人口が急増するアフリカ大陸で広がり始めている不耕起栽培という農法が注目を集めている。不耕起栽培は地表から数十センチのところにある細菌や微生物が繁殖する土壌を守るために行われる。アフリカ開発銀行はこの農法で大地を守りながら食料を増産する道を模索している。農薬や化学肥料を使わず豊かな土壌本来の力を利用する。空気中の二酸化炭素をたくわえる力も温存され温暖化対策にも期待されている。

2021/12/28　 BS1[ＢＳ１スペシャル]

２０２２年の世界経済を先読み。アジアでは、Ｃの先に何があるか注目。Ｃは、国債の信用度を示す「格付け」。アジアの中で特に気になるのは、ラオスがＣＣＣ、スリランカがＣＣ。Ｃが並んでいる。これはコロナ禍で観光収入が減って財政が悪化した影響もある。どちらの国も中国による債務が多く、「債務のわな」に陥る懸念もある。アジアの他の国も債務は拡大傾向にある。債務不履行を示す「Ｄ」デフォルトが出ると、回復に向かう世界経済のブレーキになる恐れがある。

2021/12/27　BS1[国際報道２０２１]

デジタル化というのは透明化と表裏一体。そういう意味で政治資金収支報告書というのは提出のデジタル化もそうだが、やはり閲覧もデータベースとして誰でも見れるようにすることが透明化につながる。そこをぜひやってもらいたい。

2021/12/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

例えばキャッシュレスを進めようと言っているのが政府なわけで、政治家の方達が率先してキャッシュレスを利用してもらい、それをお手本として国民に見せてもらえれば、国民も安心してデジタル化というものを進めることができるのに、それが「政治家がやってもいないのになぜ強制されるのか」とか、個人情報が守られないのではないかという不安を国民はすごく強く持っている。

2021/12/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

本来ならば、アプリの普及を最優先にすべきところなのに普及率４０％のマイナンバーカード登録を必須にしていること自体、目的がずれている。そういう意味で言うと本音のところではアプリを理由にマイナンバーカードを普及させたいのではないかと思ってしまう。

2021/12/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（ドルから金を保有する流れが続いていることは）新興国がドルを信用しきれなくなってきていることの表れ。コロナ禍でもＦＲＢのおかげで世界経済が下支えされたが、緩和縮小局面に入り、新興国は自国通貨安やインフレに直面している。以前は金を大量に保有する中銀というとロシアなど米国と政治的に対立する国に限られていたが、最近では東欧、中央アジアなど、比較的に米国と関係が良好な国も目立つ。ポーランド中銀総裁は「金は世界の金融市場の混乱に耐えうる存在」であることを金を保有する理由に挙げている。ドルの混乱のあおりを大きく受けるので備えとしての金保有といえる。

2021/12/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

“グリーンフレーション”（グリーンとインフレを掛け合わせたキーワード）には大きく２つの流れがある。ひとつは石油、石炭などの化石燃料への投資が縮小されていること。それから太陽光とか風力発電という天気に左右される再生可能エネルギーの供給が不足して価格が上がっていること。もうひとつはＥＶ・電気自動車などに典型的だが、車体を軽くするためにアルミニウムを非常によく使い、モーターには銅を多く使うということで、関連資源の需要が増え、天然ガスやアルミ価格がものすごくはね上がっていること。投機マネーは需給のひっ迫の兆候があれば先回りするので、こうした価格上昇に拍車をかけている。物価高がだんだんと深刻化しているため、各国中銀は金融の引き締め方向に舵を切ってきた。利上げは需要を冷ます効果はあるが、供給を増やすことにはならない。そういう意味では“グリーンフレーション”は今年、始まりだと思うが長続きしそうである。

2021/12/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

医療体制の整備というのはお願いベースでやっている。公立病院と民間病院と開業医の指揮命令系統が異なるため、指揮命令系統を整えて、国なり都道府県が、なかば強制的に「こうしろ」と動員できるシステムを作る必要がある。既得権益、利害関係が絡んでいるために実はまだ整っておらず、お願いベースという状況を変えることができていない。それは菅政権でもできなかったし、岸田政権でもまだできていない。

2021/12/26　BS朝日[激論！クロスファイア]

水際対策というのはあくまでも時間稼ぎに過ぎない。実際問題、もう市中感染が始まっている。そろそろ頭を切り替えて次のフェーズに移っていると、とらえたほうがいい。

2021/12/26　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

３回目の接種が重症化予防や感染予防の効果があるのであれば、どんどん待たずにやるべき。やれる自治体はＧＯサインを出せばすぐにでも打てるはず。職域接種が３回目やれるのであれば、そこにワクチンを出せばいい。何か足並みをそろうのを待っていて、みんなが打てませんというよりはできるところからどんどん打ってもらうというのが国民の健康を考えた時には最適。　

2021/12/26　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]

ビジネスとして将来勝てるかという競争。自分たちの強み、技術の強みが発揮できるような市場はどういうものか定義して、創出していく活動が大事。延長線上でキーワード的になるが、標準化、宇宙というマーケットを考えたときのルールメイキングも大事になってくる。基盤的技術をベンチャー企業が担っていることが多いが、米国はベンチャー企業をはぐくむ環境が整っている。日本はベンチャー企業を育てていく発想も必要だが、海外の知恵を持った人を呼び込むことも必要かもしれない。環境整備、雰囲気作りも大事。岸田総理が自治体の宇宙ビジネスへの取り組みへの後押しを表明したが、国のトップとしてメッセージを出すことも大事。

2021/12/26　BSテレ東[日本はこうなる！？～２０２２年を生き抜くビジネス戦略～]

宇宙ビジネスで日本は部品や溶接技術は日本企業が強いが、全体としてみると圧倒的に米国が強く、ベンチャービジネスなどが生まれている。ひとつ指摘しておきたいのは軍事目的が最初の段階であること。よく知られているのが日常生活に欠かせないものＧＰＳ。日本は平和目的から入っているので最初のお金の点で大変かもしれない。今、米国を中国が追いかけているという競争になっている。

2021/12/26　BSテレ東[日本はこうなる！？～２０２２年を生き抜くビジネス戦略～]

宇宙とビジネス、実業家というとスペースＸ・イーロンマスクとか、アマゾン創業者・ジェフベゾスを思い浮かべる。彼らは天文学的な金を持っているので宇宙に行ける。宇宙ビジネスで応用可能なものは、例えば東京－ニューヨークを宇宙ロケットを使って１時間で行けるようにすれば、時間を節約することができるので結構早い時期に実現の可能性がある。

2021/12/26　BSテレ東[日本はこうなる！？～２０２２年を生き抜くビジネス戦略～]

今後の日本経済はおそらく緩やかに回復というシナリオになる。景気が一段と強くなっていくためには成長と分配の好循環が達成されることが不可欠となる。企業にとってみれば賃金というのは固定費になるので、今の感染状況が完全に終息すれば企業も安心して賃金を上げることができるのだろう。

2021/12/26　BSテレ東[日本はこうなる！？～２０２２年を生き抜くビジネス戦略～]

うまくいけば、順調に景気は回復していく。その場合、まずはリベンジ消費が盛り上がる。対面型サービスの需要が年内、年明け以降、順調に持ち直していくことが期待される。それから自動車の生産と販売が持ち直していく。これまでは半導体不足の影響などで自動車の生産制約というのがあり、販売だとか生産が抑制されることが、景気の足を引っ張っていた。その動きが徐々に解消されてきている。今後自動車の販売が景気を押し上げる要因となる。さらに経済対策の効果が出てくるということもある。子どもに対しての給付金の支給、ＧｏＴｏキャンペーンの再開でサービス需要が盛り返してくる。しかし、コロナの問題は落ち着いているとはいえ、いつまた感染が拡大しないとも限らない。コロナ感染が拡大する心配、警戒感も消費者にはある。生活様式、産業構造も変わってきている。インバウンド需要も戻ってきていない、コロナが落ち着いても戻らない需要というのもあるだろう。人手不足の問題や需要があっても十分に供給できない問題が発生するリスクがある。

2021/12/26　BSテレ東[日本はこうなる！？～２０２２年を生き抜くビジネス戦略～]

２０２２年前半１月、２月は、やはりオミクロン株にいかに対応していくかということになる。そのためのワクチンを日本で製造していく予算もどんどんつけているが、特効薬に対する対応が試される。７月はなんといっても参議院選挙、政治的には参議院選挙に勝ち抜いていくことが求められている。外交においては北京オリンピックが開催されるが、中国とどう向きあっていくかということが試される。

2021/12/26　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

（高市早苗について）みんなにすごい政治家が出てきたと思われたんだと思う。しかもいろんな政策に対する姿勢がサッチャー風の女性議員。自民党の保守派を言われている人たちにとってはスターが誕生した瞬間だった。

2021/12/26　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

台湾と日本は与那国島、先島から１００キロちょっとしかない。台湾有事が起きれば、この辺りは重要影響事態になっていく可能性は高い。（中国軍が）日本の領海を突っ切ってくる可能性もある。米艦に対する攻撃が起きれば存立危機事態になっていく。これは有事といえる。少なくとも平時ではないことは間違いない。私が「台湾有事は日米の有事」と言った意味は香港でやったのと同じように台湾を変えていくことはできないということ。そうなれば彼らが目指す経済で世界１になるという目標は遠いものになっていく。

2021/12/26　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書の見直しについて、５年とか１０年という期限を設けるのは時代にそぐわない。安全保障戦略のあり方、戦闘のあり方はこれから大きく変わる。今は昔と異なり戦いもサイバーや宇宙や電磁波に移行してきている。特にサイバーにおいては有事と平時の境目がだんだんとなくなりつつある。そういう大きな変化を念頭に安全保障戦略も大綱も改定していくことが大切。サイバーや宇宙や電磁波分野でも中国は相当能力を高めてきている。北朝鮮の弾道ミサイルにどう対応していくかという問題もある。拒否的抑止力としてミサイル防衛というものがあるが、挑発的防衛力については米国にお願いしている。抑止力として果たしてミサイル防衛だけで十分なのかという問題がある。北朝鮮のミサイル発射によってミサイル防衛網をかいくぐって飛んでくる可能性や飽和攻撃の可能性もある。大切なのは日本独自の打撃力を持つことで、本格的な打撃力は米国に頼るにしてもこれを議論する必要はある。

2021/12/26　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

台頭する中国と、どう対応していくかということが日本だけでなく、世界の今世紀最大の課題。１４億人のマーケットは日本にとっても、世界にとっても大変な魅力。中国の経済が発展していけば我々も農産物をより高く売ることができる。問題は中国の軍事力の拡張や軍事的台頭で、３０年間で４２倍に軍事費を増やすような国は史上なかった。この軍事力を背景に南シナ海、東シナ海、尖閣、あるいは台湾に対する一方的な現状変更を試み、威圧を高めている。大切なことは、まず経済においては、しっかりと我々が作ったルールに彼らが仲間に入ってもらうようにすること。例えば２０１９年のＧ２０で開放性、透明性、経済性、持続可能性という条件を守っていくことを日本が提案し中国も含めこれに世界が賛同するようになった。データの流通、新しい電子商取引に関しても中国は賛同した。

2021/12/26　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

バランスをとっていくことが重要で、日本の防衛費は第二次安倍政権以前の１０年間はずっと減ってきていたが、第二次政権以降は結構思い切って増やしている。今年度の予算もＮＡＴＯ基準で１．２４５まで来た。今、世界で１％の枠の時代は過ぎ去り、指標となるのはむしろ２％。

2021/12/26　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

根本的な方向をアベノミクスから変えるべきではないとはっきりと申し上げておく。市場もそれを期待している。ただ味付けを変えていくんだろうなと思っている。新自由主義は取らないということを岸田さんは言っているが、成長から目を背けるという風に捉えられないようにしないといけない。改革も行わなければいけない。その点、何か社会主義的な味付けになると捉えられると、市場もマイナスに反応するので、そこはよく考えていく必要がある。

2021/12/26　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

ウクライナというのは地政学的な問題だけでなく、ロシアにとっては兄弟国。９世紀に歴史を遡るとスラブの人が初めて作った国というのがキエフ大公国。ロシア正教というのがあるが、あれの１個前はキエフ正教だった。ロシアにとってはウクライナは民族的にも宗教的にも特別な国。そのウクライナがＮＡＴＯに入ることは絶対に認められない。

2021/12/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

１９９０年代あなたたち（西側）は「ＮＡＴＯは東欧へ１インチも拡大しない」と言っていたが、それは大ウソで、ぬけぬけと我々をだました。米国が東欧諸国にミサイルを持ってきたのは事実で、我々の玄関先にミサイルがすでにあるのだ。

2021/12/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ほとんど制御不能な軍事的・政治的対立に直面している。このままだと大惨事になりかねない。

2021/12/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ＮＡＴＯはかって旧ソ連と同盟を結んでいたポーランドやルーマニアなど、東欧諸国の加盟を次々と認めロシアへの圧力を強める形となっている。もし、ウクライナがＮＡＴＯに加盟すれば、首都・モスクワまでわずか５００キロの地点にミサイルが配備される可能性もある。

2021/12/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

文通費の改革程度もできないような議員が日本の大改革ができるようには思えない。

2021/12/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今、政治資金規正法で政治資金についてはかなり事務所の中でも労力をかけて１円単位で領収書をとって公開することをやっている。やる必要のあるものはきちんとやりたい。ただし法律で決まっている以上のことをやってそれをＰＲしたいという議員がそれをやればいいだけの話。文通費の公開というよりも、むしろ身のある改革というものの方を日本国の停滞を打開するためにもきちんとやっていくべき。

2021/12/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

岸田総理は安倍さんと決定的に対立しては自民党内で政権が維持できないというジレンマがある。安倍さんの宿願は憲法改正なので、憲法改正を言い続けている限りは安倍さんに足をすくわれることはないとの計算がある。言い換えれば憲法改正が岸田政権にとって政権維持装置になっている。

2021/12/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

政治セクターの人たちのモードは来年７月の参院選挙というところに照準を合わせている。票につながる政治をものすごく意識している。日本政治で重要なのは分配と負担。誰が分配を得て誰が負担するのか。例えばアベノマスクも昨年１２兆７０００億円を使った１０万円の国民給付も今般１８歳以下の人に１６兆円を配ることになる。問題はこの１６兆円が日本の防衛費がどうのと言う議論の３年分の話。配らないより配った方がいいという人もいるかもしれないが、悲しいまでに日本の政治が歪んだ方向に進んでいることに気が付く必要がある。赤字国債を積み上げて日本の債務はＧＤＰの２．３倍になっている今、そんな余裕があるのか。子ども達の世代のために何かやる必要があるのなら、１０年後、２０年後に食べていけるだけの産業とか経済の基盤を国家戦略としてどうするべきなのか。それを本気で議論しないといけないはずだが、話の方向感がまるで違いポピュリズムの方に向かっている。

2021/12/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

党内全体で保守的な圧力はものすごく強いと思うが、その中でぎりぎりと踏ん張っている印象。北京五輪パラリンピックにしても大々的な外交的ボイコットというものではないが、実態的にぎりぎりの決定をし、現実的アプローチをしていこうとしている。米国などでもバイデン大統領が「さあ、中国と競争だ」と言いながら一方で安定的な関係を作るとしている。こうした姿勢は岸田総理の姿勢とも似ている。日本はきちんとした防衛力の整備は必要だが、その一方で台湾有事だと煽るのではなく、どうやってそこで平和を創っていくのかというところが求められている。

2021/12/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

一方的に米軍が変えて日本側が知りませんでしたというのでは日米同盟の信頼関係にも影響が出てしまう。米軍と日本政府で決めてこういうふうにやっていきますというのを、むしろ日本政府が国民に対し説明をしていくという体制を作らないといけない。米軍もコロナが広がれば、例えばセオドアルーズベルトという空母が感染が拡大して運航できなくなるということがあった。コロナが米軍の中に広がることは米軍の即応能力の低下にもつながり、米軍にとっても大きな問題のはず。ここは日本政府と米軍でいかに米軍の即応能力を維持するためにコロナ対策をどういうふうにやるのかは日本にとっても米国にとっても重要。

2021/12/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

年を越したら日本で最初にコロナウイルス感染者の確認がされてから、もう２年になる。そろそろ冷静に１つの教訓を組み立てる必要がある。今まで日本は恫喝と自粛の繰り返しでやってきた。科学的根拠に立った科学的な説明に耳を傾けるべきであり、政策科学的に的確に対応できたのかどうなのかということを総括しなくてはならない。例えば国産ワクチン開発の遅れについての、しったかりとした確認と展望、さらにもうひとつは何故、病床数が増やせなかったのかという医療システムの問題などを真剣に総括していくべき。

2021/12/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

イランの核合意再開は米国に対してイランがどのように出るか見る上で大事。中東で問題があればウクライナで問題があるのと同様に米国の外交的な勢力がアジア以外に拡散することになりかねない。中東の湾岸地域でも動きを慎重に見て、米国の関心が常にアジアに注がれるように、仮に何かあっても最小限になるような外交をしていかなければいけない。

2021/12/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

オミクロン株は感染力は強いが重症化する例が少なく経済への影響は限定的。米国の景気は減速しつつもＧＤＰで年率３％台の成長が続き好調を維持。日本は徐々に経済再開し、コロナ禍で抑えられていた消費が急速に回復に向かい、欧米と同じようにリオープンにより国内の旅行やイベントも徐々に盛り上がると見ている。リスク要因は中国。米中対立激化の火種もくすぶり、中国の不動産大手全体に不安が広がっている。中国景気悪化の不安は強いものとなっている。

2021/12/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国とロシアが東アジアで軍事的な連携を強化する動きは強まっている。引き続き米露、米中関係がどうなっていくのか、日本の安全保障を考える上でも注目していかなければいけない。

2021/12/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国に対する曖昧戦略は中国の軍事力が小さいうちは効果があった。今のように中国が相当、力をつけた段階では曖昧戦略ではだめ。米国の台湾政策がこれから変わってくる可能性を常に見ていく必要がある。日本から見れば基本的に国際政治は米中ロでやっている。米中ロが動く時には米中であろうと、中ロであろうと、米ロであろうと常に第三国を念頭に置きながらやっている。日本としては米国の関心があまり欧州に集中しないようにすることは対中抑止という観点からも大事。

2021/12/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ロシアは資源大国。石油、天然ガスがある。本当に米国がロシア経済に決定的な打撃を加えようと思ったらドルの決済を止めたり、特定の銀行に取引させないカタチでメッセージを送ることはあり得る。そこまでロシアがけんかを売るかという話。

2021/12/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国がウクライナをＮＡＴＯに入れてロシアとの対決姿勢を強めようとしているようにはとても思えない。米国にとって一番大きな問題は中国との競争。中国との競争をやるときにロシアと中国が一緒になって対抗してくるのは困る。米国はロシアが中国との完全な同盟国ではないということを見抜いており、ロシアに働きかけをすることでロシアと中国が離れていく、少なくともがっちり組まないようにしようとしている。

2021/12/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ＮＡＴＯは冷戦時代のソ連の脅威に対抗するためにできた米国率いる西側の軍事同盟だが、冷戦が崩壊した後、ワルシャワ条約機構が消滅した後も存在し続けた。ＮＡＴＯがロシアに 向けて拡大し旧ソ連の一部を呑み込んだということに対して非常に強く批判している。実際にこの合意をＮＡＴＯ側がのめるのか、ロシアとしてもそう簡単ではないと分かっていながらわざと高いボールをＮＡＴＯや米国に投げている。

2021/12/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米中対立が深まる中でロシアがどのように国益を最大化できるか、色々な知恵を出している。その中で米国をテストしている。

2021/12/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

国会もあり、クリスマスもあり、タイミング的に言うといまの時期が（外交的ボイコットを表明する）常識的なライン。

2021/12/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

「モルヌピラビル」は飲み薬なので自宅でも飲めるし、ホテル療養中でも飲める。確実に５日間飲むことが重要。妊娠中に飲めない薬というのが世の中には結構あるが、「モルヌピラビル」も妊娠中は飲むことができない薬。ウイルスに対して働く抗ウイルス剤というのはスピードが命であり、１日でも１時間でもとにかく早く飲み始めることが重要。それによって効果が全然変わってくる。そうやって早くウイルスを不活化すれば家族や周囲にもうつすことも防げる。とにかく早く飲む、これが重要。

2021/12/25　日本テレビ[ウェークアップ]

薬に対しお金を払える国と払えない国がある。米国や英国など先進国には先進国価格がある。インドの複数のジェネリックの会社には人道上の理由でライセンスを提供している。そのような会社からなかなかお金を払うことができない百数十カ国の国にかなりの安い価格で販売できるような状況も作っている。これから複数の薬がいろいろ出てきて、状況の変化によって価格や量も変わってくる。

2021/12/25　日本テレビ[ウェークアップ]

新型コロナワクチンの３回目の接種に向けて後藤厚生労働大臣は米国の製薬会社モデルナのワクチンを来年の１月から３月にかけて１８００万回分を追加購入することで合意したことを明らかにした。

2021/12/24　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

感染動向やワクチンの供給力を踏まえ科学的な効果も十分に検討し、今後とも前倒しでお願いをするようなこともしつつ前倒しについて積極的に検討していきたいと思っている。

2021/12/24　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

１０００人の方がお亡くなりになるような波が来た場合、３００人はなんとか助けることができる。残り７００人は助けることができない。ところが１万人の死亡者が出るようなでかい波が来た場合には３０００人の方を助けることができる。助けられる数が３００人から３０００人に上がる。でかい波が来れば来るほど、助けることができる数は増える。３０％とは言えども馬鹿にはできない。これを承認していくことがリスク管理上ではよい判断。

2021/12/24　TBSテレビ[ひるおび！]

水素社会は何としてでも実現しないといけない。世界中で言われている気候変動など色々な問題がある。一番効果的なのは水素をエネルギーとして使う事がＣＯ２削減に一番効果的。あと１０年経ったら大きく水素社会に向かって世の中が変わっていると思う。

2021/12/23　テレビ東京[カンブリア宮殿]

米国にとってもＴＳＭＣのほうが信頼できてサムスンは信頼できない。しかし米国は力があるのでいざとなったらサムスンを米国の会社にしろと言える。すでにサムスンの株主の半分は米国人、米国の機関投資家。

2021/12/23　BSフジ[プライムニュース]

ＴＳＭＣは非常に付加価値の高いものは国内でやっていた。大量生産で付加価値のあまり高くないものは中国や色々なところにあるが。コアにあるものは台湾から離さなかった。サプライチェーンを意識した流れの中で米国が強引にＴＳＭＣを持ってこさせてリスクヘッジするような動きを取った。大量生産のものは手を打たなかったので同盟国の日本にもたせるという形で動いてきた。熊本も日本もメリットがあるが瞬間的に見るとあまりメリットが出てこない危険がある。これだけの企業が熊本に出てくると中小企業から人が引き抜きにあって地元企業から見ると短期的に見ると人という問題でデメリットも出てくる危険がある。

2021/12/23　BSフジ[プライムニュース]

パンデミックで、国も医療機関もすべてがパニックになっている。どこかで保険診療に組み込んでいかないと永久にコロナウイルス感染症を別扱いにすることは無理で世界的にも無理。そこに切り替えのタイミングをどうもってくるかということと、一般のクリニック診療所などでの、この病気に対するレベルを高めていかないと絵に描いた餅になってしまう。

2021/12/23　BS-TBS[報道１９３０]

オミクロンは最初のパターンからどんどん変異している。英国、米国で増えているが、増え方がものすごく早い。デルタが世界中を覆い尽くして日本でも８月にすごいことになったみたいに急激に広がる可能性がある。そこへの対応が必要。

2021/12/23　BS-TBS[報道１９３０]

そろそろ本当に内部が変わりつつあるという非常に強い感じを持っている。その意味では来年の党大会の動きをよく見ておく必要がある。

2021/12/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

党大会のある年は、内政や外交も影響されるので例えば内政だと大物が逮捕されたりなどそういうことが始まるかもしれない。そういう圧力は外交にも影響してくる。米国とは対立する一方で国交正常化５０周年ということで日本との関係はよくしたい。そこをどう言ってくるか。日本としては言うべきこと、原則はしっかりと言うべき。

2021/12/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日本有事というのは特殊な言葉。日米安保条約で極東有事と日本有事がある。つまり５条事態と６条事態。６条事態というのは米国が極東の安全のために行動するという概念。ところが５条事態というのは日本が攻撃を受けた時に日本と米国が共同で日本防衛にあたる概念。日本有事と即言われるとまさに台湾に中国が軍事行動をとった途端にこれは日本有事だということになり、日本と米国が共同して防衛にあたるという概念になってしまう。例えば米国の台湾関係法の中でも米国は曖昧戦略をとって軍事的行動をとると言い切っていない。米国が曖昧に済ませてきたのには理由があり、台湾が独立の方向に向けて舵を切ると中国が軍事的な行動をとり戦争を招いてしまうリスクがあるから。だから曖昧にしてきたにも関わらず日本が米国と一緒に行動するんだという概念を言うことは考えられないこと。要するに台湾に中国が攻撃したら日本も戦争するんだということを言っているに等しい。そういう根拠は日本国の法律の中にはない。こうしたことを元総理が言うのは行きすぎ。

2021/12/22　BS-TBS[報道１９３０]

台湾外交部などによると１６日韓国政府が主催する国際会議で台湾のデジタル部門を担当する閣僚・オードリータンのオンライン講演が予定されていたが、韓国側が当日にキャンセルを通告してきたという。台湾メディアによればキャンセルはメールで通達され中台関係を「各方面で考慮」と書かれていたという。台湾外交部は韓国側に厳正に抗議したが、文在寅大統領は北京冬季五輪の外交的ボイコットを検討していないと表明していて、今回も中国側に配慮したものと見られる。

2021/12/22　TBSテレビ[ひるおび！]

マーケットでは米国債の代わりにアップル株を買うという流れがあり、それを格付け会社もある意味追認した形。

2021/12/22　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

今回伸び率が落ち込んだ最大の要因はコロナで移民にブレーキがかかったこと。移民の伸びが半分以下になっている。人口の伸びがもう一ランク下がってくる可能性がある。そうなるとＧＤＰというのはひとりあたりの生産性に人口をかけたものなので、米国の経済成長そのものにブレーキがかかってくることもみえてくるかもしれない。

2021/12/22　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

かなり経済も限界に来ている。今でもいい分野と悪い分野があるが、雇用調整助成金というものがあった。積立金も底をついて、公費を入れる。すでに５兆円使っているという状況になっている。いつまでも続けられないということは事実。一方で、オミクロンの特性がわからないので、感染が一定程度広がって緊急事態措置やまん延防止措置になったとしても、ワクチン検査パッケージを使えばお酒を飲んだり、人数制限なしということもやろうということを決めている。

2021/12/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

細胞医薬は既存の化学合成で作った医薬品や普通の薬では治せない症状というのを幹細胞を使って治療するという手法。iPS細胞を使うような例まではいっていないが、その一歩手前にある非常に革新的な技術を使った製品。実用化のためにはコストの問題など、越えるべき課題は多い。それには１０年ぐらいかかる。それを乗り越えると市場規模は５倍１０倍と膨らんでくると見られている。

2021/12/21　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

これだけ感染力が強いと単純に置き換わるということでは済まずに、当然多くの人たちに感染が広がってしまうことは起こり得る。米国ではワクチンを打っていない人たちがそれなりにいるので、そういう人たちの中で広がるとデルタ株の時のように重症化したり、お亡くなりになる方も出る。この状況でオミクロンが米国で広がると今までの中で一番大きな被害を受ける状況にさえなるかもしれない。

2021/12/21　BS-TBS[報道１９３０]

第５波の時に病床がひっ迫することによって亡くなる人が出てくることがわかった。治療を受ければ助かるはずだった命が助からないという状況だった。英国ではオミクロン株で医療崩壊が懸念されている。今まで「重症化率が低いのではないか」と言われてきたが、やはり相当気をつける必要がある。

2021/12/21　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

デンマークでは感染者の９割の人が何らかの形でワクチンを受けていたにも関わらずオミクロンになった。入院率が減ったのはワクチンのおかげかもしれないが、逆に言うとワクチンを受けていてもこれだけの重症化するというのはすごいウイルス。ワクチンを受けていなければひとたまりもない。

2021/12/21　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

今、日本経済は円安と原料高の中で、輸入物価が４割以上と凄まじい勢いで上がっている。従来であれば輸入物価が上がっても日本ではデフレ的なマインドが根強いので、そう簡単に値上げはできなかった。企業収益でそこを負担し、しわ寄せは企業に行っていた。しかし、これだけ輸入物価が上がってしまうと、さすがに企業も販売価格、小売り価格に転嫁せざるを得ない。その象徴的なケースが牛丼で、牛丼といえばかつてはデフレを象徴するような商品だった。それがこれだけ値上げするというのは、ひとつのフェーズの転換点を示している。

2021/12/21　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

キリバスはまさに第３列島線の線上にある。キリバスは大使館が３つしかなく、オーストラリア、ニュージーランド、中国。来年度の予算で日本もキリバスに大使館を置く。これは中国と自由で開かれたインド太平洋の関係でも、対中国をにらんだ時に非常に重要。

2021/12/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今のところは米国側と中国側が影響力をどちらが持つかということを競争しているので、その中で日本の大使館が行くということは、日本との関係が深まる。日本からの経済的な効果も彼らは期待すると思うので、そうすると中国の影響力への対抗になる。

2021/12/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

２月には北京五輪があり、秋には共産党大会があるということで、常識的には来年すぐには台湾侵攻が起きることは想定しにくい。ただ台湾現地の専門家に聞くと、２つの心配な点があると言っている。１つは台湾侵攻についてやるかやらないか、いつやるのかを決めるのは習近平主席ただ１人しかいないということ。何かあった時には１人で決めるのでそこが非常に不安であるということ。もう１つは不測の事態の発生。最近の中国は防空識別圏の中間線を越えてくることもざらだという。中間線から台北の上空までは３分で入っていける。中国がきわどい挑発を行っているだけに紛争になりかねない。

2021/12/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

林外務大臣は今まで７回も中国に行っている。親しいのはいいが気安くされてしまう関係になるのではないか。話はするがチャラチャラする間柄ではないと日本として見せていく必要がある。

2021/12/20　BSフジ[プライムニュース]

台湾から先島諸島までは１００キロしか離れていないので、台湾有事がそのまま日本有事になる。存立危機事態とはならずにいきなり日本は巻き込まれる。

2021/12/20　BSフジ[プライムニュース]

ＡＩＩＢができた当時、北京にいたが中国政府の人間はＡＩＩＢについてサンプルでショウケースのようなものだと言っていた。やってみたらノウハウもない上に蓄積もないので結局外国の知恵を借りなければならなかった。実際ＡＩＩＢには日本人の専門家の方が職員として採用されている。そこからノウハウを吸収するのが最初のステージで、その後、開発銀行を通じて投資をしていくというのが今までの動き。国際開発銀行という一番開発している銀行があるが、ここのトップは２年ほど前に収賄で逮捕され、実刑判決が出たが、一帯一路があまりうまくいっていないので見せしめ的に逮捕されて人身御供にされた可能性がある。

2021/12/20　BS-TBS[報道１９３０]

「一帯一路」は国威発揚ということで２０１４年から習近平国家主席が言い出した。最初からそれほどうまくいくと思っていなかった。そもそも中央アジアの鉄道などというのはあまり儲からない。儲かっているのならウズベキスタンなどは没落するはずもなかったが、なぜ没落したかといえば海の航路ができたから。日本でも鉄道で儲かっているというのは新幹線の東京福岡間ぐらいで北海道なんかでは儲からない。人口が少なく経済力が弱いところでは鉄道は儲からない。だからラオスなどでも儲かる可能性はほとんどない。船の航路もみんな既に使っているわけで、儲かるものはとっくにやっている。「一帯一路」には採算性がない。

2021/12/20　BS-TBS[報道１９３０]

２０１８年には既に債務の罠とかいろいろな問題があったが、これを頂点にしてあとはだめになるだろうという見方があった。そのタイミングで米国も国際開発公社を作り中国が行き詰っているところにどんどん投資を進めていっている状況。東欧などでもそうだが、中国の原発でやろうとしたが、これをやめて米国にスイッチするという動きが進んでいる。計画だけのものや、インドネシアのように新幹線のレールを少しだけ作って止まっているというのもある。

2021/12/20　BS-TBS[報道１９３０]

日本にとっていい点は２つあり、１つは対中国としては日米同盟を軸にして中国にあたろうとしているので、対中外交では心強い応援団になるかもしれないということ。もうひとつは直接携帯電話で話せるなど、バイデン大統領との関係が極めて近いということで、日本側の意向なども伝えやすくなる。懸念すべき点は、これまであまり日本と接点がなかったこと。対中強硬派だが、逆に日米同盟を重視するあまり日本に対する要求が厳しくなる可能性がある。

2021/12/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

東アジアにおいて、日本が対中国の抑止力となってほしいため、エマニュエル次期大使は日本の防衛予算拡大方針を歓迎している。アメリカ１国で守れる時代は終わっており、バイデン政権は同盟国との連携で中国などににらみを利かせていきたいと考えている。

2021/12/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

前駐日大使・ハガディ上院議員がエマニュエル氏を推し今回の人事が決まった。ハガディ上院議員は共和党だったが、党派を超えて対中国で一致団結した。日本に対してもっと防衛費を増額しろとか、どこまできつく言ってくるかはわからないが、岸田政権がどう対応していくのか、どのように関係性を構築していくのかというところが大事。

2021/12/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

各党が主張したことを各党の責任において速やかに実行していくことが重要ではないか。各党がやったことを持ち寄ってもう一度協議して合意に達することも今後の取り組みとしては、今回合意できなかった場合には考えられるのではないか。

