第三次世界大戦に発展する懸念は確かにある。もし、そんなことになれば核戦争になる危険をはらんでいる。米国のバイデン大統領の対応というのが大変心配で、ウクライナ危機の時に、「自分の執務室の机の上に伝家の宝刀はない、いかなる場合でも武力行使はしない」と言ってしまった。これは大統領として決して言ってはいけない言葉で大きなミスを犯してしまったといえる。バイデン大統領は歴史の審判を受けなければならない。

2022/02/28　BSフジ[プライムニュース]

条約上、ＮＡＴＯ３０か国はウクライナの中には入らないが、ウクライナの安全を維持するために抑止を働かせようとしている。今の抑止戦略では不足していることも確かだが、少なくとも米国は必要な力を出し、ＮＡＴＯ３０か国が緊密に連携し欧州の安全を維持しようとしている。その努力は中国も見ている。ところがインド太平洋を見てみるとそんな状態にはなっていない。韓国は朝鮮半島にどっぷり浸かっており、北朝鮮があるので外には出られない。豪州は南にありすぎる。ＡＳＥＡＮは弱すぎる。インドは中立。見渡してみると米国と一緒にこの地域の安定を維持し中国に立ち向かえるのは日本しかいない。米国が日本に期待しているものは日本が考えている以上に大きい。

2022/02/28　BSフジ[プライムニュース]

一番嫌なのは２０２４年にプーチン大統領は次の選挙、台湾も次の総統選挙は２０２４年、米国の大統領選挙も全部２０２４年になること。その時に台湾の中で独立志向の勢力が出てくると、これを理由に中国は台湾を叩きに来る。そういう状態で中台関係が難しくなった時には米国は台湾を助けない。台湾が現状維持路線を踏んで行けば問題はないが、独立志向勢力の影響力が大きくなれば今のロシアがウクライナにやっているのと同じように「そもそも台湾は中国の領土である」と出てきた場合には、米国は台湾を支援するような状態にはならない。

2022/02/28　BSフジ[プライムニュース]

ウクライナはかつてソ連からから独立した当時に世界第３位の核保有国だったが、ウクライナ国内にあった核兵器を放棄する代わりにウクライナの主権を尊重し、武力行使や威嚇をしないと定めた協定書「ブダペスト覚書」をウクライナ、ロシア、英国、米国の間で１９９４年に交わした。

2022/02/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ロシアに核抑止部隊があるというのはよく知られた事実で暗黙の了解であったが、それをプーチン大統領が公にちらつかせるというようなことはこれまではなかったこと。行使している軍事力に加えて、ロシアには多くの手があるのだということを示唆し、ウクライナの属国化を有利に運びたいという狙いがあるのではないか。

2022/02/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

一体これがどこに向かって動いているのかということが全然見えてこない。実際にロシア兵が何を目的として士気を高めているのかが非常に疑問。ウクライナの方はゼレンスキー大統領を中心としてみんなで一致団結してこの戦いに挑んでいくという空気になっているが、ロシア軍の方は何を目的としているのかがわからない。目的がなければ戦おうという気にもならなくなる。ロシア軍の中心は冷戦後の人たちが多いのではないかと思われるが、そのあたりの心情がどうなのかが疑問である。

2022/02/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

核の存在をちらつかせるのはとても危険であり、許せないこと。これをプーチンがカードとして持っているということは、「あらゆる選択肢を自分は自由に使える」ということを示すことで、米国や欧州の動きをけん制しようという狙いがある。

2022/02/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

西欧諸国はロシアへの制裁をどのようにするのかということを決めるのに非常に多くのエネルギーを使っており、最終的に上から２段階目のＳＷＩＦＴ制裁まで合意することができた。こちらにエネルギーを注力し過ぎて、プーチン大統領の重大な（核兵器に関する）発言に対し、あまりエネルギーを割けなかった。

2022/02/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ロシアはもっと早くキエフを落とした段階で、武装解除した上でやりたかった。それは交渉というよりも敗戦を認めさせて、ゼレンスキー政権を引きずり下ろしたかった。しかしそれが思うようにできていない焦りもあった。ロシア側が前提条件なしと譲歩したのでウクライナ側は開催地をベラルーシでもよいとした。

2022/02/28　TBSテレビ[ひるおび！]

実はロシア側の犠牲者が非常に出ており、４５００人などという数字も出ている。ロシア側が交渉に応じたというのはロシア軍側の被害が大きいということもあるのではないか。もう１点、英国・ジョンソン首相とゼレンスキー大統領が電話会談を行い、ゼレンスキー大統領が「これから２４時間が山場で、ウクライナの命運を決める」と言ったと報じられている。この交渉と戦闘がどうなるかで、今日が山場になる。

2022/02/28　TBSテレビ[ひるおび！]

交渉のテーブルにつけたということでは一歩前進だが、交渉は非常に揉める可能性がある。ロシア側としてはウクライナの非武装化と完全中立を求めてくるだろう。それはウクライナにとっては主権の放棄に近い。かなり長い継続協議になる。ロシアにとってはウクライナがＮＡＴＯに入らない強い担保となる条約みたいなものを作ることを最低限狙ってくる。

2022/02/28　TBSテレビ[ひるおび！]

日本も随分前に「１億玉砕」とか言っていた時期があった。振り返ってみればもう少し早くやめておけばよかったと個人的に思っている。（ウクライナが）このまま市街戦になって虐殺が始まってしまうのは決していいことではない。ゼレンスキー大統領は火炎瓶の作り方みたいな形で、兵士ではない人間に「抵抗しろ」と呼びかけている。それを美しいと見る向きもあるのかもしれないが、（ロシアとウクライナの）圧倒的な軍事力の差を考えるとそういう判断をするべきではないと思う。いたずらに犠牲者を増やすことになる。

2022/02/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

目の前の子ども達を守るために停戦を呑むべきなのかが問題で、（それを呑んだ場合）その先にはウクライナという国が事実上、独立を失うことになる。独立を守るために死者を出しても戦うのかということについては、簡単には答えが出ない問題。民主的に選ばれた国家のリーダーが（ロシアに）あくまでも抵抗するという道を選んで、首都に踏みとどまって命を危険にさらしながら戦うというのであれば、その決断をとりあえず尊重するしかない。凄まじい人道的危機を国民に強いるような戦略であることには間違いないが、ゼレンスキー大統領はそれをわかっている。ウクライナ人は第二次世界大戦中にウクライナ蜂起軍というのを作ってドイツとソ連の両方と戦い、ものすごい数の犠牲者を出した。それでも５０年代までソ連に対して戦い続けた。それをわかった上で、そこまでやろうとしている。

2022/02/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

プーチンは自分の国の言うことを聞かない国は軍事力で抑えつけてしまえばいいという暴挙に出ている。その結果としてロシアが何も痛まないという状況が生まれてしまえば、それはいろいろな国が同じようなことを考え出すという悪影響も当然考えられる。ＳＷＩＦＴは軍事的な状況を止めるまでは至らないと思うが、最終的にあの戦争をやってよかったとプーチン政権に思わせてはいけない。

2022/02/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ロシアのルーブルが基軸通貨足り得るかというと、まずそれはできない。旧ソ連の中で最初にルーブルで統一しようとしたが、それもできずに結局、各国が独自通貨を作った。そうすると中国の元しか国際的な競争力を持った通貨がないということになるので、結果的にユーラシアが人民元通貨圏になっていく可能性も考えられる。そうすると結局、軍事面でも経済面でもブロック化が進んでいくことになる。

2022/02/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ロシアの外貨準備を見ていると、異常なほど米国資産を減らし、人民元を買い支え、人民元建てのものを増やしている。中国側にも同じようにＳＷＩＦＴに代わるような経済システムができている。そのシステムで人民元建ての取引がどんどん増えて行くと、ドル覇権に対する１つの脅威になっていく可能性があり、世界をある意味ブロック経済化していく可能性がある。

2022/02/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

（ＳＷＩＦＴは）プーチン大統領の戦争マシンの資金調達能力をまひさせ、世界的に活動する力を低下させる。

2022/02/27　テレビ朝日[ＡＮＮスーパーＪチャンネル]

忘れてはいけないのはユナイテッドネーションネーションズというのはそのまま訳せば連合国。中国では今でも国連などという言い方はぜずに連合国と呼んでいる。国連の本質は第二次大戦の戦勝国連合。１９４２年に連合国の宣言「大西洋憲章」が公布されるが、それは武力による領土不拡大ということだった。それをベースにわれわれが今、国連と呼んでいる組織ができて、１９４５年に「国連憲章」ができた。（ところが）武力による拡大はしないという「国連憲章」にコミットする形でソ連は参戦してきた。北方領土問題ではここが重要で、戦勝国・米国でさえ沖縄を領土にはしなかった。日本が主張する国際法がなんなのか国民も認識すべきだし、世界に対しても主張していくことが日本国としての基本スタンス。

2022/02/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

世界は経済安保の綱引きの中にある。経済安全保障というキーワードがこれからのひとつのポイントになってくる。日本も経済安保に関する法案というのが今度の国会の目玉になるが、先端技術の情報に対するものすごく繊細な配慮が必要な時期に来ている。国際ビジネスの現場に生きている人間は細心の注意を払っている必要があり、中国だけがこういう状況になっているのではない。昔、東芝機械事件というのがあったが、ロシアがこういうことになってくるとチンコムだとかココムだとか神経を遣う必要が出てくる。

2022/02/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

このままいくと２０３６年までプーチンが大統領に居座り続ける可能性がある。そういう状況、中ロが存在する中でどうやって国際秩序を作っていくのか。そのためには武力を使わずに共存すること、もし使えばそれなりの罰を受けることを知らしめることが何よりも重要となる。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

（ロシアが制裁を）乗り切るのにあたり中国がどの程度の立ち位置に来るのかがものすごく大きい。中国は国連安保理決議も棄権している。中国自身もすごく揺れているだろう。北京五輪前に中ロ会談をやり、中国がロシアのガスを買うと言ったが、こういうことになるということを中国に伝えるべき。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

ロシアは中国を相当頼りにしている。長期的にみるとロシアが中国への依存度を高めるという結果に確実になるが、こういうようにロシアの望んでいる結果にはならないということを伝えることが大事。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

エネルギー取引制限などの制裁を行えば当然ロシアからの報復措置がくる。欧州では国によっては４割から６割ロシアからのガスに依存しており、ガスの供給が減り値段が上がる可能性がある。すでにかなりのインフレになっており、その上にさらにエネルギー価格が上がるのは相当つらい話。ここまで来たら政治リーダーの方々が国民に対し「我々の国際秩序を守るためにどうしても必要な措置であり、ウクライナの国民と痛みを分かちあって欲しい」という呼びかけを国民に対して行い、制裁を行うべき。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

ＳＷＩＦＴも含め、ロシアにかける制裁はまだ十分ではない。ロシアに効く制裁は何なのかを考えると、エネルギーで外貨を獲得できない状態を作ること。ロシアの中央銀行が一番の本丸になる。ＳＷＩＦＴはあくまでもメッセージを交換する仕組みなのでそれをしなくても国際的には送金が可能（になる）。ＳＷＩＦＴを止める以上に米国の経済制裁は非常に効果がある。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

ロシアの軍事計画は非常に巨額であり、全部国家予算では出せない。一部保証をつけて政府が銀行からクレジットを貸与させている。今回ロシア軍に資金を提供している銀行に対する米国の制裁はおそらくその部分を狙い撃ちにしている。日本はエネルギーではロシアに多少依存しているが、軍事面ではまったく依存していないのでロシアの軍需産業に中長期的にダメージを与えることができる制裁をやるべき。ロシアもデュアルユース技術には非常に弱いので、欧州からの制裁で打ちあげられなくなっている衛星とかミサイルとかがいっぱいある。何を止めたら効くのかということをきちんと検討してやるべき。これから先、日本が率先して制裁をやる局面が出てくると思うが、その時のためにも何をやれば効くのかというのをリスト化しておくべき。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

決定的に効果がある制裁はエネルギー取引制限。しかし欧州、特に４０％以上の依存度があるドイツには厳しくなる。エネルギーの取引を含めてどこまで制限がかけられるのが焦点。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

（制裁については）Ｇ７をはじめとする国際社会と連携しながらＧ７だけがやり、日本だけがやらないというような穴に日本がならないようにしっかりと連携し、米国や欧州と足並みをそろえながら総合的に判断し、決定した。ＳＷＩＦＴについてはこれまでも議論になってきたが、英仏、米国さらにウクライナからも、そういう制裁をやってもらいたいという話が出ている。金融市場への影響など注視しながら対応していきたい。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