2021/12/19　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

豪州が新型コロナウイルスの発生起源調査を中国に要求したことで、中国は豪州に対して次から次へと通商方面での凄まじい制裁をかけている。おそらく日本に対しても通商という形の経済制裁をしてくる可能性が高い。その場合には日本が得意とする半導体製造装置を日本の武器として強い姿勢で中国に対し臨んでほしい。

2021/12/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

かっこよく旗幟鮮明にすればいいという話ではない。国益とは経済も安全保障もひっくるめたものであり、外交というのは中長期に影響が及ぶ。

2021/12/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

重要な共通認識とは「中国は東京大会をサポートするので、今度は日本が北京五輪をサポートしてほしい」という約束がお互いになされていたとみてよい。そうでなければ異なる報道官が同じ表現を使うはずはない。しかもこの表現が「今度はおまえがやる番だ。約束を守れ」と言わんばかりに「信義」という言葉まで使い、だんだんと激しくなってきている。菅政権の時におそらく中国側と何らかの約束をしたのだろう。前の政権の話かもしれないが、岸田政権はこの時、どういう約束を交わしたのかを明らかにすべき。

2021/12/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

（北京五輪についての）意思決定を一刻も早く発するべき。遅くなればなるほど中国には日米の足並みがそろっていないというシグナルを送ることになる。宣言しないと日本は中国寄りだというシグナルを国際社会に発することになる。

2021/12/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

岸田政権は従来の政権に比べると人権重視で、中国に対しては少し強硬な姿勢で臨むと思われる。来年は経済安全保障の法律ができる方向なので、経済のことを考えると中国への態度が曖昧だった従来の政権よりは一歩中国には厳しい流れになっていく。ここまで中国と先進国の対立が激しくなってくると、今までのようにその中間を泳いで曖昧な態度でやっていくというのはもう無理。多少経済的なダメージを覚悟の上で厳しい態度で臨んでいくしかない。

2021/12/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

そもそも１９８９年の天安門事件の時も西側諸国が対中経済封鎖網というのを形成したが、これをいの一番で解除してしまったのが日本だった。このことによって中国経済は発展し中国共産党の１党支配体制というのが維持されることになった。これに日本は貢献したといえる。中国側は水面下で、今も日本の政界・経済界に接触し日中戦争の時の贖罪意識を呼び覚まし刺激している。常に日本を梃にして事態の打開を図っていくのが中国の常套手段。米中の競争、米中対立というのがある中で日本を米国から引きはがし日米を離間状態にすることによって、状況を中国に有利な方向に動かしていく。マグニツキー法の制定すら日本の国会は見送ったが、Ｇ７の中でマグニツキー法を制定していない国は日本だけ。

2021/12/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

日本が外交的ボイコットをすると明言することが中国にとって最大の痛手となる。日本のことをものすごく気にしており、日本がどうするのかによって中国は対応が変わってくる。

2021/12/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

本来であればその日のうちに検査の結果が出るし、最初からオミクロン株が問題なので、やろうと思えばオミクロン株を検出できるＰＣＲを一緒にやっていれば金曜日のうちにオミクロン株の疑いを確認できたはず。早い段階で食い止めておくべき。最初はボヤでも、燃え上がってしまうと消し止められなくなる。時間が遅れれば遅れるほど、水際対策から漏れてきたものの封じ込めというのもうまくいかなくなる。

2021/12/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

土日をはさんでいるとはいえ、女性が検査をしてから陽性と判定されるまでの時間が長かった。少なくとも翌日には結果を出して囲い込む必要があった。水際対策の検査であり体制そのものをもう一度見直す必要がある。

2021/12/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

オリンピックの開会式で話題となった、１８２４台のドローンによるライトショー。そこには消えた演出が存在していた。

2021/12/19　TBSテレビ[報道の日２０２１　第１部]

ドローンをコントロールする通信に対してジャミング（妨害電波）をかけられたというのが最も合理的な理由。

2021/12/19　TBSテレビ[報道の日２０２１　第１部]

オリンピックの開会式で話題となった、１８２４台のドローンによるライトショー。そこには消えた演出が存在していた。

2021/12/19　TBSテレビ[報道の日２０２１　第１部]

中国への空コンテナが日本への荷物よりも優先されている。中国のコンテナを買う力が日本の物流を脅かしている。

2021/12/19　TBSテレビ[報道の日２０２１　第１部]

空のコンテナを積んでも船会社は運賃をもらえない。ただ、米国で荷物を積むのにかかる時間を短縮できる。空コンテナで運んで早く中国に着くと早く米国に輸出ができる。中国から米国への運賃は収益の柱といえるが、ここにコンテナを集中させることで片道が空コンテナであったとしても（船会社）は十分に利益が上がる。これが日本向けの貨物が減っている大きな理由。

2021/12/19　TBSテレビ[報道の日２０２１　第１部]

今、日本がコンテナで買い負けているという状態がある。（混乱は）来年の２月、中国の旧正月に入るまでと言われているが、これから１年の中で徐々に解決していくのではないかと思っている。

2021/12/19　TBSテレビ[報道の日２０２１　第１部]

日本との同盟関係は平和と繁栄を促進するもの。何よりわれわれが共有する民主主義の価値観を強化するものだ。両国が共通の挑戦に立ち向かう中、私は両国関係を深めるため大使として不断の努力をしていく。

2021/12/19　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

尖閣諸島、東シナ海、南シナ海、一方的な現状変更の試みがある。我が国周辺における軍事活動の拡大・活発化は日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念だ。主張すべきはしっかりと毅然として主張し、責任ある行動を求めていく。協力すべきはしっかりと協力する原則で対話していく。建設的かつ安定的な日中関係を構築していく。

2021/12/19　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

来年になると徐々に状況は変わってくる。出勤日数の変化を見てみると２０２０年５月には週に１回も出勤しなかった人が３割ぐらいいたが、コロナ禍でテレワークしかできなかった状況が見て取れる。２０２１年１０月のデータを見るとテレワークは１割ぐらいにとどまり、逆にフル出社や週に３日から５日出社という人が増えつつある。基本的にはテレワークとオフィス回帰がハイブリッドな形で両立していくような形となる。

2021/12/19　BSテレ東[日本はこうなる！？～２０２２年を生き抜くビジネス戦略～]

今、国内で言われている以上に日本の世界における存在感というのは高い。対中国でいろいろな形で懸念が出ているが、日本が６年前に提唱した自由で開かれたインド太平洋、これは日米豪印の「Ｑｕａｄ」という連携になっているし、またＡＳＥＡＮやＥＵとの協力、こういう広がりも見せている。経済分野ではＴＰＰ１１から始まり、日中ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど。日本は間違いなく自由で公正な経済圏を引っ張ってきた。国際社会でのプレゼンスをさらに高めていくために、これからデジタルの分野、グリーンの分野、そういったところの研究開発など、さまざまなことにも力を入れていくということが重要。

2021/12/19　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

真実を追及するジャーナリズムは社会の基本中の基本。それがないとマスコミもＳＮＳもまともには育たない。真実にわれわれが気が付くこともできなくなる。

2021/12/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリズムがまず、最初にやられ、大変な戦争などにもっていかれる。世界中がそっちの方向に向かっている。間違うと日本もそうなりかねない。フランスにドゴールという大統領がいたが、その人が政治の質とか内容は指導者の性格によって相当変わると言っている。ずるい指導者はずるいことをするし、冷酷な指導者は冷酷なことをする。

2021/12/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

基本は自公の連立政権であり、自公を中心に様々な物事を進めていきたい。その上で新しい体制となった立憲民主党に対しては様子を見ていき、対話を注視していきたい。野党第２党の維新とは例えば憲法について自民、公明プラス維新、国民民主がまず１回、話をしてやろうという形になっている。立憲、共産にも賛同してもらい物事を進めていくという形で、かなり雰囲気が変わってきている。

2021/12/19　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

ただ単に数が３分の２あればいいという話ではない。しっかりと議論した上で、どこかで国権の最高機関である国会としての責務、憲法改正の原案を国民のみなさんに提示させていただかなくてはいけないと思っている。

2021/12/19　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

具体的な時期は決まっていないが、ＣＯＰ２６で岸田総理、バイデン大統領が懇談という形でやり取りした。なるべく早く初訪米し、日米首脳会談が出来るよう調整している。

2021/12/19　NHK総合・東京[日曜討論]

いろんな情報に触れることは絶対に必要。開示するのはいいと思う。ただ、この条例の問題点はテーマの限定がないことと、拘束力の部分が強すぎること。参考意見にするということでいい。最終的に議会と市長が判断するということであれば、幅広く外国人にも投票権を与えてもいい。

2021/12/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

残念でしかたがない。緩みが出ている。こういうことが起きるようになったのは、３～４年前に不正事件があってから。それから２年後に今回の書き換え事件が起きた。日本の出した数字が信用されなくなることは一番恐るべきことで、こういうことがあると他国について文句を言う資格がなくなる。

2021/12/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

この終わり方は承認申請によって法廷で陳述させないというだけではなく、もうひとつ重要な点として裁判が終結したので同じ性格の訴訟は赤木さんにはできないということ。使われているのは我々の税金であり、認諾という形に赤木さんが納得できないのであれば第三者が訴訟を起こすという手がある。

2021/12/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

政府は世界的に見ても水際対策を厳しくしている。その一方で待機施設のホテルなどは満杯で、数が足りず追いつかない。徐々に自宅待機に切り替えていて、これをもっと増やしていくしかない。ただ、お願いベースでしかないのでどうしても人に会ってしまうというようなことが起きる。専門家は市中で広がるのも時間の問題と言っている。例えばＮＹなどではオミクロンが広がりＰＣＲ検査を受けるのに９時間もかかり、１年前の状態に戻ってしまったというが、日本でも一旦市中感染が広がれば類を見ない速度で広がっていく可能性がある。

2021/12/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今の日本の国会議員の文通費はひどい。公開していないからそもそも乱費問題ということさえ浮かびあがってこない。一番悪質なのが国会議員の文通費問題。

2021/12/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

２００９年に英国では議員の経費乱用が問題となった。清掃サービス代、アヒル小屋設置代、ペットのエサ代、ポルノ映画の視聴代なども経費として請求した議員がいて、当時経費の返還を求められた議員が６４６人中、３９０人もいた。こうしたことがきっかけで英国の文通費は今では何に使ったのか証明し、使った分だけ請求する仕組みになっている。議員の経費はウェブで詳細に公開されている。

2021/12/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

民事裁判というものの限界が出てしまった。民事裁判というのは真実を解明するものではなくて紛争を解決するものであり、国がお金を払わないといっていた部分を払うと言ってしまうと紛争が終わってしまい裁判も終わってしまうという限界がある。

2021/12/19　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

米中対立も影響して、東シナ海での訓練が劇的に増えている。特に日米の合同訓練。尖閣周辺では相当緊張感が高まっている。東京から見ていると見えてこないが、隊員は相当、緊張している。有事になった時にまず行かせられる隊員達がいる。これまで特殊作戦群の作戦というのがまったく漏れてこなかった。取材して驚いたのは国際的な特殊部隊の会議にあれだけ対立しているはずの米中のトップが並んで座っていたこと。特殊作戦群・荒谷卓初代群長は経済と同じで、世界の安全保障の枠組みも中国抜きではもう考えられないという。この部隊を使う決断をするのは自衛隊の最高指揮官である総理、ひいては日本の国家だということ。シビリアンコントロールが非常に大事となる。

2021/12/18　TBSテレビ[報道特集]

レアアースを使わない技術も研究開発で予算をつけて開発している。そこのところで米国と、どう連携して開拓していくかということが非常に大事。

2021/12/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

心配なことが２つある。磁石が中国にかなり取られた。磁石の材料となるネオジムはレアアースの１つでもある。中国が世界のレアアースの６割を生産し、９割を精製しているという状態。それを武器にして中国は素材産業や部品産業を世界から吸い寄せている。向こう５年ぐらいは中国がレアアースを握り、今のままＥＶを大量に作る方向に行くと、この構造から抜けられなくなる。

2021/12/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

自動車産業は１００年に一度の構造変革が起きている。一番大事な中核基幹部品は蓄電池。部材、モーターに至ると日本企業が強くなる。日本は電動車で遅れていると言ってもこういう所は抑えている。日本は全体のエコシステムの中の戦略を考えなければいけない。

2021/12/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

クルマはＩＴ製品。国内の自動車産業が大きな試練に向かっていることは間違いない。ＥＶでも勝てる仕組みを日本で作る必要がある。

2021/12/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

世界は補助金をものすごい勢いで（ＥＶに）下駄を履かせている。下駄を履かせている他の国々と戦っていかなければいけない。

2021/12/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ヨーロッパ全体で見ると発電の構成は日本とたいして変わらない。火力、原子力、再生可能エネルギー。ヨーロッパが規制を作るのであれば日本も似たような制度を作る知恵が必要。

2021/12/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

各国それぞれでエネルギー事情が異なるのでそれに応じて対応していくことが一番賢いやり方。欧州はガソリン車では日本のメーカーに太刀打ちでいないと考えていてどうやって日本を負かすかということを考えてやってきた。欧州は１０年以上前から仕掛けていて、ＥＶの流れ、ルールもそっちに変えていくということをやってきた。もうひとつ考えるべきはこの世界では市場の大きさこそ力だということであり、欧州という大マーケットと中国という大マーケットを比較すると一番成長しているのは中国であり、中国を無視して企業は成長できないということ。

2021/12/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

環境団体がいろいろ言うので、英国もドイツもシェールガスを規制して掘ってはいけないことになっている。その結果、欧州ではガスが足りなくなって困っており、ロシアから買ったりしている。仕方がないのでその他の再生可能エネルギーにも一生懸命になっている。戦略的に何かをやっているというよりも、むしろ産業と環境運動化のせめぎ合いをしているだけ。外から見ると日本を環境の罠にひっぱりこもうとしているかのように見える。

2021/12/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ＥＵなどは戦略的に産業と国が一体となって考えていると言われるが、全然そうは見えない。実際のところ、ドイツはクリーンディーゼルでやりたかったし、（これで）天下を取りたかった。ＥＵの政府まで巻き込んで自分たちの都合のいい規準を作り、世界中に売ろうとしていた。２０１５年に規制をごまかしていたことがばれてしまい、一大スキャンダルとなった。フォルクスワーゲン含めてかなり苦しい状態になったが、苦し紛れに出てきたのがＥＶの話。

2021/12/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

これまで長い間、地球温暖化の国際交渉を見てきた。いろいろな国がいろいろなことを言っているが、言っただけで、後で実現した試しがない。特に遠い目標ほどあまりあてにしない方がいい。

2021/12/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

日本のＥＶはまだコストが高い。中国は非常に安く作っている。少なくともテールから出るＣＯ２が減るから輸送業者や配送などをする所はニーズがあるのではないか。日本も軽ＥＶとかで売る時代が来ると思う。

2021/12/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

物差しをどうとるかにもよる。ＥＶだけがいいわけではないが、ＥＶだけがいいという人から見れば日本は遅れているというふうに表現する。中国は国内で中国市場という大マーケットを持っているのでその中の一部を出すというだけの話。

2021/12/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国政府は中国の新疆ウイグル自治区で最新技術により監視社会が築かれているとして懸念を深め、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証技術」「ビッグデータ」「ＡＩ」などの監視技術を持つ中国企業への制裁に踏み切った。さらに米国政府はこうした企業がアフリカの「ジンバブエ政府と契約し、国民を監視する社会を築いている」と批判している。米国のシンクタンクによると、中国企業は顔認証技術などの監視技術を世界の６２の国と地域に輸出しているとしている。民主主義国家もあるが、特に懸念されているのは独裁国家や強権国家が技術を悪用して国民を過剰に監視し、自由のない社会を築くこと。

2021/12/18　NHK総合・東京[国際報道２０２１]

中国政府が出した白書「中国の民主」では「民主主義と専制は矛盾しない。ごく少数のものを叩くのは大多数の人々を守るためだ」と書いてあるが、これは香港の民主派リーダーを弾圧していることについて正当化しているかのようにも見える。

2021/12/18　テレビ東京[ ワールドビジネスサテライト]

米国・英国・欧州中央銀行もそうだが、コロナ禍でグローバルに金融緩和を続けてきた世界の中央銀行の緩和路線というのが、緩和縮小あるいは利上げも含めてもっと引き締める方向に戻っていく局面転換というものを市場はかぎとっている。

2021/12/17　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

日本の第５波でも感染者数が増えてから重症化して亡くなる方が増えるまでに大体１か月ぐらいのタイムラグがある。感染してから潜伏期間があり、すぐに発症し亡くなるというわけではない。おおよそ１か月から６週間ぐらいかかる。年内ぐらいまでには感染が広がる英国やデンマークでどれぐらいの重症者数が出てくるのかに注目していく必要がある。

2021/12/17　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

大型コンピューターもインターネット、ドローン、電子レンジも元々は軍事技術だった。今は軍事技術と民生用技術の垣根がどんどん低くなってきている。米国などは約８８兆円の国防予算を持っているし、中国も約２８兆円の国防予算を持っている。このうちの一部が民生用技術開発に向けられ民生と軍事の融合が行われている。日本の防衛費は約５兆円。そのうちの４３％は人件費。日本の場合は軍事技術と民生用技術の区分けの垣根を超えるのは社会的にも政治的にも難しい。その中でゲーム開発が果たす役割は非常に大きい。サイクルのあるゲームを社会的な課題という長期的なものの解決にどう使っていくか工夫が必要。

2021/12/16　BSテレ東[ワールドビジネスサテライト]

日本は新しい技術を作る新しいものを作るというのは得意。そこから自分たちの会社、自分たちの国が収益を上げて儲けるというのが下手。リチウムイオン電池日本が作ってノーベル賞を取ったが、いちばん作っているのは中国。スマート家電も日本が考えたが、米国やヨーロッパのスマート家電は韓国のメーカーが出している。官民ともイノベーションの問題を単に技術の問題やエンジニアの問題だとするのではなく、戦略やマーケティング、営業すべての知識を総合して戦っていくことというのが何よりも重要。ビジネスと技術セットで高度化していくことが必要。

2021/12/16　NHK総合・東京[クローズアップ現代＋]

日本は微細化競争で世界から少し後れたポジションをとってしまった。次の競争の舞台である３Ｄにするというところで先回りして、相手が動こうとする直前に手を打つということが必要。

2021/12/16　NHK総合・東京[クローズアップ現代＋]

自動運転を実用化するというのは本当に最低限の目標であり、それを自分達がやらないと産業にならないし、経済にならない。我々は産業で勝つか負けるかの境界線上にある。そういう意味で半導体はすごく大事。

2021/12/16　NHK総合・東京[クローズアップ現代＋]

半導体を供給するエリアというのがほとんど東アジアに集中している。トランプ政権以降米中の対立がある中で東アジアの状況が不安定になってきている。東アジアでの生産だけだと不安になっているというのが欧米の見方。各国に工場があり協力し合いながらオープンな環境でモノを作れる体制が可能ならば非常にいいこと。これが経済ブロック化のような動きになってしまうとマイナスが大きい。

2021/12/16　NHK総合・東京[クローズアップ現代＋]

私たちは世界の他の地域とワクチンで十分協力をしていない。ワクチンを提供しても配分させるだけの能力がない。多くのワクチンがアフリカで期限切れになっている。米国に関しては、ワクチン反対派がおり、十分なワクチン接種ができていない。新たな変異株「オミクロン株」が出てきたのも私たちが十分に早くワクチン接種ができていなかったから。６月から今まで１７万人の米国人が死亡しているが、これはバイデン政権になってワクチンが十分に行きわたらなかったことが大きい。ワクチンを打ちたくないという人がいたために１７万人が死に至った。

2021/12/16　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

憲法改正イコール９条改正という古い概念から抜け出て、本当に憲法を見渡してみて、緊急に変えなければいけないところはどこなのかということを冷静に客観的な議論を国民に示し、最後は国民に判断してもらうという謙虚な姿勢が大事。

2021/12/16　BSフジ[プライムニュース]

来年の始め、ウクライナへの何らかの侵攻があるかもしれない。来年の秋以降は、中国が本格的に台湾に対して圧力をかけていく、それと軌を一にしてロシアもウクライナに対し圧力をかけていくとすれば、二正面作戦となり、私たちからして一番いやなシナリオになる。

2021/12/16　BS-TBS[ 報道１９３０]

ロシアは２１世紀に入って３回大きい戦争をやっている。グルジア戦争とウクライナへの侵攻、シリア作戦。そのうち２回はオリンピック前後に始まっている。地面が凍って軍事作戦がやりやすくなる１月２月以降になるのではないかという話も出ている。

2021/12/16　BS-TBS[ 報道１９３０]

兵力の規模が大きい。１年近くにわたってこれだけの兵力が集まってくるというのは２０１５年の２月に第２次ミンスク合意を結んで停戦ができて以来、初めてのこと。来年の頭には１７万人とかになるのではないか。プーチン大統領をはじめ、ロシア側のウクライナに対する物言いがものすごく今年の夏以降厳しくなってきている。状況から見てもロシア側からの態度で見ても本当にやるかどうかは別にして、やるための体制が整いつつあるし、そういう態度をかってない厳しい態度でロシアが見せている。

2021/12/16　BS-TBS[報道１９３０]

回収したＣＯ２を地下深くに封じ込める技術・ＣＣＳが有力視されている。日本でも国家プロジェクトとして、海底下の地層に圧入する実証実験が行われてきた。ＣＯ２を価値のある資源にして利用することで減らそうとする技術はＣＣＵと呼ばれる。ＤＡＣ装置で大気中から回収したＣＯ２を、野菜を育てるのに使う実証試験を始める計画もある。ＣＯ２から役立つ素材を作り出す技術も注目される。ＣＯ２を化学反応させて炭酸カルシウムを作り、現在のコンクリートを置き換えることも可能になった。プラスチックをＣＯ２から作る技術も開発が進んでいる。カーボンネガティブを目指すには、燃やしたりせず長期使用できる製品にする必要がある。

2021/12/16　NHK総合・東京[時論公論]

政府と安倍さんでうまく役割分担をしていると思っていたが、昨日の国会で岸田総理が「アベノマスク」と「桜を見る会」について質問された時に、「アベノマスク」については「反省すべき点があった」と答え、「桜を見る会」については「大いに反省すべき点があった」と安倍政権時代の諸問題について厳しい物言いをしていた。安倍発言が岸田総理から見ていても役割分担を超えている部分があると感じている可能性がある。安倍発言は特に外交面について、岸田政権に対する強いメッセージとなっている。

2021/12/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

サスメドという企業は一言で言えばデジタル治療で病気を治すということをしている。いくつかの事業を展開しているが、その中でも注目されるのはシステムを使って、不眠症を治してしまおうという試み。不眠症を治すには薬を飲む必要もあるが、本来であれば生活習慣病の側面もあるのでカウンセリングだけで治ってしまう場合もある。それをシステムに置き換えようとしている。

2021/12/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

トヨタ自動車はＥＶへの取り組みが遅いと言われてきた。そう言われ続けてきたわけは、ガソリン車も燃料電池車もハイブリッドカー、ＥＶも全てやっていたのでＥＶの取り組みが遅いという印象を持たれがちであった。今回の会見ではＥＶも世界の強豪と同じぐらいの規模で生産するということ。３５０万台という数字は世界シェアの３割に相当する。一方でトヨタは今まで力を入れてきたハイブリッドカーも引き続きやっていくとしている。これはトヨタほどの経営体力と資金力があればこそできる戦略であり、今回の会見はトヨタの強さというものが際立った。

2021/12/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

中距離ミサイルを配備してくれないかというのが米国の本音。それを表立って米国はなかなか言わない。今までとは違う日米同盟で米国を日本が導いていくというような発想が（日本人には）なかなかできない。それを考えていないといけない時期が来た。

2021/12/14　BSフジ[プライムニュース]

大方の見方はあと１年弱では（来年の中間選挙は）共和党の方が有利でバイデン大統領にとっては非常に厳しい状況。そうしたことを踏まえ、米国に対し日本はどう対応していくべきか。一番大事なのは米国に言われたらどうしようという発想を持つのではなく、日本が米国や同盟国・友好国と組んで、どう主導していくかを考えることが必要。米国と話をして、責任と役割の分担をやる。先回りして自分から言う時が来るということを今から考えておくべき。

2021/12/14　BSフジ[プライムニュース]

１期しかないと言われているバイデン大統領が来年の中間選挙で上下両院ともに共和党に多数派をとられることになれば残り２年米国はレームダックどころではなくなり、完全に死に体になる。大統領はいるが、統治できない存在になりうる。

2021/12/14　BSフジ[プライムニュース]

カマラハリス副大統領が成果を上げていない。統治能力もあるとは思えない。不法入国者の担当だが、ほとんど何もしていない。共和党と民主党の政策の差があり、その違いがますます厳しくなっている。中間選挙で民主党は間違いなく負ける。バイデン政権が政策を実行することが非常にやりづらくなる。

2021/12/14　BSフジ[プライムニュース]

昔のＥＶは遅いとか、寒さに弱いとかのマイナスイメージがあった。今のＥＶは性能が上がってきて、こういうイメージが払拭されつつある。

2021/12/14　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

フォルクスワーゲンなどはＥＶを５割まで引き上げていくと言っている中で３５０万台というのは３割程度であり、やはり見劣りしてしまう。記者やアナリストからはそういう意見が出てくるとみられる。

2021/12/14　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

３５０万台３０車種の（ＥＶ）投入で（トヨタがＥＶに）前向きではないといわれるなら、どうすれば前向きな会社とご評価いただけるのか逆に教えていただきたい。

2021/12/14　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

米軍が島嶼部に行く可能性は十分ある。それを前提とした考え方がＥＡＢＯという新しい作戦計画。強襲上陸作戦をメインとする海兵隊ではなく、小さな島嶼部に分散配置してそこから対艦攻撃をするという考え方。今さら辺野古を作り、いつできかわからないマヨネーズ並の軟弱地盤に基地を移転することは考えられない。

2021/12/14　BS-TBS[報道１９３０]

米国海兵隊がＥＡＢＯ（遠征前方基地作戦）という新たな戦略を打ち出している。これまで海兵隊は大規模な上陸作戦を主な任務としてきたが、中国などのミサイル網に対抗するため、小規模部隊が島嶼部に分散し、対艦、対空ミサイルなどによる攻撃拠点を確保するというのがＥＡＢＯ。海兵隊のバーガー司令官は、「固定化された大規模な基地では、長距離ミサイル攻撃に対して脆弱だ」などと発言するなどし、米国海兵隊の年次報告書から２０１９年以降、いつの間にか“辺野古移設計画”に関する記述が消えている。

2021/12/14　BS-TBS[報道１９３０]

米国が深入りして失敗したベトナム戦の時も、最初は軍アドバイザーを送り、そこからすべてが始まっている。特殊部隊を入れているというのは結構重く受け止めた方がいい。Ｇ７が欧米サイドからロシアの侵攻が怖いと受け止めるが、過去の歴史から見るとロシアの母なる大地を守ったというのがロシア側の受け止め。ウクライナ東部にいる６０万人の人はロシアの下院の投票権も持っていて、むしろクリミアのようになりたいと言っている。結論は米国とロシアとウクライナが話して現状維持で軍事的緊張を高めないようにしていかないと軍事的なプレゼンスをあまり出さない方がよい。

2021/12/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

台湾は日本と与那国島、先島は１００キロほどしか離れていない。当然ここで何か有事があれば、平和安全法上、重要な事態になるのは間違いない。さらには重要影響事態になる中において、緊張が高まってくれば、米艦に攻撃があったときには消極的自衛権の行使もできるという事態になる可能性もある。ことを挑戦的に荒立てるつもりはないが、台湾有事を想定した計画づくりを日米でやることも念頭に置いている。

2021/12/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国に対する政治的なメッセージというのは日本がリーダーシップをとって出すべき。私は「中国とどう対応していくかが、２１世紀最大の課題だ」とサミットにおいても訴えてきたが、欧州から中国は遠いので、経済やビジネスの相手としか考えない。中国の人権状況、南シナ海、東シナ海、中国・インド国境で起きていることに対しては他人ごとだった。日本の今までの主張と今回あまりにも乖離することをやれば、今後日本の主張に耳を傾けてくれるかどうかということになりかねない。

2021/12/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

英国の健康・安全庁によるとオミクロン株に感染してもワクチンのブースター接種を受けた場合、７０から７５％の割合で発症を防ぐことができる。さらなる調査は必要だが、年内に追加接種が英国国内で完了すれば感染拡大を抑えることができるかもしれない。

2021/12/13　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

米国、日本が特に台湾のサポートを背後からきちっとする必要がある。抑止が機能していれば、中国は台湾への侵攻はできないはず。一方で隙を見せれば（軍事侵攻の）可能性は広がっていく。中国は台湾に軍事侵攻するだけの十分な軍事力をまだ持っておらず、かなり強化されてはいるが、台湾に侵攻するには中国も相当犠牲を負わなければならなくなる。そこまでしてやった場合には、共産党の権威が揺らいでくる可能性があり、ここは慎重にならざるを得ない。中国としては台湾に対し軍事力を見せつけて「抵抗しても無駄である」と心理的に追い込んでいくだろう。強制的な平和統一が中国の狙い。

2021/12/13　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

中国の台湾への軍事侵攻は容易ではないことは、軍事専門家の間でも共通した見方。１つの要因としては台湾と対岸の福建省までの距離は１３０キロあること。日本で言えば東京から沼津ぐらいの距離。これは短いようでいて実はすごく長い距離。ここに大部隊を派遣して上陸させてという軍事行動をとれば相当な準備と能力が必要になる。中国にはまだそこまでの能力はない。では、何ができるかと言えば台湾が実効支配しているいくつかの小さな島に軍事侵攻すること。こうした島々は簡単に占領できる。それをやって我々の台湾統一は近づいていると主張するかもしれない。

2021/12/13　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

もし他にも受け取っている人間がいた場合、どこの党がどうということよりも、これだけ（国民がコロナで）苦しんでいる時に、しかも公金で売り上げも営業も何も関係ない。低投票率含めてアパシーが広がっている中で、政治への国民の信頼を失墜させたという意味において非常に罪深い。常識ではあり得ない話。

2021/12/13　BSフジ[プライムニュース]

官邸がこの問題が広がることを恐れているのは事実。茂木幹事長が名乗り出るように言ったが、党としてあるいは政府として把握できるものではない。広がり具合によっては、それぞれの党が打撃を受けていく。

2021/12/13　BSフジ[プライムニュース]

自宅待機の場合は家族と接する場合が出てくるのでまだ優先的な選択肢とはならない。もしそれをやるのであれば、本当に自宅でしっかり管理できる体制をできる人はそれでいいが、そうできない人は一定の施設にとどまってもらうべき。

2021/12/13　BS-TBS[報道１９３０]

問題はオミクロン株の実態が分かってきて外国人を入れるというような段階になったときに果たして今の待機施設の数で足りているのかということ。この日数でいいのかという問題は必ず起きる。

2021/12/13　BS-TBS[報道１９３０]

今回１人の感染者が出てそれと同じ飛行機に乗られた方は全員、濃厚接触者というふうに判断されているので簡単に増えてしまう。今回のように４人出ても三百何十人という形で出てしまうと結局はどんどん膨らんでいくので、おそらくどこかでは残念ながらこのやり方を継続することは難しくなる。多くの方を受け入れられるような場所は確保できるか、制度を変えて自宅も含めてやっていただくのか、このままでは国の方針を変えざるをえない。

2021/12/13　BS-TBS[報道１９３０]

ドイツは自動車大国。２０３０年までに、電気自動車を１５００万台まで増やすという画期的な方針が打ち出された。ドイツではＥＶシフトの政策が大きな動きになっている。

2021/12/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

今年１月時点でドイツの乗用車保有台数は約４８２５万台。そのうち電気自動車は約３０万台。それを２０３０年までに、１５００万台まで増やすという、９年でおよそ５０倍にする政策が打ち立てられた。ドイツ経済エネルギー省は、ガソリンエンジン車から電気自動車への移行によって、２０３０年までにドイツ国内の雇用が３０万人減少すると予測している。部品数がガソリン車は約１０万点なのに対し、電気自動車は約１万点。これにより自動車産業が縮小すると指摘されている。ドイツ自由民主党はガソリンエンジンの新車販売禁止に反対。最終的には販売禁止は３党合意から外され、「電気自動車を増やしていこう」という政策で合意した。

2021/12/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ニューカレドニアの独立に中国が期待を寄せている。中国は２０３５年にガソリン車を全廃し、電気自動車などを中心とする新エネルギー車の普及を国策として推進している。「ニューズウィーク」によると２０１４年に７万５０００台だった中国の新エネルギー車の販売台数は、６年後には１３６万７０００台まで増加した。中国でもニッケルの需要が急速に高まっている。電気自動車や携帯電話に使われるリチウムイオン電池に不可欠な材料であるニッケルだが、４分の１がニューカレドニアに埋蔵されている。

2021/12/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国はニューカレドニアを欧米諸国による対中包囲網打破の拠点にしたいのではないか。中国はニューカレドニアをフランスから独立させ、西太平洋からアジアにおける欧米の影響力を低下させたい。相対的に中国はこの地域で政治的軍事的に優勢となり、オーストラリアもけん制できる。独立は中国にとってメリットが大きい。

2021/12/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

形の上では独立は否定されたが、独立支持派がボイコットを呼びかけての結果なのでまだ火種は残っている。フランスが旧植民地に対してどういう形で自治権を与えていくのか。経済的支援もそうだが、自治権を与えて先住民も納得できるような政治にしていくことが大事。