看過できない明らかな国際法違反、国連憲章違反をやめさせ、非軍事的手段で制裁するのが経済制裁（である）。色々なやり方があるが、貿易、金融になるとこちら側の痛みも伴う。制裁の結果、こちらがものすごく痛みを感じ、向こうが感じないという制裁はナンセンスであり、本末転倒となる。そのあたりをよく考え、決定的に相手が困ることをすべき。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

実際、今は北方領土の議論を具体的に進めていく状況にはない。北方４島における共同経済活動というのはＯＤＡをやっているわけではなく、ビジネスとして４島で行うというもの。今まではビジネスとしては行ってこなかった。それができるようになって４島の人たちもそこで雇用されたりするなど、利益を得る。日本と一緒にやっていくことがいいと思わせて４島の世論を変えていくという大きな戦略の中のひとつの事業に過ぎない。こちらからそれをやめるということを直ちに言えば、再びそれを立ち上がらせることは今後事態が好転してからでも難しくなる。

2022/02/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ＳＷＩＦＴから除外されればドル決済ができなくなり、銀行間の取引ができなくなる。完全に除外するとなればエネルギーについても例えばＥＵ側は４割のガス、ドイツは５割、イタリアも高い割合でロシアに依存しているため非常に慎重になっている。完全除外についてはいろいろな議論がある。Ｇ７でもカナダはウクライナ系の住民が多いので、もっともロシアに対して厳しいスタンスだが、よく検討する必要があると言っている。焦点はＳＷＩＦＴからの除外だが、全部なのか、あるいはエネルギーの決済については除外するのか、しないのかというところ。国際社会は自国の利益が第一というのが現実である。

2022/02/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ロシアのエネルギー企業に制裁するのはものすごく効果的だが、ウクライナに全てを負わせＥＵは自分達の経済のことだけを考えて腰が引けている。それではあまりにも都合がよすぎる。

2022/02/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ＣＮＮの世論調査で米国が軍事介入すべきという意見が結構増えてきている。これに対しロシアがどこかの時点で核の脅しをさらにしてくる可能性がある。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

今後、ベラルーシに核兵器を配備するという形でロシアは、欧州に対してもう一段の圧力をかけていき、それによって米国との交渉を引き出すという計算がある。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

現段階ではまだ中国の準備は出来ていない。中国は国際社会から非難されないよう表向きは第三者的な立場を装っているが、習近平主席とプーチン大統領はＮＡＴＯ、米国からの軍事力行使の脅威認識は共有している。一方で今の段階でロシアがウクライナに侵攻したことは苦々しく思っている。

2022/02/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国が台湾本島以外でも上陸作戦を展開すれば、日本には与那国島などに大きな影響がくる。広い地域で航空優勢を確保すると日本の領空も入ってくる。日本の領海や少なくとも排他的経済水域にかかってくるため、日本に対する有事に発展する。あの周辺では米軍がいろいろな活動を行っているが、そういうことに発展していくということを（中国に）まず示していく必要がある。台湾に対し米国がとっているのが曖昧戦略であるが、これはもしも台湾が攻められた時に米国が武力介入するかどうかはわからない。するかもしれないということで中国をけん制し、しないかもしれないという可能性を残すことで台湾独立派が暴走しないようにしているものである。普遍的価値を共有している台湾に対し米国はそろそろ曖昧戦略を捨てさるべき。

2022/02/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

プーチン大統領は最終的にはウクライナの政権を倒し、ロシアに都合のいい政権に作り変えるというレジュームチェンジがねらい。そのためにロシアの攻撃が首都・キエフに集中している。首都にいるゼレンスキー大統領を捕まえ、場合によっては殺害するところまで狙っている。東側南側からも攻勢をかけており、政権を変えるだけでなく、いくつかの小さな国にバラバラに解体することまで考えていても不思議ではない。事前の予測ではロシア軍が圧勝するとみられていたが、意外にロシア軍の攻勢が遅く、ウクライナ軍が善戦している。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

プーチン大統領は１９８９年にベルリンの壁が落ちた時、東ドイツに居てそれを見て帰って今度はソ連邦が崩れるのを見た。その頃からの積り積もった怨念がある。プーチンの世界観は８９年で止まっている。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

プーチン大統領は国際法のルールや戦後の歴史の中でこれまで作り上げられてきた国際秩序の原則を完全に無視し、力が強いものがすべてを得るということをやってきた。それに対し日本も含めた欧米諸国は制裁の可能性をちらつかせることで抑止しようとしていたがそれもできなかった。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

これまでの欧州の秩序を根本的に変えてしまう事態。ショルツ首相は「ドイツが東方外交として今までやってきたロシアをなんとか取り込んで共通の安全保障を作ろうという動きに対する根本的なチャレンジ。欧州全体の安全保障秩序を根底から覆すものだ」と言っている。欧州外交の根本的な転換点といっていい。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

冷戦の終結とソ連の崩壊後に欧州にできた安全保障の秩序に対する明確な挑戦。２００７年にプーチン大統領が欧米の政策を初めて批判して以来、１５年間いろいろなプロセスがある中で最後はこのような形に打って出たことは残念。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

２０１４年からロシアはウクライナ東部に軍事介入を続けており、ある意味では以前から起きていたことの延長上ともいえる。今回ロシア軍が投入してきた兵力は１００個～１２０個以上の大戦術グループを投入してきた。ＮＡＴＯが考えていたよりも数段上の規模で、ロシアによる軍事介入というよりは公然たる戦争と言っていい。歴史の教科書で見たような戦争を２１世紀の欧州でロシアが仕掛けてきた。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

いろいろ問題はあったにせよプーチン大統領は一定の合理性と理性を持った指導者であるとこれまで認識されてきた。なぜこんなことをしたのかを考えれば１つは世界情勢。米国がこんなに弱体化していて、バイデン大統領の支持率は低いし、中間選挙も控えている。フランスのマクロンは４月に大統領選挙を控え右派が台頭している。ドイツではメルケル首相が退陣した。中国は国として出場できなかったプーチン大統領を国賓として迎え会談した。いざとなれば中国との関係ができるのではないかという打算があった。一定の合理性と理性を持ってやっているのか、プーチン政権が非常に独裁色を強め、合理的で理性的な判断がもうできなくなくなっているのか。このあたりが気になるところ。

2022/02/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

いろいろ問題はあったにせよプーチン大統領は一定の合理性と理性を持った指導者であるとこれまで認識されてきた。なぜこんなことをしたのかを考えれば１つは世界情勢。米国がこんなに弱体化していて、バイデン大統領の支持率は低いし、中間選挙も控えている。フランスのマクロンは４月に大統領選挙を控え右派が台頭している。ドイツではメルケル首相が退陣した。中国は国として出場できなかったロシアのプーチン大統領を国賓として迎え会談した。いざとなれば中国との関係ができるのではないかという打算があった。一定の合理性と理性を持ってやっているのか、プーチン政権が非常に独裁色を強め、合理的で理性的な判断がもうできなくなくなっているのか。このあたりが気になるところ。

2022/02/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

プーチンの本音は結局、大ロシア主義への回帰に本音があることだけははっきりしてきているが、この踏み込みによってロシアが失うものは大きい。１９６８年、ソ連がプラハの春でチェコスロバキアに踏み込んでから、若い人たちにソ連に対する失望感が広がったことがあるが、今回のウクライナ侵攻によってプーチンのロシアの終わりと思うぐらいに世界は誰もロシアを信じないという事態になった。ＳＷＩＦＴの話があったが、経済制裁はそんなに効かないと思っているかもしれないが、グローバル化した相互依存の世界においては誰もロシアに投資しなくなるし、経済活動というものに警戒心を抱かれるということがいかにロシアを孤立させ、ロシア国民が一番困ることになる。仮にロシアがウクライナを全面制圧したとしても消耗し続けるのはロシアになる。これから国際社会で孤立するということの怖さをプーチンは思い知ることになる。

2022/02/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

プーチンの本音は結局、大ロシア主義への回帰に本音があることだけははっきりしてきているが、この踏み込みによってロシアが失うものは大きい。１９６８年、ソ連がプラハの春で（チェコスロバキアに）踏み込んでから、若い人たちにソ連に対する失望感が広がったことがあるが、今回のウクライナ侵攻によってプーチンのロシアの終わりと思わせるぐらいに世界は誰もロシアを信じないという事態になった。ＳＷＩＦＴの話があったが、経済制裁はそんなに効かないと思っているかもしれないが、グローバル化した相互依存の世界においては誰もロシアに投資しなくなるし、経済活動というものに警戒心を抱かれるということがロシアを孤立させ、ロシア国民が一番困ることになる。仮にロシアがウクライナを全面制圧したとしても消耗し続けるのはロシアになる。これから国際社会で孤立するということの怖さをプーチンは思い知ることになる。

2022/02/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ロシアの力による一方的な現状変更の試み。国際秩序の根幹を揺るがす行為。明白な国際法違反で断じて容認できず、厳しく非難した。大事なことはＧ７会合をはじめとした国際社会と引き続き連携し、外交努力を続けていく。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

一番見失ってはいけないことはソ連・ロシアが現加盟国となって作った国際連合憲章、国際連合憲章を含む現代の国際法の大前提である紛争の平和的解決、つまりいかなる場合であっても武力行使はしてはいけないという憲章２３項、２４項について、国際社会の安全を担う国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが自ら明確に違反したことが問題の根幹にある。

2022/02/27　NHK総合・東京[日曜討論]

プーチンを説得することはそう簡単なことではない。なぜプーチンがウクライナを侵略したのかということをしっかりと分析をしながら、彼の意図を十分つかみ説得をしていくことが求められている。命の危険にさらされているウクライナ国民、祖国や家族を守るために自由や民主主義という普遍的価値を守るために戦っているウクライナの国民に対し連帯を表明したい。

2022/02/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

３０年前、ロシアとウクライナの当時の首相は国境線のことを持ち出したら戦争になるから、その時の境界線を国境線にしようと決めたが、その原点をプーチン大統領が３０年経って破った。ロシアでは戦争に対する熱狂的な雰囲気は何もない。

2022/02/27　NHK総合・東京[おはよう日本]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領の発言で胸を打たれたのは「誰も我々のために戦ってくれない」と述べたこと。米国のバイデン大統領は当初から米軍を派兵しないと明言していたが、ここに国際政治の非情さというものを感じて胸が痛んだ。逆に言えば、いかに苦境にあるウクライナを支援するか国際社会が問われている。

2022/02/27　NHK総合・東京[おはよう日本]

エネルギーというものは生活必需品であり、エネルギー価格が上がれば暴動が起きてしまう。ドイツは脱石炭ということを法律にしているが、ロシアからの天然ガスが入って来なくなれば、脱原発はできるかもしれないが、脱石炭はできなくなる。そういうふうに現実が勝ってしまう。

2022/02/26　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

（軍事侵攻の背景には）ロシアの勢力圏がどんどん小さくなっていることに対する不満や恨みが大きくある。

2022/02/25　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

フルスケールの侵攻でプーチンはキエフも視野に入れている。演説でウクライナの占領は視野に入れていないと言っていたが、大きな疑問符がついている。ここまでベラルーシがウクライナ侵攻に対しアクティブな役割を果たしたことは当初は想定されていなかった。ベラルーシの現政権に対しても厳しい制裁が必要。

2022/02/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ウクライナとロシアは同胞であり、親戚も非常に多い。民間人の被害者、犠牲者が増えるとプーチン大統領といえども国内基盤が危うくなる。反対運動が大きくなってくると影響が出てくる。プーチン大統領の危険な火遊び、危険な賭けは失敗に終わる可能性も（将来的に）ある。

2022/02/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ウクライナ危機で世界経済は大きな悪影響を受ける。特に欧州の打撃は大きい。日本経済については企業収益がコストアップにより圧迫される。家計の消費に関しては値上がりがマインドを委縮させることが懸念される。身近なところではガソリン、灯油の価格が上がりが大きい。政府は１７０円に抑えようとしているが１８０円までいくのではないか。電気代は灯油・ガソリン代の２．５倍ぐらいウエイトが大きいが、既に７か月１８％ぐらい上がっていてこれがさらに上がる。生活コストが上昇していく。スーパーマーケットに行くと去年から値上がりが目立っているが、すそ野が広い小麦は、パスタ、パン、麺類などが４月以降も上がる可能性がある。消費者物価が２％上がるのが今回のウクライナ問題で４月以降も物価上昇が高止まりする可能性がある。

2022/02/25　NHK総合・東京[おはよう日本]

戦場はウクライナにとどまらない可能性があり、ロシアはウクライナ当局者の殺害・逮捕を狙うリストを作成済であるが、そうしたウクライナ人を追ってポーランド領空または領土に侵入する可能性もある。そうなった時にはＮＡＴＯ加盟国であるポーランド軍とロシア軍の戦闘が始まりかねない。さらにウクライナに残留する欧米人が巻き込まれて殺害された時にも米国政府などの対応が問われる。シリアのようにウクライナ市民がロシア軍に抵抗するケースでは内戦に発展したり、大量の難民が出かねない。ＮＡＴＯ事務総長は「ウクライナにＮＡＴＯ軍を派兵する事はない」と原則論を述べたが、そういうことも言っていられない状況が生まれつつある。

2022/02/25　 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

今年の夏までは電気ガス価格が上がるのは確定してしまっている。さらにこれが上がっていく。日本経済に対しては相当厳しい状況。貿易収支の悪化につながり円安の加速化にもつながる。

2022/02/24　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

核兵器大国のロシアのトップが大きな犠牲を払っても、米国を中心に作られてきた国連も含めた秩序を壊して、中国・習近平国家主席のところと一緒になって新たな秩序を作っていきたいと考えている。その１つの現場として、弱体化しているウクライナの問題を捉えていたことが今回はっきりした。

2022/02/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

実は中国にとってもウクライナは重要な国であり、一帯一路の拠点国家と位置付けている。ウクライナの最大貿易相手国は中国。王毅外相がミュンヘンの会議でウクライナの主権独立・領土保全を守るべきだと言った。中国は内心ではロシアのウクライナへの侵攻をあまり歓迎していない。中国の経済規模はロシアの１０倍ある。一昨年から一人あたりＧＤＰも中国がロシアを歴史上で初めて抜いた。これまで兄貴分だったロシアは中国の弟分になり、そいう屈辱感みたいなものがロシアにはある。

2022/02/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ドネツク州とルガンスク州内で今回ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国と承認したエリア事実上の境界線になっている塹壕からロシア軍が少しでも外に出て行こうとすれば全部で２０万人ぐらいいるウクライナ軍も当然抵抗する。そうなると戦闘が起こりかねない。

2022/02/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ロシアも１年近く大兵力を国境周辺に展開しているので落としどころを探さないとだめだと思っている。ロシア側は当初、ミンスク合意を考えていたが、結局８年間何も進まなかった。国民にわかりやすいのは独立承認、いずれは併合にいくのではないか。今、一番危険なのは停戦合意でもあるミンスク合意がロシア自身によって破棄されたことで、危険な状態にある。

2022/02/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

長期的にはプーチン大統領にはウクライナを分断し解体に追い込む狙いがある。クレムリンはいくつものシナリオを持っている。プーチン大統領はＫＧＢの元工作員で戦略家というよりは戦術家であり、その場しのぎで決めるケースが多い。２０１４年のクリミア併合の時もその場の展開に応じて決断していた。

2022/02/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

最終的にはプーチン大統領は米国を排除して欧州とロシアで欧州安全保障を決めたいと思っている。昨年３月以降の兵力増強というのはウクライナとバイデン大統領に向けた展開でもある。

2022/02/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

世界では自由主義陣営より専制主義国家の方が多い。ブロック化が進みロシアの石油とか天然ガスをそういう国に売れば成立してしまうかもしれない。そこまでにらんでウクライナを支配下に置こうとしているのならば、経済制裁ではロシアを止めることはできない。

2022/02/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

プーチン大統領はマクロン大統領と会った後の記者会見で「ロシアと戦争になれば、核戦争になるということをわかっているのか」と脅しをかけている。１９日にベラルーシでの軍事演習の最終盤にかぶせるようにして核部隊の大演習をやった。ロシア自身が明確に手出しするなというアピールをしている。バイデン大統領は米軍を増派するといっているが、これは周りのＮＡＴＯ加盟諸国に送り込んでいるだけなので同盟に入っている国を守るということに過ぎない。残念ながら今からウクライナを助けに行くという話にはなっていない。もしもロシアが大規模な軍事オプションを発動した場合は止めることは困難。

2022/02/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ＮＡＴＯも含めて軍事同盟に入っていない国々は（ロシアが）本気になったら取ってしまえるということになりかねない。だからフィンランドとかスウェーデンはこれまで中立だったが、ＮＡＴＯに入るしかないという議論が本格化してきている。

2022/02/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ここで終わらずにロシアが大規模な軍事攻撃を仕掛けてくる可能性は今回の一連の事態によってむしろ高まった。衛星画像で見てみても国境付近のロシア軍は全然引いておらず、ものすごい規模の軍事力が集まったままになっている。冷戦後の欧州では最大の戦争の危機を迎えている。

2022/02/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

今回結ばれた友好条約には“お互いの国の個別的集団的自衛権の行使を認める”と書いてある。これまではウクライナの中の内戦だったが、ロシアが２地域を国家として認めるとなると、２地域とウクライナで戦争が起きているという解釈になる。２地域がウクライナから侵略されているという解釈が成立すると、ロシアは集団的自衛権に基づいてウクライナと交戦することができるという話になる。　

2022/02/23　テレビ朝日[ 羽鳥慎一モーニングショー]

中国はこの問題に巻き込まれたくない。ウクライナは中国にとって『一帯一路』の要所。中国からヨーロッパへの貨物列車も通っているし、輸出も増えている。ウクライナから見ると中国は最大の貿易相手。中国はＮＡＴＯの東方拡大ではロシア側に立って反対と言うが、この戦争には絶対巻き込まれたくないから最近やたら非同盟と言い始めている。

2022/02/22　BSフジ[プライムニュース]

落しどころを見つけるのがロシアにとって第一のはずだが、既に現状変更してしまっており、合理的には考えられないことをプーチン大統領はやってしまった。とにかく何をするかがわからない。昨日までは戻れる地点で圧力をかけていたが、今朝になってもう戻れないところまで独立承認までしてしまっている。そういう人間が果たして動きを止めるだとうかということがより切迫感をもって伝わってくる。より戦闘が拡大した時にはロシアが自衛権を発動し南からも北からも攻めてくる可能性がある。

2022/02/22　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

ＮＡＴＯの危機管理条項というのはあるが、その程度のことでは国連条項を踏みにじっているロシアの行動を食い止めることはできない。国際的な世論も大事だが、その背後にある究極の力の役割も大きい。

2022/02/22　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

主権国家であるウクライナがどのような態度をとるのかが、まず一番大事。ここでウクライナが攻めるようなことになると本当の意味で戦争になってしまう。その時にＮＡＴＯが危機管理のオペレーションで周辺諸国で起きた危機に対し対応するというルールがあるので、ＮＡＴＯが動くかどうかという問題もある。今、ベラルーシのあたりで軍事演習をやっているが、そこに核兵器を持ち込んでいる可能性があり、強く出れば収まるという話でもない。軍事オペレーションについては慎重な議論が必要。

2022/02/22　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

今回のウクライナ侵攻は明らかに国連憲章、国際法に明確に違反している事例。国連がどれほど無力なのかを改めて見せつけられた思い。本来、西側同盟の盟主を任じてきた米国・大統領の毅然とした意思というものが大きな役割を果たすはず。事実上、侵略戦争が起きているわけであり、ドネツク周辺地域については独立国を承認する形を取りながらロシア側に組み入れられようとしている。プーチン大統領は平和維持軍という名前で軍を派遣しようとしているが、それはこの地域を併合するための事実上の占領軍。戦争が起きていてプーチン大統領は軍事力を事実上発動している。もっと強い措置を取って然るべき段階だが、バイデン大統領ほど弱い米国の大統領は残念ながら見たことがない。一連の国際政治の主導権は我が手中にありと図ったように（プーチン大統領の思うように）事が進んでいる。

2022/02/22　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

今回のロシアの動きは偽旗作戦である可能性が高い。自分達で自分達が攻められているとして大義名分を作って侵攻している。ここは国際社会でしっかりと非難していかないとまずい。これに軍事力で対抗していくという戦争を煽る方向に向かっていくのではなく、どうやってロシアを交渉のテーブルにつけるかということを考えていくタイミング。その時に中国がこの問題が進行することを非難するかどうか、ここが国際社会に大きな影響を及ぼしてくる。

2022/02/22　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

第一湾岸戦争の時もそうだったが他国の主権が侵された時には米国は伝家の宝刀を抜いて国連決議もとりつけて多国籍軍を組織することで、例えばブッシュ大統領の支持率も跳ね上がった。ところが今回の場合、最初から何もしないと言ってしまい、もっぱら経済制裁やドネツクに投資をしてはいけないなどと、元から投資がされていない地域への名目上の投資禁止など、まったく意味のないことをしている。軍事力で決然たる意志を示すこともなく、経済制裁も大変弱々しい。

2022/02/22　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

プーチン大統領は、五輪に世界の注目が集まっている時にウクライナ侵攻の準備をして、五輪を通じて危機を深めて十分な準備をして終わったとともに侵攻した。五輪を骨の髄までしゃぶりつくした形。

2022/02/22　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

プーチン大統領は、準備をしていただろう。ちょうど１週間ぐらい前に緊張緩和するかのようなサインを見せておきながら、週末になってどんどん侵攻している。西側を意図的に揺さぶってきている。モスクワの言うことを聞く一部の人がやっていてそれが広がってきている。

2022/02/22　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

少なくとも単なるミンスク合意プラスαぐらいじゃ収まらない可能性がある。プーチン大統領はソ連が崩壊してここまでＮＡＴＯ諸国から東の方にどんどん押し込まれているという部分があるので、なんとかそういう状況を打開したいともしも考えているのなら一部の東部のミンスク合意ぐらいでは収まらない。ウクライナが未来永劫的にＮＡＴＯに近づかないという何らかの担保がないと、なかなか折り合いがつかない可能性がある。落としどころを見つけるのは難しい。

2022/02/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

そもそもウクライナというのは西側には親欧米派、東側には親ロシア派が多いと言われてきたが、２０１４年にロシアが強行したクリミア併合でその構図が大きく変わった。ロシアが力づくで、クリミア半島を奪った影響が非常に大きくなり、多くの人たちが親欧米派になった。ウクライナ政府も欧米寄りの政策を行うようになった。２０１９年に当選したゼレンスキー大統領はＮＡＴＯ加盟に積極的で、プーチン大統領にはウクライナが西側に取られてしまうのではないかという焦りが見えてきた。

2022/02/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

プーチン大統領が長く取り組んできた政策の中にグランドストラテジーというものがある。その根幹をなしているのは旧ソ連の諸国を自分達の勢力圏内に置くということ。そのために外交だとか、エネルギー政策だとか、時には武力・プロパガンダを使い、あらゆる戦略を使い、それを達成すると言ってきた。そのひとつとして昨年プーチン大統領はロシアとウクライナは同じ民族だと言い始めた。それはウクライナ側にとっては受け入れられる政策ではなかった。

2022/02/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ソ連の時代にウクライナの人たちは戻りたくないと思っている。

2022/02/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

８年前、ロシアがクリミアを併合した時は、クリミア半島にはロシア系住民が多く、ロシア海軍の艦隊の基地もあることなどもありほとんど無血だった。今回の場合はそうではない。この数日ドネツク・ルガンスク周辺で爆発事件とか砲撃事件とかが起きている。１５日にドイツ・ショルツ首相と会談したが、プーチン大統領が「今、ここで起きていることは虐殺だ」というようなことを言った。起きていることやプーチン大統領の言葉の端々から察すると、今、ロシアが介入しないとロシア系住民が危ないという構図を作り出そうとしている。ロシアとしては侵略ではないというふうにもっていきたい。

2022/02/21　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

東部２州ドネツク・ルガンスクを実際に占領している勢力が独立を宣言し、それをロシアが承認し、承認した国からの軍事援助の支援に基づき入っていくとなると理屈の上では侵略にならない可能性がある。

2022/02/21　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

新型コロナでは日本の医療体制の脆弱性がかなり露呈された。コロナの患者の治療に積極的なところとそうでないところの差というものが相当に目立った。今回、日本経済新聞社と日本経済研究センターの提言は、危機に対する対処というものを一番に考えるべきとしている。健康保険の適用を受ける医療機関・調剤薬局が得られる利益の原資は健康保険料と国と自治体の公費が大半を占めている。そういう意味では危機の時に政府や自治体が一定のコントロール権を持つのは当然だと指摘している。現行法制度の不備を補うために感染症法の改正というのが議論されてきたが、今の通常国会では提出が見送られている。第６波・オミクロンが収まったとしても次の変異型がくる可能性もあり、改革はスピード感をもって進めるべきとしている。

2022/02/21　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＳＷＩＦＴはベルギーに本部がある非営利の団体で、メッセージの数は１日に４２００万件というとてつもない数になっている。過去に制裁措置としてＳＷＩＦＴの遮断というのがイランの核開発に関して２回行われた。２０１２年のケースではＦＴフィナンシャルタイムズによると、ＳＷＩＦＴの遮断によって日量３００万バレルを超えていたイランの石油の輸出が３分の１くらいに落ち込んだという話が伝わっていることからもわかるように相当な影響がある。それだけ威力があるＳＷＩＦＴの遮断というカードについて、今回米国は見送る構えを見せている。背景にはヨーロッパから慎重論がでていることがある。天然ガスなどエネルギーに対するロシアへの依存度がヨーロッパは非常に高いということ。