2021/12/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ただでさえコロナで物流が混乱しているところであり、世界的にも（物流に）影響があるのではないか。日本でも年間２０件近く竜巻が発生しているが、気象庁も竜巻注意情報というのを発令しているが、すごく難しいのは的中率が数％程度と低いのとで、注意情報が出ても大丈夫だという風に思ってしまうこと。

2021/12/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

これまで風邪のコロナウイルスにかかった人は既にＨＬＡ－Ａ２４のような免疫をもっていて、それがさらにワクチンによって強められた可能性がある。今回のワクチンの有効性は中和抗体だけではわからない部分をＨＬＡ－Ａ２４が担っている可能性がある。

2021/12/13　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

米国で外交政策に対する関心というのは非常に低い。国内のアンケートでは、優先課題を外交だという人はほとんどいない。上位に来るのは医療、経済・雇用、中でもインフレというところで米国を立て直することが問われている。ここで民主主義を出してもちぐはぐな感じは否めない。

2021/12/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

例えば抗体薬のような薬は、細胞や遺伝子を改変することにより医薬品を作る技術「バイオ創薬」といい、ガンなどの病気の原因となる分子を狙い撃ちにする。日本はもともと創薬大国と言われていたが、この「バイオ創薬」では大きく出遅れている。結果、必要な薬を輸入しなければならなくなり、医薬品の貿易赤字が３兆円に膨らんだ。その典型的なものはコロナワクチン。日本はコロナの患者が少なく治験が進まないという事情があるが、ようやく来年、商品化ができるかどうかという状況にある。安全の確認はないがしろにできないこともあるが、海外の治験事例を活用するといった規制緩和と日本のメーカーが研究開発に専念できるような支援体制を整えないと、命を守る医薬品の供給が海外の需要に握られかねない。

2021/12/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

（竜巻で）物流が滞ることによって米国での深刻な物価上昇に拍車がかかり、週明けのマーケットでリスク回避の円高株安の可能性がある。そういう意味では日本も対岸の火事ではいられない。

2021/12/13　テレビ朝日[グッド！モーニング]

中国は例えば平昌冬季五輪の時は中国共産党序列ナンバーセブンの政治局常務委員、リオ五輪には副首相、ソチ冬季五輪には習主席そのものが行っている。過去の五輪と比べ、コロナ禍とはいえ東京大会には政府の中でも体育総局長というだいぶランクの低い人を送っている。イコーリティという意味からいっても日本が政治家を派遣することは難しい。

2021/12/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

フランス、イタリアはボイコットしない意志を表明し、韓国やドイツはまだ方針を明らかにしていない。

2021/12/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

大きな竜巻を引き起こす可能性のあるスーパーセルが発生しやすい環境が整っている。米国で竜巻が多いのは５月６月だが、１２月は一般的に竜巻は少ないとされている。今、米国は１２月として記録的な暖かさになっていてその暖かさも竜巻が発生した原因の１つと考えられる。

2021/12/12　テレビ朝日[ＡＮＮスーパーＪチャンネル]

ウイルスそのものを退治するような薬は人間にも副作用がある。なかなか市販薬で発売するというわけにはいかない。まだ安全性も確かめられていない段階では無理。１０年ぐらい発売し安全性も確認された後は薬局でも買えるようになるかもしれない。

2021/12/12　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

世界が現状の守るべきものを守るために固まっているという印象を受けている。そのためにも日本は日本という国に完結するのではなく、世界に向けて活躍することが必要。やわらかい世界を作りながら世界に貢献していく。視野を広げていくことが必要。

2021/12/12　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

パールハーバーというのはあくまでも（欧米に）戦意をなくさせて東南アジアに介入しないようにさせるための副次的な戦略だった。そういうことも含めて今のアジア情勢、日米関係というのを考えながら戦争の記憶というのをもう１回、直していくべき。

2021/12/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中国が提唱している「一帯一路」は日本が提唱していた「大東亜共栄圏」と似ていると言い方をする人たちがいっぱい出てきている。

2021/12/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

クーポンの事務費の話がよく持ち出される。これまでのプレミアム商品券などの政策をやってきたが、事業費６０００億円に対し事務費が６００億円、つまり１割に過ぎない。今回の給付金も事業費９０００億円に対し事務費９００億円、つまり１割。アナログでも紙でやっても１割ぐらいの事務費がかかるというのは政策立案してきた方々であれば常識なはず。今回、ことさら事務費のことが取り上げられ、だから現金にすべきという話は拙速。

2021/12/12　NHK総合・東京[日曜討論]

問われるべきは岸田総理が総選挙で公約したのはコロナでお困りの方みなさんへの給付だったはずだが、この公約はどこに行ったのか。

2021/12/12　NHK総合・東京[日曜討論]

今回、現金とクーポンという選択肢を政策にセットした。現金かクーポンかの議論は子どもたちのために使われていないのではという問題意識から出てきた。今、子育て家庭に支給されている児童手当制度というのが昭和４０年代から実施してきたが、少しずつ金額を上げていく過程で現金給付が残念ながら子どもに使われていないケースが散見されることを現場で耳にしてきたことから、より正確に子どもに使われる一つの方法としてクーポンというのをセットした。

2021/12/12　NHK総合・東京[日曜討論]

状況を注視している。おそらく歴史上最大規模の竜巻被害の１つだ。

2021/12/12　BS1[ＢＳニュース]

ＮＯＡＡ（米国海洋大気局）によると、１０日夜から１１日にかけて６つの州で竜巻が相次いで発生し各地で建物が倒壊するなど大きな被害が出た。このうちケンタッキー州では、ろうそく工場が倒壊し、中にいた従業員など約１１０人のうち多くの人が瓦礫の下に閉じ込められているとみられ救出作業が続いている。イリノイ州では、ＩＴ大手・アマゾンの倉庫が大きく壊れ、これまでに２人の死亡が確認された。

2021/12/12　BS1[ＢＳニュース]

文通費というものと政党交付金の二重取りなのに平気な顔をして文通費を受け取って政治活動一般に使っている。こういうことをしているので国民の支援を受けられない。政治家の今のお金の扱い方に国民が不信感をもっているので（石原伸晃などへの）批判の声が出ている。

2021/12/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

私立大学は公益法人としていろいろ税制上の優遇措置があり、大学のガバナンスを改革しようという名の下に理事会ではなく、評議会が外部の人によって運用されるガバナンスが上程中で、これが決まると大学は単なる民間企業になる。しかも外部の取締役によって完全にコントロールされる。今、私大連盟はこれに猛反対している。今回の問題で学内のガバナンスが自発的にできるような状態にもっていけなかったところが日大の弱さだった。

2021/12/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

若い人たちの中には起業したい、同じ会社にずっと勤めるのではなく色々な仕事を将来してみたい、社会の役に立ちたいといった希望が非常に強い。会社を自分で経営してみたいというところも選択肢になってきている。デジタルリテラシーが高い若い世代からすると非常にそういったことを身近に考えられる環境ができてきた。日本の企業は終身雇用を前提にいろいろな仕組みがでてきているので、ある種雇用を柔軟化させていろいろな選択肢をもちうるような恰好に変えていくということも後押しするために必要。

2021/12/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

冷戦が崩壊し、東欧が雪崩をうって西側に向かっていった。ワルシャワ条約機構という名のロシアにとっての緩衝地帯はなくなってしまった。ナポレオンからヒトラーまで入れてロシアという国は西側に緩衝地帯を作らなければ自らの生存が脅かされる。ロシアが膨張主義をとっているのかと言えば、それは逆でどんどん追い込まれている。ロシアは国家存続のためにウクライナを最後の緩衝地帯にしたいと考えている。

2021/12/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

来年、ファイザーが１億２０００万回分、モデルナが５０００万回分確保されている。合計１億７０００万回分で総量としては大丈夫だが、ファイザーファイザーで打ってこられた方がまたファイザーで打ちたいというとそもそも計算が今の段階では合わなくなる。交互接種で両方でやっても大丈夫だという専門家の結論ももらっている。

2021/12/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

民主主義はある意味危うい制度。しかし、それ以外にベターものはなく民主主義に代わるものは実はない。ファシズムも全体主義も民主主義から生まれてきた。

2021/12/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

リスク管理に基づいて全員の方を足止めするとかいうわけにはいかない。その辺のところはオミクロン株が出たら今までは前後２列を濃厚接触者としていたが、今は飛行機全体を濃厚接触者として扱い、きっちりと水際戦略をやっている。自宅待機の方のフォローアップ体制もできている。今のところこのオペレーションでリスク管理をしていく。

2021/12/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

空港検疫で陽性と判明していたことはわかっていたわけで、後になってこの方がゲノム解析の結果、オミクロン株にかかっていたことがわかり、同乗者全員が濃厚接触者認定になるということになった。最初に陽性と分かった段階では濃厚接触者の基準は飛行機内で陽性者が座っていた席の前後２列以内だけが濃厚接触者として指定されたが、オミクロン株ということであれば、飛行機の乗員全員が濃厚接触者となる。要するに基準が変わるのにタイムラグが生じる。そこを何とか埋められないものか。オミクロン株かどうかはわからなくても陽性者が判明したらとりあえず飛行機全部を濃厚接触者として扱いという基準に変えるべき。

2021/12/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

（バイデン政権は）外交ボイコットと民主主義サミットを同時期に狙ってやっている。結局、中国の政治体制に対する人権とかマスメディアの報道の自由とかいうものをこのまま放置して中国に経済的成功のみを味わせてしまっていいのかと考えている。民主主義の枠組みの中で考えていき、なるべく仲間を増やしていくことが非常に重要なところ。

2021/12/12　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

ワクチンを１回目、２回目打っただけではオミクロンには効果が弱くなってくるというデータもあるが、３回目を打てば２回接種した場合の免疫効果の２５倍になるというデータが出ているので、オミクロンでも３回目を打てばかなり効果があると期待されている。

2021/12/11　テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！]

バイデン政権は後手後手で遅い。まだトランプ政権にとらわれていて、トランプが掲げなかった人権、民主主義を大々的に掲げたが、世界で民主主義国家はどんどん減り、民主主義を大々的に掲げていてはなかなか対話や関係接近することが難しい国が増える中で、むしろ米国が自分で自分の手を縛っているような状況。

2021/12/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国・ロシアを念頭に置いているのであれば、ＡＳＥＡＮ諸国をきっちりと入れておくべきだったし、ラテンアメリカの国々も呼ぶべきだった。今明らかに中国がラテンアメリカと関係を深めている。ラテンアメリカ諸国も米国から自立するために中国と関係を強化している。もっといろいろ考えて招聘国を決めるべきだった。

2021/12/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国が一番気になったのは台湾の扱いだったが、蔡英文総統も参加せず格下を出している。米国も台湾も気を使っている。米国国務省の参加者名簿にも国家と書いていない。シンガポールとかタイとかベトナムとかが呼ばれておらずＡＳＥＡＮを分断する形になっている。バイデンの冒頭の発言でフリーダムハウスの話をしているにも関わらず、例えばアンゴラとかイラクとかコンゴなどフリーダムハウスから民主的でないと呼ばれている国を呼んでいる。ＮＡＴＯに加盟しているトルコとハンガリーが呼ばれていない。ハンガリーはＥＵにも入っている。つまりＥＵとかＮＡＴＯも分断してしまった。その辺りが非常に雑で、戦略的にやっているようにみせているが、戦略的なミスをしている。

2021/12/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

イランの核問題の焦点の一つは、イスラエルの対応。イスラエルは「外交交渉による核合意の復活では、イランの核開発を止められない」として、外交よりも積極的、直接的な行動に前向きになっている。現にこれまでも、去年１１月にイランの著名な核科学者が暗殺された事件、今年４月にイランの核施設内で爆発があった事件、いずれも“イスラエルがイランの核開発を止めるために実行したのではないか”とみられている。イランが核開発を急ピッチで進める中、外交交渉の時間は限られているとみられ、世界の安定を揺るがしかねないこの問題は、平和的に解決できるかどうかの岐路にさしかかっている。

2021/12/11　NHK総合・東京[国際報道２０２１]

日本は、安いので普通充電器が圧倒的に多い。急速充電器のような大掛かりなものはＥＶ自体が増えないと難しい。新車のＥＶ比率はヨーロッパや中国は既にシェアが２桁。日本は米国と同じで１％台でまだまだ普及していない。なぜ増えないかの理由は燃費性能が高いハイブリッド車が日本では普及しているから。ヨーロッパは２０３５年にガソリン車が全面禁止の目標で、ハイブリッドもプラグインハイブリッドもだめでＥＶだけ。中国は２０３５年に５０％以上でハイブリッドも一応優遇する車として認めている。米国は２０３０年に５０％以上でハイブリッドはだめ。日本は２０３５年に１００％で全てのタイプがＯＫ。ハイブリッドの王者はトヨタ自動車だが、先日米国で大規模な電気自動車向けの充電池の工場を立ち上げると発表した。海外はＥＶが主流になるので、それぞれの国で日本のメーカーも取り組んでいくことになる。日本は国主導で急速充電器を早く立ち上げることが大事。

2021/12/10　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

企業物価は９％まで来ているが、消費者物価指数は１％に全然いかない。ここにはトリックがある。４月に携帯の通話料金の格安プランが出た。この影響で消費者物価指数がすごく下がったということがある。この分を除くと来月には消費者物価指数は２％を超える可能性がある。原油高の影響が続けば来春２％というのは日銀の物価目標でもあり、十分あり得る線。これはあまりよくない物価上昇で、消費が盛り上がって価格転嫁ができるようになることが一番重要。今はコロナで一時的な盛り上げは期待できるが、この先、賃上げが絶対に必要になる。

2021/12/10　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

経営規模の小さな中小企業の多くはぎりぎりの経営が続き、賃上げどころか生き残るだけで精いっぱいというのが実情。中小企業の賃上げを実現するには、より市場規模の大きな事業への転換や、関連する企業との統合などを通じて、経営基盤を抜本的に強化することが求められているが、そうした中で気になるのが、減税の効果が及ばない赤字の中小企業に賃上げを促すために、補助金を増やす政策が検討されていること。赤字企業は、そもそも市場が縮小傾向にあって採算がとりにくい、収益性が低い状態にあり、その多くがいわば衰退産業で事業を続けている。一方で、政府は業務のＩＴ化や自動配送といったデジタル分野。再生可能エネルギーや脱炭素といったグリーン分野など成長分野での産業育成を掲げている。そうした中で、赤字企業へ補助を増やして賃金の引き上げを図るということは、生産性の低い衰退産業に労働力を押しとどめ、需要の拡大する成長産業で必要となる人材の確保を阻むことになるという指摘が出ている。むしろ今後求められるのは、衰退産業で働く人々に対して、デジタル分野など新しい時代に即した知識や技術を身につけてもらうための職業訓練を行い、成長産業への移動を後押しする政策。

2021/12/10　NHK総合・東京[時論公論]

恒大だけでなく他の企業にも連鎖していく可能性がある。どうにか貯金して不動産を購入した地方の人たちにお金を返せなくなり、抗議に駆けつけている人たちもいた。その辺も政府の方で抑えるところは何とか抑えようとしている。この広がりがどこまで広がっていくのか注目して見ていくことが必要。

2021/12/10　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

炭素にコストがかかり、そのコストをどう吸収するかという意味で各国ではそれが成長戦略になっている。産業政策に完全になってきているので国内の「炭素税」のところを日本国内でまとめきれないということは国際ルールに出ていった時に日本がルール形成に関与できないということになり、日本の産業の競争力を落とすことになりかねない。先送りは国内的な理由としてはわかるが、国際的な観点から言えば１年～２年の先送りは非常に大きな影響となってこれから出てくる。

2021/12/10　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

岸田政権の基本戦略に通じる話になるが、二段階政局と言って衆院選・参院選というのを政権発足当初から考えていた。衆院選については２６１の絶対安定多数を取った。参院選に向けて産業界に慎重論のある「炭素税」については先送りにしたということ。

2021/12/10　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

今回のサミットで残念なのは、もう少し民主主義というものが持っている矛盾を認めてどうやってみんなで議論をしながら是正していくかという方法を見つけるのが、このサミットの一番大きな目的。それをやらなければ本当の意味での民主主義サミットにならない。

2021/12/10　BS-TBS[報道１９３０]

８０年代は非民主主義国が多かったが９０年代に入り民主主義国が増えてきて２０００年になったら民主主義国が増えたが２０１９年に実はまた逆転して非民主主義国の方が多くなった。

2021/12/10　BS-TBS[報道１９３０]

（政府と党で）役割分担しているように感じる。日本政府としては総合的国益に基づいて自ら判断するのが基本方針で、早めにボイコットを表明する必要も別にない。米国の顔色をうかがいながら中国もあまり刺激しないように、国内的には保守派の人たちの声があるというのを見せておきながら、じっくりと時間をかけて、機が熟したところで日本政府の姿勢を示そうとしている。

2021/12/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

民主主義サミットに招待する国の選び方は米国の国益とか戦略が意図的にはいっている。（シンガポールが民主主義サミットに招待されなかった事に関して）非民主的な部分を指摘する人もいる。一方でもっと民主主義的でない一部のアジア・アフリカの国が招待されており例えば米国にとって南シナ海で中国と喧嘩している国に協力してほしいというような国を招待していたり、米国がいかに得するかという基準で選ばれている。

2021/12/10　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

新興国から資金が流出して通貨安を招いている。米国の金融緩和縮小で新興国から資金が流出し、通貨安防衛とインフレ対応の利上げを繰り返すと景気を冷やし、新興国の多くは財政余力がなく、景気を刺激することができない。新興国への投資ブームは大きな曲がり角を迎えている。

2021/12/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

毅然とした態度で臨むことは大切だが、売り言葉に買い言葉みたいな形で国内世論向けに勇ましいことを言った方が人気が出るというようなことで中国と同じように日本も内向きの理由でそれぞれが厳しい言葉の応酬みたいな形になると引っ込みがつかなくなる。例えば台湾とか尖閣など、きな臭い地域が存在するので、ちょっとしたことから本当に戦争に発展する場合もある。いつか来た道にならないよう冷静な対応が必要。岸田政権あるいは林外務大臣は早速正念場を迎えている。

2021/12/09　TBSテレビ[ｎｅｗｓ２３]

トヨタ自動車・豊田社長はカーボンニュートラルについて完全ＥＶ化が正解ではなく、ＥＶもあれば、ハイブリッドもあって、様々な選択肢の中から状況に応じて選んでもらうべきではないかということを強調している。豊田社長は完全ＥＶということになるとクリーンなエネルギーがたくさん必要になるが、日本はエネルギーコストが高いため、原発１０基分とか火力発電所２０基分ぐらい新たに作らないと間に合わないと言っている。１４日に社長自らが会見を開いて、ＥＶへの新たな取り組み「バッテリーＥＶ」について発表するといい、その中身に注目したい。

2021/12/09　TBSテレビ[ｎｅｗｓ２３]

理念とかビジネスとか安全保障というものは別立てではない。みんな団子にしてバランスをとりながら外交をやっている。日本はこれからビジネスをどうしていくのかと言われた時には国際的な大きな流れに合わせてその中でリーダーシップをとっていく必要がある。日本は既に後からついていく国ではなくなっている。特にアジアでは日本がモデルを示さないといけない。アジアが日本を見ている。

2021/12/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

毛沢東が死んで、鄧小平が出てきて、改革開放が始まった。ゆっくりではあるが、経済が上がりはじめていた。あの時に不幸なことに鄧家が亡くなってしまった。鄧小平は学生の運動をすごく怖がっていた。鄧家の崩壊を見ながら天安門を見たから（学生を）虐殺してしまった。それで世界中が制裁に入ったが、日本だけが「ここで毛沢東時代に戻すのか、大きく間違えたことは確かだが、いい方にいっているのではないか」というのが見解を示した。当時、海部首相だったので外務省が頑張ったのだと思うが、その結果うまくいかずに結局、中国は独裁国家になってしまった。

2021/12/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

インフラを整備をしていくことで、地域が活性化されて、また新たな経済成長が見込めるはずで後ろ向きに考えるのではなく、長期的な戦略でその地域をどうしていくのか、どのように発展させていくのか。どう経済的に盛り上げていくのかというところとワンセットで考えていくべき。（日本には）成長戦略が欠如している。

2021/12/09　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

岸田内閣がいろいろなキーワードを言っているが、その中の重要キーワードの一つに「予算単年度主義の弊害の克服」というものがある。借金しないというのが予算単年度主義だが、この発想でいる限り、銀行からお金を借りて投資することができない。トヨタが大きくなったのも日産が大きくなったのも、グーグルやＧＡＦＡが大きくなったのも、銀行から金を借りて事業を拡大してきたからである。お金を借りることで長期的にモノを考えて成長してきた。「予算単年度主義の弊害の克服」をグーグルＧＡＦＡ、トヨタやソニー、日産は克服した一方で日本政府だけは予算単年度主義なので投資ができなくなってしまっている。

2021/12/09　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

敵基地にしか行かないというミサイルはない。矮小化した議論ではなく、日本としてどれだけの攻撃力を持つかという議論をしていくべき。

2021/12/09　BSフジ[プライムニュース]

（敵国の）中枢をたたくなんてとんでもないと言う人が必ず自民党内にもいる。こういう厳しい安全保障環境になってきたのだからもう一度整理をし直してほしい。憲法９条はそこまで求めているのかということ。

2021/12/09　BSフジ[プライムニュース]

今回のオミクロン株の前のデータ、東京大学のデータだが、従来のタイプにウイルスに比べるとデルタ株は３分の１か４分の１しか働く抗体がない。更にミュー株になると１０分の１ぐらいしかないといわれていたけども、オミクロン株はもっともっと変異が起こっているので、１０分の１よりももっと少ない。大事なことは全体の４０分の１しか効かなかったとしても抗体の全体量を底上げすることができればオミクロン株に必要なレベルに抗体の量を増やすことは可能であるということ。３回目の接種をすれば少なくとも重症化や発病を防ぐことができるかどうかを見ていく必要がある。

2021/12/08　BS-TBS[報道１９３０]

今までも、オミクロンが出る前から、感染した人にワクチンを更に打つと強い免疫ができるということは分かっていた。オミクロンがきても対応ができている印象。

2021/12/08　BS-TBS[報道１９３０]

米国のボイコットは中国にとっては痛かった。中国の強い反応からそれは明らか。これだけ人権を無視している国なのだという国を世界に喧伝している。

2021/12/08　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

今夏の東京五輪で国民としては本当に嫌な思いをしたが、北京五輪は人権問題で非常に問題のある国で行われる。人権問題がある会社との取り引きをやめようという流れに民間企業はなっている。ここに民間企業がお金を本当に出すのか。五輪は見直す時期に来ている。

2021/12/08　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

ウクライナで戦争が始まると、米国の勢力が東欧に集中し、その混乱に乗じて中国が台湾海峡でことを起こす可能性がある。

2021/12/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

今まで米国は距離の離れた問題としてウクライナを見ていたが、現状ではその真剣度が以前とは比べものにならないぐらいにあがっている。米国は両方（ウクライナと台湾）に同時に危機が起きている以上、日本に対して米国は目配りをしている。相当西側の間で強い経済制裁を検討しているというメッセージを絶えず出している。日本の心構えとしてまず、「ウクライナの問題は日本とは関係がない」という認識を捨てることが重要。その上でしっかりとしたパートナー諸国との情報共有、「日本が何をすべきか」ということを早急に決めるべき。

2021/12/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

新聞などを読むと「日本は難しい判断を迫られる」と書いているが、岸田総理が言うように「国益を考えて最初に自分で判断する」という姿勢でいいと思う。米国と中国の関係、欧州と中国の関係と日中関係はまた違うものであり、米国や欧州がボイコットしたからと言って日本が一緒に同じ行動を取るのは戦略的にいかがなものか。場合によっては日本が中国に米国や欧州が懸念していることを代わりに言いに行く形でもいい。

2021/12/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

夏の北京オリンピックの時にもチベットでの人権弾圧が大きなテーマだった。今回はそれに加えてウイグルや香港での出来事を見てきた。今までと同じような対応でいいのかどうか。何事もなかったのかのように各国首脳が集まって良いのかということを各国がそれぞれ判断を迫られている。今まで以上に欧米は厳しい状況になっている。アスリートにとっては４年に１度の祭典であり、外交的ボイコットをするかどうかが大きな焦点となってくる。首脳が行ったり外相が行ったり、大臣が行くというのは競技とは関係がない。ある種、国のひとつの意思表示になる。そこは分けて考えるべき。

2021/12/07　BSフジ[プライムニュース]

日本としての選択肢は「米国に追随して外交的ボイコットをする」「米国とは関係なく全面的に北京五輪に参加する」「その中間的対応」の３つがある。例えば外交団でも政府の人間でもない橋本聖子さんがスポーツの関係者として行くという方法もある。このやり方はボイコットでもないし全面参加でもない。中間的な動きを岸田総理、林外務大臣が中心となり模索している。

2021/12/07　TBSテレビ[Ｎスタ]

３月９日の韓国大統領選挙の１か月前に、習主席を含めた米中南北の首脳が北京五輪に集まって戦争終結宣言を出すことが与党候補の追い風になるはずだった。このウルトラＣの計画がバイデン大統領の北京五輪出席ボイコットによって挫折した。文大統領にとっては大きな痛手。

2021/12/07　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

日本は人権問題に対しもう少し国際的に発言しないといけない。北朝鮮との関係でも最大の人権問題である拉致問題を抱えているので北朝鮮に対しても強く言わないといけない。中国に対して新疆ウイグルの話は日本人として無関心ではないということを伝える必要がある。

2021/12/07　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

北京五輪のちょうど半年後に党大会がある。そこで３期目をなんとかやりたいと内部でいろいろな葛藤がある。２００８年の北京五輪の時には、チベット問題を攻撃していたブッシュ大統領が最終的には、北京五輪に行った。つい先日、歴史決議で江沢民、胡錦涛を超え毛沢東、鄧小平に並んだはずなのに胡錦涛の五輪の時に来ていた米国の大統領が来ないというのはある種のダメージになる。

2021/12/07　TBSテレビ[ひるおび！]

習近平国家主席は外国のイメージというよりも国内的な説明が成立すればいいと考えている。いくらでもそういうストーリーは作れる。

2021/12/07　TBSテレビ[ひるおび！]

バイデン政権は２月の時点からこの方針を準備していた。今回それを正式に表明しただけ。気をつけるべきは中国側報道官の発言で、全体を見ると「米中の重要な領域における対話・協力に影響が出ないようにしてほしい」と言っている。一見すると厳しいことを言っているが、条件付きの発言。中国の報道を見ていると、バイデン大統領と政治家を分けており、政治家を攻撃している。中国の報道を見ていると米中関係を崩すつもりはないのは明らかで、そこを日本は知っておく必要がある。

2021/12/07　TBSテレビ[ひるおび！]

文大統領はほとんどレームダックであり、マンション価格は上がる、経済もだめ、若い人にも人気ない、ほとんどうまくいかなかった。しかも今、野党系保守系候補の方が支持率が高い状態。３月まで時間がない。ここで北朝鮮に声をかけ融和に向けて動いた歴史的な大統領というのを残したいが、政治的に国際情勢とうまくマッチしておらず、中国が使う材料にはなっても米国としては「今、なぜこんなことを言うのか」というのが本音。

2021/12/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

英国とかの旧大英帝国ファイブアイズの国は米国（の外交的ボイコット）に追随する。問題は日本で、それをいつ言うかが問題。言わざるを得なくなるのは確か。だから早期に訪米して首脳会談をやりたいと言っても日程が決まらない。事実上の踏み絵になっている。中国は中国で親中派の林外務大臣にものすごいアプローチをかけ、日本の世論の分断を図ろうとしている。外交的ボイコットはせざるを得なくなるが、いつどういう形で日本政府がそれを言うのかが焦点となる。

2021/12/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

今週まさに民主主義サミットが行われる。中国の問題を指摘しながら、外交ボイコットをアナウンスするというのが１つの流れ。

2021/12/07　日本テレビ[スッキリ]

オミクロン株はかなり前からあったのではないかとい言われている。いくつかの仮説が出ており、南アフリカにはＨＩＶ患者が多く、７００万にいるうち２００万人は薬を飲んでいない。その人たちの中にコロナが入っていった場合、ＨＩＶウイルスとコロナウイルスが混ざり合ってウイルスの組み替えが起きる可能性がある。いままでの変異株で南アフリカから出たものが２つある。今までの変異株でもベータなど南アフリカから出た株が２つあることを考えると南アフリカが変異株の温床になっている可能性がある。

2021/12/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

いろいろ情報統制しようとしているのは中国の焦りの表れ。ＷＴＡが毅然とした態度を示したことが大きい。ＷＴＡは中国で大きなビジネスチャンスを失うかもしれないが、所属選手の人権や安全が大事だという毅然とした態度が男子テニス選手も動かし始めている。これが大きな動きになれば北京五輪にも影響がないとはいえない。人権の問題に対し毅然とした態度で臨むことが大事だとＷＴＡが教えてくれた。

2021/12/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

インドはロシアから地対空ミサイル「Ｓ４００」を買うと決めている。過去にはトルコもロシアから買っているが、その時米国はトルコに制裁を加えた。今度、インドがロシアから購入すれば米国はインドに対して制裁せざるを得ない。そうなるとクアッドの枠組みが壊れることにもなりかねない。バイデン政権がどういう判断をするのか極めて難しい局面となる。

2021/12/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

昨今の情勢を見ているとウクライナに対し相当強硬なことをやっても米国側は出てこないとロシア側は読んでいる。仮に今回７日の米ロ首脳会談で合意が得られなかったり、このままロシアが軍事的圧力を強めることがあれば、米国としては相応の立場があるという最後通牒を突き付けて終わる可能性が高い。

2021/12/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

実は（モルヌピラビルの）評価は難しい。米国ＦＤＡが緊急承認する時に委員会でも評価が１３対１０と分かれた。この薬が有効であることは間違いないが、３０％入院、死亡リスクを減らすことも確認されている。３０％というのは評価が難しく、劇的に効くというほどでもない。こういう薬が大量に普及することで日常的に使われるようになるとウイルスの方が新しく変異する可能性も出てくる。そうなるとより感染力が高くなったり、より強毒化したりする可能性もあり、薬が効かない変異が起きる可能性がある。

2021/12/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

恒大が抱えている債務は日本円にして約３５兆円と相当な規模になる。これまでなんとかやりくりでしのいできたが、自力返済が困難な状況になってきた。今回中国政府が関与する事態になっているが、広東省の政府だけでなく、中国人民銀行や銀行保険監督当局も支持と協力を表明し、オールチャイナで支えて行こうとしている。あくまでこれは債務再編への関与であって支援ではない。今後、デフォルトの認定をされる可能性も出てきた。

2021/12/06　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

これから２～３週間の間に新たな情報が入ってくる。それを基に特に診断やワクチン治療薬についての有効性について対策をとっていくことが重要。

2021/12/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

危機管理や安全保障の観点から考えていくべきで、きっちり水際対策をやって時間を稼いでいくべき。

2021/12/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

症状について軽症との報告があるが、最初のクラスターの報告は大学生で、若者は軽症となる傾向がある。重症化するまで時間がかかるので判断するのは尚早。

2021/12/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

すでにオミクロン株が市中で広がっているのではという可能性も考えながら、出来るだけ検査を広く行えるような体制づくりをやっている。

2021/12/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ワクチンギャップには、世界的なルール形成が必要。財源をどうするかということに尽きる。財源の確保のためのひとつの考え方としてかねてからフランスあたりが国際連帯税というのを主張している。異次元の金融緩和、財政出動で金融をジャブジャブにしているが、それが株高に機能している。そういう株高のメリットを享受している人たちに広く薄く税金をかけて財源を確保し、アフリカ熱帯感染症とかワクチンギャップに対してこうした資金を国際機関が握って投与しようという仕組みが欧州を中心に議論されている。国際連帯税とか金融取引税のような仕組みがワクチンギャップを変えていく大きなポイント。

2021/12/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済安全保障の法案を来年の通常国会に出すということを一つの目標にしている。一刻も早く手を打たないといけない。特に、極超音速兵器に使う耐熱素材やスクラムジェットエンジンなどの技術を、中国の研究者が十分研究した上で中国に帰国し、極超音速ミサイルに関係する場所に勤務しているという実態をインテリジェンス機関が把握している。日本人の産業や暮らしが良くなるために開発している技術が国民を危険にさらす技術に悪用されては困る。

2021/12/05　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

いきなり相手国にミサイルを撃ち込むという話ではない。怖いのは衛星通信を妨害され、無効化されてしまうことや、海底ケーブルを切断され通信を無効化されてしまうこと。衛星で位置補正をしているが、そこにジャミングをかけられること。サイバー攻撃で無力化されることを考えると、これからの日本はいろんな形で向こうのミサイルが発射できない、日本に向けて飛んでこない形を作る必要がある。極超音速兵器を撃たれれば今の日本の対空防衛ではとても防ぐことはできない。残念ながら１発目は着弾してしまう。その後どうするのかという話。

2021/12/05　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

ものすごく激変している安全保障環境の中で、今の防衛費５．３兆円というのは少なすぎる。研究開発費が十分確保出来ないという状況もある。補正でも８０００億上積みした。来年度実施予定だった南西諸島の島嶼地域の防衛をしっかりと強化する。２％ありきではなく、必要なものを積み上げていくと大体それぐらいの規模となる。

2021/12/05　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

岸田首相も“分配”と言っているが、本当に国民に届くものなのか。賃金を上げた企業の法人税を下げてどこまで恩恵が広がるのか。われわれの政策の方が確実に国民に届き、経済を再生させる方策を打ち出せる。野党第一党というのは今の政権とは違う社会像やビジョンを打ち出すことが大事。岸田政権は口で言っているやさしい資本主義というよりも、新自由主義が抜け切れていない政権。われわれは持続可能な資本主義というのがどういうものかというのを打ち出していきたい。