2022/02/21　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

経口薬が広く出回れば、ワクチンもあり、若い方にも使用できる薬があればコロナはインフルエンザ並みの扱い、特にオミクロン株については致死率が低いのでそういった対応（５類）が可能になる。

2022/02/20　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]

ロシアへの制裁を行うとエネルギー価格の上昇という形で先進諸国にはね返ってきてしまう。もうひとつ不確実なのは中国がどう動くかということ。ロシアが天然ガスを輸出できないような事態になった時に中国がもっと天然ガスを買うとか、あるいはロシアの銀行がＳＷＩＦＴというドル建ての国際送金システムから排除され、ドル決済ができなくなった場合、中国が独自に持っている貿易決済を使い、ロシアを助ける可能性もある。そうすると制裁をしても抜け道になってしまう。そこも考えて制裁をしていく必要がある。今後、ロシアと中国がより接近していく局面に入っていく。

2022/02/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

プーチン大統領が去年７月に発表した論文で強調していることは、（ウクライナと）我々は歴史を共有してきており、もともと同じ民族で、ウクライナは、ロシアの側に戻るべきということがこの論文の結論。一昨年改正した憲法の中にもロシアは１０００年の信仰に基づく国家であるということを書いた。（ロシアとウクライナは）一緒にならなければならないのに、キエフなどは西側の手先になりさがっているという論理。全体として見ると、目先の軍事的・政治的・経済的な話だけではなく、ロシア人のナショナリズムの問題としてウクライナを自分達の側に引き寄せないとロシアという存在が完全に実現されないという感情を持っている。

2022/02/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

実際に次のフェーズである第二段階・緊急会議を開くのかどうかということについてはこの数日中にも緊急会議を開くということが言われている。実際にそれに近い形で事は進んでいる。もうひとつは１９日、プーチン大統領がロシアでも動員令を出した、ロシア人の予備役にある男性を動員するということで、普通に考えればこれは戦争準備。昨年も大規模な予備役動員を行ったが、今回はその大統領令が公開されている点が異なる。

2022/02/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ウクライナが侵攻されればその衝撃は世界中に響き渡るだろう。東アジアの台湾までも影響を及ぼすだろう。

2022/02/20　BS朝日[Ｎｅｗｓ　Ａｃｃｅｓｓ]

ジョンソン首相は１９日、ドイツ・ミュンヘンでウクライナ問題の演説中に台湾や日本を挙げ「影響は東アジアにも及ぶ」と強調した。台湾への圧力を強める中国を念頭に武力での侵攻を許した場合の影響を懸念した発言とみられている。

2022/02/20　BS朝日[Ｎｅｗｓ　Ａｃｃｅｓｓ]

プリンスホテルがシンガポールの会社にホテルを売却する。大手についに影響が出てきた。２年間耐えてきたが、いよいよ耐えられずにバタバタ倒れる所に入ってくるのではないか。

2022/02/20　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

これだけ全てのみなさんがマスク、手洗い、消毒して徹底的にやった上でいまの感染者数になっている。この間、季節性インフルエンザはその効果もあって発生していない。このことは非常に重要なことと受け止めなくてはならない。オミクロン株であっても重症化する率も高いし死亡者も増えてきている。これは到底、季節性インフルエンザと同じとは言えない。強引に５類に変更した場合には外出自粛もできないし入院措置もできないし緊急事態宣言も出せない。何よりも重要なのは公費をあてられないこと。入院の医療費、自宅療養、宿泊療養にかかる医療費についても支援金をあてることができなくなる。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

オミクロン株について柔軟に対応する議論をそろそろ始めた方がいい。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

２類から５類に引き下げるということで入院させなくても済むという部分だけを捉えている方が多いが、感染症法で定められている入院というのは、地域にまん延させないための隔離措置であり、そこには行政責任が伴う。（引き下げると）例えば県からの人材派遣や個人防護具、食事の無料配送や検査・治療薬が無料にすることなどについて自治体の負担が大きくなるので、切り替えの時期についてはよく議論する必要がある。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

５類感染症に引き下げなると健康状態の把握だとか、外出自粛の要請だとかの根拠もなくなる。入院措置も行われなくなる。感染法上の対応も大分変る。総合的判断で危険が高くないという判断になる。ＢＡ２の問題も含め遅れて重症化が高まってくる可能性もあり現時点での引き下げはいかがなものかと思っている。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

ＢＣＰ（事業継続計画）の策定は大事。高齢者施設は満床が続いている、感染者が発生した場合、ぎりぎりの人員体制であり有事の際、窮状に陥りやすい。ゾーニングや相互支援体制などについて系列病院や施設などであらかじめ検討し、有事の際は非常時シフトに切り替える体制を整えている施設も段々増えてきた。未整備の施設についてはそのような取り組みを進めていくべき。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

政策はただで実施できるものではない。例えば昨年９月に東京都が緊急事態措置を延長した時には、１８日間の時短営業を続けていく協力金として２２００億円払っている。これは新国立競技場が１個建ってしまうぐらいの金額を延長措置に対して払っているということ。１日１２０億円かかっている。地域によっても数字は異なるが、１日あたりの費用がどのぐらいなのか、経費を公開し、それに見合った感染対策の効果が得られるのかという費用対効果を地域ごとに議論する必要がある。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

これまでは医療がひっ迫しないよう社会が行動を自粛することが求められてきたが、これからは社会が逼迫しないよう医療提供体制を強化するようにむしろシフトしていくべき。特に日本は規模が小さい病院がたくさんあるという特徴があり、重症者の治療を担える病院が非常に少なく、一部の病院に負担が集中してしまうということがコロナ前からあった。それが今回顕在化した。同じことを繰り返さないためにも長期戦略として病院での重症者の治療体制を強化するための病院の再編・統合・機能連携に取り組むことが必要。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

医療への負荷が改善されつつある見込み、あるいは蓋然性が見えてきた時には（まん延防止措置は）解除できる。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

使える武器が増えたのは非常によかった。現場によっては使い勝手が悪いのが現状。例えば抗インフルエンザ治療薬「タミフル」のように効果が明確になり、医療提供体制というのがしっかりと整えば医療的には追い風となるので、正確な情報提供や国産の創薬のところを後押ししていただければと期待している。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

国産の治療薬は非常に大切。政府としても研究開発から支援している。塩野義製薬の経口薬の治験が進んでいて２０億円の支援をしている。今第二相のＡまでいっている。有効性・安全性について早く結果が出ることを期待している。承認もなるべく早くしたいと考えている。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

ファイザーの経口薬については２月２７日までには全国の主要病院で院内処方になっていき、その後院外処方を行っていく。量的には４万人分を１４日から配布しているが、２００万人分が確保されている。「モルヌピラビル」については４２万回分が準備されている。当初は年度内３月までに６０万人分というふうにしていたが２０万人分増やし、８０万人分の対応が可能になっている。「レムデシビル」については一般流通で数か月分が確保されている。状況によって輸入を多くできる体制になっている。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

治療薬の開発はメーカーが頑張っている。契約の条項があるので難しいとは思うが優先順位がつけられるように、このぐらいのものがいつまでに医療現場に届くということがわかるようやって頂きたい。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

コロナウイルスとインフルエンザウイルスの最も大きな違いは、インフルエンザはウイルスとして安定状況に入ったが、コロナウイルスというのは変化が不連続であり、安定していないことがある。現状ではＢＡ．２の占める割合はまだ少ないが、ウイルスの性質を考えると少しずつＢＡ．１から置き換わっていく想定はしておく必要がある。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

オミクロンが侵入してきたときと同じような状況。名古屋の報告では６０人中８人がＢＡ．２だったという報告もあるのでかなり広がっているのではないかと思われる。感染力が２割弱ぐらいなので必要以上に恐れることなく、正しく恐れることが必要。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

やや高止まりという状況。今最大の問題の１点目は重症者、特に高齢者で持病を持っている方が感染を契機に病状がすごく悪くなり、死亡にもつながっていること。２点目は保健所もこれだけ感染者が増えると医学調査、健康観察が難しくなっているということ。３点目は欠勤者が多くなり社会機能維持が難しくなっているということ。この３つにどう対処していくかが問題でキーワードは重点化。

2022/02/20　NHK総合・東京[日曜討論]

高齢者、基礎疾患・慢性疾患のある人の為に経済が回らずに、いろいろな意味でとばっちりさえ受けているというような意識を若者が持つと反感だけでなく、場合によってはヘイトにもなりかねない。そういう少数者、脆弱な部分に医療資源やいろいろなものを集中的に投入し、万が一の場合に備えてセーフティネットに医療資源を割かないといけない。こうした葛藤が社会を歪めていく可能性すらある。

2022/02/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]

世代間の分断みたいなものが今後、生まれやしないかと懸念している。第６波で亡くなっている方の多くは高齢者で、専門家からも高齢者とそれ以外の方・現役世代を分けようではないかという議論が出ている。高齢者を守るために若者たちに規制し犠牲を強いるのはいかがなものかという論調で、もっと経済を回すべきというふうに政府も動いていこうとしている。そうなると結局、ワクチンも十分でない中で若者に広がれば高齢者の方々にもまた広がり、これをどうするかという話になる。世代間の分断を生まないためにも慎重な議論が必要。

2022/02/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]

実は米ロの主戦場は千島列島、オホーツク海付近になっている。オホーツク海にロシアは原子力潜水艦を潜ませて、いざとなれば（日本を）攻撃していくというのを最大の戦略としてやっている。米国もそこを突破しようとしている。北方領土問題の解決というのは安全保障の軍事的なことを考えてもたやすいものではなく、話し合いでこの領土が返ってくることについてはあまり大きな期待はできない。実はロシアの力による現状変更を受けた国はＧ７の中では日本だけ。ウクライナの問題でロシアのやっていることに対し一番強く批判すべきなのは日本。日本はウクライナ問題でもっと強い姿勢でロシアに臨むべき。

2022/02/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ハイブリッド戦が既に台湾に対して始まっている。ウクライナにおけるロシアのやり方を見て西側諸国がどう対応するのかということを中国は見ている。弱い対応であれば中国も当然、香港にやったように台湾に仕掛けてくる。既に中国は台湾の企業や個人に対しある意味優遇措置も与えながら厳しいムチも与え、かく乱させている。ウクライナに対してはある意味触りたくないという西欧諸国側の姿勢が心理的に影響し、台湾に対するハイブリッド戦が加速度的に進むのではないか。

2022/02/20　[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

東アジア台湾周辺でもハイブリッド戦が行われている。米国と台湾というのは「台湾関係法」という法律の中で武器は供与することになっている。ところが日米同盟のように一緒に守るというところまではいっていない。これが曖昧戦術であり、今までは機能していた。今の状況は台湾の人から見ればウクライナで二の足を踏んでいる米国やＮＡＴＯが、実際に中国が台湾に出てきた時に軍事的に守ってくれるのかと思わせている。中国政府は意図的に「米国には守る意思はない」「米国から台湾への支援は何もない」という宣伝をしており蔡英文総統はこれらの宣伝をフェイクニュースだとして盛んに打ち消している。台湾の人たちの中には米国に見捨てられるという話が浸透してきており、親中派も出てきている。

2022/02/20　[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ロシア側の次の１手はベラルーシへのミサイル配備という形になる。そこには核が搭載可能なミサイルも当然含まれる。場合によっては開発が進んでいる地上発射型の極超音速ミサイルも含めて配備をすることになるのではないか。

2022/02/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ロシアが核兵器を配備し武力行使をしながら、仮にウクライナに侵攻を許せばある意味こういうやり方を認めたことになる。ウクライナはＮＡＴＯに入りたいが、ややこしいから入ってもらっては困るというやりとりを西側諸国はやっていて、最後はウクライナに対し自分で守って欲しいということになっている。こんな勝手なことを認めてもいいのか。

2022/02/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ロシアはナポレオンやヒットラーなど今まで自分たちの国が攻められた時に、ロシアの周りにはバッファ（緩衝地帯）となる国々があったので防いでいくことができた。これは戦略的な基本。そういうバッファの国々が次々とＮＡＴＯに行ってしまった。それらの国にロシアを攻めるミサイルを配備されたら、たまらないとロシアは考えている。こうしたバッファをどう保っていくかということが最終的な解決策となるのではないか。

2022/02/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

すべてにおいて今の米国の姿勢には心配な部分がある。口先ではきれいごとを言うが、以前の米国、例えばトランプの時であれば、ウクライナに米国の軍事アセットを配備して、ある面で力も見せるぞということを形で示してきた。今回、バイデンはそれをしていない。プーチンからみれば口先だけに見えている。ワシントンの専門家はトランプ後の世界は戦国時代になるとしばしば言っているが、群雄割拠という意味で言っている。こういうことがアフガンでも起きたし、今回ウクライナでも起きている。これが台湾で起きたらどうなるのかというのが一番心配。

2022/02/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ＮＡＴＯとすればウクライナを入れて肩入れした場合、ロシアと全面的な戦いになる。欧州の天然ガスの４割はロシアからもらっているという足元を考えた時に厄介な話であることは確か。ある面では踏み込めないという状況が続いている。基本的にはどの国も自分の国は自分で守れるようにしなければ最終的にはウクライナのような目にあってしまう。

2022/02/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今回、親ロシア派の人たちとそれに反する人たちの間で衝突があり、亡くなった人も出たという報道も出始めている。これに対しどういうふうに反応していくのか。バイデン大統領はまだ外交交渉で頑張っていくとのことで、２４日の米ロ外相会談も計画している。経済制裁にしても情報戦にしても戦争だけは止めるという動きにしていくべき。

2022/02/20　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

（米ロで）非常に大きな情報戦になっている。これは「自分達こそが犠牲者なのだから行動してもいいのだ」というロシアがウクライナを侵攻することを正当化するための口実に使われている。米国も情報戦を一生懸命にやっており、様々な情報を（ロシアに）先行して出してきている。２０１４年のクリミア半島併合の時の反省に立ってやっているのかと思われる。あの時はソチ五輪閉会式の日だった。今日は北京五輪閉会式の日であり、これからまだまだ緊張は続く。

2022/02/20　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

世界がウクライナに注視している間に他にできることを考える余裕がまだロシアにある。日本はこれは欧州のことだから日本とは関係ないという発想ではなく日本も当事者だという発想を持つことが大事。

2022/02/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国の政策関係者と話すと「今、ウクライナの話を本当に一番注視して見ているのは中国だ」と言っている。米国がウクライナを許すと台湾のことにもつながることもあり、米国としては日本に絶対に制裁に入ってほしいと思っている。

2022/02/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

オホーツクで動きがあれば、自衛隊の北海道部隊とか三沢にいる米軍などはオホーツクに引っ張られる。朝鮮半島で何かあれば一部部隊が引っ張られる。そうなると台湾に集める戦力が限定される。今のウクライナと同じ状況になる。外交的に北京五輪の開会式の日に中ロ首脳会談があり、お互いにそこで手を握った上で今のウクライナ情勢がある。全部連動している。

2022/02/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

Ｇ７の中でも制裁という話になるとエネルギー安全保障関係からはヨーロッパと日本、米国、カナダの立ち位置がかなり違う。ヨーロッパは４割がロシアからのガスに依存している。止められれば生活ができず、命にも関わる。特に旧ユーゴとかバルト三国あたりは８０～１００％がロシアのガスに依存している。なかなか思い切った制裁は難しい。エネルギーに触らない形の制裁をどういう形で、できるかがこれからの焦点となる。

2022/02/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

サイバー攻撃は既に行われている。これからもずっと一貫して続く。当初、親ロシア派地域への進軍が一番有り得るシナリオと言われていたが、ロシアの下院の動きなどを見ていくとボニエプル川東側占領ぐらいまでは簡単にいくだろう。黒海も安全ではなく、ロシア側は黒海側を抑えている。となると南側も危ない。全ての要素が入った侵攻がパッチワークのように行われていく。

2022/02/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ロシアのサイバー攻撃能力は非常に高い。偽旗作戦でいろんな役者を使って嘆き悲しむ様子とか、墓から掘り出した遺体に爆撃する映像を見せるとかいろんな要素を組み合わせて、こんなにひどいことをウクライナがしてきたと見せつつ、見えないようにサイバー攻撃をしかけていく。

2022/02/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国がウクライナを保護することに賛成する米国国民は大体４割。米国が地上軍をウクライナに送ることについては１割とか２割ぐらいの賛成しかない。ミドルクラスのための外交、世論を見ていく外交のバイデン政権としては米国軍をウクライナには送れない。ウクライナ制裁法案が今週中にまとまる予定だったがまとまらなかった。情報戦が飛ぶというのは米国の弱さでもある。

2022/02/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

バイデン大統領はプーチン大統領を名指しにしているが、これはなかなかないこと。相当インテリジェンスを使い、いろいろ調べた結果、おそらく開戦があるのだろうと考えている。いつあってもおかしくない。悪い方向に状況は動いている。

2022/02/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国としては抑止のための情報戦でいろいろ出してきたが、その通りになってしまっており、抑止効果がなかった。開戦になってしまうとバイデン大統領に対する批判も大きくなる。米国にとってなかなか難しい状況。米国の出した１６日開戦という情報をあざ笑うかのようにロシアは一旦軍を引いたかのように見せたが、逆に増派した。腹の探り合い、狸のばかしあいのような情報戦になっている。

2022/02/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ソ連時代、冷戦時代では宇宙開発競争と一緒で、五輪の金メダルというのは米ソ頂上対決だった。そこでソ連は報奨金を与え、「ステートアマ」と当時は言われたが、アマチュアだけれども国家が全部保証する。その伝統がずっときている。プーチン政権はソ連時代の政策を逆戻りしてやっているし、２０１４年のソチ五輪の前のバンクーバー五輪で史上最悪の結果になったことがあり、金メダル銀メダル獲得指令が出された。この時ロシアはドーピング禍を組織がらみで作ってしまった。このドーピング禍はまだ続いている。２０１９年の各国別違反件数はロシアが１位。

2022/02/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

１月の貿易赤字は２兆円を突破して過去２番目の規模となった。日本は昨年の８月からずっと貿易赤字。どこまで続くか心配。最近は国際商品価格の上昇に加え円安も加わっている。昨年は１年間通年の貿易赤字が１兆５０００億円だったが、今年は出だしから単月でこの額を超えるという話になっている。日本経済の強みである経常収支の黒字を先細りさせないかどうか注視したい。

2022/02/18　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＥＵの中でもまったくドイツと違った道を歩む決断をしたのがフランス。マクロン大統領は１週間前にも次世代型の原発６基を新しく建造すると発表した。２０年ぶりの原発の新規着工で、今でも発電量の７割が原発だったがさらにこの比率を高めることを目指している。フランスは当面、エネルギー安全保障の側面が強い政策を優先させた。フランスの動きに注目しておく必要がある。

2022/02/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

天然ガスをめぐって米欧中の３極がせめぎ合いをしており、一筋縄ではいかない状況になっている。中国も脱炭素シフトでロシアからの天然ガスが大量に欲しい状況で、ロシアとしては中国に恩を売っておきたい。これまで石油とか天然ガスの決裁は基本的にドルが中心だったが、ロシアとしては今回のウクライナ侵攻の問題をきっかけにドル覇権から離脱したいと考えている。そうなると人民元の決裁を広げたいと考えている中国とも思惑が一致する。見えない形で中国がなんらかの役割を果たしている。

2022/02/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

エネルギーは国家覇権そのものと言い換えることができる。（ウクライナ危機は）ロシアと欧州の対立軸と見ることもできるが、欧州の中でＥＵの盟主としてフランスなのか、ドイツなのかという問題がエネルギー政策とセットになっている。今まではドイツが再生可能エネルギーでリードしてきたが、フランスが原子力を前面に出すことでＥＵの中での主導権を取りたがっている。

2022/02/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

厄介なのが、ドイツがメルケル政権からショルツ政権に変わり、メルケル政権の時とは違い、国民に対して、ドイツはいま微妙な立ち回りを要請されている。ドイツはそれをわかっていて、ノルドストリーム２をうまく交渉材料に使おうとしている。

2022/02/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

気候変動問題についても積極的に議論しているＦＳＢ金融安定理事会の議長でオランダ中央銀行のクラウスクノート議長はロシアをＳＷＩＦＴから除外することに事実上反対した。「数兆ドルの決裁が影響を受ける」とし、支払いフローに深刻な影響が生じかねないと警告した。バイデン大統領は、拳を振り上げているが、欧州勢は制裁が自分にどう跳ね返るか、内容を見極めており今後、米国との微妙な溝が表面化していく可能性がある。

2022/02/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

マクロン大統領は原発増設に大幅に舵を切っている。

2022/02/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本はウクライナ問題では立場的にも地政学的にも何もできない。米国に寄り添う事ぐらいのことしかできない。

2022/02/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

マクロン対ルペンの色彩が強くなってきたが、どう考えても結局はマクロンが勝つ。経済の状況があるので産業を取り込めるとしたらマクロンになる。

2022/02/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ウクライナの動きを見ていると支持率の低い米国が焦って煽っている。ドイツ・メルケルさんが引いた後、マクロン大統領としては自分こそがＥＵのリーダーだということを押し出していこうとしている。

2022/02/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

北京五輪とベラルーシの軍事演習が終わることもあり、今週が大きな山場となる。ロシアが攻めるとすれば気候的に下が凍っていく季節なので戦車が動かしやすくなる。ドイツ・ショルツ首相がモスクワを訪れた後、プーチン大統領がどういう判断をするのか。最後まで話し合いの努力はしているというが最後はプーチン大統領の腹で決まる。

2022/02/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本もＬＮＧ船を欧州に回し助けようとしているということが話題になったが、これでＥＵがロシアに供給を絞られても大丈夫という論調には違和感を覚える。目先の部分を調達できたとしても、パイプライン経由よりはコストが上がる。ＥＵは天然ガスの４割をロシアから調達している。長期契約が今年中に切れるポーランドは契約がまだ続いているのにロシアにガス供給を絞られ始めた。反ロシアの動きをけん制するためにロシアは天然ガスを脅しの手段に使っている。長期的に見ると米国と日本が欧州に振り向けることができるかどうかはかなり疑問。ＪＯＧＭＥＣが推計したグラフでは世界のＬＮＧの供給余力は今後低下してくる。ロシアに対する外交余力を高めるためにもが欧州はガスに頼らないポートフォリオを早く築く必要がある。

2022/02/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

人権や台湾問題については中国は絶対譲らない。そのために自分の主張だけではなく仲間をどんどん増やすために外交をやっていく。まさに米国が民主主義サミットで世界を分断した。分断された側をどんどん取り込んでいく。アフリカ５４か国のうち米国には３７か国が招待されなかった。経済力・一帯一路を持って味方をしてくれる国をどんどん増やしていくのもこれから３期目の主席の就任に向けた目的。

2022/02/14　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国は今回五輪が終わったら党大会一色になる。これは五輪直前の中国の報道を見ていると、総書記自ら指揮してこの五輪をやったと連日報道している。権威付けに非常に利用している。これから党大会に向けての人事や権威を高めていく時期に入っている。

2022/02/14　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

バイデン大統領はアフガニスタンからも撤退をした。ウクライナ危機をめぐっても昨年の早い段階で仮にロシアが軍事侵攻しても米国は武力で抵抗しないとまで明言した。さらにヨーロッパを１６年間まとめてきたドイツ・メルケル首相が引退した。このタイミングでウクライナ危機、ＮＡＴＯの不拡大といったヨーロッパにとって非常に難しい問題を突きつけることで軍事と外交両面でヨーロッパを激しく揺さぶるチャンスがきた。そのためにプーチン大統領は本気で圧力をかけてきている。ＮＡＴＯの拡大阻止、ＮＡＴＯの存在そのものを形骸化することがプーチン大統領の狙い。

2022/02/14　テレビ朝日[報道ステーション]

中東情勢と資源価格に大きな影響力を持つサウジアラビア・ムハンマド皇太子との蜜月をアピールする格好のチャンスだったが、ムハンマド皇太子の出席が急にキャンセルになった。インドは１月の半ばまで北京五輪を支持するとしていたが、それがカシミール事件絡みで開会式前日になって出ないと言ってきた。中国の五輪外交は中国が思った以上に躓きがあった。

2022/02/14　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国はカザフスタンについてヨーロッパと中国を繋ぐための入口だと考えている。カザフスタンが一帯一路の象徴的な場所。それでシルクロードなどが繋がるというのがある。カザフスタンは中国に対し債務を抱えている。

2022/02/14　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日本駐在歴１９年のベテラン外交官は「ロシアが戦争を仕掛けることはない」という発言を繰り返した。ロシアが今後どう出るのか、その対応はまだ見えないが、大使が口にした「軍事技術的な措置」という言葉が気になる。戦争はないと明確に言い切ったガルージン大使のことばが真実かどうかは時が証明することになる。