2021/12/05　NHK総合・東京[日曜討論]

ユーラシアの地政学の中でウクライナというのは綱引きの真ん中にあるバッテン印のようなもの。これがロシアに動くか、ＮＡＴＯ欧州の方に動くのかによってまるで世界の力学が変わる。２０１４年にウクライナに帰属していたクリミア半島の分離併合をロシアは強行した。それに対して米国は動かなかった。今回の米国のアフガン撤収は同盟国、支援している国を最後まで守らないというということを露呈させたが、その状況をロシアがみつめて圧力をかけてきている。米国の対応がどうなるかが歴史的に考えても、ものすごく重要なポイントにさしかかっている。

2021/12/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

もともと日割りで自民党と握ったような感じに見えたが、先週、泉氏をはじめ立憲民主党が領収書の添付を求めるということで頑張ったので簡単に日割りで成立できなかった。見送りになったが、なぜ領収書をつけることぐらい国会はやれないのか。政治の玄人からは月１００万円のお金は国家予算の中からみれば小さい額ではないかという意見も出たが、とんでもない。今回のクーポン給付の経費とか、現金給付の経費など、全て経費感覚のなさが、あのような馬鹿げた政策につながった。領収書をつけるというのは経費感覚を養う最初の第一歩。国会議員は自分達が使う金に領収書を添付し、経費感覚を養い、しっかりとした政策を作ってもらわないと納税者としてはたまったものではない。

2021/12/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

台湾には米軍基地は一切ない。もし台湾海峡で激突が起きれば自動的に沖縄の米軍基地が巻き込まれる。台湾有事が日本の有事と解説的に言えばそうなるが、台湾と日本の間には共同防衛条項があるわけでもなく、尖閣問題について台湾は中国と同じように尖閣の領有権を主張している。そういったところをよく判断し、日本の青年の血を流してまで中国と戦争をするのかということを議論しようとしている。

2021/12/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

レントゲン写真を見るのであれば人間の検査技師よりＡＩの方が勝っている。それも数万枚とか数十万枚のレントゲンを学習させて、どの程度の病気なのかというのを学習させていく。自動運転に関しては運転だけなら標準の免許を持っている人よりは上手いが、総合的な判断というのがＡＩはできない。

2021/12/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ＡＩというのはパターン認識で意味は理解していない。人間の場合には理性があるが、ＡＩの場合には理性とかそういうところまではいっていない。

2021/12/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

人間が脚本を書くと、過去の経験にとらわれる。ＡＩは斬新で先入観がなく、いろんなものが作れるが、正直言ってはずれも多い。何を適切な段階でＡＩに教えるかが非常に大事。

2021/12/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

いろんな改革もしてきたし、３本の矢もやってきたが、日本経済はこれまでなかなか成長できなかった。これまで人への投資があまりに少なかった。生産性が伸びても諸外国のように一緒に賃金も上がっていかない。企業の人への投資は世界標準で最も低い。まず人への投資をして、これを生産性につなげて給与につなげていく。それが需要につながっていくという好循環を作っていきたい。

2021/12/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

企業の自由な活動というのを合わせ持たないと成長できない。タクシーに関してのＵｂｅｒシステムすら未だに導入できていない日本では、いろんな企業の自由闊達な活動を認めるような方向には踏み出せない。オンライン診療の問題やオンライン教育の問題、農業の問題など、ありとあらゆるところで企業の自由な活動を止めている。政治行政がお金を分配する話ばかりでは社会主義の国になってしまう。

2021/12/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

広島では１００人の地方議員が金を受け取っていた。２、３人というレベルの話ではない。どう考えてもこういう風潮が強まっていたと言わざるを得ない。例えば最近話題の文通費では新人議員が１日に１００万円もらっていた。あれも領収書が必要ない。政策活動費というのも政党から代議士、議員に渡されるが、これも領収書が必要ない。政治活動費と質は違うが、いろんな党の幹部に聞くと政治というのは表に出せないお金が必要だと言っている。こういうことを変えていかない限りはいろんなことが起きても不思議ではない。

2021/12/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

大きな意味で日本の政治は今、ある種の復元力を見せている。例えば自民党は安倍１強だとか、どちらかといえばナショナリストの右傾化という傾向だったのが、宏池会保守リベラルというところに岸田政権で戻ってきた。一方、立憲民主党の方は左傾化していたが、泉新党首になり中道リベラルのところに戻ってきつつある。多くの国民の日本の政治に対する期待値というのが保守リベラルと中道リベラルあたりに出てきた。

2021/12/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

（クーポンを配るための）事務費について削り倒すかどうかは別にして、削らないといけないとは思っている。どんな予算でも事務費というのは少ない方がいいに決まっている。これは各自治体にお願いするにあたり事務が滞らないように十分に見積もった額だと思う。これを各自治体とも協力しながら削り倒しながら少しでも小さくしていくことが重要。

2021/12/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

現金がだめだとは言っていない。それはそれぞれの自治体の中でしっかりと案内してもらえればと思う。デジタルであれＩＤであれ、クーポンでやることによって地域の中の教育業者、いろんな枠組みやサービスがあるのでそうしたものが振興できる面もある。

2021/12/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

２０２１年分として余剰で出ている分は当然使える。今後モデルナが承認されて、しかも交差接種ができることになればモデルナも追加をしていく。総理も８か月を待たずにできる限り前倒しすると言っている。自治体の能力も踏まえながら可能なところは前倒しをしていく。

2021/12/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本で最初のコロナ感染者が確認されてから来月で２年になる。この２年間、われわれがウイルスとウイルスの専門家から学んだことは、ウイルスはそれ自体が生命体ではなく、ウイルスがまるで意思があるかのように変異しながら感染力を維持していくというのにわれわれは向き合っているということ。希望という文脈で確認しておくべきは致死率が１．０に近づき、限りなく感染力が下がってきたということ。希望を失わずにやっていく必要がある。弱毒化しているという見立てもあるし、強毒化するという見立てもある。われわれは大人としてこれにしっかりと向き合い、対応し、筋を通していくことがポイント。

2021/12/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

世界的に見ても感染者が少ない状況を作れているのはおそらく日本だけ。

2021/12/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

もしかしたら消費国と産油国の間に亀裂が入って、とんでもないことになるのかと心配したが、産油国は大人の対応をした。これからオミクロン株がどの程度になるのかということも関わってくる。一時は２割以上原油価格が下がった。これから感染が広がると航空機の需要などが減り、さらに原油価格にダメージがいく可能性もある。これからどうなるかはわからないのでしっかりと見ていく必要がある。

2021/12/05　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

日本政府の課題でもあるが人手不足は米国でも大きく取り上げられている。そのせいでインフレが起き、経済が停滞している。どうして人が働かなくなるかというと、海外などではコロナ禍で働くことが怖いので５５歳で引退してしまおうとかいう人も出てきており何百万もの人が足りない。景気が上向くことも逆に人手不足を際立たせるようなことになっている。ここのところのバランスのとり方がものすごく難しい。

2021/12/05　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

人手が戻ってきてお客さんが目の前にいるのにサービスを提供できないことほど悲しいことはない。

2021/12/05　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

世界は人権に対してものすごく敏感になっている。新疆ウイグルだけではなく、例えば香港でアップルデイリーのような報道機関が信じられないような弾圧を受けてきた。その結果、香港では民主化の動きがなくなってしまった。世界では民主主義のサミットを開く動きがあるが、中国はこれに大きな反発をしている。いかに人権問題が世界の大きなアジェンダになってきているかということは明らか。

2021/12/05　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

ＷＴＡは中国の企業と総額で１００億ドル（約１兆円）以上の予算で契約を交わしている。相当な金額を失うわけでかなりの覚悟が必要。ＷＴＡは女子テニスの団体だが、７０年代女性の地位向上というような男女平等をテニスを通じて訴えていた。男女平等・人権尊重というのが明確に組織の理念として歴史的に受け継がれてきている。サイモン氏があれだけ強い意思を出したのはＷＴＡのプレーヤーたちの多くの意見を反映したもの。

2021/12/04　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]

オミクロン株が出現して僅か２週間足らずで感染率や重症化率、死亡率などについて、次々と新しいデータが出てきている。世界の医療機関や研究者、更に製薬企業も含めて、世界的なネットワークができつつあり、我々にとって福音となっている。ｍＲＮＡワクチンは、人類の強敵となるような変異ウイルスが出てきてもワクチンを３～４カ月で製造ラインに乗せることができる。一人一人が感染対策にしっかりと取り組むことでウイルスに対する次の一手を打てるだけの時間を稼ぐことができる。

2021/12/04　TBSテレビ[報道特集]

民主主義サミットは民主主義の価値というのを改めて確認する上で非常に重要な意味を持つ。岸田総理大臣にも行ってしっかり発言していただきたい。

2021/12/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国が今回２億回分、中国が１０億回分を供与すると言っている。中国はクラシックな不活化ワクチンという古典的な技術を使ったワクチンを大量に作っている。日本も不活化ワクチンを開発中で本来であれば作る体制さえあれば同じように海外に対して援助することすらできた。作る技術・テクノロジーはあったがそれを作る能力がなかったということが非常に残念。

2021/12/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

国産ワクチンの開発能力は開発すべき。日本もしっかり技術を開発して国民に対して安定供給できるようにするとともに国際的にも途上国にも提供できるような国に再び日本をすべき。

2021/12/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国は尖閣諸島を中国の一部だと言っているが、尖閣が台湾の一部だからという理由で（安倍さんは）言っている。その尖閣諸島が日本の支配下にあるわけで、結果として台湾有事になれば尖閣も有事になり極めて深刻な事態になるということ。政府同士の間では不必要に緊張を高めるようなことは言うべきではない。しかし実際に政策を組み立て中国と対峙することを考えた時にはこういう考え方は基本的には当たり前。中国は非常に強気。陸海空軍事力でより優勢になった時点でそれを実際に行動に移すという将来のリスクは高まっている。この状況を正確に把握しておく必要がある。

2021/12/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国はＷＴＡの対応に対してスポーツの政治利用だというふうに批判しているが、これはあたらない。何が問題かといえば、ホウスイ選手が本当に身柄を拘束されずに自由にできているのかどうかが確認できていないこと。だとすれば外国人の選手を中国に送った時にホウスイ選手と親交のある方が危険にさらされるので大会はできないと言っている。この問題というのはテニスだけではなく、スポーツ全般に及ぶとすれば北京五輪にも関係してくる話。

2021/12/04　日本テレビ[ウェークアップ]

現状では非常に厳しい。そもそもこの鉄道は非常に政治的な意味合いが強いプロジェクトとして始まった。ラオスは鉄道を建設したかったが、ラオスの財政状況が非常に悪いことに中国も懸念を示していた。当初からあった採算性の疑問というのは今も変わっていない。ラオス中国鉄道単体だけで大きな収益を得て投資を回収することは非常に難しい状況。鉄道事業の採算が合わなければ将来的にはラオス政府が保証するというようなことも出てくる。ラオスの財政状況は改善の見込みもなかなかない為、返せないとなると沿線の開発権なり鉱物プロジェクトの権利などを中国に譲渡することになる可能性が高い。債務のわなに陥る危険性がある。

2021/12/04　NHK総合・東京[国際報道２０２１]

ワクチン確保の体制は菅前総理、河野前ワクチン担当大臣から岸田総理、堀内ワクチン担当大臣に代わったが、その過程でワクチンの交渉パワーが低下したのではないかと気になっている。週明けに岸田総理が３回目のワクチン接種の前倒しを発表すると思うが、これまで躊躇していた一番の理由はワクチンの在庫の確保が万全ではないから。高齢者も職域接種も良しとした場合に足りなくなる可能性がある。前回も職域接種の途中で足りなくなったが、それを気にしている。一番気にする必要があるのはオミクロン対応の新しいワクチンが出た時に１００日後には出荷できるとは言っているが、日本がいつ確保できるかは定かでないこと。ここはトップ交渉に尽きる。

2021/12/03　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

上場前後から配車アプリ大手「滴滴」に対して中国政府は圧力をかけていた。中国国内でのアプリの新規ダウンロードを禁止した他、いろんな法整備を今年になってやった。海外に上場する場合は相当監視を強めるとさえ言っていた。そうした流れの中で今回、上場廃止となった。中国が一番嫌がっていたのはトランプ政権時代の２０２０年１２月に成立した「外国企業説明責任法」。これに基づくと相当情報公開しなくてはならず、企業の支配権、取締役に中国共産党員が入っているかどうかなどを報告する必要が出てくる。中国の要人がいつどこでどんな風に移動したということまで全部わかってしまう。今回の「滴滴」の経緯を見ていて、他の企業も戦々恐々としている。これまでは多額の資金調達をするのには米国の方が良いという判断で米国で上場してきたが、これからは香港あるいは中国大陸の中の市場に上場を移すという行為が相次ぐと思われる。

2021/12/03　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

現在、日本企業は人材投資に対して年間５０００億円使っている。社員一人あたりに直すと１万円ぐらい。これでは研修に行ってくるだけで終わりになる。米国と同じような基準になると比例配分で１３兆７５００億円必要になる。１３兆７５００億円をやらないといけないのに、数年かけて４０００億円かけますというのはいかにも日本政府らしい。グリーン基金というものを作ったが、諸外国は１００兆円だとか６０兆円、３０兆円規模。日本は２兆円。言っていることは大きいがやっていることは小さい。

2021/12/03　BSフジ[プライムニュース]

日本の賃金は全体的に見るとメキシコやトルコと同じようなもの。そういう意味では今の物価が安いというのは賃金が安いから物が安くなっているだけであり誰も得していない。

2021/12/03　BSフジ[プライムニュース]

日本人の能力、ポテンシャルはすごい。にもかかわらず、年収平均１０００万円の国にするのは無理だと思っている。スイスの初任給は大卒で９００万円、日本は２５０万円。スイス人は優秀だが日本人は負けていない。ポテンシャルは高いのにそれを実現することにビクビクしているマインドセットを変えることが大事。

2021/12/03　BSフジ[プライムニュース]

ＷＴＡ女子テニス協会にとって中国での全大会を中止することは、大会の２割弱を失なうだけでなく、中国政府の意をくむ中国企業がスポンサーを降りる事が予想され、収入がかなり減るのは確実な情勢。こうした動きは設立当初の理念と関係がある。１９７３年に米国のビリージーンキング選手を中心として９人の女子選手が男女の賞金格差の是正を求めて立ち上がった。この人たちが従来の統括組織に代わる組織として立ち上げたのがＷＴＡ。日本ではキング夫人の呼び名で知られるが、彼女は女性と同性愛者の権利向上を目指した活動化の一面も持つ。ナブラチロワ選手もそうだが、レズビアンであることを勇気をもって告白し、社会を変えようとした女性プロテニス選手は多い。ＷＴＡには権力に負けずに正論を貫くＤＮＡが根付いている。

2021/12/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＯＰＥＣプラスの決定はマーケットにとって意外な決定だった。マーケットでは増産の停止、あるいは一部許可するのではないかという見方があったが、増産据え置きとなった。発表直後にＮＹ原油はさがったが、終値は少し買い戻しされた。米国との対立を回避する政治的な決定だったとの見方が多い。マーケットはＯＰＥＣプラスが減産を諦めていないのではないかと見ている。１月に再び増産停止を決めるのではないかという見方が根強く残っている。オミクロンが経済活動再開にどの程度の影響を与えるのかという読めない部分もあるが、原油の生産国と消費国とのせめぎあいの構図は年越しに持ち越された。

2021/12/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

大阪は共産党の候補も出ているし、立憲民主党も出ている。別に野党の統一候補などは作っていないが、きちんと有権者に支持されるような政策を体感してもらえれば自民党、公明党にも圧勝できる。

2021/12/02　BSフジ[プライムニュース]

日米安保廃棄など大切なところはきちんとしておかないと、一致しないことはこちらに置いてというのでは納得されない。戦うためには１本化して統一候補を出すことも必要だが、自ずと限度、譲ってはいけない一線というものがあるはず。その一線を抜きにしてしまえば国民から見放されてしまう。

2021/12/02　BSフジ[プライムニュース]

原油はドル決済、これが米国の世界覇権の源泉、欧州が脱炭素に積極的なのは石油を中心としたドル覇権を壊したいというのもある。

2021/12/02　BS-TBS[報道１９３０]

もし中東で何か危機が起きれば、天然ガスなり原油の流れが止まる。遅くなるだけでも大パニックになる可能性がある。日本もどのようなことが起きても必ず対応できるようにある程度の原子力発電、ある程度の火力発電、いわゆる化石燃料、それと再生可能エネルギーのバランスをうまくとるということが必要。

2021/12/02　BS-TBS[報道１９３０]

欧州が温暖化対策を進める狙いは、米中の力を弱体化させること、欧州が力を失っていく流れの中、自らの影響力を保つためにも脱炭素を利用している側面もある。

2021/12/02　BS-TBS[報道１９３０]

原油があがると他の資材の価格もあがるし、需要過多で食料品から何から全ての物が足りなくて値段があがっている状態、いわゆるコストプッシュインフレになっており、これは半永久的下がらないのではないか。

2021/12/02　BS-TBS[報道１９３０]

政治のゲームがどこかで絡んでくる。例えばサウジアラビアをあげればイランとの関係を米国はもっと厳しくやってくれとか、ロシアの場合であればクリミアの経済制裁をなんとかしてくれという話になる。そういうことが絡んできて複雑なゲームがさらに複雑になるとの予想がある。

2021/12/02　BS-TBS[報道１９３０]

ＪＰモルガンストラテジストは「コロナ後の経済再開をテーマにした買いの好機だ」と言っている。もしかしたらオミクロン株が弱毒化し、感染力の強いインフルエンザや、風邪のようなものになりつつあり、コロナの収束という段階に入りつつあるのではないかということを考えての発言だと言われている。

2021/12/02　BS-TBS[報道１９３０]

市場は基本的にちょっと気が早い。ポストコロナ一色になっている。コロナ後の景気回復期待の方が大きいが、ＦＲＢが金利の引き上げを急いだ場合には株価にとってはマイナスになる。このあたりをどう見るかが、いま最大のポイント。

2021/12/02　BS-TBS[報道１９３０]

（日本の中には）中国に対する韓国の態度に懸念を示す人が多いが、圧倒的に日中関係、日本の方が中国に近い。今は米国と中国が対立構造を取っていて日本は明らかにクアッドだとか、米国側に立っているように見えるが、日本は中国との関係も非常に強い。これは習近平国家主席との関係もそうだし、経済のレベルでもそう。むしろ韓国は中国との関係がＴＨＡＡＤの配備などで非常に制裁を受けて、今、韓国の若者が最も嫌いな国が中国。日本や北朝鮮を抜いてダントツの１位。

2021/12/01　BS-TBS[報道１９３０]

政治の力でワクチン接種を早めにできれば早めにやってほしい。やはり（英国のように）国産でワクチンが作れるところは強い。日本も国産ワクチンを作れる能力を持っておく必要がある。

2021/12/01　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]

厚労省医系技官の力というのはやはり大きい。ワクチンの供給量の問題はあるにせよ、そういう人たちが８か月と決めると前例主義でやはり６か月にはしない。その辺りは納得いかない。

2021/12/01　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]

今まで野球に携わっていた人がこんな野球選手がいたらすごいというと思っていたことを「リアル」に「二刀流」で表現してくれた。タイトルも総なめ、不可能でありそうなことを可能にしてくれた。日本でも（二刀流の）活躍の見込みのある選手に各チームの監督やコーチがやってみないかという風に勧めるようになってきている。

2021/12/01　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

米国人の子どもの憧れの存在になったというのは本当にあり得ないことが起きていると感じる。

2021/12/01　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

ニュースを見るのが楽しみだったし、大谷選手のおかげで野球の楽しさを知った人もたくさんいる。すごく明るい話題だった。

2021/12/01　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

アフリカで希少資源があるようなところには、たいがい地元の武装勢力同士がせめぎ合いをしている。資源をめぐって内紛になっていることが多い。中国にしてみればハチの巣の中に手を突っ込んだ状況になっている。中国はアフリカへ進出し、存在感を示すためにインフラを整備しているうちに地元に深く入り込み、場合によっては借金の取り立てをしている。それが地元の人の目に見えると反発を買うことになる。（中国人を）誘拐すれば身代金がとれるとも考えている。いろんな意味で（中国は）ターゲットになる。

2021/12/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

オミクロン株に関してはウイルスが体内に入る可能性が高くなってくる。ワクチンを打った人は重症化はしないが、体内にはウイルスを持っている人がこれまで以上に増えてくる。ワクチンを打っていない人はそういう人たちから感染し重症化するリスクが高くなることになる。その意味ではこれまで以上にワクチン接種を広めていく必要がある。

2021/12/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

英国などはワクチン接種を３か月前倒しすると言っている。ワクチンの底上げが世界的なコンセンサスになっている。いろんな国がみな前倒しと言っている。日本がぐずぐずしていれば、日本が前倒ししたいと言う頃には「ワクチンはもうない」ということになりかねない。

2021/12/01　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

一度決めたことを臨機応変に変えられない。しかもオミクロンという異なる要素が入ってきた時に、やり方を変えられないためにどれだけこれまで被害が拡大してきたことか。介護施設などでは職員が感染するとケアする人がいなくなり、おむつが何日も変えられないというようなことが実際に起きた。ここから広がっていくというのはもうわかっていること。いつから打つかは現場の自治体の首長に任せるべき。さらに家族の反対で介護施設の職員がどんどん辞めていくという実態がある。今でも人手不足なのに拍車をかけている。安心して働ける環境を整えるためにもいち早く介護施設でワクチン接種を進めていくことが働き手の確保にもつながる。

2021/12/01　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ＭＩ６のトップがインタビューに応じるのは異例のこと。それだけ中国リスクを強調しておく必要性を感じている。長官は２つの中国リスクとして二つのわなを挙げていた。一つ目は「債務のわな」で、発展途上国に対して港や高速道路の建設をもちかけ、支払いが行き詰ると作ったものを手に入れて国や企業を事実上支配してしまうというやり方。二つ目は「データのわな」で、中国は監視技術を使い、世界中のデータを刈り取ろうとしていると警告している。中国のＡＩや監視技術は世界最高水準で国の根幹にかかわる重要データを抜き取られると国家主権の維持が困難になる。中国リスクに対抗するのはますます難しくなってきた。

2021/12/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

今回の国勢調査では生産年齢人口は７５８０万人だったが、これは１９７５年を下回る水準。総人口に占める生産年齢人口の比率は５９．５％となり、１９５０年以来７０年ぶりに６割の大台を割り込んだ。さらに深刻なのは生産年齢人口予備軍と言われる１４歳以下もこの５年で６％近く減少していること。社会を支える世代の先細りは今後も続くものと見ざるを得ない。１人あたりの生産性を上げていかないと稼ぐ力が着実に細ってしまうということになる。

2021/12/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

中国国内はバブルがはじけて景気が悪くなっている。国有企業はアフリカに出て行き、そこに中国から労働者を送り込む。そういう意味でアフリカを放したくない。国連や国際機関では１国１票なので中国はアフリカを確実に押さえておきたい。日本も安倍政権の時にアフリカとやってきたが、どうも外務省には継続性がない。

2021/11/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国の戦略が成功しつつある。今、中国はアフリカのほとんどの国で支持を得てしまう。相互理解などという言葉を出してきたが、ひとつの中国を認めろということ。中国も経済制裁とかが多少効いていて、自国経済にブレーキがかかっている中でこれまでのようにアフリカに気前のいい支援ができなくなる可能性もある。日本はアフリカにかなりの技術的支援をしている。中国の支援と日本の支援を差別化していくべき。

2021/11/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ようやく（日本のＥＶが）動き出した。これまで一気にＥＶシフトができなかった背景には日本の自動車業界の構造的な問題があった。日本の自動車産業はいわば巨大な日本自動車株式会社として、部品メーカーと一体となって高性能で低価格な自動車を作って世界を席巻してきた。ＥＶになると必要な部品が減ってくるので雇用を減らさないといけなくなってくる。このような日本の根幹部分を変えるようなＥＶに舵を切るのはなかなか難しかった。日本の自動車産業は水素を使うＦＣＶ（燃料電池車）もＥＶと両にらみでやっていることもＥＶに本腰が入らない理由。トヨタ自動車はＥＶの先に水素があることを強く意識しており、テスラのようにＥＶ１本では勝負できない。ただ水素ステーションの数はものすごく少なく、そうしたもので世界展開できるのかというのが課題となっている。

2021/11/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

中国の爆買いは食料だけではない。原油や鉄鉱石などの資源もここ数年、爆発的な規模で輸入している。石油は戦略備蓄と称して２０００年代の半ばから積み増してきた。それを先週原油高に対抗するために日米などと協調して備蓄石油を放出したが、あまり買いすぎて石油の容量が限界に達しつつあったから放出したという背景もある。中国は買うだけでなくとるのも爆発的。最近日本の周辺でサンマがとれなくなったが、これは中国が水産資源の保護など無視して乱獲するから。他にもやっている国はあるが、中国は世界中で乱獲を突出してやっている。南米ではイカとかサメを乱獲している。爆買い、爆取りは人口１４億人を養うのに安全保障的に必要があるのかもしれないが、国際協調とか資源維持のルールとかを守らせる必要がある。

2021/11/29　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

原則として外国人は入国禁止だが、特段の事情という例外がある。１０月の例を見ると、日本人が４万２０００人が海外から帰国したが、特段の事情で日本に入国した外国人も３万３０００人いた。これでは抜け穴と言われても仕方ない。外交部会でここをどうにかできないかと政府に伝えていて、現在返事待ち。東京五輪では厳格な運用を緩めてしまった。スポーツ関係、文化関係のイベントでも特段の事情ということで音楽家なども入れてきた。こうしたものは厳しめに運用しないとなかなか国民の理解は得られない。

2021/11/29　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

震災で（原発に対する）世論も大きく変わってしまった。使わないで済むならそれが望ましいが、今のままだと稼働年数を延長していくという流れになりやすい。安全性の高いコンパクトな原発を作るという選択肢もある。

2021/11/29　BSフジ[プライムニュース]

日本が原発を推進したのは石油危機がきっかけ。石油危機の発生と原発の再稼働を利用するというのは裏表の関係にある。既に英国、フランスは原発に舵を切っている。カーボンリサイクルも重要だが、現実性があるのは原子力。日本は原発が含み資産として残っている。

2021/11/29　BSフジ[プライムニュース]

２０１１年こそ（日本は）国家備蓄を放出するべきだったのに前例がなかったのでできなかった。今回前例が出来たことで、もし日本で大地震が起きた時に国家備蓄が出せるという意味では（初放出の）メリットは非常に大きい。

2021/11/29　BSフジ[プライムニュース]

今回の備蓄放出は、米国の要請に従った共同歩調。初めて国家備蓄を出すことによって世界みんなで協調してやるという意味合いが出る。もともと入れ替えるという意味での売却を予定していたところ、前倒しするということで放出することになれば石油備蓄法の改正もいらない。

2021/11/29　BSフジ[プライムニュース]

人権問題について北京五輪の開会式の外交的ボイコットが議論される中で、外務大臣が北京行くというのは間違ったメッセージを世界に出すことにほかならない、行ったら中国側に利用される。必要があればオンラインでも会談はできるのでオンラインでやるべき。

2021/11/29　BS-TBS[報道１９３０]

７０～８０％ほとんどの陽性者が「オミクロン株」に変わり始めているのではないかと言われている。南アフリカにはＨＩＶ患者が多いが、ＨＩＶ患者というのは免疫力が落ちているのでウイルスが入ってきても戦う力が弱い。そのため好き放題にウイルスが増え、変化を繰り返してしまう。

2021/11/29　TBSテレビ[ひるおび！]

今のところ患者たちの症状は軽い。症状のほとんどは１日２日続く疲労感、その後頭痛や身体の痛み。今の段階ではパニックになる必要はない。患者の年齢層が低く、今後状況は変わりうる。

2021/11/29　TBSテレビ[ひるおび！]

これまでに得られた抗体をすり抜ける可能性が考えられる。

2021/11/29　TBSテレビ[ひるおび！]

もう世界各国で感染者が見つかっている。９か国以外の全世界にかなり感染が拡大していることは確実。危機管理なので一旦全世界からの入国者を対象に水際対策の強化を実施して１０日間の停留、１０日間の隔離措置を適用すべき。

2021/11/29　TBSテレビ[ひるおび！]

あえて厳しい言い方をすると、まだ日本は遅い。例えばＥＶ専業メーカーのテスラの時価総額はトヨタを抜いている。欧州では２０３０年代に全車種をＥＶ化すると言っているメーカーが続出している。それを考えると日本のスピードは遅すぎる。日本メーカーは技術力もあるし、品質もいいので急いでやるべき。携帯電話の時、フューチャーフォンからスマートフォンに変わった時に世界を席巻してきた日本の携帯電話が駆逐されてしまった。今、日本はスマートフォンで苦戦している。これと同じことが起こらないようにＥＶ化を急いでほしい。

2021/11/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

感染力が高いとの指摘はあるが、重症化率についてはまだデータがない。南アフリカの報道などでは軽症者が多いとしており、もう少し様子を見ないといけない。モデルナのＣＥＯはワクチンの効果自体がまったくなくなるわけではないと言っていた。これまでのワクチンでも一定の効果がある。現段階で何ができるかということに関しては、今確保できるワクチンを打つべき。世界でまん延していると新しい変異株が生まれてくるので、日本だけ抑えてもコロナウイルスには対抗できない。世界全体にワクチンが回るようにしていく必要がある。

2021/11/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

どれぐらい危険なのかがわからない間は最悪を想定して行動するべき。これは危機管理の要諦。イスラエルの２週間は合理的。ファイザーやモデルナが２週間ぐらいでどれぐらい今のワクチンが有効かというのを調べることができる。他の製薬会社も今、日本で認可されているような抗体薬に関しても変異の場所が自分たちが作っている場所の結合部位と一致するのかどうかが２週間ぐらいあるとわかる。既存薬・ワクチンの有効性をある程度確認することができる。その間は、とにかく止めるんだということ。日本のようにとりあえず入れてしまい、入れた後でとんでもない株だったということになれば、取返しがつかなくなる。

2021/11/29　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

水際対策というのは徹底的にやるかやらないかの二択。アルファ株、デルタ株、新しい変異株で大きな波が起きていて、それが経済に与える影響はものすごく大きい。経済の回復が遅れているので経済界から最近緩和した人の流れを止めるなと言う気持ちもわかるが、これだけ感染状況が落ち着いている日本では思い切ってイスラエルと同じぐらい強度の高い政策をしてもらいたい。

2021/11/29　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

諸外国は基本的に入国させないという方針になっている。ところが日本は一旦は入国させてもいいということでやっている。日本は元々水際対策が緩い。

2021/11/29　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

結局、パーパスが高い企業はマーケットの評価も高いという相関関係がある。この事自体が経営のど真ん中に位置付けられてきている。今年、ソニーグループがパーパスを掲げてクリエイティビティとテクノロジーの力で世界を感動で満たすと発言したが、これがきっかけに一気に盛り上がった。この背景には株主に傾斜しすぎたという反省・反動みたいなものがある。

2021/11/29　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

株式会社が誕生してから約４００年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。利益を過度に追い、株主に報いる経営姿勢に若者らがノーを突きつけ、社会への貢献や存在意義を明確に示すよう求め始めた。「わが社は何のために世にあるのか？」。この問いかけに今、世界の多くの会社が直面している。

2021/11/29　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

今月１３日、トヨタ、マツダ、スバル、ヤマハ発動機、川崎重工業が、水素エンジンを活用したカーボンニュートラルの取り組みについて共同会見を開催。ヤマハ発動機は５年前から、トヨタとレース車用の水素エンジンを一部共同開発。今後はライバル関係にある川崎重工業とも組んで二輪車の水素エンジンの共同研究について検討することを決めた。

2021/11/29　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]

おそらく今の時点でも社内に抵抗感を持っている人間がいるかもしれないが、カーボンニュートラルのチャレンジでそんなこと言っていたら成立しない。水素ベースのカーボンニュートラル燃料の技術開発も進んでいる。２０３０年頃にはソリューションの使い分けの新しい技術が確立されると思っている。待っているだけではどうしようもないので、協業しながら進めていきたい。

2021/11/29　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]

ＥＶかＦＣＶか、どの技術がカーボンニュートラルに適しているかはまだいろいろな可能性がある。重要なのは脱炭素革命、一種の産業革命でもあるので移行期には痛みを伴う。経済の痛みをなるべく抑えながら転換を促し民間が選べる環境を作るには経済的手法といわれる炭素税とか排出量取引税などが非常に重要。特に予見可能性として２０３０年に５０００円、２０３５年には７０００円。いずれは１万円のようなことが見えていると企業はどの技術が早く、商業化できるのかがわかり予定が立てやすくなる。日本も早くカーボンプライシングを導入するべき。今、環境省でカーボンプライシングの小委員会が始まっているがまだ検討の段階であり、早く制度設計に入れることを望んでいる。

2021/11/28　NHK総合・東京[日曜討論]

原発の活用は欠かせない。カーボンニュートラルを目指すなら原発再稼働、新設も必要。

2021/11/28　NHK総合・東京[日曜討論]

２０３０年、２０５０年を時間軸にするとカーボンニュートラルも含めて原子力発電は使わざるを得ない。

2021/11/28　NHK総合・東京[日曜討論]

連合の考え方と共産党の考え方が違うので、共闘するということは連合の立場からはあり得ない、その意味では立憲民主党と共産党の共闘はあり得ない。連合としては静岡の補選のように、立憲、国民、連合が協力して戦える関係をつくっていきたい、連合としては大きな塊ということで、立憲と国民の合流を求めていきたい。

2021/11/28　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

エネルギー問題というのは国家安全保障と絡めて考える必要がある。今、日本に入ってきているソーラーパネルはほとんど全部が中国製。変動性再エネへの依存が増えるというのは中国製の産品への依存が増えるということ。さらに中国が非常に支配力を持っている戦略鉱物への依存度が高まるということでもある。そうした地政学的な観点というものも再エネを推進する際に頭に入れておく必要がある。

2021/11/28　NHK総合・東京[日曜討論]

日本の（再エネの）ポテンシャルはまだまだある。耕作放棄地であるとか屋根上への太陽光とか、２０３０年以降に本格化する洋上風力。課題は諸外国と較べ、コストが相対的に高いこと。これを減らしていかなければならない。それから系統接続の問題がある。電線につないで再エネから優先して使ってもらうようなルール作りが必要となる。再エネが増えていくと太陽・風力は変動するので、バランスさせるものが必要となるが、今は火力。火力を使わないとすればどうしていくのかということも考えておく必要がある。乱開発の問題も大きい。メガソーラーが無秩序に増えたせいで非常に太陽光の評判が悪くなっている。これを地域と共生して地域にメリットがある形で増やすことが大事。

2021/11/28　NHK総合・東京[日曜討論]

再エネはバランシングコストというか、統合コストが増えてしまう。ポテンシャルの問題としてＧ２０の中で日本は、全部太陽光でやったとしても日本の総発電量を賄うことはできない唯一の国。洋上風力は海が深いこともあり、浮体型ということでコストが高くなる。夏には風が吹かないという問題もある。経済的に開発可能な再エネの量というのは国によって違いがあるが、日本は残念ながらあまり恵まれていない。

2021/11/28　NHK総合・東京[日曜討論]

日本はエネルギーセキュリティ上、いろいろなエネルギー源に頼らざるを得ないが、そういう中で石炭というのは重要なエネルギー源になっている。そこで２０３０年までに例えばアンモニアを２０％ぐらいまで石炭火力に混ぜて燃やせるようにしてやっていこうとしている。元々、日本の石炭火力は非常に高効率でＣＯ２を出しにくい。そういう技術をさらに高めていき非効率な石炭火力は廃止していく。２０５０年まではさらにそれを進めていき、アンモニアで１００％燃やせるガスタービンの開発が進んでいる。

2021/11/28　NHK総合・東京[日曜討論]

化石燃料の延命であるというふうに見られているが、ゼロエミッション火力というのがうまく行くのであれば、一理ある。ゼロエミッション火力を実現させる目標年限というのを宣言してそれが日本の脱石炭火力目標になれば理想的。仮に２０３０年より遅くなっても日本の事情を説明し、ＣＯ２を出さないで作った再エネやＣＣＳ、水素やアンモニアなどが安く大量に手に入ればそれは１つの戦略として考えられる。

2021/11/28　NHK総合・東京[日曜討論]

原発の再稼働がなかなか進まない中で、石炭火力は日本のベースロード電源の役割を果たしてきた。日本のエネルギーコストは世界の中で最も高いが、さらなる上昇を防ぐために石炭火力を一定程度使ってきた。日本の産業電力料金は米国の３倍で、中国・韓国の２倍以上。これがさらに上昇すると日本の産業競争力に甚大な影響が出かねない。欧州はエネルギー危機に瀕しているが、石炭火力を排除して変動性のある再エネに依存してバックアップは天然ガスに一方的に依存してやってきた結果、ああいうことになっている。エネルギー事情が脆弱な日本が石炭火力を放棄してしまうのは愚策。

2021/11/28　NHK総合・東京[日曜討論]

今、原油高だと騒いでいるが２００８年には、１バレルが１２７ドルだった時がある。日本にとって問題なのはむしろ円安。２０１２年から今日まで悪い円安のサイクルに入ってきた。原材料価格が高騰していることに加え、水際での円安というインパクトが４割以上日本人にのしかかってきている。消費財は景気の低迷の中で上げられないという川上インフレ、川下デフレの中に突っ込んでいっている。アベノミクスで金融をジャブジャブにして円安に持って行き、輸出国家だからということでハードルを下げようとしたことが逆回転し始めたため、悪い円安というサイクルに入ってきている。

2021/11/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]

リスクゼロはあり得ない。最後は政治の価値判断できちんとスクリーニングすることと同時にいろんな価値観を外から入れることの方がより重要。例えば１８歳以下の１０万円の現金給付を現金で配ればクーポンの９００億円分の経費はかからない。こんな判断をできないのは今までの固定化された永田町・霞ヶ関の価値判断のせい。デジタル庁だけでなく政治家も役所もリボルビングドア方式でどんどんやるべき。

2021/11/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

リボルビングドア方式で民間の感性をしっかりとデジタル庁の中に入れていくことが大事。だからこそしっかりとしたデジタル庁の職員の規範とか、コンプライアンスというところを一段厳しく全ての職員に署名・宣誓してもらいながらやっていく。

2021/11/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

産業スパイ関連事件の８割は中国が絡んでいる。欧米の民間企業もそうだが、政府になるとさらにバックグラウンドチェックおよび機密情報の漏洩対策を徹底している。ポリグラフという、いわゆる嘘発見器をつなぎながら面接を行うというような場合もある。日本の政府の中でも機密情報はしっかりと守る。民間の方はそこをしっかりとやるのは難しいかと思うので機密情報を守る文化というようなものを整序していくことが重要。

2021/11/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国の危うさは１１月１１日に六中全会があり、第三次の歴史決議というのをやった。個人崇拝はいけない、集団指導でいくと言っていたのに、また個人崇拝になり、第三期を目指している習近平に対する礼賛論まで出てきて、習近平は一段と統制を強めている。テンセント、バイドゥ、アリババのようなＩＴ企業に対し縛りをかけてきたり、メディアだとか教育にも強烈な統制をかけてきている。こういう状況になると安定しているように見えても、実は危うい。中国が極端に大きく変わり始める前兆かもしれない。米国も圧力をかけているように見えるが米中対立という表層の構造に引きちぎられないように注意して見ていく必要がある。米中は対立しているように見えるが、貿易と環境について接近傾向にある。米中がぶつかっているのは技術覇権をめぐってのものであり、課題別の選択的な対立なのだということを見抜いてあまり軽薄な形で米中対立に巻き込まれないようにしていく必要がある。

2021/11/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]

デジタル人材の育成・確保は大事な話で、（日本人と並んで）海外の人材を使ってやってもらう。（日本国籍がないと）公務員にはなれないのでプロジェクトベースでそこの部分だけをやってもらうというやり方ができる。（内部の人から）機密情報が流出する恐れは常にある。そこを一体どういう形で守るのかというのは今のところあまり答えがない。

2021/11/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

（スマホにマイナンバーを搭載することについて）今、準備をしている最中。行政サービスというものの在り方自体が世代によって考えが異なると思っている。プッシュ型で行政サービスを受けるということのニーズも高まっている。それに対応できるようにするのはデジタル社会として大事な観点。

2021/11/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

原油が高いとガソリンや灯油の値段が上がってしまうので電気代も上がるし、それ以外にもいろいろなところに波及する。今年の冬は厳しい状況になってしまうだろう。（産油国は）簡単には増産には踏み切らないと考えている。理由は今の原油価格の水準というのは産油国からしてみて非常に満足がいく水準だから。原油価格が低くなりすぎてしまうと産油国としても利益が減ってしまうので基本的にはこの値段を維持したいと考えている。

2021/11/28　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

オミクロン株というのが出てきて、石油にも関係してくる局面になっている。１２月２日にＯＰＥＣプラスが閣僚級会合を開くが、１１月にも会議を開いている。米国とか日本など石油消費国が石油を輸出してほしいとお願いしたにもかかわらず、断られてしまった。だからこそ今度は日本も含めた備蓄の放出ということにした。なんとか値段を抑えて行こうとしたが、そんなに状況は大きく変わらない。オミクロン株が経済活動にブレーキをかけることになる。そうなるとＯＰＥＣプラスが増産しなくても石油価格は下がってしまうかもしれない。増産するか、備蓄を放出するか以上に一番怖いのはオミクロン株が大きな影響を与える可能性があること。１月以降の値段が１２月の会議に決まる。ここをしっかりと見ておく必要がある。

2021/11/28　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

リスク管理の時に（日本に）よくあるのは話が既に変わっているのに前のものをずっと引きずってやってしまうこと。これが危ない。ここでもう１回振り出しに戻ったと考え、ゼロベースで考えるべき。これまでの水際対策でよく議論されたのは自宅待機になった時でも結局、人が出歩いて回っているのではないかという問題があった。今回は１０日間で３回検査をやって、３回陰性になったなら残り４日間は自宅待機となっている。ここは１４日間強制的に施設にちゃんと入ってもらうということぐらいやってもいい。さらに言えば、経由してから入ってくるというルートがあるが、感染の水際対策対象地域というのは南アフリカ周辺にだけ限定しているが、ここまで感染を抑えているのであれば、しっかりと塞ぐという発想でもう１度そこを考え直してもらいたい。

2021/11/28　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

日本にとって一番いい判断は国益を最大化すること。ボイコットといってもいろいろ種類がある。外交的ボイコットについて米国、英語圏の人たちにはいろいろな考えがあると思うが、日本は必ずしも米国を中心とする国々に足並みをそろえる必要はない。

2021/11/27　日本テレビ[ウェークアップ]

世界のどこかで起きたことは必ず日本でも起きる。パニックを起こすべきではなく、今まで通り慎重にやっていくしかない。

2021/11/27　日本テレビ[ウェークアップ]

細胞に入り込むところに１０箇所も変異が起きている。デルタ株であれば２箇所、ベータ株であれば３箇所しかなかった変異が、それだけ多く起きていて感染が拡大していっている。おそらく今まで作ってきた免疫、かかった人やワクチンによる免疫から逃れてさらに感染を広げていく恐れがある。

2021/11/27　日本テレビ[ウェークアップ]

我々は今、人口減社会で、人はむしろ貴重な存在であるが、ＡＩが導入されＡＩを入れたことによって生産性があげられる社会になった時に、人はそんなにたくさんいらないという話になる。元々スリム化している国家なのでそんなに人を養うこと自体が負担になるかというと、中国に較べると全然負担にはならない可能性がある。そこまでぎりぎりのところまで来て人間があげる生産性よりも機械やＡＩがあげる生産性の方が高いという話になった時に社会が荒廃してしまわないための最終手段としてＢＩがある。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

カーボンニュートラルではこれから技術開発もしないといけないし、日本には当面、太陽光と風力しか頼るすべがないが、太陽光と風力の設備のほとんどは中国製。再エネを進めるために再エネ賦課金が普通の家庭にも年間１万５０００円ぐらいかかる。年間１．５兆円から２兆円ぐらいのお金がめぐりめぐって中国のメーカーに行く。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

表向き米中は対立しているが水面下では輸出輸入を増やした。米国はファーウェイとの関連取引を再開しようとしている。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

労働生産性というのは働く人が一生懸命にやれば上がるというものではない。働き方が全く変わらなくても経営者に立派な人、新しい製品ですごいものが出てきて売上が倍になれば、働く人の労働生産性は倍になる。この３０年間、なぜ経済が成長しないのかというのを労働生産性が低いせいにしていた。ここの認識が安倍さんは違っていた。国全体の経済を伸ばすという議論において労働生産性を基準にするならば１人１人の働き方以上に経営者やその産業を担う新しいエンジニアを育てること無しに労働生産性は伸ばせない。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

今の日本はスマホの部品メーカーのような形になってしまっている嫌いがある。ガラッとビジネスモデルを変えなければいけない。ＧＡＦＡ、中国のＢＡＴＨは土俵を総取りして、従来のビジネスとは発想が違う産業がどんどん出てきている。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

内部留保を使ういい知恵が出なかった。人材も不足している。日本人は学校で勉強してその後、大学に戻らないでずっとその時の知識を引きずっている。技術革新や新しいビジネスモデルを生み出す人材を作るような教育を日本はしないといけない。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

東大の松尾豊教授は学生たちに「将来性がないので大企業には就職するな、ベンチャービジネスをするべし」と言っている。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

日本企業の内部留保はこの３０年間、海外がやっているように新しい産業や新しい技術・人材を育てるためにどんどん投入するということができないままに来てしまった。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

一番の問題は（日本では）人を切れないということ。人を切れない社会。一方で中小企業はいくらでも人を切ることができる。大企業は人を抱え込んで生産的でない部門を設けているが、それは必要でない人材をずっと養い続けないといけないからであり、そこにいろいろなお金が取られてしまうことを企業としては考えている。人材に投資することには賛成だが、それが進まなかった理由について、終身雇用であり会社がみなの面倒を見ていている結果として、産業間で労働者が移動しなかったということを政治の側が言おうとしない。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

今の世界のトップ企業はプラットフォームとシステムを売っているだけで、トヨタの車のようないいものが作れることで世界のトップに入っている企業はあまりない。日本の文化はレイヤー（積み重ね）で、元からあるものを捨てたり破壊したり批判したりはあまりしない。それは製造現場の看板システムには向いているが、新しいシステムを第四次産業革命で作る時には、向いていない。生産的破壊・創造的破壊で前のものを全部ひっくり返すということに日本はたじろぎを感じてしまう。一方で日本からシリコンバレー、インドシリコンバレーに出ていき、すごい会社を興している日本人もいる。つまり環境の問題。われわれはそういう環境を作りたい。そっちにいかないともう日本は勝てない。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

はっきり言って一番だめなのは日本の経営者がみんなサラリーマン経営者であるということ。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

岸田総理は５年間、安倍政権の閣僚であり、２年間安倍政権で政調会長をやっていた。その間、ベストを尽くし未来への投資のような概念は共有している。やりきれなかった分をグリーンカーボンニュートラル、ＡＩ、量子など、日本が伸びる分野だと思うところに１０兆円ファンドを使って集中的に投資しようとしている。カーボンニュートラルの２兆円ファンドを使って投資するとか、今だからこれだけ入れた。企業は内部留保をため込んでいるがそれを人への投資と未来への科学技術も含めた日本国や企業が稼げる分野に集中投入しようとしている。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

日本は危機の最中にある。政治・政府・メディアは危機という言葉をなぜもっと使い議論しないのか。金融がジャブジャブでマネーがあふれているので目先の企業の業績はいい。銀行の収益も最高水準になっているが、これは欧米への金融投資で儲けている部分が大きい。大事なのは筋肉質の日本経済をつくることで、未来が見える経済にする必要があるが、未来は見えない。世界のＧＤＰに占める日本のシェアは２０２０年に約６％だったが２０５０年に１．８％まで減少する。１９９５年から５０年間で日本のＧＤＰの存在感が１０分の１に縮小している。ＧＤＰが落ちる理由は、日本の人口が減っているから。

2021/11/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

エシカル消費は原材料から製造、物流、販売、利活用に至るまで環境、人権に配慮する必要があるということ。企業も使命感をもって消費に対応していくことが求められている。

2021/11/26　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ムン大統領の任期はあと半年。中国は、東アジアで米国のプレゼンスが増すことを警戒しており、北朝鮮は経済制裁やコロナ禍での国境封鎖で苦境に陥っている。バイデン政権も対話による核問題の解決を目指しており、これから年明けにかけて動きが出てきそうな気配。来年の２月には北京での冬季オリンピック、３月には韓国大統領選挙があるので、終戦宣言を巡る外交交渉は今後、さらに熱を帯びてくるのではないか。東西冷戦のさなかに始まった朝鮮戦争の終結は、冷戦が終わって米中の対立の時代にまで持ち越された。終戦宣言で何が変わるのか。終戦宣言はいわば決意表明のようなもので、平和条約とは違って法的な拘束力はない。平和に向けたムードを盛り上げていくことは大切だが、それで、すぐに平和が訪れるわけでもない。それどころか終戦宣言の当事者となるべき北朝鮮が核ミサイル開発を推し進め、東アジアの平和を脅かし続けていることを忘れてはならない。朝鮮戦争を終わらせてこの地域の平和を実現したいのであれば、まずは、そこから手をつけるべき。

2021/11/26　NHK総合・東京[時論公論]

東京株式市場は、南アフリカの変異株でドーンと下がっている。せっかく今の状況まで持ってこれたので水際対策を思いっきり強化して国内経済を回すべき。

2021/11/26　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

状況が悪化する場合には機動的に対処していく。

2021/11/26　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

水際対策はこれまで全部後手後手だった。今の対策でいいのか。今からしっかりしめておく必要があると思ってもらった方がいい。

2021/11/26　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

今回全体としては５０個ぐらいの変異があって、特にスパイクたんぱくで３０個ぐらいの変異がある。場所によっては感染性が高まってしまう。あるいは今までの抗体があってもなかなか防御できなくなるのではないかという恐れがある。詳しいことはわからないが感染者数を見るとデルタ株よりはかなり感染性が高く、急激な増え方をしている。水際対策が本当に大事で、南アフリカだけでなく、いくつかの国で出ているわけなのでそうした水際対策で機動的に対応し、注意深く見守っていく必要がある。

2021/11/26　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

結局、米国の学会などは今、中国を権威主義ではなく、全体主義と見始めている。だからものすごく中国を見る目が厳しくなってきている。統制の度合いが前とは比べ物にならなくなってきている。インターネットの管理なども隅から隅までみている。（監視の）レベルが上がってきている。

2021/11/26　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

衛星コンステレーションに関しては日本も始めようという動きがある。２０２０年代の半ばに小型衛星３基を打ち上げて実証実験をすることがわかった。主な目的は災害状況の把握とか太陽の監視だが、これから極超音速兵器の監視もできるようにしたいとのこと。

2021/11/25　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

宇宙は特別な場所でもロマンの対象ではなく、よくも悪くも普通の場所になっていく。そこで経済活動が行われると政治の舞台にもなるし、暴力を行使した軍事闘争の場所にもなる。宇宙は経済、安全保障、政治の対象として見ていくという認識が我々に求められてくる。

2021/11/25　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日本は課数少なく自国で衛星やロケットを打ち上げられる国。だからと言って自国で完結するような宇宙のネットワークは作ってこなかったし、軍事的な利用もしてこなかった。ＧＰＳにしても米国のものだし、その他のネットワークも自分のネットワークではなく他国のネットワークも使用している。それを踏まえいかに自由で安全にネットワークを利用するか、その情報の共有というものを確立していけるのかが問われている。

2021/11/25　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ロシアと比べたら圧倒的に米国の国力が大きい。ロシアは同盟国も少なく、最先端技術も米国に比べたら遅れている。ロシアはどこを突いたら一番米国にダメージを与えられるかを考え、米軍の作戦、米国の社会、経済、政治全部が依存しているインフラである宇宙を叩けば有事に有利になれるだろうと考えた。

2021/11/25　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ＮＡＴＯは２０２４年までに２％以上という目標を掲げて努力して、３０カ国のＮＡＴＯのうち１１カ国が達成している。ドイツは国防費の総額が大きいので政治的にオープンにしない。インド太平洋を見ても韓国、オーストラリアは共に２％以上。グローバルに見て日本の防衛費のＧＤＰ比がこんなに低いというのは同盟国として本当に努力しているのかという印象が拭い去ることが出来ない。きちんと説明できるような防衛費にしないといけない。ＧＤＰ比のパーセンテージだけを議論するのは本当はおかしい。目標を数字に置くのではなく中身に置いて議論しないといけない。ＮＡＴＯ国防費の基準は日本の防衛費と全然違っておりＮＡＴＯ基準を当てはめるとすでに日本の防衛費は１．２％を超えている。

2021/11/25　BSフジ[プライムニュース]

だいぶ前から米国、中国、ロシア、北朝鮮は極超音速のミサイルを各種発射していた。今回、米国はかなり驚いたようだが、極超音速ミサイルにどう対応しないといけないかはこれから技術開発の主要な論点になる。発射してからの段階で大気圏に入るまでの間、宇宙の早期警戒衛星で探知できるが、それだけではどこにいくかがわからない。ロケットから何らかの飛翔体を出すまでのところを掴んでおかなくてはならない。地球は丸いのでレーダーは直線しか見えない。これをみるためには数百の低高度の小型衛星コンステレーションがシステムとして必要。トータルなシステムとしてレーダーとか迎撃ミサイルなども必要。

2021/11/25　BSフジ[プライムニュース]

日本は変わっていかなければならない。従業員がどれだけ自発的に楽しんで仕事ができるかという研究があるが、意識調査をすると主要国の中で日本の従業員の人の企業に対するコミットメントは、主要国の中で断然低かった。いろいろな理由があるが、それを変えていかないと日本経済全体の態勢、かつてのような日本経済が輝けるような状況にはならない。そのために労働市場の改革は必要。１９９０年代、今では考えられないことだが、ドイツは西と東が一緒になって生産性が落ち、欧州のお荷物と言われた。そこで労働市場を思い切って改革して今のドイツを作り上げた。一番の原動力は危機感だった。今の日本にはそこまでの危機感がない。

2021/11/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

東芝は戦後、冷戦時代も、ずっと戦略物資の製造で重要な位置を占めてきた。１９８７年に起きた東芝機械ココム違反事件は、東芝の子会社が原子力潜水艦にも転用できる部品を作れる機械とか、プログラムをソ連に輸出していた事件だったが、米国でも大問題となった。東芝が作ってきたものは、国家安全保障に重要な役割を果たしてきたものが多く、今も防衛関連では地対空ミサイルやレーダーを開発・製造しているし、これから世界の注目を集める量子暗号通信、ＡＩこういった分野でも今でもすでに高い技術力がある。この部分が３分割し、小さい会社に所属していくと、買収されてしまうことがあるのではないかという心配がある。そこは経産省や防衛省とも連携をしていく必要がある。

2021/11/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

売り手がなかなか見つからずに分割しているところもある。Ｊ＆Ｊのところは特に今、医薬系のところでグーグルの関連会社のディープマインドがすでにたんぱく質の構造のほぼ解析を完了している。こういったところから新しい創薬が出てくる中で激しい争いが出てくることが予想される。それに対抗するためにどういった戦略をとるべきかという、ある意味ビジネスモデルがスポーツのルールがサッカーからラグビーに変わるぐらいの大きな変動になっているので、そこに対してフォーメーションチェンジというのが出てきている。

2021/11/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ＥＶのトップ企業がどこの国の会社かと言えば、かっては内燃機関の王者だった米国、そもそも自動車産業がなかった中国、フォルクスワーゲンのディ－ゼル偽装で内燃機関にみそがついたドイツ。全部内燃機関に弱みがある国ばかりで、追い詰められてＥＶをやっている。そこを読み違えるべきではない。今の状況ではトヨタのようにいろんな選択肢を持ってやっていく方が賢明。特に寒冷地などではＥＶは問題を抱えている。中近東やアフリカ、中南米にＥＶスタンドをたくさん造れるとは思えない。

2021/11/23　BS-TBS[報道１９３０]

電気自動車一本足打法は危ない。むしろ電気自動車でしか食べれない国、電気自動車でしか食っていけない企業を抱えている国がこれを世界標準にしようとするのであれば、我々はそれに国として対抗をして、日本の自動車メーカーがより世界で動きやすいような活動を政府として後押しをしていくことが必要。

2021/11/23　BS-TBS[報道１９３０]

日本はちゃんと儲けないとだめ。日本企業は戦略を語る時、「何を作ります」としか言わない。ＭＩＴでイノベーションを教える時にはどういう新しいモノを作るかの「価値創造」と「価値獲得」というどうやってそれを収益につなげていくかという両方をちゃんと考えるよう教えている。日本は何かを作れば何とかなると考えている。今だめであれば次に何を作るかの議論にしかならない。

2021/11/23　BS-TBS[報道１９３０]

日本の負けパターンというのがある。例えば液晶テレビ、プラズマパネル、太陽光パネル、半導体全部、日本が最初に技術を作る。技術だけ開発してあと収穫期になると海外のメーカーが全部持って行ってしまう。日本はそこをちゃんとやらない。そういう失敗を何回も繰り返している。自分たちはこの技術で行くと決めたらその技術を磨くこと以外の選択肢を選択しなくなってしまうことが問題。もしかすると戦前の日本軍も１つのシナリオだけで進もうとしていたが、日本人の特性なのかもしれない。もうちょっと多様性を持って技術以外にもさまざまなシナリオを持って備えておくということが必要。

2021/11/23　BS-TBS[報道１９３０]

台湾のＴＳＭＣはなかなか巧み。今の状況の中で１民間企業にもかかわらず米国とも中国とも平気で付き合っている。地政学的には驚くべき状況が生まれていて、最先端の３ナノ、２ナノの工場は台湾の中に持ち、米国で作るのは５ナノ。日本で作るものはそれより前のものでしかない。一番強いものは自分の国に確保しながら他ともバランスを取っている。

2021/11/23　BS-TBS[報道１９３０]

日の丸半導体、凋落３つの理由。品質の高さより安さやスピードを求める中、日本は売れるものより作りたい高品質の製品にこだわった。１９９０年代にメモリ（保存）がロジック（演算）に移っていったが、日本は処理スピードが重要になる中、ロジックの波に乗り遅れた。設計と製造が分離型の世界の潮流となる中、日本は総合電機メーカーとしてすべて１社で行うということを続けてきた。

2021/11/23　BS-TBS[報道１９３０]

半導体製造は台湾に頼めばいいというビジネス構造を彼ら（米国）が作った。日本はどうかというと設計・製造・販売を含めて一括でやってきたのでそれを水平分業的に切るという発想は多少あったが、なかなかそれができなかった。

2021/11/23　BS-TBS[報道１９３０]

これまでわれわれは「民主主義は優れている」と思ってきたが、必ずしも世界がそう思っているとは限らない。ユヴァルノアハラリは共産主義がうまく行かなかったのは中央集権がただ単にうまくいかなかったからだと言っている。つまり技術が中央集権を可能にさせなかった。大きな国で全部の情報を中央に集めるなどということは技術的に不可能だった。ところがＡＩの時代になり、ＩＴがこれだけ進んでくると情報を中央に集めＡＩがそれをコントロールすることが可能になってしまう。自由主義は平等を多少犠牲にしてもの自由だったが、１％の人々に５０％の富が集中しているなど、資本主義の国には反発が出てきている。そんなに自由主義・民主主義に魅力を感じない国がそこそこ出てくるようになってきている。

2021/11/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

民主主義国や地域は８７。非民主主義の国と地域は９２。１８年ぶりに民主主義国家が少数派になった。

2021/11/23　テレビ朝日[ 羽鳥慎一モーニングショー]

これまでわれわれは「民主主義は優れている」と思ってきたが、必ずしも世界がそう思っているとは限らない。ユヴァルノアハラリは共産主義がうまく行かなかったのは中央集権がただ単にうまくいかなかったからだと言っている。つまり技術が中央集権を可能にさせなかった。大きな国で全部の情報を中央に集めるなどということは技術的に不可能だった。ところがＡＩの時代になり、ＩＴがこれだけ進んでくると情報を中央に集めＡＩがそれをコントロールすることが可能になってしまう。自由主義は平等を多少犠牲にしてもの自由だったが、１％の人々に５０％の富が集中しているなど、資本主義の国には反発が出てきている。そんなに自由主義・民主主義に魅力を感じない国がそこそこ出てくるようになってきている。

2021/11/23　テレビ朝日[ 羽鳥慎一モーニングショー]

民主主義国や地域は８７。非民主主義の国と地域は９２。１８年ぶりに民主主義国家が少数派になった。

2021/11/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国へはいずれ行くという冷ややかな感じ。ボイコットについては、選手は参加するが政府要人の参加は微妙。

2021/11/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

選手までボイコットすると逆に中国を利すると考えている。例えば１９８０年のモスクワ五輪のフルボイコットではソ連側で“五輪を政治利用している”というプロパガンダとして利用された。

2021/11/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国は外交ボイコットを鎮静化させようとしている。中国の援助が入っている国々のリーダーたちは来てくれると計算しているが、旧西側のビッグネームがどれだけ来てくれるかが中国にとっての勝負所。

2021/11/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国は外交ボイコットを鎮静化させようとしている。中国の援助が入っている国々のリーダーたちは来てくれると計算しているが、旧西側のビッグネームがどれだけ来てくれるかが中国にとっての勝負所。

2021/11/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

選手までボイコットすると逆に中国を利すると考えている。例えば１９８０年のモスクワ五輪のフルボイコットではソ連側で“五輪を政治利用している”というプロパガンダとして利用された。

2021/11/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国へはいずれ行くという冷ややかな感じ。ボイコットについては、選手は参加するが政府要人の参加は微妙。

2021/11/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

コロナ前の状況には（経済は）戻らないだろう。コロナとともに過ごさなければならない。また第６波や第７波が来るかもしれない。ワクチンや治療薬があるのでかなり収まっているが、コロナ禍によって変わった我々の行動様式・テレワークなどは変わらない。飲食や旅行も１割２割少ないという状況が続く。その上で採算性が維持できるようなビジネスモデルを作っていく。そしてデジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、脱炭素化を進めていくことが重要。

2021/11/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

リベンジ消費が始まっているがおそらく息は短い。落ちるところを今回の経済対策でもう一度回復させるということが一番大切。

2021/11/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

公的な制度で賃金が決まってしまっていたということで、人手不足なのに賃金が上がらないまま維持されてきた。これだけコロナの重要性、介護などの超高齢化が進む中で、日本の社会では介護士の重要性は疑問の余地はない。そこの処遇をあげることは日本社会喫緊の課題。

2021/11/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

リベンジ消費が始まっているがおそらく息は短い。落ちるところを今回の経済対策でもう一度回復させるということが一番大切。

2021/11/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

コロナ前の状況には（経済は）戻らないだろう。コロナとともに過ごさなければならない。また第６波や第７波が来るかもしれない。ワクチンや治療薬があるのでかなり収まっているが、コロナ禍によって変わった我々の行動様式・テレワークなどは変わらない。飲食や旅行も１割２割少ないという状況が続く。その上で採算性が維持できるようなビジネスモデルを作っていく。そしてデジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、脱炭素化を進めていくことが重要。

2021/11/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

公的な制度で賃金が決まってしまっていたということで、人手不足なのに賃金が上がらないまま維持されてきた。これだけコロナの重要性、介護などの超高齢化が進む中で、日本の社会では介護士の重要性は疑問の余地はない。そこの処遇をあげることは日本社会喫緊の課題。

2021/11/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

朝鮮半島は日本にとってどういう意味があるのかということを日本は十分認識していない。これまでずっと朝鮮半島は日本の安全保障の要であり、中国と向き合うために朝鮮をとらないといけないということでずっとやってきて日韓併合までやった。それほど朝鮮半島は日本外交の原点となっている。今、拉致問題は非常に重要な問題であることは確かだが、拉致問題だけを切り離して攻めていっても解決できるわけではない。北朝鮮は拉致すら認めない状況。このままでは彼らはそれを認めずにどんどん時が経っていくだけになる。相手が自分達にとっても利益と思うような大きな土俵を作る必要がある。核もミサイルも国交正常化も経済協力も拉致の完全解決も全部パッケージでやるというような大きな枠組みの中で北朝鮮と交渉しないといけない。

2021/11/22　BS-TBS[報道１９３０]

日韓関係は戦後最悪だと言われている。旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、韓国側から前向きな解決策が提示されない状況が続いている状況の中で、竹島に１２年ぶりに韓国の警察庁長官が上陸した。諸事情を勘案すれば今回何事もなかったかのように、会見をするという方が不適切だった。今回の対応は適切だったと思う。

2021/11/22　BS-TBS[報道１９３０]

日本の対応は大人気なかった。シャーマン国務副長官がアンリレイテッド（関係のないこと）という言葉を使っているが、その意味は日韓の違いがあるのは皆がわかっているが、それでも敢えて日米韓の連携を示すためにいろんな課題についてやったにも関わらず、そんな関係のないことで記者会見をやらないことは信じられないという不快感を表している。日本と言う国はいろんな利益を持っているわけで中国に対して連携をしようというのも利益だし、北朝鮮に対して連携をしようというのも日本の利益。竹島について警察庁長官が行ったことに対してこれに対して日本が措置をとる、それは（何か措置を）やらないといけないが、ワシントンまで行って共同記者会見をやらないということではない。

2021/11/22　BS-TBS[報道１９３０]

朝鮮半島は日本にとってどういう意味があるのかということを日本は十分認識していない。これまでずっと朝鮮半島は日本の安全保障の要であり、中国と向き合うために朝鮮をとらないといけないということでずっとやってきて日韓併合までやった。それほど朝鮮半島は日本外交の原点となっている。今、拉致問題は非常に重要な問題であることは確かだが、拉致問題だけを切り離して攻めていっても解決できるわけではない。北朝鮮は拉致すら認めない状況。このままでは彼らはそれを認めずにどんどん時が経っていくだけになる。相手が自分達にとっても利益と思うような大きな土俵を作る必要がある。核もミサイルも国交正常化も経済協力も拉致の完全解決も全部パッケージでやるというような大きな枠組みの中で北朝鮮と交渉しないといけない。

2021/11/22　BS-TBS[報道１９３０]

日韓関係は戦後最悪だと言われている。旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、韓国側から前向きな解決策が提示されない状況が続いている状況の中で、竹島に１２年ぶりに韓国の警察庁長官が上陸した。諸事情を勘案すれば今回何事もなかったかのように、会見をするという方が不適切だった。今回の対応は適切だったと思う。

2021/11/22　BS-TBS[報道１９３０]