2022/02/14　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

ウクライナに対する軍事力行使はない。もしＮＡＴＯがわれわれの提案を拒否するならば、ロシア側としては自分の安全を保障するために軍事技術的な措置をとることが可能だ。この場でこの時点で（軍事技術的な措置について）申し上げることはできない。人的な犠牲はないだろう。

2022/02/14　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

ＥＵが輸入している天然ガスの約４割、原油の約３割がロシア産。この流れが止まれば欧州のガス価格が上がり、電力料金も跳ね上がることになる。原油価格も高騰しかねない。マーケットはそういうリスクを織り込み始めている。ロシアは資源高の動きを享受しており、ロシアの経常収支は過去最大の黒字で、足元の外貨準備は金と合わせると至上最高の６３００億ドルになっている。バイデン政権はＥＵ向けにＬＮＧ・天然ガスを米国やカタールとかから持っていきたいというふうに根回しをしている。しかしながらＥＵ域内にあるＬＮＧターミナルというのは設置場所がいくつかに限定されているし、キャパシティもそれほど多くない。今、ロシアから大量にパイプラインで送られている天然ガスを一気に代替することは不可能。米国は国際決済システムＳＷＩＦＴからロシアを除外するなどと言っているが、ＥＵ諸国にはロシアと取り引きしている銀行や企業がたくさんあり、これも欧州の懸念材料となっている。駆け引きは長引くだろう。

2022/02/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ウクライナについては最初から不思議な展開を見せている。昨年からロシアは注目してくれと言わんばかりに、ウクライナとの国境に大軍を集結させている。これに敏感に反応したのがバイデン政権で、「ロシアのウクライナ侵攻はいつあってもおかしくない」ということを繰り返し警告してきた。ところが当のウクライナの首脳が「米国の反応は過剰反応だ」と当惑気味に語っている点も不思議である。ＮＡＴＯの加盟国の中でも英国は米国と歩調を合わせているが、今、フランスやドイツがシャトル外交をしていることが目立つ。米国政府は自国民に国外退避勧告し、これにすぐ続いたのが英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド。つまり英語圏諸国が公開されていないインテリジェンス情報を共有して動いている可能性がある。

2022/02/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

スペアキャパシティー（増産余力）が乏しいということが、これから中期的に重要なポイントとなってくる。脱炭素化にともない、石油開発投資の削減を求める動きが世界的に強まってきている。近い将来に原油の供給をかなり大幅に増やせる国はサウジアラビアとＵＡＥの２か国以外ほとんどなくなる。世界的に追加供給能力に乏しい状況となり、価格が上がりやすくなるという環境が続く可能性がある。

2022/02/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

プーチン大統領との親しい関係を認めてきたドイツ・シュレーダー元首相は首相退任後、ロシア国営石油大手「ロスネフチ」社の会長に就任した。２月４日にはノルドストリーム２を主導するロシア国営・ガスプロム社の取締役候補へシュレーダー氏の指名が発表された。ロシアと親密な関係を結んでいるのはドイツだけではない。フランス・フィヨン元首相は去年、ロシアの石油化学大手「シブル」社の役員に就任した。オーストリア・クナイスル元外相は「ロスネフチ」社の役員に指名された。ノルドストリーム２には石油大手「シェル」やドイツのエネルギー大手「ウニパー」も出資している。

2022/02/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

これは欧州だけの問題ではない。ロシアにとってコンスタントにＬＮＧ及び化石燃料を買ってくれている先が日本。欧州に余力を見せてＬＮＧを融通するみたいな報道になっているが、それどころの話ではない。仮にロシアがウクライナに侵攻して欧米がロシアに制裁するという話になればロシアの天然ガスの売り先がなくなる。そうなった時に日本が欧州に融通するというのはブラックジョークになる。ロシアから来ているＬＮＧというのは日本のエネルギーの中で約１割近くを占めている。こういう力学の中で日本が置かれている状況というものを日本自身がよくわかっていないといけない。今我々が使っている電気は化石燃料が使われている。もしロシアのウクライナ侵攻が起きれば米国は日本にロシアからのエネルギーを買うなと言ってくるだろう。その時に日本はどう対応するのか。日本は大変なターニングポイントに来ている。

2022/02/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

国としてマクロ経済政策としてやるべきは、すべての就業者の給料が上がるような活性化した経済環境をどうやって作るかということ。これが本来、国がやるべき経済政策。その視点が政府に欠けている。

2022/02/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

今、勉強会を「都民ファーストの会」の皆さんとやっていて、非常にいい議論ができている。合流などと報道されたこともあったが、何をするにしても基本、我々は政策本位。国会の中でも外でも、与野党問わず、政策が一致するならあらゆる政党と連携するのが基本原則。

2022/02/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

国民民主党は国民と国土を守ることが基本的な党の方針。例えば中国や北朝鮮が極超音速ミサイルなどの新しい兵器を開発している中で、既存のミサイル防衛のシステムだけでは防ぎようがない。「敵基地攻撃能力」という言葉については若干違和感があるが、いわゆる「自衛のための反撃能力」とか、「自衛のための打撃能力」は必要と考える。例えばどのようなミサイルが飛んできているのか、それに対しどのような反撃が可能なのか、衛星からミサイルの発射などを監視する衛星の仕組みも必要となる。反撃してこちらが撃った時に向こうの防衛網をくぐり抜けるようなサイバー攻撃も含めた総合的な防衛の装備体系が必要となる。こうしたものがいつまでに具体的に作れるのか、現実的な議論が必要。

2022/02/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

一番大きな原因はデフレが続いたこと。日本企業は円高デフレの中、海外に出て行った。日本企業の利益の大半は海外から出てきている。それでいいというわけではない。国を強くするためにはＧＤＰ的な観点でこれを上げていく必要がある。そういう意味では日本の国内経済を強くすることが必要。

2022/02/13　NHK総合・東京[日曜討論]

理想形は米国と同じぐらいの平均でかつ格差がなかったら一番いいが、この賃金の上がらなさは異様。日本の産業構造の転換が決定的に遅れたことが大きい。大方の製造業は大量生産、下請け、孫請けの構造で来てしまった。直接包摂される労働者は２割しかいない。８割の人はその外側にいる。産業構造が地球集約型・イノベーション型に既に変わってしまった。サービス業が中心となってきて中堅・中小企業が中心になってきている。サプライチェーンでカバーできない人も増えている。そこのほとんどは中小企業であり非正規。そこをどうするかという話にしないと、いくら春闘で頑張っても結果的に２割の人しか賃金が上がらないことになる。産業構造の転換をどう促すかが本質的な議論。

2022/02/13　NHK総合・東京[日曜討論]

デフレが相当長く続いているので投資にも積極的にならない。しかしデフレではない状況までもっていった。次にやるのはイノベーション。どこに投資するのかということを企業だけでなく、国としてこういう方向に進みたいというところを示していくべき。

2022/02/13　NHK総合・東京[日曜討論]

マクロ的に言うとコストが上がっていき、結果的にインフレになる、コストプッシュインフレになりかかっている。この状況で仮に賃金が上がらないとすると典型的なスタグフレーションにはまっていく。一番よくないインフレのパターンで、賃金を上げないとまずい状況。業績が回復したら賃金を上げるというのは３０年間ずっと言ってきたが結局上がらなかった。

2022/02/13　NHK総合・東京[日曜討論]

企業も月例賃金は７年間２％上げてきたが、統計的に上がっていないのは非正規雇用、有期雇用が増えたから。経団連も物事の考え方を変えることにしている。

2022/02/13　NHK総合・東京[日曜討論]

名目成長率を中長期で３％程度を目指すという大目標を立てている。一方、コロナ問題などで賃上げのスピードが落ち込んでいるので上向かせたいという思いもあり３％を目標にした。まず公的部門の賃上げ、その後、民間にできればやって欲しいと期待する。

2022/02/13　NHK総合・東京[日曜討論]

日本経済を再生し好循環実現のために今年、春闘において賃金引き上げを確実に行うのがポイント。賃上げは今年だけで終わるものではなく来年以降も続いていく。５年後、１０年後も見据えて未来を作るというスタートとして考えていきたい。産業別組織からの意見に基づき要求を組み立てているが、４％を目標にしていくというのがここ数年掲げている目標。

2022/02/13　NHK総合・東京[日曜討論]

持続的な賃上げは今後の日本の社会を規定する非常に大事な問題で、経団連ではサスティナブルな資本主義を掲げた企業も社会的な存在で社会の構成要員であると考えている。社会には様々なマルチステイクホルダーがおり、働き手従業員は企業にとって最も大切なステイクホルダーのひとつだと考えている。企業が業績を上げればその成果を働き手・従業員に還元するのは当然のことだと考えている。賃上げについては２つのことを訴えている。一つはＫ字回復の中で賃上げは一律ではないということ。回復した企業は３％にこだわらずもっと上げるべき。賃金のレベルについては賃金決定の大原則に従うべきと考えている。

2022/02/13　NHK総合・東京[日曜討論]

力による現状変更は認められないという姿勢を日本も示さないと、いざという時には欧州の力、米国の力も借りないといけないのでそこで歩調を合わせておくのは当然のこと。

2022/02/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

主権と領土の一体性を力で変更することは認めてはいけない。だからこそクアッドの中でも南シナ海、東シナ海での一方的な現状変更の試みは認められないということで開かれたインド太平洋戦略をしっかりとやっていくことに傾注している。

2022/02/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

プーチン大統領はまさに力を背景にしてウクライナ、欧州の安全保障の秩序の再編にチャレンジしている。今ある秩序を変えていくというプロセスにロシアが踏み込んでいる。これを中国も当然見ている。いろいろな国内事情もあるのでそう簡単には中国が同じ事ができるとは思えないがしっかりと見ていく必要がある。今まで欧州におけるロシアの安全保障上の懸念を議論すること自体いままでなかったことだが、それにバイデン政権は応じていることも含めて時代が大きく動き始めている。

2022/02/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今年のリスクとしてさかんに言われるのがイランと北朝鮮、ウクライナであり、ユーラシア大陸が鳴動してきている。背後にあるのは米国の制御力が全く利かなくなっていること。トランプ前大統領がかき乱した中東の秩序みたいなものの中から地域パワーのイランが力をより戻してきている。そういう中での示威行為が今回のミサイルの話。世界の力学がどう動いているのかということを大きな全体感の中で捉えておく必要がある。

2022/02/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本はきちっと調整をして（強い措置を）検討していく。全部が全部、他国と一緒でなくてはならないということではない。しっかりと連携していく基本姿勢は変わらない。

2022/02/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

２０１４年安倍政権のときクリミアをロシアが奪ったときの日本のスタンス、日本の制裁は非常に弱かった。あのときは北方領土の交渉があったからロシアに日本は配慮したのは明らかだった。武力行使をちらつかせて物事を動かすことに関しては北方領土の交渉があろうとなかろうと断固許さないという姿勢を示すことが重要。

2022/02/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ひとつの焦点はロシア側が求めている、特にＮＡＴＯの拡大問題に対して米国側は否定する方向。むしろ具体的にロシアの安全保障に関わる軍事演習のルールを設定するとか、欧州における中距離ミサイルの配備問題などを議論することにロシア側がどう反応するかが焦点となる。

2022/02/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

我々には国民を守る義務がある。国民の命を守るために日本が認めているワクチンがある。他方において国を開くというのは国際社会とつながるということ。つながるにあたって国際社会が認めているワクチンというものもあるので、ここはバランスよく議論していきたい。

2022/02/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ガソリン価格は国民生活と経済活動には最も影響があるので、しっかりと緩和していくことは重要。トリガー条項については大切なのは機動的にやることなのでやはり予算措置でやっていく。この方が機能的で弾力的。トリガー条項はガソリンにしか効かない。国民生活は軽油・灯油・重油全部をカバーしないといけない。更なる追加策を検討していきたい。

2022/02/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

石油の元売り会社に補助金を入れるというのは自民党の悪い政治の部分がでてきたというように感じる。ガソリン価格を下げるのであれば消費者がスタンドでガソリンを入れる時に価格が下がらないとダメ。元売り会社に補助金を入れても価格が下がるかどうかには直結しない。下げていないところもある。政府は追加策を検討を指示し、もうひとつ下がっていないところを調査していくとしているが、また役所の仕事量が増えるし、人件費もかかる。トリガー条項とかいろいろ呼び名はあるが、ガソリンにかかっている税金を下げれば小売価格は下がる。簡単なことなのに政府はこれをやろうとしていない。税を変えるというところになると財務省が嫌がる。

2022/02/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ベッドを減らすのを今進めることは、全くおかしな話だと思っている。愚策。どうしようもない発想と言うほかない。

2022/02/12　TBSテレビ[報道特集]

国は高齢化社会でかさむ医療費抑制などのため、公立や公的病院の病床削減を進めてきた。この政策がコロナ禍でも進められている。

2022/02/12　TBSテレビ[報道特集]