日本の対応は大人気なかった。シャーマン国務副長官がアンリレイテッド（関係のないこと）という言葉を使っているが、その意味は日韓の違いがあるのは皆がわかっているが、それでも敢えて日米韓の連携を示すためにいろんな課題についてやったにも関わらず、そんな関係のないことで記者会見をやらないことは信じられないという不快感を表している。日本と言う国はいろんな利益を持っているわけで中国に対して連携をしようというのも利益だし、北朝鮮に対して連携をしようというのも日本の利益。竹島について警察庁長官が行ったことに対してこれに対して日本が措置をとる、それは（何か措置を）やらないといけないが、ワシントンまで行って共同記者会見をやらないということではない。

2021/11/22　BS-TBS[報道１９３０]

世界２２カ国の科学者と専門家約２００人が、地球温暖化の解決策のうちで、最も有効としたのが、一般的にはあまり注目されない「冷媒技術」だった。現在主流の冷媒の９割以上がエアコンを含む冷凍空調機器向けで、ＩＥＡ国際エネルギー機関によると、２０５０年に世界のエアコン需要は現在のおよそ３倍の５６億台まで増加する見通し。新興国の発展で新たに必要な電力は現状の日米欧の発電能力に匹敵し、エアコンが温暖化の未来を左右するといっても過言ではない。ダイキン工業は製品のユーザーや取引先まで含めた排出量の増加を２０３０年までに５０％抑える目標を掲げている。脱炭素の追い風を受けて新興国と先進国の両方で裾野拡大が見込まれる。国際的な環境規制の対応が求められる中で、省エネ性能が高いエアコンへの置き換えも期待できる。欧米では化石燃料を使う暖房の代わりにエアコンと同じ原理で空気中の熱を取り出す“ヒートポンプ式暖房”が注目されている。

2021/11/22　テレビ東京[昼サテ]

非常にデリケートな案件になってきた。いろんな見方がある。まだ奥が深いのかなというと ころ。

2021/11/22　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国の女子テニス選手、彭帥は張高麗元副首相からの同意のない性行為や、その後の不倫関係などを告白し、消息がわからなくなっていた。ＩＯＣは２１日、バッハ会長が彭帥と３０分間のテレビ電話をしたという声明を発表した。「彭帥は安全かつ元気に北京の自宅で暮らしている」と説明し、「今はプライベートを尊重してほしい」と話したという。中国共産党系メディアの編集長はきのう、彭帥の様子だとする複数の動画を公開し無事をアピールしていた。

2021/11/22　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

５５兆円の中でグリーン投資にお金をつけながら、実質ガソリンにも補助金を出すというのは全体として日本のエネルギー政策の大局観のなさを示している。グリーン投資というのを急速にやってしまい、石油開発に一切お金を割けなくなってしまった中で、今のようなエネルギーひっ迫の事態を招いている。そういう時に一番割を食うのは中東への依存度がどんどん上がっている日本。日本は欧州と同じような基準でグリーン化できるような国土ではない。独自のエネルギー政策を大局観を持ってやっていく必要があったし、これからも考えていくべき。日本は国土がこれだけ限られていて省エネもやりつくしている中で、脱炭素で石油も使わないのであれば２０３０年の計画では原発を今の３倍にする必要があるが、それしか現実的な解が今のところない。

2021/11/22　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

脱炭素で再生可能エネルギーの導入を進めようとしているが、脱炭素は各国がエネルギーの自給を高めるという事。どんどん原油がいらなくなるという未来がもう見えているので産油国は売れる間はなるべく高く売りたいのは間違いない。これからそうしたことが何度も繰り返し出てくる。日本は２０１１年の福島原発事故があった時に、もっと大きく再生可能エネルギーに舵を切っておくべきだったが、どうしても既得権から離れられないので結局、原発を守るというふうなところから逃れられなかった。

2021/11/22　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

脱炭素は環境問題。脱炭素の方法論の中に再生可能エネルギーもあるし原発もある。日本の場合は福島を踏まえ、原発には限界があると言っているが、直近のところはどうしていくのかという問題がある。今ある原発は全部悪で、すぐになくした方がいいというような理論をしがちだが、それが正しいのかは疑問。原発の立ち位置をもうすこし考えた方がいい。

2021/11/22　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

カンボジア南部のダラサコーでは今、世界の一帯一路の中でも最大の都市リゾート開発が進んでいる。「ダラサゴーロングベイプロジェクト」はカンボジアに観光客を呼び込む新たな拠点をつくろうとしている。開発を取り仕切るのは中国企業で、２０００億円を投じてきた。カンボジア政府と契約し広大な土地を９９年にわたって借り上げた。カンボジアの海岸の実に２０％をも占める。国家の生命線ともいえる海岸の一部を中国企業に貸し出す極めて異例の開発となっている。

2021/11/21　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]

いくつかの国は返済期限を延ばしても、返済することは難しい。例えば台湾の承認に関する事項や特定の国や地域、とりわけ中国にとって大事な問題について借り手の国が中国政府を怒らせることをすればプロジェクトとは無関係でも融資解消の根拠となる。つまり契約書には政治的意図が含まれている。

2021/11/21　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]

世界１４０か国で中国が推し進める一帯一路の沿線に位置する６８の国を分析したところ、カンボジアをはじめ２３か国が中国からの債務を返済できなくなる可能性があり、中でも８か国（モンゴル、キルギス、タジキスタン、パキスタン、ラオス、モルディブ、ジプチ、モンテネグロ）はその可能性が極めて高いことが分かった。これらの国では港の運営権などを中国に譲渡したり、中国軍の補給基地が設置されたりする事態になっている。いずれの国も一帯一路のシーレーンにとって重要な位置にある。各国が中国側と交わした契約書のある条項には、「何らかの違反があったと認定された場合、直ちに契約が打ち切られ、一括返済を迫られることになる」と書かれていた。

2021/11/21　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]

得ている米国の情報では、２０２４年から２０２５年のうちに中国が台湾を武力攻撃する。中国も本当は台湾に武力攻撃はしたくない。下手をすると中国と米国の戦争になってしまう。中国もしなくて済む方法があれば探りたいと思っている。これを提案できるのが日本。米国は、日本に相当期待している。なぜこの時期に岸田総理が林氏を外務大臣にしたのかと言えばものすごく期待しているから。岸田バイデン会談の前に林外務大臣と中国の外務会談が必要。

2021/11/21　BS朝日[激論！クロスファイア]

サーブは速い球がどこに来るか、なかなかわからない。重心を低くすると膝が曲がるのでどっちの方向にも瞬発力を発揮できる。低重心という対応力が強い姿勢で、「普遍的価値を守り抜く」「我が国の平和と安定を守り抜く」「国際社会を主導する」という３つの強い覚悟をもって外交に取り組みたい。

2021/11/21　BS朝日[激論！クロスファイア]

ＴＰＰは、はじめはシンガポールなど環太平洋の貿易が進んだ国から成るＰ４だった。その後、米国がこれを大きくした。その後、日米でこれを対中の戦略的なものにしていくという思惑がおそらくあった。日本も骨身を削る思いで交渉し妥結した。日本はまず米国にＴＰＰに戻ってきてくれというべき。

2021/11/21　BS朝日[激論！クロスファイア]

外交的ボイコットというのは今まであまり聞いたことがない。総理も「それぞれの国にそれぞれの考え方がある」と述べている。そういうスタンスで臨み、あらゆることについて、特に外交安保については、緊密に連携を取っていく。（北京五輪への外交的ボイコットについて）日本がどうするかは現時点では何も決まっていない。

2021/11/21　BS朝日[激論！クロスファイア]

ボイコット問題は岸田政権にしてみれば、滑り出しから大変な問題を突き付けられたと言える。米国の対応について岸田総理がコメントしないというのはある程度、理解できるが、同盟国・日本として北京五輪でどうするのかというのは、ある程度米国と足並みをそろえるスタンスで行くのか、あるいは日本は日本で独自の考え方に基づいて独自に判断するということを米国に理解を求めるスタンスで行くのか。日本政府が要人派遣を行うのかどうかが最大の焦点となる。

2021/11/21　BS朝日[激論！クロスファイア]

バイデン大統領が１８日、北京五輪への外交的ボイコットについて言及し、バイデン大統領も米国の政府当局者も参加しない。この問題で日本がどうするかは、実は岸田総理でなく林外務大臣の判断が大きい。林大臣がやるべきだと言えばおそらく岸田総理も言うことを聞くと思う。

2021/11/21　BS朝日[激論！クロスファイア]

できることは民でやりながら、国全体としてよくなる方向に向かっていくというのが大事なことと考えている。企業ができることは適正な水準の利益をあげて従業員の給料を少しずつ上げていくこと。ＧＤＰは便利な指標だが、経済界の実感と合わないと感じる。

2021/11/21　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

コロナ禍で国が分配するという機能が非常に前面に出てきている。本来、“成長と分配”は民間企業がけん引すべきところだと思っている。社会の中で企業の力が及ばないところ、本当に困っているところには国が手を差し伸べるということが大事。

2021/11/21　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

２人とも自分の政権基盤を強化するという思惑で一致して開かれた会談。バイデン大統領は中間選挙、民主党内部の乱れ、支持率の低下をなんとかしたい。習近平国家主席はオリンピックと来年秋の党大会に向けて政権基盤を強化したい。譲らずに厳しく対決している姿を見せてしばらくの間、その姿勢を凍結させようという思惑があり、両者はこのことに成功した。

2021/11/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

米中首脳会談は最小限という意味では成功した。重要なタームは「戦略的リスク」という言葉と、バイデン大統領が使った「ガードレール」という言葉。両超大国が越えてはならない一線を越えた場合をお互いに確認し合った。その本質は台湾問題。台湾の劇的な現状変更はお互いにやらないということ。それ以外の形では対立がいろいろと顕在化するかもしれないが、暴走しないよう「ガードレール」をお互いに作っていこうというコンセンサスはできた。問題はオリンピックの問題と米国側はＴＰＰをこえた別の経済的な枠組みを作ろうとしている。そこに台湾を入れるか入れないかをめぐってまた米中の間でさや当てが行われるのかもしれない。

2021/11/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本企業、三菱重工の資産の現金化については、関係企業と引き続き緊密に連携していくことが大事。日本企業が正当な経済活動をしていくために保護するという観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて対応していきたい。

2021/11/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本は米国に安全保障を全部委ねてしまっているので日本は米国に対しなかなか強くモノが言えない。米国も結構ずるいので、日本政府が腰砕けになったのはもともと安倍政権の時に、日米通商合意をやった時は自動車関税で２．５％の関税が残っていることについては第二段階の交渉でなくしていくという話だったはずが、今回、米国はそれをやらないと言っている。それであれば日米関係は重要だが、国家の意思が重要なわけで、それをやらないのであれば、もうそんな会合はできないとか言ってもいい。韓国に対しては強く言えるのに米国に対しては腰砕けになっている。

2021/11/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

在日米軍の駐留人数は１３年で約１．３倍に増えている。一方、思いやり予算は若干減少している。米国・バイデン大統領が増額の要求があったという。

2021/11/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

思いやり予算という言い方ではなく、共同訓練費用という形で出すべき。尖閣周辺にしても、日本周辺海域でも残念ながら、日本の力だけでは中国の力に対抗していくことはできない。米国との共同訓練をしっかりとやるための費用として積極的に出していく必要がある。

2021/11/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

重要影響事態に日本が関与すれば、たとえ後方支援であったとしても中国からすればそんなことは関係なく、必ず在日米軍基地が攻撃される。その際には、沖縄にも多大な負担、犠牲が生じる。沖縄に影響が出ないようにするためには、中距離ミサイルの配備とかが必要になる。そういうことが国会で何も議論されていない。なぜそこを政府としてメッセージを出していかないのかが疑問。

2021/11/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

「台湾海峡の平和と安定」は、国際社会全体の安定にとっても非常に重要。対話によって平和的に解決されることが重要というのが一貫した我が国の立場。（外相会談について）中国側とは電話で会談をさせていただいた段階で、中国側からは訪中のインビテーションが来たが現段階ではまだ何も決まっていない。

2021/11/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

細かい戦術まで公にする必要はないが、国民からすれば軍事的に関与すべきなのかどうなのかということについては覚悟する必要がある。政府として少なくとも武力で押し返していく米国の行動に日本が関与するぐらいのことまでは、はっきりと言ってもらわないと国民は覚悟のしようもない。もし憲法９条に基づいてやらないのであればやらないとはっきり意思表示するべき。

2021/11/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

外交なので対話が重要なことは間違いないが、他国の横暴な行為を止める抑止力というものは、対話だけでなく、こちら側の国の能力・意思が重要となる。今までの日本外交というと、意思というものをはっきりと明示せずに「対話」と言ってきた。今まではそれでよかったかもしれないが、中国が明らかに能力を持ち、意思を示してきている以上、それに対し日本もしっかりと能力は備えながら意思を示さないといけない。明らかに中国は台湾独立をやった場合には、ある意味、武力を使うとはっきりと言ってきているわけであり、日本は（中国が）武力統一をやってきた場合には我々の方も米国と組んで断固たる措置を取るということを「対話」というメッセージとは別にメッセージとして出すべき。

2021/11/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

もし台湾侵攻となった場合、半導体供給にも影響が出る。台湾は最先端半導体の世界シェア９２％、もし台湾有事になった場合、工場稼働が停止し世界の家電市場で約５６兆円の損失が見込まれる。

2021/11/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

台湾侵攻で統一になると中国が最先端の製造技術を持つことになり、経済安全保障上、問題がある。

2021/11/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

いわゆる自由・基本的人権・平等・法の支配に反するような行為に関しては厳しく対処すべき。米国側もメッセージを出しているのであれば米国に負けないぐらいの日本としてのメッセージを中国に強烈に出すべき。

2021/11/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

米国・ホワイトハウス・サキ報道官は中国政府に対しホウスイ選手の所在確認と安全確保について「独立した検証可能な証拠の提供を」と要請。またＩＯＣ・パウンド委員は北京五輪中止の可能性に言及した。米国・バイデン大統領はウイグルの人権問題などを理由に北京五輪の外交的ボイコットも検討しているとしている。

2021/11/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

岸田総理はぶらさがり会見で「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」というメッセージを出している。何かをやるかやらないかではなく、我々は我々として考えていくということ。

2021/11/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

産油国からしてみると原油高は石油で儲ける最後のチャンス。これから石油は脱炭素化が進むにつれて徐々に使われなくなる。太陽光発電のエネルギーを使って水素を製造して水素を海外に輸出するといったビジネスモデルが考えられる。３０年後、５０年後には水素というクリーンエネルギーを石油の代わりに輸出する水素大国になっている可能性も十分にある。

2021/11/20　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]

英国の「タイムズ」紙によるとジョンソン首相は、中国での人権問題に抗議するため、来年２月の北京五輪について外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討しているという。北京五輪を巡っては米国・バイデン大統領が「外交的ボイコットを検討している」と表明。これに追随するかどうか、英国政府内で活発な議論が行われていて、トラス外相が賛成の意向を示しているとしている。ジョンソン首相は選手を五輪に派遣しないという「完全なボイコット」には消極的な姿勢を示している。

2021/11/20　TBSテレビ[報道特集]

緊急提言の中でスタートアップは大きな柱として取り上げている。米国では２０００年代以降できた企業が大半だが、日本では戦後作られた企業が上場企業の大半を占める。もう一度スタートアップの時代を作らなければいけない

2021/11/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

コロナで学んだことはサプライチェーンが寸断されると日本はズタズタになるということ。成長の前提としての経済安全保障は確立しておかなければいけない。

2021/11/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

日本は米国と宇宙で役割を分担している。例えばＧＰＳに何か障害が起きた場合、攻撃を受けた場合でも日本の準天頂衛星が一定程度の代わりを果たすことができる。国の軍用の通信衛星だけでなく、民間の衛星もあるので代替していく。

2021/11/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ミサイル防衛用の衛星は宇宙空間で飛んでくるミサイルを迎撃することが可能であるとロシアは見ている。宇宙空間に配備された迎撃ミサイルというスターウォーズ計画を米国が現実にやろうとしているのをロシアは壊したい。ロシアにとって一番重要なのはミサイル防衛をかいくぐる方法であり、極超音速も、衛星を破壊することで米国のミサイル防衛の効果をなくしたい。これは中国も同じようなことを考えている。

2021/11/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ロシアは米国が宇宙に軍事用の衛星を配備することを非常に嫌っている。これによってミサイル防衛をより強化し、そういう能力を米国が高めることをやめさせたい。今までロシアはルールを作ってこれをやめさせようとしていたが、米国は参加してこなかった。今回、米国が宇宙に軍備用衛星を配備したらロシアは撃ち落とすことができることを警告したかった。

2021/11/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

今国会でも日本は中国の人権問題に対処する法律の成案に関しては見送った。有権者１人1人が語れるようにすべきで、大谷選手は世界を見せてくれたが、我々も世界をよく見て、安全保障を考えていくべき。

2021/11/20　日本テレビ [ウェークアップ]

ホモサピエンスにおける最も上位の価値はコミュニケーション力だと思っている。最大のコンテンツ・エンターテイメントであるコミュニケーションを制限されていたのがコロナ禍で、それを何とか解決したいということでＺＯＯＭ呑み会なんかがそうだが、その中でのひとつのコミュニケーションをテクノロジーで支えたのが我々のようなライブ配信だった。家にいながら誰かとその場で、リアルタイムで顔を見ながらコミュニケーションできる。こうした環境の中で１７ＬＩＶＥは非常に大きく伸びた。１７ＬＩＶＥは、スマートフォン１つさえあれば、まさに自分の生放送テレビ局を持ててしまう、しかもそれが世界中に対して自分の番組を発信できる。発信して番組を流すだけではなくて、見ている視聴者とおしゃべりもできる、見ている側としては自分が何か言ったことによって見ている番組が変わっていく。「リアルタイム」というのが今までのＹｏｕＴｕｂｅでもＴｉｋＴｏｋでもテレビでも起きていなかった新しい革命的なことだった。

2021/11/20　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

宇宙の利用については国際的に宇宙条約というのがあり、これまで軍事利用や独占的な利用というのが禁止されてきたが、科学的な研究調査だけは各国が自由に行ってもよいとされてきた。その為に日本も含めて各国の宇宙開発は科学研究のためだった。ＪＡＸＡの宇宙飛行士の要件に理系の大卒という規定があったのも、目的が科学調査であったからと考えられる。ロケットの技術が進み、民間企業でも宇宙開発に参加できるようになってきており、平和利用という枠組の中で宇宙はビジネスという観点でも利用されるようになってきている。民間企業のロケット参加が宇宙開発における技術開発で次のステップへの変化だったとすると、今回の要件緩和というのは制度面でも宇宙開発が新しい段階に入ったということを意味している。

2021/11/20　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]

実は議会下院ではバイデン大統領の大型経済対策第２弾をめぐり、野党・共和党の下院トップが１人で８時間半を超える演説を行うなど、土壇場の攻防が続いていて、わずか７票差で採択された。そうした中でのボイコット報道は、人権で中国に厳しい民主党議員に大統領が結束を呼びかける意味があったように思える。

2021/11/20　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]

アベノミクスによる成長が企業や富裕層を潤す一方で、中間層の賃金の実質的な増加につながらなかった。中間層が所得の多くを消費に費やすのに対し、富裕層は消費の絶対額は大きくても所得全体に占める消費の割合は小さい。経済が成長して日本の富が増えても、その富が一部の富裕層に多く行き渡り、全体として消費に回るお金が少なくなり、消費がさらに成長を押し上げる好循環は生まれない。成長の果実である富を中間層へより多く分配することで、成長と分配の好循環を実現することが求められている。分配が十分に行われなければ、格差が拡大し、社会の分断を招くおそれも指摘されている。

2021/11/19　NHK総合・東京[時論公論]

成長の果実を分配し、そこから更に成長につなげていく循環をどうつくり出していくのか。今日の段階では成長・分配のそれぞれの戦略については具体的に発表されていない。循環の部分が具体的にはっきりと見えない。総理が掲げる新しい資本主義というものがどういう姿になるのか、それをどういう実のあるものにするのかというのはこれから具体策を示して欲しい。

2021/11/19　テレビ朝日[報道ステーション]

本当の意味で困っている人にお金を届ける設計になっていないところが非常に大きな問題。コロナの問題で所得が落ちた人に集中的にお金を渡すことが対策の本来の姿。

2021/11/19　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

実際に経済を刺激する金額は今回の経済対策はかなり小さい。大きさと実際の効果が釣り合っていない。

2021/11/19　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

１００％、バイデン、カマラハリスの北京五輪参加はあり得ない。外交的ボイコットの確率も９割以上。米国国民の右派も左派も、この問題では珍しく意見が一致している。そもそも米国国内の反中感情が高い。右派はもちろん外交的ボイコットを支持している。左派もこの問題については敏感。バイデン大統領が人権侵害という言い方よりも強い「大量虐殺」という言葉を使ったことからも行動を伴う必要がある。ボイコットしなければ右派からも左派からも強く批判されることになる。１９８０年の全面的ボイコットでは逆にソ連のためのプロパガンダの場にしてしまったという批判があった。もうひとつの選択肢はコーポレートボイコットという形でスポンサー企業に撤退してもらうことが考えられる。

2021/11/19　BS-TBS[報道１９３０]

米国も極超音速ミサイルの開発を急いでいるが、実戦配備には至っておらず中国やロシアに比べて遅れを取っている。防御のため、ミサイルの探知や追尾を可能にする手段として米国が開発に力を入れているのが衛星コンステレーション。来年度、実証機を打ち上げ、２０２４年度以降１５０基程度を配備するとしている。日本も導入の是非を検討。防衛省は米国との連携も念頭に検討を進めるとしている。

2021/11/18　NHK総合・東京[時論公論]

安全保障の世界では、戦闘のあり様を一変させる技術の進展をゲームチェンジャーというが、プーチン大統領は極超音速巡航ミサイル・ツィルコンを来年にも配備すると発表。中国は東風１７を開発。米国国防総省の報告書では、去年から運用を開始していると指摘。北朝鮮も発射実験を初めて行ったと発表。極超音速ミサイルは低い軌道を滑空し目標に到達する。高さや方向を変化させることができる。各国が開発や配備を急ぐのは、探知や迎撃が困難とされているから。中国やロシアからすれば、日本と米国の防衛網を突破する能力を持ち、米国に対し、また地域で軍事的優位に立つ狙いがあるものとみられる。

2021/11/18　NHK総合・東京[時論公論]

需要という意味でデジタル産業のどこにターゲットを置いて日本は育てていくのかというのがまず第一点。もうひとつは国際連携でいかないとだめだということ。日本１国だけでは限界があるということがこれまでの失敗から日本が学んだ教訓。それを半導体人材がいる間、素材産業、装置産業という強みがあるうちにこれをやっていくラストチャンスと捉えるべき。

2021/11/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

半導体でもコロナでも、予算がないということで負けてしまうということだけはもうやめにしたい。お金は重要な戦略物資や感染症対策に入れていくべき。

2021/11/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

データセンターに関しては（政府目標よりも）さらに倍ぐらいの勢いでもいい。これから工場も全部ＡＩ化が進み、全部の部品とか製造装置がネットでつながりＡＩで解析しながら故障する前に対応するとかあらゆるデータが管理される世界になってくる。その中でデータセンターの需要は無限にある。今回デジタル庁が政府のシステムを新しくするが、残念ながらアマゾンになってしまった。こういうところの技術も日本が蓄積していかないと存在感がなくなってしまう。

2021/11/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

電子デバイスと光エレクトロニクスを融合した「光電融合技術」という革新的技術は半導体で負けてきた日本がゲームチェンジできる技術になるかもしれない。この分野で日本が進んだ技術を持っている。

2021/11/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

大事なのは例えばデータセンター、これが今後爆発的に伸びていく。次世代データセンターは必ず日本が取っていきたい分野。省電力の半導体を使えば日本の強みを生かせる。あるいは自動車はこれから先、自動運転で電動車が主流になる。そうなるとセンサーで取った情報をいかにデータ解析していくか。いかに省電力でこれを動かしていけるかは全部半導体でやることになる。それぞれ違う半導体をどのように組み合わせるか、これこそ日本が強い半導体を使えるところ。スマホとかで日本はやられっぱなしであったが、これから先の狙いどころを明示してその上で戦略を立てていくという選択と集中が必要。

2021/11/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米中経済安全保障調査委員会報告書は「半導体のサプライチェーンをあまり多様化させてしまうと逆に台湾を中国に依存させてしまうことになりかねないので、あまり多様化させるべきではない」と書かれている。かなり軍事的側面が強い報告書だが、敢えて半導体にページが割かれていて危機感が伝わってくる。

2021/11/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日本維新の会が求めているのは、与党が出してくるＡ案に対して、Ｂ案を出す。そして、国会の中でＡ案とＢ案の議論を戦い合わせて、国民の皆にどちらがいいか、またはそれを修正してＣ案を作るなどの国会の姿を見てもらう。国会改革をすることがスタートラインだと思っている。

2021/11/18　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

マスコミは悪い円安のことを口にし始めている。ドル高、円安は日本に輸入インフレを引き起こす。円安が進むと財政赤字の問題で国際金融筋は絶対、日本を叩いてくる。その際に日本が本当のきちんとした本当の成長戦略を国民、海外に示すことが必要になる。いざとなったら鎖国出来る国造りのために貴重な国家予算をぶつけていくような姿勢を岸田政権に期待している。

2021/11/18　BSフジ[プライムニュース]

サムスンとファーウェイがくっついて動き出すというのは米国にとっては脅威。ソニーとＴＳＭＣが連携しながら動くという形で日本と台湾の連携をしっかりと見せて、サムスンをこちらに持ってくるという意味での政治的意図は米国も強く意識している。バイデン大統領は米国にサプライチェーンを作ろうとしている、そういう中でＴＳＭＣを日本に持ってくることを許容したところには、信頼している日本と、中国と対峙している台湾を上手くくっつけながら外交カードとして米国が利用しようとしている動きが背景にある。

2021/11/18　BSフジ[プライムニュース]

（熊本にＴＳＭＣが進出することについて）そもそも平時のための工場ではない。中国が台湾を侵攻するとき、あるいは侵攻すると脅したとき、世界的に半導体不足が起こる可能性がある。そのときに日本にこの工場があるということが大事で、要するに保険。

2021/11/18　BSフジ[プライムニュース]

我が党は４１議席なので、予算が絡む法案はあと１０議席足らない。国民民主党は１１議席持っているし、無所属の中で５人の国民民主系のグループというものもある。政治なので結果を出さなくてはいけない。結果を出すためには力がいる。力はすなわち数である。ベーシックインカムは、これからの日本、５０年、７０年くらいはやっていけるような大改革をしていこうというプランである。制度を整理してシンプルにしていく。単純な制度にするだけ、かなりの行政改革となりお金が生み出される。

2021/11/18　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

環球時報が、韓国の尿素水問題が起きたときに高らかに「どうだ、中国をいじめたらこういうことになるぞ」と書いている。ところが最近論調が変わった。それはＧ２０でバイデン大統領が自分達だけでサプライチェーンを作ると言ったから。中国としては下手にいばって皆に対抗策を取られては困るので、急に軟化してみせたが、それはポーズであり、皆に対抗策を作らせないようにしてだんだん支配を続けていく作戦は明らか。

2021/11/18　BSフジ[プライムニュース]

中国はいざとなったら鎖国できる国造りを始めている。韓国でも尿素水は作っていたが、サプライチェーン問題をあまり考えずにそのときの経済合理性で中国に任せてしまった。韓国と中国の信頼関係が一定程度あるということを前提にして動いていたはずだが急に裏切られた。いま中国に寄っていくことへの怖さを感じ始めていて、やっぱり米国、日本と組んだほうが良いのではという声がビジネス界で強まりつつある。

2021/11/18　BSフジ[プライムニュース]

経済物資で戦うという戦争はとっくに始まっている。そもそも東西冷戦の時も経済圏は２つに分かれていた。あの時はココムというのがあり、共産圏にモノを売ってはいけないことになっていた。お互いに違う経済圏で生きてきた。しかしソ連が崩壊し、中国がＷＴＯに入ってきてから、いつの間にか、みんなが世界はひとつだと思い込むようになっていた。戦いが激しくなるとやはり間についたてが必要だという話になった。今、それが始まっているのに、まだ日本人は気が付いていない。

2021/11/18　BSフジ[プライムニュース]

政権政党の自民党も最近緩んでいるのでお灸をすえるという気持ちもあり、立憲民主党にこれまでなら投票をしていた人が維新に入れた。立憲民主党が共産党と組んだことにより、保守的な政党ではないという判断をされて、そうなればどこだという判断の下、維新の会に票をいれてもらったと考えている。終盤になり、維新に対する期待が高まってきたことは現場レベルでも感じてきた。

2021/11/18　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

日本は当面、米国の巨大企業の結局は下請けとして力をつけないといけないというのはよくわかるが、アップルやフェイスブックとかそっちの企業が、なぜ日本に出来ないのかと思ってしまう。設計の会社が全てを決めるわけであり、インテルが伸びた理由もマイクロソフトだった。ＴＳＭＣが伸びたのはアップルだったが、そっちの川上の企業を日本が押さえないことには仕方がない。

2021/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

メルカリやスマートニュースなど、日本の中にもかなりいい企業は出てきていて、そうした会社が今の会社に置き換わるのにどれだけ時間を短縮できるかということが胆になってくる。

2021/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ＴＳＭＣを誘致することで、日本にはない２２ナノと２８ナノの技術を埋めてくれればよい。そこで一生懸命勉強した人がスピンオフして、日本でファウンドリーを作ってくれれば日本の半導体の再興につながる。日本は設計よりはモノづくりが得意なので、日本でモノづくりがしっかりできるようにファウンドリーをきちっと作っておけば、アップルにしてもフェイスブックにしてもグーグルにしてもマイクロソフトもそうだが、ＧＡＦＡ、米国が設計してくれる。

2021/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

アップルにしてもマイクロソフトにしてもフェイスブックにしても非常に若い企業。若い企業が世界的な覇権をとっていくというのは日本も昔はそうだった。創業者世代がいないような企業がもう一度世界的なヒット商品を出すというのはかなり難易度が高い。若くて、１０年、２０年のスパンで世界を席巻できるような新しい企業を作っていけるかの方が大事。

2021/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本でフェイスブックもグーグルもできない背景には、ＩＴを知っている人と半導体を知っている人が経営者層に非常に少ないことが大きい。昔ながらの公共事業型のところの人たちが工業界も牛耳っているので、なかなか若い人たちが活躍できない。

2021/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本は今のところは自動車で稼いでいるが、これからはＥＶの時代であり、ＥＵなどは日本に後れをとっている部分を巻き返すという意味も含めて、ＥＶに向かっているところがあるが、世界がそういう流れになっている時に「合理的なのはこっちだ」といっても、ＶＨＳとベータの戦いでベータが負けた時のことは誰でもが知っている。日本はそうやって“大きな流れを読む力”が弱いのではないか。

2021/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

どんどん海外が大胆な転換をしている時に、例えば日本では「ＥＶも大事だが、ハイブリッドも捨てられない、水素もある」などと言っている。日本が得意とする分野を守ろうとするあまり、世界の産業政策の転換に乗り遅れ負けてしまうという傾向がある、次の電気自動車でもそうなるのではないかと危惧している。

2021/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

１９８０年代から超大型のコンピューターからミニコンとかワークステーションとかパソコンとか、世の中の流れがダウンサイジングに向かっていた時に、このことを日本のメーカーも経産省も無視していた。常に最先端に行っていれば大丈夫と考えていた。日本で半導体を育てようとしても、それを使う人がいないことが最大の問題。

2021/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本はビジネスモデルの転換に失敗した。それまでは設計から製造まですべて１社で担うというビジネスモデルだったが、９０年代に設計と製造で分離し、それぞれの得意分野を担うという変化があった。その結果、半導体分野では設計は米国で、製造は台湾というふうに、明確な役割分担ができた。一方、日本は技術流出を心配し国内企業だけですべてやろうとした結果、技術面、コスト面で海外に後れをとった。

2021/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

米中関係はおそらくよくなることは当面の間ない。その間で日本がどう振る舞うかというのは米中関係がどうのというよりは、日本自身が中国との関係で対抗すべきところ、競争すべきところ、協力すべきところをしっかりと見極め、協力すべきところで当然中国は取引しようとしてくるので、きちんとした日本の国家戦略を作ることが必要。来年の国家戦略が非常に重要になる。

2021/11/16　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

習近平国家主席は「古い友人」という親しげな表現をしてリラックスしていることをアピールした。根っこにあるのは米中の国内基盤の問題。習近平国家主席は六中全会を終えて権力基盤を固めつつある。一方のバイデン大統領はインフラ法案がなかなか難航している。その違いが表れている。台湾問題については「衝突回避のガードレールを作る」ということで米国の方が守勢にまわっている。中国は米国が台湾の独立というのを認めなかったなどということまで言い出している。ここに守勢と攻勢の違いが表れている。米中が折り合える点は地球温暖化の問題だが、抜け駆けの合意は日本としては気になるところ。もうひとつは来年２月の冬季オリンピックの開会式にバイデン大統領を招待することであり、その可能性は十分にある。それに乗った場合、完全に米国が中国の手のひらで踊らされる格好となる。

2021/11/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

米国・バイデン大統領と中国・習近平国家主席のオンラインでの初の会談を行った。今回の焦点のひとつが台湾をめぐる問題。中国は、譲れないとする台湾問題では「火遊び」という言葉を用いて（米国に）警告した。これに対し米国は台湾をめぐり「１つの中国」政策の維持と共に一方的な現状変更や、台湾海峡の平和と安定を損なう試みに強く反対する考えを強調した。米国政府高官によると今回、中国が配備を加速させている核兵器の問題についても協議したという。３時間半という長時間にわたって行われた会談だが、米国側の説明ではバイデン大統領を招待するのではとの憶測も出ていた北京五輪に関する話は出なかったという。

2021/11/16　TBSテレビ[Ｎスタ]