原油がさらに上がってくる可能性がある。４月以降に１．５％から２％近く物価が上がってくるかもしれない。米国も７．５％まで来ているので金融引き締めが想定以上にさらに早くきつくなる可能性がある。

2022/02/12　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

実は日本の物価は携帯電話料金の引き下げで１．５％くらい押し下げられてしまっている。実際の物価もじわじわと上がるが表面上の物価は影響がはげる４月に場合によっては２％を超える可能性が出てくる。

2022/02/12　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

海外からどんどんウイルスが入ってくるのを少しでも遅らせるという当初とられた対策としての務めは終わった。ただ、日本国内で感染状況がピークアウトしたわけではない。新たな火種を持ち込むことに対しては慎重でなければいけない。検疫でワクチンの接種であるとか検査の陰性証明とかを持参し、国内に入った後にそれぞれが招いた企業であるとか学校がきちっと管理ができる方々から少しずつ緩めることが正しい方向。

2022/02/12　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

岸田政権は海外の市場関係者から評判が悪い。鎖国的な水際対策を続けると最悪の事態となる。例えば民主党政権時代にはジャパンパッシングということで日本への投資が見向きもされなくなった。ここまでされると取返しのつかないことになる。検査体制を整えながらできるだけ早く、海外に近い形で水際を開放していくことが必要

2022/02/12　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

東京あたりでは急速な感染拡大は少し鈍り、ピークアウトが近い気配はあるが、新規感染者数は毎日かなりの数出ている。もう１つ気になるのがＰＣＲ検査の陽性率が４０％になっていること。はたして的確に全ての人に検査ができて感染者数を把握できているか懸念がある。そう遠からずピークアウトはするのではないか。

2022/02/12　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

今の感染状況をみると増加スピードはかなり鈍化してきているが、増加はし続けている。今のままで鈍化していっても、感染者が数千人になるまで２か月かかる。医療の逼迫、今も重症者の数が１３００人を超えている。感染者のピークよりも遅れて重症者が出てくることを考えればしばらく水際対策は必要。

2022/02/12　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ロシアは（ドーピングの問題で）謹慎中の身。だからこそＲＯＣという名前で参加している。なぜ今回、中国がプーチン大統領を呼ぶことができたのかといえば習近平国家主席が開催国特例を使ったから。この段階でＩＯＣと中国はアンチドーピングに対して誤ったメッセージを世界に送ることになったといえる。（ワリエワの問題は）ロシアは国家ぐるみのドーピングと認定されており、ロシアのドーピングがまだ続いているのではないかという疑惑がもたれても不思議ではない。

2022/02/12　日本テレビ[ウェークアップ]

日本はこの３０年、産業構造の転換が遅れた。そこに対するインセンティブが必要。ただしその時に人や人の暮らしを守ることが重要。この責任を企業に負わせるのでなく政府が背負うべき。

2022/02/11　BSフジ[プライムニュース]

賃金が上がらない会社には誰も行かなくなる。どうやって時価総額を含めて伸びていくかということを市場、投資家も見ている。新しい資本主義というのはマルチステークホルダーにきちっと還元されているかということが評価の対象となる。そういうことができる企業が投資対象となっていく。

2022/02/11　BSフジ[プライムニュース]

今の年金制度は事実上破綻を迎えている。約３割が未納者。破たんした制度は傷口をふさぎ使い続けるのではなく、税制で運営される最低所得補償制度、給付付き税額控除、ベーシックインカムと呼ばれるような新しい社会保障制度に切り替えていくことに挑戦すべき。

2022/02/11　BSフジ[プライムニュース]

産油国にしてみればお金をかけず、今の設備のままでいきたい。それが一番安くあがる。しかも油価が高いので、こんなにありがたいことはない。だから産油国は増産に力が入らない。油価の基調を作っているサウジアラビアは国家予算を組むのにバーレルあたり８０ドルちょっとないと国家予算の歳入が組めない。だから今、彼らは貯金ができ、ものすごくハッピー。敢えて増産に踏み切ろうとは思っていない。

2022/02/11　BSフジ[プライムニュース]

トリガー条項を発動すると１兆６０００億円の影響が出る。これがどこに払われるかといえば産油国に支払われる。基本は国富がこれ以上、外に出るということではなく、どうやって油価を下げさせることができるかが問題。エネルギー構成では今、一次エネルギーでいえば日本やドイツは７５％が化石燃料。化石燃料の依存度を開発させながら減らしていくという発想が必要で、プレッシャーをかけながら価格を抑えて行くべき。

2022/02/11　BSフジ[プライムニュース]

原則８か月以上には根拠はない。完全に厚労省の間違いで、それは素直に認めないといけない。なぜ８か月と言い出したのかはよくわからない。市中に当時１回目２回目用に配ったものが１０００万回分市中に残っていたので、それを打てればすぐに打ち始めることができたはずだったが、厚労省が打ちたいという自治体に対して「恒久財産に余計なことをするな」と牽制した。役人の判断で８か月になった。

2022/02/11　BS-TBS[報道１９３０]

ショートトラックで中国人選手に有利な判定が相次いでいることに抗議の声が挙がっている。韓国とハンガリーの抗議に対し国際スケート連盟は審判の判定を尊重すると抗議を認めなかった。韓国選手団は会見を開き、スポーツ仲裁裁判所に提訴することを発表するなど、ショートトラックをお家芸とする韓国では批判が高まっている。この批判に対し韓国の中国大使館は「一部の韓国メディアや政治家は反中感情を煽っている」と批判した。韓国の関係者はテレビを通じ「氷上種目に限り大会のボイコットも検討している」と明かした。

2022/02/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

次から次へといろいろ出てくる。ジャンプのスーツの話もそうだが、今回のショートトラックでも判定が公明正大な判定なのか、疑義をはさみたくなる。ここは納得できるような説明がほしい。こういう問題が起きてくるとＩＯＣ・バッハ会長が人権侵害の問題も含めて中国の習近平政権に対してすり寄るようなＩＯＣと主催国の関係みたいなものが、なんとなくすっきりしないということが背景にあるという憶測すら出てきかねない。

2022/02/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ロシアがグルジアに侵攻した時は北京五輪の最中だった。３月になると土がかなりドロドロになるので戦車とかが動きにくくなる。

2022/02/10　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

いかにも戦争がはじまりそうな緊迫した状況だが、ヘッジファンドマネージャーが調査でモスクワとキエフを行き来している。そういうことをしている人が何人かいる。マーケットの落しどころとしては最悪な軍事紛争にはならないだろうと見ている。そういう読みの方が勝っている。

2022/02/10　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

重要なのは飲み薬。これからファイザーが薬事承認で速やかに審査して承認して頂きたい。パキロビッドパックが出てきたが、政府によると２００万回を確保したというが、まだ時期が分からない。これはメルク社の飲み薬に比べて、扱いは発症から３日以内の投与なので検査が重要になる。ファイザーの飲み薬は死者を減らすことに大きくつながる。３回目のワクチン、検査キットの増強というのはオールジャパンで必死にやっていくべき。

2022/02/10　BS-TBS[報道１９３０]

ファイザーの飲み薬は飲み合わせしてはいけない薬の種類がすごく多い。基礎疾患がある方にはなかなか難しい薬。

2022/02/10　BS-TBS[報道１９３０]

東京都が治験を支援、協力することは非常に大きい。これまで行政がなかなか踏み込めなかったが、臨床治験の中で効果を積極的に確認していく作業は重要。できるだけ早く１５００名の臨床データを手に取って、本当により良く防御できる治療にできる。感染予防にも使えるかもしれない。そうなってくると非常に効果がある。

2022/02/10　BSフジ[プライムニュース]

今、新規陽性者が増えてきている。そういった方々に了解を得て、治験に参加してもらうことを着々と進めている。治験に参加することが、これから社会を変えていく大きな意味もあるとご理解していただければと思う。

2022/02/10　BSフジ[プライムニュース]

ファイザーも経口薬の開発をやっていて、本当の効果が臨床治験を通じて確実に出てきていないが、かなり効果はありそうだという推測だけは今の時点で、できている。安全性を含めた効果が確認できれば直ちに申請して承認という流れになる。そういう形になれば確実に今の指定感染症の枠組みを組み換えて５類にするのは可能になってくる。

2022/02/10　BSフジ[プライムニュース]

柔軟な考え方が必要。５０歳未満の若い方にとってはオミクロン株はインフルエンザと同じような病態をとってきている。一方で、６０歳以上の方を見ると、遅れて重症化していることが現実に起こってきている。治療薬がない段階でワクチンも３回目を打つとある程度効果はあるが、ワクチン効果がいま認められていない中でオミクロン株であっても軽症の方もいれば、重症化する方もおり、不確定なところが大きい。

2022/02/10　BSフジ[プライムニュース]

スポンサー企業は中国市場へのアクセスを維持して巨大市場での足場を固めたいのが本音で米中の板挟みにあっている。ＦＴは五輪スポーツ企業１４社のうち１３社に中国のウイグル人の扱いについてはいずれの企業も正面からは答えなかったが、答えられないというのが本音。

2022/02/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

コカコーラやビザなどオリンピックの最高位スポンサー１３社はフィナンシャルタイムズの中国のウイグル人の扱いをどう見るかという問いに対し、１社も直接的な回答をしなかった。米国議会などからはスポンサー企業に対しての批判が高まっている。スポンサー企業を巡っては米国と中国の新たな対立の火種となりそうだ。

2022/02/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

報道の自由というのは基本的人権のひとつであり、まさに自由権に所属している。結局それが残念ながら中国ではないがしろにされている。中国ではこういうところから人権が軽視されているということが証明されてしまうだろう。

2022/02/09　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

米国・ＣＮＮは彭帥について報道し、画面には「彭帥が中国の管理下でインタビューに答える」というテロップが出されていたが突然約３５秒間カラーバーが流れた。

2022/02/09　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国に報道の自由がないというのは明らかだが、昨年は当局批判を強めた豪州人記者が逮捕されたりするなど、どんどんそれが過度なものになってきている。これまではなかなか報道記者に手を出すことはなかったが、露骨にやってくるようになってきている。欧米の記者たちは中国内で使うスマホについては使い捨てを使っている。自由に取材ができないという前提でなんとか中国の本質に迫ろうとしている。

2022/02/09　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

コロナ対策という名目で取材制限が増えていると感じる。

2022/02/09　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

こういうことが続くと中国での報道の自由という問題だけでなく、中国の産業そのものの評価も同じように下がっていく。その観点で見ていくと３５秒間カラーバーが流れた話などは明らかにおかしいし、こういうことに対しわれわれは外から逐一批判をしていく必要がある。

2022/02/09　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

いずれも弱い結果。特に景気ウォッチャー調査ではすでに感染第７波を心配する声や値上げの影響を懸念する声がある。足元のオミクロンの影響だけではなく、先々も懸念している形。家電調査では巣ごもり消費に代表されるものも全体として減ってしまっており、消費の弱さが目立っている。保育園の休園とか強制的に働けない人が数として出てきているので、供給側の余裕も懸念される。

2022/02/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

アームといえば今、世界の半導体設計の王者。エヌビディアは世界の半導体の時価総額のトップを争う企業。この２つが一緒になるとものすごく強力になるため、各国政府やＩＴ企業はこぞって反対していた。孫氏の言葉を借りると「これ以上、承認の努力をしても、認められないだろう」と判断したということ。今後、株式上場に切り替え、投資資金を回収していく。ソフトバンクは中国をはじめとしたＩＴ新興企業に投資してきているが投資損益はかなり急低下している。何度も危機を乗り切ってきたが今回も孫氏の手腕が試されている。

2022/02/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

新型コロナオミクロン株の感染下において、出生数が急速に減少している。もうひとつ結婚の数が明らかに減少している。コロナ禍における未成年の超過自殺が女性は例年より強めに出ている。

2022/02/08　BSフジ[プライムニュース]

コロナ禍で５０００人ぐらい自殺が増えた。一番多いのは２０代の女性。男女合わせて３００人近くが命を絶っている。感染リスクばかりに注目が集まりがちだが、二面性が大事。非常に大きな負の影響が起きている。

2022/02/08　BSフジ[プライムニュース]

日本は、９０年以降は国の産業政策がない。賃上げすれば３％優遇するというのは大企業政策であり、中小企業の場合、７０％の企業は法人税を払っていないのでまったく響かない。９９．７％の日本企業は中小企業。大企業０．３％に政策を打っていって９９．７％無視し、保護している。こういうところに日本の経済を回復させる、日本の賃金を上げさせるということであれば、どうやって中小企業に成長してもらうかという政策をうたないといけなくなる。成長している中小企業というのはほぼゼロで、３５０万社ある中で伸びる企業はたった２０００社。中小企業にイノベーションをやってもらわないとどうにもならない。