習近平国家主席は来年の党大会に向けて米国とうまくやっているという構図を作りたい。米国の問題が習近平国家主席では解決できない場合は、党内で反習近平の動きさえ出かねない。一方、バイデン大統領の方も来年の中間選挙を控え中国からの投資を呼び込みたいという面もあり、米中互いに歩み寄りたいという面もある。米中が対立しているだけと思いこんでいると、２国が急速に接近する可能性もあるので、そこは日本も注意して見ていく必要がある。

2021/11/16　TBSテレビ[Ｎスタ]

（電動）車の電池の話には懐疑的。あれは明らかに利害がぶつかり。トヨタとかが今いろいろ反対しているが、中国とか欧州だけに引っ張られてしまうと日本の産業は圧倒的に成立しなくなる。日本は水素でやろうとしているが、技術が前に進み、後から倫理はついてくるもの。後から利害が生まれて調整する時に、倫理観というものが必要になる。そこはビジネスとか国益に直結している話であって、日本ももっと主張すべき。

2021/11/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

結局、排出国の１位、３位、４位である中国・インド・ロシアがだめだった。ＧＤＰだとこの３か国で世界の２割だが、排出量は４割にもなる。注目は浴びたが、やはりＧ７だけでは動かせなくなっている。中国・インドをどう抱き込むかが重要。日本も含めて人類の英知に積極的に訴える、そういう働きかけをもっとすべき。もっと発言して国際世論を作っていくべき。

2021/11/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

石油やガス産業は地球に害を与える悪者なので投資すべきではないとされている。われわれの業界に入ってくる資金は減ってきており、石油やガスの生産が難しくなる。バイデン政権の政策を実行すれば、原油価格は高騰し、供給が不安定となる。気候変動対策は必要だがバランスを取るべきだ。

2021/11/16　NHK総合・東京[国際報道２０２１]

バイデン大統領は、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を２００５年と比較して半減させる目標を掲げた。現在全体の６割を占める化石燃料の構成を転換させ、現在２割の再生可能エネルギーを大幅に増やし、雇用も創出していくとしている。しかしエネルギー転換の現場からは課題が見えてきており、石油の都・テキサス州では今再生可能エネルギー施設が急増し、３０年以上稼働してきた石炭火力発電所の方は再来年に閉鎖となる。その決定は地域雇用など経済にとって痛みを伴う。リバティ社ＣＥＯ・クリスライトは深刻化している原油の高騰もバイデン政権の政策が一因だとして、政権の政策は見直しが必要だと訴えている。

2021/11/16　NHK総合・東京[国際報道２０２１]

バイデン政権の気候変動によって米国国内の原油の需給バランスが大きく崩れており、原油高、ガソリン高を招き、インフレ懸念がますます高まっている。米国の原油生産が思ったように回復できないという問題がある。気候変動対策によって米国の投資家が米国の石油産業に対する投資に非常に慎重になっていることが大きい。原油高が記録的なガソリン高につながり、米国経済は非常に厳しい状況になっている。短期的には先日議会を通過した１００兆円のインフラ投資法案によってむしろ原油需要増になると言われている。例えば橋とか道路を作れば、多くの石油化学製品が必要となるので石油の需要は増え、ますます原油が高くなる。インフレが気候変動防止・温暖化防止かということについて、世界では米国に限らず世代間の対立がある。年長者はインフレを嫌うのに対し、若者は温暖化に危機意識を持っている。

2021/11/16　NHK総合・東京[国際報道２０２１]

今、李克強のところに（次に）誰が来るかが議論になっている。李克強は制度的に辞めないといけないようにされてしまった。李克強は共産党の中でナンバー２の座にあり、常務委員で中央政府の首相でもある。２０１８年に習近平が憲法を強行的に変え、国家主席と国家副主席は事実上、任期をなくす一方で、首相の任期は１０年とされた。李克強は憲法上２０２３年３月の全人代で首相職を辞めないといけない。

2021/11/15　BSフジ[プライムニュース]

最近、巨大民間企業のトップが早目に辞めるのが話題になっている。中国ではまだまだこれからだという時にトップが辞めてしまう。アリババ創業者のジャックマーはこれから農業に投資すると言っていたが、事実上、（中国市場から）追い出されている。タクシー配車サービスのディディもそうだし、テンセントなどの民間企業が大きくなってくると共産党からすれば脅威。ロイターによればジャックマーが習近平に、にらまれた理由はトランプに先にジャックマーが会ったからで、その時からものすごくアリババに厳しくなった。アントグループの上場を止めたのも習近平。中国における市場は共産党が指導するものであり民間企業は指導する対象。共産党が運営する国営企業を上回る力を持つことは許されない。

2021/11/15　BSフジ[プライムニュース]

排出削減というと企業にとってコストとか負担というふうに受け止められるが、それは企業にとって新たな価値を生む源泉となる。そういう制度設計も政府の役割になってくる。

2021/11/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

サプライチェーン全体でどのぐらいＣＯ２を排出があるのかというので企業なり国に対する評価が左右される時代になりつつあり、ＣＯＰと並行して国際会計基準ＩＦＡＳが審議会を設けて気候変動リスク開示の基準づくりに乗り出そうとしている。そういう動きにこれから注意が必要。欧州などは供給を受ける電力などの間接的な排出、物流とか原料調達まで含めた間接的な排出を重視する方向に傾いている。こうしたことに留意する必要がある。

2021/11/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

パリ協定の目標と現実的な隔たりが、節目で意識されるということになる。隔たりをなくすために強制的な排出削減が必要との声が今後、強まるかもしれない。化石燃料の安定的確保というのがこれまでのエネルギー安全保障だったとすれば、これからはエネルギー転換の過渡期にエネルギーの供給不足とかいろいろな問題が生じるのを抑えつつ、いかに円滑にエネルギー転換を進めていけるかというのがこれからのエネルギー安保の重要なポイントとなる。

2021/11/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

中国共産党にとって１９４９年の革命は未完で、未だに終わっていない。それを終わらせるには台湾統一が必要になる。習近平国家主席が自分の正当性を示すためには台湾統一しかない。これから危険な状況に入っていく。

2021/11/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

バイデン政権は安全保障ではトランプ政権を継承し、むしろ厳しくなっている。一方で環境分野では「一緒にやっていきましょう」ということになっている。喧嘩しながら片方では手を結ぶというのが米国の作戦だが、中国側はこれを嫌がっている。

2021/11/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

６中全会の声明文の「両岸関係の主導権と主動権をしっかりと握った」というところの「主動権」というのが非常に重要。この意味は、米国とか台湾の人たちが言っている「平和統一」を意識してしまったために、これまであまりにも中国が台湾政策について受け身であり、台湾の統一ができなかった。今後は自らが動いて行動を起こしていくという意味。

2021/11/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

日本人にはわかりにくいが、中国共産党というのは文字が全て。文字に残して歴史に刻まれないと歴史から消えゆく存在になる。胡錦涛、江沢民は歴史決議していないが、それ以前にも華国鋒、胡耀邦とか指導者はたくさんいた。結局、歴史決議に刻まれていないとそのまま歴史から消えさってしまう。共産党の歴史で残るのは今のところ毛沢東、鄧小平、習近平の３人しかいない。習近平にとっては来年は共産党の第２０回党大会で、任期を３期目に延ばすのではないかと言われている。歴史決議は毛沢東、鄧小平に自身が並ぶことによって任期延長にはずみをつけるという意味があった。

2021/11/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

スウェーデンの環境活動家・グレタトゥーンベリは、ツイッターに「ＣＯＰ２６が終わった。簡潔に言えば“ブラ・ブラ・ブラ”」と投稿。「ブラ・ブラ・ブラ」とは重要でない部分を省略するときなどに使う英語の表現で、会議が形だけのものだったと批判した格好。

2021/11/14　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

厄介なのは富の偏在があり格差が差別を作り出しているという構造があること。格差を仕方がないと受け止めると、逆に自己肯定をするために自分の存在よりも弱い人たちをわざと作り出し、差別をし、自分を満足させるという構図がどんどん深刻になってくる。その現象が男女だとか、障害者、子ども、外国人などにつながってくる。中でも高齢者差別というのは深刻。こういう問題を考えていくためには多様性を認めて自由・平等・博愛という人間が生きている根源を原則として考えていくべき。

2021/11/14　TBSテレビ[サンデーモーニング]

人権問題はきりがない。相互批判がとても大事で、そのためには情報収集も必要。アムネスティなども尽力しているが、情報収集する中でどこに人権問題が起きているのかということを知り、批判する。今度は批判されたら耳を傾けて改善するという繰り返しでしかない。これはずっと続いてきて明治時代にも「マリアルス号事件」というのが起き、多くの労働者が劣悪な環境下に閉じ込められ、強制労働をさせられていたが、それに対し日本は論陣を張って労働者達を開放した。それで日本は大変評価された。一方で日本には借金の質で働かされている遊女というのがいるではないかと逆に批判された。明治政府が偉かったのはそこで遊女解放令を出したこと。そうやって相互に批判し、迅速な対応ですこしでも改善していくという繰り返しが大事。

2021/11/14　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中国の弱点は急速な人口の減少、高齢化を抱えていること。中国はＡＩとＩＴ化で労働力が不足しても高齢化社会に対応できるようにしようとしている。ＡＩとＩＴ化の進展と人口減少とどちらが先に勝つのか、人口動態に飲み込まれてしまうのか、ＡＩ化に成功するのかという国内で競争しながら中国は米国と競争している。米国は人口動態上は移民をどんどん受け入れているので今世紀半ばまでには３億８０００万人になり、５０００万人増える。米国の大卒、大学院卒の人口は世界一大きいためイノベーションを起こしやすい高学歴の人口を抱えている。つまり人口動態は米国に有利。米国の問題は分断を抱えていること。分断して決められない状況を乗り越えられるか、互いに大きな国内問題を抱えながら米中が競争するという状況が１０年２０年のスパンで続く。

2021/11/14　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

政治家が若い世代へ情報発信していく際に今まではちらしだとか、アナログな形ばかりだったが、ＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅとかもやらせていただいているが、そういう形でわかりやすく情報発信していくと共に、ネットアンケートなどで声を拾い上げ政策を実現していくことが必要。

2021/11/14　NHK総合・東京[日曜討論]

中国のように経済と軍事、科学技術あらゆる面で米国に拮抗するだけの力を持ち、場合によっては凌駕するだけの力をもつというチャレンジャーが出てきたのは初めてのこと。２０２８年前後にはＧＤＰで米中逆転が起こることは間違いない、そのころ日本のＧＤＰはインドに抜かれることから、大きな力関係の変化が我々の目の前に迫っている。

2021/11/14　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

（若い人にとって）まず立候補しようと思うまでの壁がすごく高いと感じている。具体的に言うと今回の選挙でも候補者のみなさんは朝早くに起き、駅前に立って夜遅くまで活動していたが、こういう「ドブ板選挙」といわれるようなやり方や街宣車で「うるさい、うるさい」と言われながらも、自分の名前を言い続けなければいけない。そういうことをやるのは少しハードルが高い上に、それで日本社会がよくなるのかと感じてしまう。それで受かれば問題ないのかもしれないが、そのやり方自体が変わっていかないと政治家になりたいと思う人はなかなか増えないのではないか。

2021/11/14　NHK総合・東京[日曜討論]

１０月３１日の８時に当選し、たった４時間の在職時間で１００万円の現金もらう国会の仕組みはおかしい。維新の会はこれを問題提起してきたが、この問題に関しては国会議員がみんな黙ってしまう。１２１名、４時間で１００万円もらったということは少なくとも１２１名は声をあげるべき。継続国会議員も選挙期間中、文書通信交通滞在費などは不要なはず。こういうことを正さない限り分配だとか国民への負担をお願いしようとしても国民は納得しない。

2021/11/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

これまで（COPで）隠されていたのが途上国と先進国の戦い。途上国とってみれば先に経済成長した先進国が途上国に対して「エネルギーを使うなというのはおかしい」とし、「だったら、しっかりとした支援をし、経済成長を保証しろ」という話になっていた。この問題がずっと底流で尾を引いている。途上国が先進国から約１０００億ドル（１１兆円）の支援を受けることになっているが、この支援がまだ行われていないということが言われた。今回先進国の途上国支援については、先進国が２０２３年を目途に（支援を行うことを）努力するということが文言に盛り込まれた。コストの案価な石炭火力については途上国の経済成長にとっては非常に重要なため、最初は「段階的廃止」となっていたものが「段階的縮小」に変えられ、ようやく合意に至った。この合意は薄い氷のようなもので、これからさらなる問題が起きてくることが予想される。

2021/11/14　TBSテレビ[サンデーモーニング]

感染者数も大切だが、振り回されないようにしないといけない。医療体制強化が重要で、重症化を防ぎ、死者を防ぐことで医療体制をとにかく強化する。開業医のみなさんにしっかりと対応してもらうことが一番重要。

2021/11/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

どれぐらいの数が把握しないといけないので一応保健所には連絡しないといけない。実態として保健所が対応できないような状況になっていたので、診断していただいた医療機関が対応するということは今回もやり始めていた。そういうふうに特に都市部では対応していただくようお願いしていた。

2021/11/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

２類、５類のいろいろな議論があったが、そこを変えないと外来の方が法制度上も正式に対応できるようにはなかなかならない。

2021/11/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国はアヘン戦争以来、欧米列強とか日本に支配されて、翻弄され続けてきたが、その中で本当に努力して独立を勝ち取ってきた。その中国にとって独立を守り続けるのは大事なことだった。

2021/11/14　TBSテレビ[サンデーモーニング]

８日、新華社通信が「２０３５年までに中国は現代化を果たし、世界地図を塗り替える」と強調し、欧米主導の国際秩序に対抗する構えを見せている。

2021/11/14　TBSテレビ[サンデーモーニング]

習主席の頭の中は、中国という国と中国共産党をどうやってイコールにするかということがある。今までわれわれが知っていた鄧小平以来の改革開放と言う形での中国は、成長を押し上げ、消費の拡大を図り、世界でも稀に見る成長曲線を描いてきた。その結果、土地本位制ともいえる不動産の値上がりを招く状況に陥ってしまった。これによって経済が先行し、党が後ろからついていくという形になった。これではまずいということで、党が主導して経済をけん引し、国家を建設する方がいいという判断を（習主席は）した。これはわれわれが知っている中国とは違う中国の始まりだと見ている。

2021/11/14　TBSテレビ[サンデーモーニング]

お金で釣るといっても、少し前には５０００円のポイントをつけたが、それでも４０％ぐらいの普及率だった。今回もまた金で釣るのかという話。ここは腹を括り政府与党も、これは社会インフラということで制度化・義務化すべき。一番のポイントは健康保険証にマイナカードが使えることだが、今は５．８％の医療機関・薬局でしか使えない。まずここから全部で使えるように強制的に制度化していく必要がある。

2021/11/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今、マイナンバーカードのリーダについて６割ぐらいが申請してきており、お待ちいただいている。ただ、接続業者だとか半導体が足らないために細部の対応ができなくなっている。マイナンバーカードの問題点は書き込めないことで、社会保険番号をチップの中に入れているので、リーダがないところでは対応できない。全ての医療機関のみならず、柔道整復師や針灸なども事実上保険給付のようなことをしているが、そういうところまで全てリーダが普及しないとなかなか１枚で済むというふうにはいかない。

2021/11/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

１兆８０００億円の給付金の財源というのはわれわれの税金を使うわけで、しっかりと使ってもらいたい。恒久的な制度なのか、ワンショットの一時的な制度なのか、ここで大きく政策は分かれるはず。子育て支援もやってもらいたいことは確かだが、それであれば恒久的な制度としてじっくりと制度設計するべき。今、この時期に一時的にお金を出すということであれば、子育て支援よりも優先順位としては困っている方々の支援の方が高い。

2021/11/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

実質的に米中の対立は避けられない。それは人権であろうが、台湾であろうが、南シナ海であろうが、様々な問題が山積している。だからこそ逆に緊張緩和を演出したい気持ちも米中両国にはある。１５日にバイデン大統領と習近平国家主席はオンライン会議を行うが、それに先立ってブリンケン・王毅が電話会談を行った。とにかく刺激は避けてほしいというのが会話の内容だった。もしかしたら、習近平国家主席が北京五輪にバイデン大統領を招くかもしれないという話も出ている。もし招待がくればどうするのかということに話題が集まっている。

2021/11/14　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

岸田政権としては安全運転で対中外交をやろうという方向性は変わっていない。中谷氏が総理補佐官になるということは、今まで議員連盟の会長として日本版マグニツキー法とか、かなり強めのトーンで言うことができていたが、それも政府の中に入ると難しくなる。総理補佐官なので発言も自由にはできない。マグニツキー法についてはかなり動きづらくなる。

2021/11/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

習近平国家主席の国賓としての訪日は今の状況ではありえない。日本の国益を考えた場合、あの尖閣の状況で天皇陛下のお客さんとして迎えることはできない。人権の香港とかウイグルの状況を無視できるのか。日本人も拘束されている。日本の農産品の輸出も止まっている。そういう中で国賓として迎えることはできない。

2021/11/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

習近平になってから台湾を戦ってでも取るというのが冗談ではない状況になってきた。一帯一路ができ、ＡＩＩＢができた時には欧州は喜んで参加していた。金儲けのために中国とべたべたの関係になっていた。それが香港のことがあってここ数年、２０１８年～２０１９年ぐらいから中国がおかしいと気が付き始めた。台湾自身も国民党が優勢だったのが１８０度変わった。習近平には実績が何もなく、台湾を統一することぐらいしかないので本当にやるのではないかと思われており、それをどう阻止するかということ。

2021/11/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

欧米を含めて盛んに訪問しているのは、台湾正面というものが自由民主主義の戦いの最前線にあるという認識。自由民主主義を守らなくてはならないという意思表示を外交的にやっている。つまり中国がチベット、ウイグル、内モンゴル自治区を抑え終わり、昨年は香港について実質的な一国二制度から一国一制度に変えた。台湾が色々な意味で最前線になっているという意思表示となる。特にバイデン大統領がアフガニスタンからの撤収の際に「米国は自分の国を守らない軍隊とは共に戦えないし、命を懸けることもない」「自分の国は自分で守れ」と明確に言ってしまったため、外交的にも軍事的にも台湾に関心が集まっている。

2021/11/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

毛沢東の「共同富裕」というのは皆が貧しくとも平等というもの。習近平の「共同富裕」は社会保障とかの二次分配がうまくいっていないので、三次分配で儲かっている企業から寄付をなかば強制的に募るというもの。だからアリババとかいろんな企業が叩かれた。中国で言われているのは毛沢東と同じように金持ち・地主・資本家から金をとる行為に近いのではないかと言われている。

2021/11/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

トランプ政権末期に中国企業の上場を排除するような制度ができて習近平国家主席は非常に危機感を持っている。結局、米国による中国企業の排除は中国資本市場の育成を加速させることになる。中国本土の資本市場が充実してくると中国の有料銘柄の海外上場が減ってくるので海外投資家にとっては痛手となる。

2021/11/12　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ＥＵは国境炭素税という新しい税金の導入を考えている。ＥＵは一番、温室効果ガスの削減が進んでいる地域だが、ＥＵ域外から製品を輸入した時に輸出元が温室効果ガスの削減対策をしっかりと取っていない場合に税金をかける。米国・バイデン大統領もこれを積極的に導入しようという方向に傾きつつある。米国最大のターゲットである中国は世界の温室効果ガスのうち２８％を占めていて、最大の温室効果ガス排出国である。習近平国家主席は「先進国は途上国をもっと経済的に支援すべきだ」と書いた書簡を首脳級会合に送ったが、中国は自分に都合がいい時には大国として振舞い、ある時には途上国のようにふるまう。そういう中国のダブルスタンダードをどういう形で抑え込んでいけるかが非常に大きなテーマとなる。

2021/11/12　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

事業などに対して中国政府から強い締め付けを受けてきた大手ＩＴ企業が（金持ちに寄付の圧力をかけることで、富の再分配を進めようというやり方に）すかさず賛同の意を示し、こぞって巨額の寄付を表明した。これは当局からのさらなる圧力をかわそうという企業側のねらいもうかがえる。制度としてあいまいな寄付であり、格差是正ができるのかを疑問視する声もある。ことし９月からの新学期を前に、中国政府は学習塾の非営利組織化という厳しい規制を突然打ち出した。習指導部としては受験競争が過熱し、教育費の負担が重すぎるという人々の不満を和らげるねらいがあると指摘されている。「共同富裕」には豊かになるための機会を平等にすべきだという考えもあり、貧富の差なく平等に受験に臨む環境を整えようとしているのかもしれないが、その効果は不透明。

2021/11/12　NHK総合・東京[時論公論]

過去２０年間、米中は感染症対策で協力してきて、武漢ウイルス研究所が最前線だった。今、そこから新型コロナウイルスが流出したと疑われているのは最大の皮肉で、もしそこで新型コロナができたのだとすれば、最大の悲劇となる。いずれにせよ、わかってきたのは米中の関係者が関わる一部のグループが、非常に危険な（機能性獲得）実験をやっていたことは間違いない。ここを制限していくことが必要であり、持っている情報を関係者に出してもらうことが大事。

2021/11/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国は台湾のＴＰＰ加入に反対するとともに、ＴＰＰへの加入に強い意欲を示している。参加国の間では、中国や台湾との経済的な結びつきや政治的な距離感が異なる部分もあって、日本を含む各国は難しい対応を迫られることになる。ただ、ＴＰＰ１１の加盟国の間では、“ハイレベルな貿易ルール”や“市場歪曲的な措置・経済的な威圧への是正”などを共通の方針として確認をしている。ＴＰＰは貿易・投資の促進だけでなく、経済と安全保障で存在感を強める中国をけん制する狙いもあるだけに、中国の加盟問題の舵取りというのは日本外交の正念場となる。まさに、岸田総理の交渉力と外交力が問われるところとなる。

2021/11/12　BS1[国際報道２０２１]

東芝は原子力発電や防衛装備に関わる重要な技術を多く抱えている。分割して規模が小さくなればその分買収されやすくなり、リスクも高くなる。例えば米国には国の安全保障の観点から脅威があるものについては海外からの買収案件は大統領が中止できる。国が日本の技術力をいかにして守っていくかという視点も忘れてはいけない。

2021/11/12　テレビ朝日[報道ステーション]

そもそも２０年ぐらい前にこの程度の分割はやっておくべきだったという声もある。日本企業の弱さというのはあまりにも多くの種類の事業を抱え込み過ぎ、経営判断がなかなかうまくできないことにある。今回東芝が危機に追い込まれて、ここまでの決断をした。米国ではこうした会社分割は当たり前の世界だが、日本の場合、プロ経営者が何人いるのかとか、そもそもこういう事業分割に慣れていないので、労働者の気持ちはどうなのかという問題もある。

2021/11/12　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

今回の東芝３社分割は、来るべきものが来たと受け止められる。日本を代表する歴史のある大企業がこれだけ大きな再編をされるというのは粉飾決算を隠した７年前には予想ができなかったこと。３社分割は大きな戦略の方向性であり、実際にこれをどう実現していくのかを詰めていく過程でR＆Dをどう位置付けるのかとか、３００ある子会社をどうするのか、福島の原発の処理における国との関係はどうするのかとか、いろいろな課題が出てくる。短期的に株価が上がることも大切だが、長期的に成長していくことが大事であり、R＆Dの位置付けを重視して優秀なエンジニアを引き付けることが肝要。

2021/11/12　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

中国・習主席がバイデン大統領との会談の場で、来年２月の北京五輪に合わせ招待する意向を伝えると報じている。北京オリンピックをめぐっては欧米諸国の間で中国による人権侵害に抗議して政府首脳や高官の五輪派遣を見送る「外交的ボイコット」を求める声があがっている。ＣＮＢＣは「バイデンは断って関係を冷え込ませるか、受け入れて人権重視の政権のメッセージと矛盾するかだ」としている。習主席は米国で今週開かれた米中関係者の会合にも書簡を送り関係強化を呼び掛けていて、融和ムード演出に積極姿勢を見せている。

2021/11/12　日本テレビ[ＮＮＮストレイトニュース]

北京五輪を巡っては米国国内で中国の人権問題を理由に選手以外の政府代表団の参加を見送る外交的ボイコットを求める声が高まっている。バイデン大統領が招待を受け入れれば、人権の尊重を訴えてきたこれまでの姿勢との矛盾が生じる一方で、断れば米中関係が一層冷え込むことが予想されている。

2021/11/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

バイデン大統領の本心は行きたくないと思われる。そもそもなぜスポーツの大会に過ぎないオリンピックに各国のリーダーが行く必要があるのかと、いつも疑問に思っている。バイデン大統領が行った場合には人権問題を含めて（中国が絡んだ）いろいろな問題について問題視していないかのような印象を残してしまう。バイデン大統領にとっては難しい選択となる。

2021/11/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

イスラエル・ＮＳＯグループが手掛けるスパイウェア・ペガサスは犯罪とテロの防止に開発されたが、ワシントンポストなどジャーナリストが参加する国際調査報道チームの取材で不正利用の実態が明らかになった。顧客はサウジアラビアやイスラエルなど４０の国・地域の６０に及ぶ政府機関で、監視対象はジャーナリスト・人権活動家・宗教家・企業経営者など、政府にとって都合の悪い人たち全てが含まれている。怖いのはスマホを使っているうちにいつの間にかスパイウェアを埋め込まれていることであり、ハッキングされているという意識がないこと。米国商務省は３日、このソフトを販売するＮＳＯグループをエンティティリストに加えた。なぜ米国と関係の深いイスラエルの企業が対象になるのか不思議だったが、スパイソフトの誤った使い方は人道上大きな問題のある犯罪行為なので各国政府が連携して対処するべき重大な問題。

2021/11/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

パレスチナの人権活動家６人の携帯電話がイスラエル企業のＮＳＯグループが製造したスパイウェア・ペガサスに感染していた事が明らかになった。ペガサスは携帯電話のマイクやカメラのスイッチを入れると携帯電話を監視装置に変えてしまうスパイウェアでパレスチナ活動家から検出されたのは初めて。ペガサスが検出された人権活動家のうち３人はＥＵヨーロッパ連合、またはＥＵ加盟国の助成を受けた団体で活動していた。イスラエルはこの発表の後に６つの人権団体をテロ支援組織に指定している。

2021/11/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

１０月に物流大手のＳＢＳホールディングスがＥＶ１万台を調達すると発表したが、日本の自動車メーカーが作っていなかったために中国ＥＶ大手の東風グループに発注した。物流企業の場合、マーケットの圧力もあり、脱炭素つまりＥＶ化へ向けて背中を押されているという状況がある。専門家の中には乗用車よりも商用車の方がＥＶ化が進むのではないかという見立てもある。商用車のＥＶでは米国株式市場でリヴィアンモーターズが最大の話題となっていて、実績がほとんどないこの会社の時価総額は１０００億ドルを突破している。アマゾンから商用車１０万台の受注していることが大きい。

2021/11/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本の財政に大変危機感を持っている。ＭＭＴといって自国通貨建ての国債を発行できる国はいくら借金をしてもいいんだと主張する方がいる。ただ経済学者が学問としてそういう発言をするのは構わないが、こういう政治に都合のいいことを言う政治家は絶対信用してはいけないと思っている。（財政が悪化した場合）起こることは円安がかなり強烈に進み、日本の円の信任が落ちるということ。それは為替からおそらく来ると思うが、こういうことを起こさないために安全通貨円をどうやって維持していくかが大事。

2021/11/11　 BS-TBS[報道１９３０]

日本自体の体力が落ちている中で借金だけ増えているというのは事実。世界中の投資家が日本の国債あるいは日本の信用力にどれだけの信頼を持ち続けてくれるかということが必要だという意味では、かなり危ない状況に近づいている。

2021/11/11　 BS-TBS[報道１９３０]

核に対する日本の態度は基本的な矛盾がずっとある。矛盾を矛盾じゃなくしてうまく練り上げて外交的な成果をあげた最大の功績は杉山駐米大使にある。杉山前駐米大使は当事者だったし、広島での会談をうまくプレゼンしていた。一般の感覚で「核兵器をなくせ」と言っていることと、「核兵器があるから日本の安全保障が守られている」と言うこととは矛盾している。核を全廃しようというのは少なくとも国政のまともなアジェンダでこれをやろうということはないし、オバマ元大統領も言葉で「核なき世界」といっただけでノーベル平和賞をもらったが、実際には何もしていない。むしろ核兵器は増えている。

2021/11/10　BSフジ[プライムニュース]

核兵器国と非核兵器国の対立をいたずらに煽って、核のない世界が実現できるかと言えば、現実にそういうことをやっても自己満足にしかならない。だから核兵器禁止条約を作ってもこの中に中国、ロシア、米国、フランス、北朝鮮など核兵器国は入ってない限り、こうした条約をやっても対立を煽るだけ。そんな条約に日本が参加することはおかしい。

2021/11/10　BSフジ[プライムニュース]

曖昧戦略が始まった当時は米中間に圧倒的な軍事力の差があり、米国が反撃した場合、中国はひとたまりもなかった。したがって中国は台湾への攻撃を躊躇した。現在であれば米国が最大限の反撃をしても地域においては中国の方が優位かもしれないという話になっている中で、曖昧戦略では不十分ではないかという話になってきた。台湾に対する曖昧戦略、戦略的曖昧さを戦略的な明確さに変えるのはいまの段階では非常に危険なこと。中国もエスカレートしてきて、今度は中国が核兵器を反撃に使うのではなく、第一撃に使うのではないかという話にまでエスカレートしている。

2021/11/10　BS-TBS[報道１９３０]

オバマ氏になくてバイデン氏にあるのは中国への危機感。オバマ氏は中国への危機感があまりなかった。バイデン氏は強い危機感を持っている。米国が台湾への曖昧さを明確にするのはある意味当然のこと。

2021/11/10　BS-TBS[報道１９３０]

現在ワシントンでは戦略的曖昧さをどの程度明確にすべきか様々な議論が交わされている。日本を含む太平洋地域により多くの軍備を配備し、より積極的な対応をした方が安全性が増すという考え方がある一方、そうした行動は事態を悪化させるだけで逆効果だという見方もある。バイデン政権は米国に期待されている台湾への関与について、より明確化していく方法を探っている。

2021/11/10　BS-TBS[報道１９３０]

非核三原則のまず「核を持ち込ませず」は削除した方が良い。日本国民の意思として核を持つにはいろいろな思いがあり、議論のための時間が必要だが、それをやっていたのでは間に合わない。これまでも米国は事実上、核を日本に持ち込んでいたが、戦略上これを明らかにすることはなかった。日米同盟の中で、非核３原則を２原則に変え「持ち込ませず」は削除するから、「どうぞ米国は核を日本に持ってきてください」と日本は米国に言うべき。例えば第一列島線に沿って中距離ミサイルを配備するという話も現実論として出ているが、日本には中距離ミサイルを作る技術もあるので日本が中距離ミサイルを作り、配備し、この上に米国製の核を載せるというような議論を今始めないといけない。反発する人も多いと思うが、それは国民を守るためであるということをきちんと議論しないといけない。

2021/11/09　BSフジ[プライムニュース]

台湾問題で押さえておかなくてはいけないのは、「やろうかな。どうしようかな」という話ではないということ。出来る状態になれば必ずやるというのが中国のスタンス。今の台湾では平和的解決はなかなか難しい。唯一の平和的解決策は台湾が自ら屈服すること。中国にとって本格的な軍事侵攻が一番手っ取り早いが、条件がないとなかなか踏み込めない。むしろサイバーやフェイクニュースなど、ロシアが使ったハイブリッド戦を用いて国内の分断を図り、中国寄りの政府を作る可能性もある。台湾が所有している離島を押さえるというシナリオもある。世論を分裂させることで臨時革命政府を作らせ、そこに中国が介入していく。それができない場合には最終的に軍事侵攻ということになる。

2021/11/09　 BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

問題は、台湾は日本のすぐそばにあり、台湾で何かが起きると日本が直面する課題になるということ。日本がその時にどう対応するか、どう備えるか、日本の政治が試される。

2021/11/09　BSフジ[プライムニュース]

国会で法律を出せる会派の数が２０だったが、維新はそれを軽々とクリアし、次は予算の関係している法案を出したいということで、それには５０必要だったが、国民民主党と一緒になればそれができる。これを使って与党に対しても野党に対しても揺さぶりをかけて、独自のポジションになっていくということ。何を目指しているのかは維新の中にいるそれぞれの人によって異なるところが維新の強みであり、弱さでもある。改革や新自由主義的な言葉を使う政党は彼らだけになっている。

2021/11/09　BS-TBS[報道１９３０]

４１というのはキャスティングボードを握るにはものすごくいい数字。維新が動くことによって何かが大きく動くまとまった数字。ただ、維新単独で何かをやりたいと思えばまったく足りない数字でもある。キャスティングボードを握ろうという手法でこれからやっていくのは確かで早速いろいろなところにボールを投げている。これによって自公の関係を揺さぶるなど、いろんな化学反応が起きてくる。

2021/11/09　BS-TBS[報道１９３０]

維新と国民民主党の立ち位置は反立憲・共産党。かつ非自民である。保守の自民党と共産党に近い野党の間、真ん中のマーケットを狙っていて、それが今回成功した。何を目指しているのかというと大きくは憲法改正。すぐには国会にいくつもある特別委員会の数を減らそうとしている。ほとんど開かれていない特別委員会もあり、国会の無駄みたいなもの。

2021/11/09　BS-TBS[報道１９３０]

米国政府は半導体不足の解消を理由に世界の大手メーカーに在庫などの詳細な情報開示を求めているが、台湾・ＴＳＭＣがこれに応じた。ＴＳＭＣは顧客情報については一切開示しなかったとされている。これは安心して取り引きして欲しいとのアピールだったとされているが、半導体を使った商品は安全保障や先端技術情報と直結しているので、サプライチェーン問題の解消を名目に米国以外にも情報開示を求める政府の動きが強まる可能性がある。経済安全保障の強化を狙う各国政府と顧客情報の管理と貫きたい半導体メーカーの間でせめぎ合いが激化するとみられる。

2021/11/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

１１月であれば２７日、初めての大陸間弾道ミサイル「火星１５」を発射した記念すべき日にミサイルを発射する可能性がある。１２月であれば１７日。この日は金正日の命日。ここらあたりでもやる可能性がある。それが潜水艦弾道ミサイルなのか、あるいは人工衛星の打ち上げなのか、どのタイミングでやるかという状況になっている。

2021/11/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

これから年末にかけて金総書記は緊張をどんどん高めていくだろう。いまがチャンスとみて核実験を強行する可能性もある。新年になると韓国の選挙もあるので、新年のうちに韓国との対話に舵を切る可能性もゼロではない。

2021/11/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

（北京五輪の政治的ボイコットは）他国がやるからということではなく、日本国の国益に基づいて決めるしかない。

2021/11/08　BSフジ[プライムニュース]

日中友好議員連盟の会長というポジションにあるので、「中国寄りではないか」と思っている方もいる。米国との関係の中で知日派という言葉があるように、知中派というのがあっても良い。ただ、媚中ではいけない。中国の言葉で「敵を知り、己を知れば百戦錬磨危うからず」というのがある。中国と交渉したりするのに相手のことを知らないよりはよいだろうという風に受け止めている。　

2021/11/08　BSフジ[プライムニュース]

確かにシンガポールが中国のＴＰＰ申請を歓迎しているかもしれないが、入れるとは一言も言っていない。歓迎していることとＯＫは違う。中国がＴＰＰに入れる印象を持つのは違う。

2021/11/08　BSフジ[プライムニュース]

中国共産党は習近平国家主席の父親たちが作った。それを習主席は自分達の世代でさらに強化し、望む中国を作ろうとしている。

2021/11/08　BS-TBS[報道１９３０]

習近平国家主席には理想主義者的な側面がある。自分が決めた目標に対して、強い信念で最後まで成し遂げようとしている。それは「中華民族復興の夢」であり、対外的には「人類運命共同体」を作っていこうとしている。

2021/11/08　BS-TBS[報道１９３０]

習近平国家主席は共産党体制を強化し、より確実なものにしていこうとしている。そのために国内では国有企業の力を回復させる一方で、アリババ・ジャックマーらを押さえつけるというのは１つの方策でもある。対外的にはＲＣＥＰなど海外の枠組みを使いながらより影響力を拡大していこうとしている。

2021/11/08　BS-TBS[報道１９３０]

鄧小平氏が「先に豊かになれる人から先に豊かになるべき」と言ってから４０年が経つが、まだ一部の人は取り残されている。こういう人たちに希望を与えなければならないということが「共同富裕」というスローガンを打ち出した背景にある。

2021/11/08　BS-TBS[報道１９３０]

現在の中国で一番経済論理に合った発言をしてきたのが劉鶴副首相で、「ケーキを大きくしないと分配するだけでは１４億人では分けきれない。ケーキを大きくすることが必要」というある意味まともなことを言っている。

2021/11/08　BS-TBS[報道１９３０]

米国では民間の宇宙旅行が話題になっているが、中国は安全保障も兼ねて国威発揚のために国をあげてやっている。

2021/11/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国は日本が参加している国際宇宙ステーションとはまったく別の中国独自の宇宙ステーションを着々と作っている。

2021/11/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米中対立が起きてはいるが、地球規模の問題を解決する上で中国はキーアクター。無視することはできない。米国も含めて国際社会は中国と対話していくことが求められている。中国と日本がこれから向き合っていく中でひとつの問題は台湾で、台湾問題というのをどう理解するかが重要。中国が台湾をいつどのように解決していくかというところに焦点を置くことは大事だが、もう少し中国の外交戦略を大きい目でみていくと、中国にとってアジア太平洋地域にある米国のプレゼンスを相対化させていくことも考えられる。米国は台湾に対していざとなれば米国は台湾を助けるというメッセージを繰り返し示してきたが、もしかしたらそうならないかもしれないという風に地域の人に思わせるような行動を中国はずっととってくる。

2021/11/08　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

中国外交の目標は自国の経済成長に必要な安定した良好な国際環境を作ること。従来は既存の秩序にいかに適応するのかという考えだったが、国力が増大していき、そこから一歩進み、自らの要求を国際秩序に埋め込むことで、自らの経済成長にふさわしい環境を作っていこうとしている。米主導の世界秩序ではなく、中国にとってふさわしい国際秩序の文脈の中にＴＰＰというものも含まれている。

2021/11/08　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

財務省としては今の形での大盤振る舞いは参院選までと考えている。参院選が終わり、今からちょうど１年後にどういう風景になっているかといえば、コロナが収まっていれば増税の話が出ている。合わせて敵基地攻撃能力とか、安保戦略の見直しとかも参院選が終わってから本格化する。参院選までは封印しているが、その後は一波乱ありそうな課題が来年秋に一気に押し寄せてくる。

2021/11/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

要は安全保障政策。今回、安全保障法制を廃止する市民団体を通じても野党共闘が成立した。その公約として「憲法に違反する安全保障法制は廃止する」と言っている。つまり限定的集団的自衛権を廃止することが公約になっている。今の国際環境から言うと、日米同盟を強化するのは大多数の国民の意思だと思うが、これから抜けようということを彼らは言っている。時代に逆行する話であり、政権をとった場合には、集団的自衛権をやめるという交渉を米国としなくてはならない。日米関係に相当なダメージを与えることになるが、それだけの覚悟をして言っているようには見えない。

2021/11/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

自民党に対抗する大きな中道の塊を作るためには、間違いなく共産党は特殊。立憲民主党は路線選択を誤った。野党全体を大きくするためには（立憲は）共産党とは距離をおいた方がいいと思うが、ここまで来たら共産党はそれを許さないだろう。

2021/11/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

明らかに逆ばねが働いたのは１０月２４日の「参院静岡補選」だった。ここで無所属の立憲・国民が推す候補が勝った。これではまずいということで自民党は必死になった。ここを境にして重点選挙区も決めて５６あった接戦区のうち、３３で勝利した。首の皮一枚、ぎりぎりのラインで勝っていた。

2021/11/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

そもそも水には二酸化炭素を吸う性質があるが、より二酸化炭素が溶け込みやすい液体がある。酸性の液体とアルカリ性の液体はどちらも二酸化炭素が溶けやすいが、アルカリ性の液体の方により溶けやすい。実はこのアルカリ性の液体を「ひやっしー」の中に入れている。家にあるようなものでも温暖化は止めることができるということ。

2021/11/07　TBSテレビ[サンデージャポン]

世の中の物は何でも燃やせば二酸化炭素になるが、二酸化炭素のピース一つ一つをつなぎ合わせたら、もう一度もとの物に戻るのではという発想で研究している。米国では二酸化炭素からフレッシュシトラスの香水さえ作られた。今、自分は二酸化炭素からガソリンの代わりになる燃料を作っている。“そらりん計画”という研究で作った二酸化炭素から作ったガソリンで、あらゆる乗り物を動かせる。例えば車も飛行機も電車もロケットも全部動かせる。今年から来年にかけてあらゆる乗り物を自分の手で操縦しようと思っている。

2021/11/07　TBSテレビ[サンデージャポン]

二酸化炭素を減らさないといけないということで、世界最小の二酸化炭素回収マシン「ひやっしー」はボタン１つで二酸化炭素を吸い取ることができる。ボタンを押すと空気を吸いこみ、中にある液体に二酸化炭素だけが吸収され、溶け込む仕組みになっている。外には二酸化炭素がなくなった空気が出ていく。

2021/11/07　TBSテレビ[サンデージャポン]

二酸化炭素のバリアを生かした商品が二酸化炭素消火器。パソコンとかサーバールームなど電気系の設備で使うことができる。この仕組みは火の周りを二酸化炭素で包み込むことによって空気と触れさせないようにすることで発火できないようにしている。

2021/11/07　TBSテレビ[サンデージャポン]

コロナ禍のもとで支援を行う、分配を進めていくということは極めて大事だが、日本は資源がなく、モノを作って輸出し外貨を稼いでエネルギー資源と食料を買うという構造のもとで制約下にあることを認識すべき。経済の種というものが国際競争力を失うと、非常に国を維持していくことが難しくなる。新しい経済のビジネスの種を見つけていかないと、分配のための成長ができなくなる。ここは各党ともにしっかりと具体的に考えてほしいが、我々が見ている政治は旧態依然としているので、民間との連携し幅広い知恵を得ていくことが必要。

2021/11/07　NHK総合・東京[日曜討論]

数字合わせの競い合いみたいなことをやっていてはだめで、日本としてはこの問題に中国だとかインドだとかを巻き込んで、日本の技術をもってアジア全体の環境問題に対して貢献していくという視座で具体的に行動を起こしていくべき。根拠もなく２０５０年にゼロミッションにして見せるということをやっている場合ではない。実体としての行動が何より大事。

2021/11/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

維新が新しいパワーを国会にぶつけていくことは非常に重要。国会の古い体質を変えていく。

2021/11/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

改革中道で自民党に対抗できるまともな野党勢力を作りたい。

2021/11/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

欧州で台湾との正式な国交を持っているのはバチカンだけ。ＥＵは中国本土との関係を重視してきた。ここにきて中国のある種の危険性、強権化というものに対し台湾にこういう形で議員団という形で動き始めた。このせめぎ合い、力学がどうなっていくのかが注目される。

2021/11/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本にとってＲＣＥＰ発効の一番の意味は中国・韓国と初めての自由貿易協定に踏み込む仕組みであること。今まではそういうものはなかった。今後の課題としてＴＰＰからドロップアウトした米国をＴＰＰに引き戻すことでそれが日本の政策目標としては非常に重要になってくる。

2021/11/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今すでにコロナになって二割削減をやっている。経済が本格回復して国民の皆さんに今でも制約をお願いしているところがある。こういうことを続けている間は今の削減は少なくともこれを継続するという意味での身を切る改革は維持すべきだと思っている。そこは賛成。（企業団体献金禁止は）パーティ券をどうするかというのがあってこの辺りはいろいろな議論があるが、透明性を高めていくという意味で議論するべき。事実上、企業団体献金はかなり制限している。

2021/11/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

まだ国会は開いていないが、来週、開く前の火曜日ぐらいに両党（日本維新の会と）幹事長、国対委員長でこれからどうしていくんだという最初の顔合わせをスタートすると聞いている。どういうところで一緒にやれるのかという話をスタートさせたいと思っている。

2021/11/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

機微性がそれほど高くないものに関しては許可を出して普通にビジネスもしていい。日本にも外為法というルールがあり、これに則ってやっている。ただし機微技術の流出が問題で、国の安全を損なう外国からの投資については適切に対応していく。運用にあたって各省庁の意識や能力、体制がバラバラだったが、各省庁の知見を共有し連携して全体として底上げしていく対応を打っている。一昨年には、外為法を改正して事前届け出をするための対象を変え、重要な分野としてサイバーセキュリティ、医薬品、高度医療機器、海底資源を追加した。研究者や留学生を通じて情報が抜けないように日本の公的資金を申請する一方で外国政府からもお金をもらっているというケースでは情報を開示してもらうというふうに年内を目途にガイドラインを変えていく。

2021/11/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

米国では米国の技術を使った半導体に関する製品をファーウェイやＳＭＩＣなど中国企業に輸出するには商務省の許可が必要になる。しかし総額１０００億ドル規模の製品や技術の輸出許可を米国国内の企業が得ていたことが分かった。

2021/11/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

経済安全保障について、本質的に一番重要なことは、他国の動向を見て日本の対応を決めるのではなく、「日本としてどうするのだ」という骨太の基本的な戦略や考え方というものを打ち出していくこと。国家安全保障戦略を次に改定する時には経済安全保障に関する基本指針をしっかりと固めて盛り込んでいくべき。岸田総理も時期は明示していないが、国家安全保障戦略を変えていくと言っている。日本としての考え方を固めて、その中に重要技術の流出防止をどう位置付けるかが非常に重要となる。

2021/11/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

危惧されているのは、（日本の）政治家にはビジネスマンが少ないので、勢いだけで安全保障に多くの議員は走りがちなこと。自由貿易とのバランスが問題になるが、米国はそのあたりは本当にしたたかで、日本の方は米国のことを考えて、経済安全保障で輸出とかを止めているが、米国の方はかなりの量を中国に輸出している。気づいた時には日本が輸出していたものが全部、米国からの輸出に切り替わっていたなどということも有り得る。ここは感情的にならずに必要な貿易はきちっとやりながら止めないといけないものだけを最低限止めるというふうにやるべき。

2021/11/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本が筋道が立ったアピールをしていくことがものすごく大事。例えば２０００年から２０２０年の２０年間で日本のＧＤＰは横ばいで、一次エネルギーの需要も供給も約２割落ちた。問題の温室効果ガスについても少なくとも１５％前後落としている。ある意味でこの２０年間、先進国の中で日本は際立った努力をしてきている。ＧＤＰ世界３位と言われている日本が温室効果ガスの排出では６位とか７位。石炭火力についても日本が持っているクリーンコールの技術というのは段階的に石炭火力を落としていかないといけないという時には非常に重要な技術。この技術を中国とかインドに提供し、国際的に温暖化問題を解決する方向に貢献していくというシナリオもあり得る。

2021/11/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

１．５℃の気温上昇が２０年できてしまうという懸念も出ていて、今世紀末には２．７℃まで上がってしまうということも言われている。つまり目標を達成するどころか、全然追いついていない状況であることが明らかになっている。その中で日本が石炭に固執し（脱炭素に）消去的というふうに見られてしまっている。ドイツなどは前回の選挙で議員の３人に１人が２０代、３０代となった一方で日本では２０代、３０代は２０人に１人。日本も若者の議席を増やさないと、下手をすると次の世代と今の既得権益を守りたい人たちの世代間闘争になっていく。

2021/11/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ＴＳＭＣの工場が米国にあるが、米国の半導体の供給量は減っており苦労している。米国はＴＳＭＣに「なぜ米国にＴＳＭＣの工場があるのに、半導体を供給できないのか。その情報を全部開示しろ」と言ったらＴＳＭＣは「それは企業機密にあたり出すことはできない」と返し、揉めている。本当にＴＳＭＣを（熊本に）誘致することで日本政府が考えていることは実現できるのか、安易にＴＳＭＣに頼ることは疑問。

2021/11/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本は昔は世界の半導体会社の５０％を占めていたが、今は１割を切る水準。この状態をこのまま放置すると、今残っている企業も人も海外に行ってしまい、日本は空洞化する。それは即ち生活に必要な半導体を全て外国に依存するということを意味する。それでいいのかという問題意識が根底にある。その半導体のサプライチェーンを見た時に、日本の強みというのは素材分野、製造装置分野にあるが、半導体そのものの製造拠点というのがない。今回ＴＳＭＣが投資の意思を表明して、ソニーも協力してくれることになった。これが実現すれば今、欠けているところが埋まるという意味で、これからの反転攻勢の一つのきっかけとなる。この場で金額を言うのは控えるが、経済対策に半導体支援というのを入れるべく調整している。

2021/11/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本は国際ビジネス競争に打ち勝っていくだけの社会環境になっているのかは疑問。むしろそこを変える必要がある。ＴＳＭＣが工場を出しているような国や地域はウーバーやライドシェアなどは当たり前だが、日本はタクシー業界に配慮し、ライドシェアすらできない。政府はコロナ禍で民間企業に対し「あれはするな、これはするな」と通達で止めてしまう。このことをＴＳＭＣ幹部が知った場合、「こんな国でやっていられない」ということになり出ていく可能性がある。

2021/11/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

仮にＴＳＭＣに政府の血税を投入するとすれば、納税者に対する説明責任が当然ある。半導体産業というのは座して死を待つような産業ではなく、これから時間をかけてでも世界のど真ん中に日本が行く必要がある産業だと思っている。日本は旧世代の４０ナノとあるように世界の先端からは２周も３周も遅れているレベルなので、どうしてもＴＳＭＣの誘致が必要。その先のことを考えると２０２０年代後半からはどことやるのか、ポスト５Ｇとか、メガデータセンターに必要な次世代半導体というのは日本一国ではできない。そこは技術を持っているＩＢＭやインテルのある米国とどう連携していくかが鍵を握っている。さらにその次の段階ではデジタル化には電気の消費量が増え、莫大な電力が必要となるので、電力から光へ変えていく、光電融合までを時間軸として１０年ぐらいを見据えたパッケージを作っていく。その最初となるのがＴＳＭＣ誘致。最先端ではないものの、今の日本の４０ナノがＴＳＭＣが来ることで、２０ナノ台になることは大きい。

2021/11/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

当面、金属シリコン安定供給のために中国だけではなく、例えば豪州とか分散して多角化していくことが必要。金属シリコンを利用する企業の備蓄をトータルでどうしていくかということも考える必要がある。時間軸の関係で重要なのは今後のデジタル化でデータ通信量、消費電力も爆増するということ。パワー半導体がこれから必要になってくるが、シリコンで本当に対応できるのかという問題が出てくる。代替材料の開発でシリコンの先に来るのが、窒化ガリウム、酸化ガリウム、ダイアモンド。素材の開発というのは日本が強い部分なので、そこはしっかりと研究開発を政府として後押ししていく。

2021/11/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

世界で一番、二酸化炭素を出している国が中国。ロシアも化石エネルギーの輸出国。（バイデン大統領は）この２つの国がしっかりと国際秩序の中で協力して脱炭素という目標に向かっていないということを（ＣＯＰ２６で）指摘したが、安全保障とか民主主義を中心にした国際秩序なのか、それとも専制的な力で強権主義で治めていくのかというところではライバル関係にあるので、そこを強調するという意味があった。

2021/11/07　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

先進国を含め、いろいろな国で石油関連製品も値上がりしている。よく考えてみると「石油は悪者だ」とずっと言ってきたのもわれわれであり、特に地球温暖化に関しては石油とか化石燃料といったものは抑えていこうというのが方針だった。だから、増産と急に言われても産油国からすればいつまでこの先、石油の悪者が続くかも分からないし、産油国にとっては長い目でみれば投資の効果というかそういったものは見られないというふうに考えた可能性がある。

2021/11/07　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

火山国・アイスランドでは地熱をはじめとする自然エネルギーで国の電力の大部分を賄っている。南半球の火山国・ニュージーランドでは国の総電力量の約１７％が地熱発電で賄われている。近年、再生可能エネルギーのひとつとして注目されている地熱。実は日本の地熱資源量は主要国の中で世界第３位（第１位米国、第２位インドネシア）。

2021/11/06　TBSテレビ[日立・世界ふしぎ発見！]

実は個人の取り組み、エコバッグを使うとか電気を小まめに消すとかのレベルでは、もはや本質的な解決には至らない。発電方法や社会の仕組みを変えなければ、気候変動対策は進まないところにまで来ている。

2021/11/06　TBSテレビ[報道特集]

２０３０年の実用化を目標に次世代型軽水炉の開発を進めている。将来の多様化する社会のニーズに応えるためにさらに出力を小さくした分散型電源といったものの検討をしている。一般的に大型炉に比べ、出力規模が小さい小中型炉は相対的に炉内の核物質の保有量が少なくなるので原子炉の冷却が比較的容易にできる。

2021/11/06　TBSテレビ[報道特集]

１基あたり数万から数十万キロワットと、従来のものと比べると大幅に出力が小さい開発中の原発。古い原発を建て直すという議論で小型原発の導入が浮上している。

2021/11/06　TBSテレビ[報道特集]

リプレース（立て直し）をする必要があるのではないかという議論もある。この議論をしっかりと行った上で決めていくのが自民党の方針。

2021/11/06　TBSテレビ[報道特集]

米国の状況が中国にとって不安要因になるのは米国の金融緩和が縮小していくと中国も追随して金利を上げざるを得ない局面が現れる可能性があること。中国政府としてはなるべく米国にはゆっくりと利上げしてもらいたいし、金融緩和は控えてもらいたい。テーパリングが始まると中国にとってはプラスのニュースとは言い難い。中国株全体に苦しい状況で、米国に上場しているアリババ、テンセントなども振るわない。

2021/11/06　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

習近平政権の基本方針は全て力づくで、押さえつけ、全ての問題を解消するというやりかた。胡錦濤政権時代は国民の不平不満の発散のためにガス抜きを用意していた。習政権はガス抜きすら許さない。娯楽番組にすら制限をかけている。そういうやり方は反発を生むことを彼らはわかっていない。

2021/11/06　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

９０年代は中国にとってインターネットは非常に危険なものだった。つまり国家が管理できないメディアが出てきたということはあり得ないということ。２０００年には中国は考え方を変え、「インターネットは人民１人１人を管理できてすばらしい」と言い始めた。２０１３年から１４年は中国の転換期であり、中国の意識が変わってきた。つまり「サイバーセキュリティが中国にとっては大事な問題」ということになった。外からのサイバー攻撃がないようにしないといけないし、国内の統治でもやらないといけない。経済とのバランスも考えないといけないとする新たなフェーズに入ってきた。

2021/11/06　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国共産党政権からすれば民間企業のアリババとか、テンセントとか、外資企業が中国の中に入って中国国民の何億人もの個人データを収集し、消費指向とか、ライフスタイル、価値観など内面的なものを収集し、ビッグデータとして持っておくということ自体が許されないこと。それを利用して中国共産党が望まない方向に国民を誘導するということが許せなかった。中国共産党は国民の心をコントロールできるのは共産党以外にあってはならないと思っている。

2021/11/06　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

習近平は２０２２年の党大会までは中国の政治・経済・外交・教育・文化、ありとあらゆる面において、統制を強め、全部習近平色に染めてしまいたい。その上で習近平体制を盤石にしてから党大会を迎えたい。その一環として昨年からアリババをいじめ始めた。ＩＴ企業に対する規制が一種の集大成になる。

2021/11/06　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国からすれば気候、温暖化問題を米国との取引材料にしたかったが、米国がなかなか取引に応じなかったために、ＣＯＰに出て国際社会に何か約束をすることになることを避けた。

2021/11/06　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

原油相場の上昇局面でいつも繰り返されてきたのが産油国対消費国。今回のＯＰＥＣプラスの増産見送り決定に関して、米国のホワイトハウスは怒り心頭。フィナンシャルタイムズは「ホワイトハウス・ＯＰＥＣは景気回復を危うくするリスクを冒している」との見出しで伝えた。背景にあるのはバイデンの最近の支持率の低下。バージニア州知事選挙で民主党候補が負けたことが大きい。米国国民の不満のひとつは物価高で、特に米国人はガソリンをたくさん使うので、ガソリン価格が上がると家計の懐が寂しくなるということもある。そういうこともあってＯＰＥＣプラスにバイデン政権は増産を求めてきた。日本の状況も似ており日本のガソリン店頭価格は１６８．７円で９週連続上昇で大分高くなってきている。一方でマーケットの反応は意外に冷静でこれは市場の予想通りということもあるが、米国の原油在庫が予想以上に増えてきたことがある。

2021/11/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

米ロ間では核軍縮の枠組みがある一方で、中国はこうした枠組みには参加しておらず、これが問題になっている。こうした中国の動きに対し、米国が現在作成を進めているのが、「ＮＰＲ（核政策の見直し）」と呼ばれる文書で、中でも関心を集めているのがバイデン大統領が核軍縮の一環として「核兵器先制不使用」を米国の政策に盛り込むかどうかということ。中国が核政策を増強している中、抑止力を維持するために見送るべきだとの声も出ている。日本や英国などの同盟国も、抑止力が低下するとして、「核兵器先制不使用」を採用しないよう働きかけている。岸田総理は広島出身で、核兵器のない世界を目指すとしているが、米国と中国にどのようなメッセージを伝え核軍縮の動きをどう取り戻して行けるのか問われている。

2021/11/05　NHK総合・東京[国際報道２０２１]

人口減少社会に突入している中で、日本国民だけで１億２０００万人維持、１億１０００万人維持というのは絶対無理。特殊出生率が１．４を切り始めている。希望出生率などというのはごまかし。いろんなルールを付けた上でじゃあ外国人にどれだけ入ってきてもらうのかが重要。地方に関しても地方創生と言うが、今の状況を維持するのは難しい。混乱のないように、どうたたんでいくのかを議論した方がいい。

2021/11/04　BSフジ[プライムニュース]

一番の問題は３．１１があって原発の話が議論できないこと。政府が決めているエネルギー計画は原発があるものを動かさないと足らないという話になっているが、そこ（原発）のタブーに日本が挑戦できていない。来年は参院選だが、与党も野党も逃げずにこの話をしないとこの問題がある限りちゃんとした説明ができない。

2021/11/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ジョンソン首相は演説の中で、岸田総理の東南アジア支援を４回も５回も特別に褒めている。これは異例な日本への気配り。英国は日本との関係を保ちながらアジア太平洋に戻ってくることで、世界のリーダーになり国内不安を治めようとしている。これはかっての大英帝国をイメージさせるものでジョンソン首相はアジアにリーダーとして出てこようとしている。

2021/11/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

特に中国の極超音速兵器に対し米国が驚いてしまい、米国も一気に実験を始めてしまった。日本も含めてこうした兵器は作るより減らす方が大変。かつて、議論があったような軍縮の方向に全体的に持っていく努力をやらないと北朝鮮の核も止まらない。

2021/11/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

地熱発電のポテンシャルについて日本は世界第３位と言われている。これを開発しようという声は多い。政府も環境アセスメントの規制を短くしようとかいうこともやっている。地面の下を数千メートル掘るのでピロジェクトとしてのリスクやかかるお金も大きい。開発に８年とか９年ぐらいはどうしてもかかってしまう。やっていくことにはなっているが今からやっても２０３０年に間に合うかどうかという感じになっている。

2021/11/04　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本は災害に備えて国内に半年分以上の石油を備蓄している。原油の値段の上がり下がりでこれを放出するということは基本的にありえない。放出した値段から下がればよいが、その後に上がった場合にはもう一回買い足さないといけなくなる。そうするとなんのために放出したのかという話になる。

2021/11/04　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

最悪なのはＧ２０とＣＯＰ２６に行く前に下院にこれが上院が呑める案だと示したものを週末にかけて下院側にこれでなんとか採決しようという雰囲気になっていたところ、上院のマンチン議員がこれは呑めないと言い始めた。誰がコントロールできるのかという状況になっている。

2021/11/03　BS-TBS[報道１９３０]

米国の議会はなかなか物事が決まらないようにできている。共和党はとにかくこの法案を通さないと決め込んでいて、妨害している。その結果、大胆なビジョンが出てきているにも関わらず、実際には何も進んでいない。「バイデン政権は何をやっているんだ」という感覚に米国国民はなっている。そこに追い打ちをかけるようにアフガニスタンの混乱がかぶさってきた。最初はホワイトハウスにプロの集団が乗り込んだと思っていたのが全然違うではないかという感覚になっている。

2021/11/03　BS-TBS[報道１９３０]

ＣＯＰ２６でインド・モディ首相は「約束された支援が達成されていない」と批判をし、「早期提供を期待している」と表明した。約束された支援とは２００９年にデンマークで行われたＣＯＰ１５において「２０２０年までに先進国が年間１０００億ドルの支援をする」という目標のこと。ＯＥＣＤによると、２０１９年は７９６億ドルであり、２０２０年もおそらく１０００億ドルの支援は達成できない。過去、達成したことがない。そんな中で外務省によると日本の支援は毎年約１１５億ドル（１兆３０００億円）の支援を実施してきており、先進国のなかでも最大規模となる。

2021/11/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ＣＯＰが開かれるたびにメディアで大きく取り上げられるが、実質的に温室効果ガスをどうやって削減するかということをどこまで真剣に考えているのかは疑問。目標を掲げるのもいいし、資金面でサポートすることも必要だが、問題の本質である温室効果ガスの量を減らすためにどうやってやるのかという「ＨＯＷ」の部分が全然深まって議論されていない。日本に至っては「金を出すから日本の石炭火力については目をつぶって欲しい」と言っているように見えてしまう。途上国の支援と同時に自国の中でどれだけ温室効果ガスの削減を実現できるのか。その実現可能性について踏み込んでいないことが若い世代からすれば、例えばグレタ氏が言うように「ブラブラブラ（適当に言い訳をしている）」というように見えてしまう。

2021/11/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ＣＯ２国別排出量の算定の仕方に問題がある。今の算定方法だとＣＯ２の産出国。モノを作っている国で排出量を国別で計っている。そうなると先進国はコストが低い途上国に工場を移し、そこで作られたものを先進国が輸入することになる。生産国になっている途上国の排出量は上がるが、輸入している先進国の排出量は下がる仕組みになっている。そこに途上国としての不満がある。

2021/11/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ここ１０年間で我々がどれほど排出を削減できるかにかかっている。後延ばしにすればするほど、解決が難しくなってくる。世界全体で４０％を超える削減をしないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ１．５℃までに抑えるという目標達成は難しい。

2021/11/03　フジテレビ[めざまし８]

対面での首脳外交、非常に良い形でスタートできたと考えている。バイデン大統領とは、できるだけ早いタイミングで再会し、よりじっくりと話ができる会談の場を設けようということで一致した。

2021/11/03　フジテレビ[めざましテレビ]

強行日程ではあっても、会議に参加して、バイデン大統領と短時間でも会うことができた。年内には正式に米国を訪問して、ゆっくり話すようになる、その糸口を作ることができたことは非常に重要な意義がある。

2021/11/03　フジテレビ[めざましテレビ]

国際金融の専門家は「新興国の経済が戻らないうちにＦＲＢが金融引き締めを急いでしまうと、世界の経済格差を更に拡大させてしまう」と指摘している。米国が自国の物価や経済の加熱を予防しようとすると、新興国の景気回復を邪魔してしまうという、言わばジレンマに直面している。こうした中で金融政策の転換をスムーズに進めていけるのか、ＦＲＢの舵取りに世界が注目している。

2021/11/02　BS1[国際報道２０２１]

国によって事情が異なるので、どのように脱炭素を目指すかは国ごとに考えていくべき。アジアで言えばその国のプラットフォームのような企業に出資して脱炭素に一緒に取り組んでいくべき。

2021/11/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

フランス・マクロン大統領は来年大統領選を迎える。今、国内で極右政党のルペン党首よりもっと右の政治評論家が出てきたので、マクロン大統領はまず愛国心とか国益を守る姿勢を言わなければならない立場に立たされている。特に豪州との原潜をめぐる問題では米国に受注を奪われて、自分たちのビジネスが吹っ飛んだことに相当こたえている。英国もスコットランドが独立しＥＵに入りたいという動きがあり、ジョンソン首相もある程度強気でやっていかないともたない状況。最期は伝統ある国同士なので妥協点を見つけるだろうが、地球全体で見た時に対中国でどうするのかとか、大きな枠組みの中で判断していくべき。

2021/11/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

各国や、地域が示す脱炭素の達成の年限などを示す目標が「排出削減目標」。インドのモディ首相は「２０７０年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す」と表明したが、日本を含む先進国は２０５０年で、中国・ロシア・サウジアラビアなどは６０年。先進国に比べれば１０年遅いではないかとの批判も出る可能性がある。この目標を出したこと自体は大事な一歩となる。今や世界の排出量の６割は新興国と途上国が占めている中で、設定した目標をいかに前倒しできるかということについて先進国は支援を含めて考えていく必要がある。

2021/11/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

選挙終了直後の岸田総理が今日、英国に出発するというのは、それだけ今回のＣＯＰ２６が重要であるということを意味している。コロナ禍でオンライン会議というのが普通になっている中で、ＣＯＰ２６は対面にこだわっている。これについて英国は地球温暖化の最前線にある小さな国を含めて膝を突き合わせて目を見ながら議論することが重要だとしており、ＣＯＰ２６は脱炭素に向けた各国の覚悟を示す場となる。

2021/11/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

英国・ジョンソン首相の提唱する２０３０年までに石炭火力をゼロにするというのと日本が掲げているのは１９％で、溝はかなり大きい。温暖化を伴わない原子力は２０３０年までに２０～２２％としているが、現状では石炭全廃と脱原発の２つを合わせると４割の電源がすぽっと抜けてしまう。これは日本にとっては厳しい。政権は安全性が確認できた原発から再稼働すると言っているが、その自民党側の受け皿で、カウンターパートをやっていたのが甘利幹事長だった。再エネの道は一本道ではなく、紆余曲折が予想される。グラスゴーに行く岸田総理にはそういう現状を踏まえた上で日本のポジションの説明をしていただきたい。

2021/11/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

岸田総理の外交デビューは華々しくとはいかなそうである。日本にはＣＯ２削減に後ろ向きという批判もあり、ＣＯ２排出量の多い石炭火力について日本と議長国の英国の間で、かなりの温度差がある。日本は２０３０年度時点でおよそ２割を石炭火力に頼る想定だが、英国は２０３０年までに先進国には、石炭火力廃止してもらいたいと決断を迫っている。実は英国は既に石炭火力をほぼ停止していて、議長国としてリードを見せつけている。

2021/11/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

今までの日本型のやり方で、少子化のなかでマーケットをどこに求めるのか。株主配当にしても、労働者への分配にしても、そもそも日本という国のキラーコンテンツは何なんだということで、どうやって日本をやっていくんだということ。そこを成長という非常にざっくりとした言葉で言ってしまうと、なかなか訴求力はない。小泉元首相の郵政民営化とまでは言わないが、もうちょっとわかりやすい形で見える旗で明確にやってほしい。

2021/11/01　BSフジ[プライムニュース]