2022/02/08　BS-TBS[報道１９３０]

ウイグルの選手を最後の聖火台の時に使ったが、ああいうやりかたも含めてあまりにも中国のやり方はあざとい。見え見えのことをしていて、こういうことをしているようでは中国は世界から尊敬されないということに、いい加減に気が付いてもらいたい。

2022/02/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ロシアのプーチン大統領は「これまで、米国こそが一方的な解釈でイラクなどに軍事侵攻し、あるいは軍事的圧力を与え、他国への内政干渉を行ってきた」と主張してきた。プーチン大統領からすれば、米国はやってもよくてなぜロシアはだめなのかという理屈。しかし、ロシアが今、しているのはまぎれもない武力による威嚇。国際秩序に対する挑戦。国際秩序を一変させてしまう軍事侵攻という危機を回避するためにも、関係国が真剣に話し合いに取り組むことが必要で、ロシアには一線を越えた場合の代償が大きいことに対する理解、そして米国など関係国にも不測の事態を招くことのないよう冷静な対応を求めていく必要がある。

2022/02/07　NHK総合・東京[時論公論]

最近のバイデン政権の外交で、北朝鮮の優先順位はかなり下がっている。元々中国政策が最重要だったが、そのほかの重要地域が安定していないと中国の政策自体にも全集中できない。バイデン政策をつぶさに見ると、去年の夏はアフガニスタンの撤収で不手際が露呈した。その後、秋には米国と英国とオーストラリアのオーカスを作ったことで原子力潜水艦を作っていたフランスと関係が悪化した。それからさらにウクライナ情勢では、ロシアに融和的なドイツともギクシャクしている。ＮＡＴＯとの関係も不安定になっている。これはプーチンにとっても喜ばしいことで、元々の米国にとっての主戦場・中東と欧州との関係が不安定になってしまうと、とても北朝鮮などを気にしている状況ではなくなる。内政の足元も危ないが、外交でも懸案が多く、日本としても心配。そういう足元を見て北朝鮮はますます挑発行動に出るかもしれないし、スパイラルが悪い方向に向かっている。

2022/02/07　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

間違いなく日本の安全保障環境というのは世界最悪。迎撃がしづらい極超音速ミサイルを持っている国が、中国、ロシア、北朝鮮、３正面にある国は他にない。この環境に置かれているということをまず自覚しないといけない。さらに頼りになるはずの同盟国である米国も揺らいでいる。

2022/02/07　BS-TBS[報道１９３０]

２か月後というとちょうど米艦合同軍事演習があるので、非常にいやなタイミング。米国側からみると、バイデン政権はウクライナ情勢とか台湾情勢とかもあるので、本音としては北朝鮮にはおとなしくしてほしいと思っている。ＩＣＢＭと核実験をわれわれは一緒に言いがちだが、中国にとってはまったく違う。ＩＣＢＭというのは米国本土に向けた物なので当局者からすれば（自分達に関係ない）勝手にやってほしいと思っている。核実験は中国との国境沿いでやっているので放射性物質が漏れ、地震を起こすので嫌っている。そこがレッドラインになる。

2022/02/07　BS-TBS[報道１９３０]

普段あまり公開することがない中朝貿易活動について、中国がわざわざ国営メディアで公開したのは北朝鮮におとなしくしていて欲しいというひとつの抑止効果であった可能性がある。

2022/02/07　BS-TBS[報道１９３０]

４月１５日の金日成主席の生誕１１０周年のちょっと前ぐらいというのは一番ありそうな時期だと思う。お祝いという意味にもなるため、ＩＣＢＭの発射実験という形はちょっと考えられない。やるのだとすれば人工衛星という形しかない。

2022/02/07　BS-TBS[報道１９３０]

いくら重症化率が低くても感染する人が多ければ重症化率の低さを陵駕してしまうことは去年の段階からわかっていた。ピークアウトについても、国によってそれぞれ異なる。急激にピークアウトしている国がある一方でそうでない国もある。この後も政府や分科会からいろいろな対策が出てくると思うが、これだけ感染が広がってしまうと基本的には有効な手段がない。最も有効な手段はワクチンだったが、諸外国が政治決断で３か月とか期間を前倒しにしてでも、どんどん打つという形で資源を最大限に投入してきたのに対し、日本はそれをしてこなかった。そのツケがまわってきている。

2022/02/07　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本は２月末までの外国人の新規入国を原則停止にしている。こういった措置は主要国では日本だけ。もともと日本の水際対策は諸外国に比べて、厳しめと言われていたが、投資の保留や生産活動の停止と言った具体的な形でその影響が現れ始めている。さらに深刻と言われているのが留学生の受け入れの大幅減。今ではほとんど受け入れがない。この結果、日本を希望していた海外の学生が他国に行ってしまうという例や、日本の大学で交換留学をやっているところは相手国の大学から打ち切りを打診される動きまで出ている。日本企業の成長戦略の中に外国人などを含めたダイバーシティ、人材の多様化が必要だと言われている。日本のファンを増やすという意味でも留学生の受け入れは非常に大事。

2022/02/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

総合研究大学院大・佐々木顕教授らのグループでは、ウイルスの変異やヒトの免疫の状態などを数式で分析する「数理モデル」と呼ばれる手法を使い、新たに登場したウイルスがどう進化するかを試算した。ウイルスは、ヒトが免疫を獲得すると抑え込まれるが、その後、変異を繰り返して、免疫をすり抜けるようになる。今回の試算ではこの際、短期間で大量に増殖するウイルスのほうが変異が起こりやすく、免疫から逃れて感染を広げるのに有利になるという結果になったという。ウイルスの増殖力が高まると症状が重くなるとされることから、このグループでは、新型コロナのように新しいウイルスでは、重い症状を引き起こす変異ウイルスがしばらくの間流行を繰り返すおそれがあるとしている。

2022/02/07　NHK総合・東京[おはよう日本]

逃げ続けて根絶されない伝染病はかなり多い。（新型コロナも）そういう伝染病だと覚悟して、いろいろな対策を考えていく必要がある。

2022/02/07　NHK総合・東京[おはよう日本]

ブースター接種で抑制できていることは明らか。

2022/02/06　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]

ある程度の副反応がある方は多い。これらの副反応は短時間・軽症なものが最も多く、２回目よりも（３回目が）低いという報告がある。接種した後の６か月までは多くの方は十分な中和抗体を有しているという確認はできている。

2022/02/06　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]

中国は１９６９年に尖閣の領有権を主張し始めた。それはちょうど中国が海洋資源に関心を持ち出した時期。中国は今や強力な海軍を保持し、太平洋側、南シナ海に海洋進出しようとしている。その際に第１列島線の内側にある台湾や尖閣について中国としてコントロールすることができれば外に出ていきやすくなる。そういった関係からも今後、台湾と尖閣の領有権の主張を強めてくる可能性が高い。気を付けるべきなのは中国側の理屈が、尖閣諸島が台湾省の一部だと言っていること。台湾と尖閣はセットになっている。ここはかなり注意していく必要がある。

2022/02/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

尖閣諸島ではヤギの食害で緑が減ってきている。また漂流ゴミも目立つ状況になってきているので、まずはしっかりと島の調査、できれば上陸した調査を行うことが重要。

2022/02/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

海上民兵と呼ばれる漁民が小型船で大量に上陸を目指してきたらすり抜けられてしまい上陸されてしまう可能性がある。それが日本側の態勢で一番足りないところだと思う。武装していない漁民に対しては日本の国内法で対処していくことは厳しい。

2022/02/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

３回目のワクチン接種をしても感染予防効果はあまり高くない。自分自身の重症化を防ぐ効果は非常に強くなるが、人に感染させたりする能力はまだある。濃厚接触者の待機期間をまったくゼロにするわけにはいかない。

2022/02/06　BS朝日[激論！クロスファイア]

政策を前倒しにして運用したというよりも、こうした状況になってしまったからやったということ。感染者数があまりにも多すぎる。政府の想定をはるかに上回る感染者が出てきて、保健所や発熱外来ではとてもではないが受け入れられない状況になっている。後追いでなし崩し的に認めざるを得なくなった。菅さんの時にも感染者数があまりにも増えすぎて自宅療養を突然原則にしたが、そこで亡くなった方がずいぶんいる。随所に綻びが出ている。

2022/02/06　BS朝日[激論！クロスファイア]

習近平国家主席は党大会で３期目がかかっているので、絶対に北京オリンピックは成功させなければならない。成功は最後まで感染者を出さないことだが、現時点でもバブルの中で１００人から１５０人ぐらいの感染者が出ている。それは許容範囲だとしている。行った人間からは本当に強制収容所のようだったと聞いている。がっちり管理しているのが中国の場合は政治目的というのが透けて見える。３期目を決めた後、ＧＤＰが世界１になり、台湾に侵攻するための序章のためにオリンピックをやっているという気がする。

2022/02/06　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

重なる国勢選挙で若い世代が生まれて育ってきている。適切な時期に世代交代を図っていく。もともと公明党は定年制も実行している政党。若い力を育て活かすということを展望していきたい。９月に党大会で任期が来るのでそこでどうするかを検討していきたい。

2022/02/06　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

日本政府はロシアに直接的にダメージを与えるというような制裁はできるだけ避けてきた。ところが、ＬＮＧの融通ということになるとロシアに対する制裁ではなく、欧州諸国に対する支援だという理屈付けができるため、日本にとっては比較的のみやすいのではないか。

2022/02/06　NHK総合・東京[日曜討論]

米国は自国でたくさんＬＮＧを作っている。中東からの追加供給とか、アジアの主要消費国から緊急融通していく可能性を模索している。日本へのＬＮＧ融通要請はその中におけるひとつの動き。欧州向けのロシア産天然ガス供給は全体の４０％であり、規模がものすごく大きい。各国からの融通で補えるような規模ではない。

2022/02/06　NHK総合・東京[日曜討論]

Ｇ７欧州、さらに言えば、ドイツがロシアとのガス供給の問題について犠牲も覚悟するという挙に出た場合、日本にはロシアからの天然ガスの輸入があり、エネルギーひっ迫の問題もあるが、ここで「日本は別だ」という議論ができるのかどうか。それこそ同盟関係と対ロ関係の重要性をうまく計算しながら行動していく必要がある。多少の犠牲は覚悟しなくてはならないかもしれない。

2022/02/06　NHK総合・東京[日曜討論]

２０１４年の（クリミア侵攻の）時、日本はお付き合い制裁にとどまった。米国とかＥＵはロシアのエネルギー部門に対して、資金とか技術の供与を厳しく禁止するということをやったが、日本の制裁はそういう制裁ではなかった。仮にロシアがウクライナに対し、軍事力行使を行った場合、２０１４年の時のように形だけの制裁をやった場合には、同盟の中身が問われてくるだろう。逆にアジア正面で何かあった場合には欧州からの支援がどのぐらい要求できるような正当性を持ちうるのかという話になる。次にロシアが大規模な軍事侵攻を行った場合、北極海のプロジェクトなども含めて、さらに厳しい経済制裁になる可能性があり、そうしたことを考慮する必要がある局面に入ってきている。

2022/02/06　NHK総合・東京[日曜討論]

今回、米国が日本にＬＮＧ緊急融通で協力を要請している背景には機微に触れる同盟の質、というか、同盟の中身を問うメッセージが込められている。日本の政府系や民間金融機関の融資を得て、北極海のＬＮＧ開発プロジェクトに日本企業が参画している。これはある意味では敵に塩を送る行為に近く、米国はここを突いてきている可能性がある。もしそうだとしても日本は動じる必要はなく、備蓄の余裕があれば積極的に協力をすべきであるし、事業は国策としてやっているわけなので進めていけばよいだけ。

2022/02/06　NHK総合・東京[日曜討論]

より大きな次元でウクライナ問題を言えば、単に米ロ、あるいはロシアとウクライナの問題ではなく、より大きな国際的な権力闘争、ゲームも含んでいる。そういうことを含めて単に領土とかの問題でなく、「民主主義対権威主義」のある種の闘争のひとつの側面。インド太平洋戦略の中で、日本はどうやって米国など関係国とやっていくか、ロシアと中国にどう対峙していくかということの解があるかのように振舞うのは正直な態度とはいえない。

2022/02/06　NHK総合・東京[日曜討論]

結局北京五輪は習近平国家主席とバッハ会長のための大会だったのではないかと思わざるを得ない。習主席は五輪をばねにして、秋の党大会で３期目を確実にしたい。バッハ会長もルールを変えてＩＯＣ会長の３期目を目指そうとしているのではないかといわれている。もしそうならばバッハ会長も政治的に五輪を利用していると言われても仕方がない。人権をないがしろにして五輪が突き進んでいる状況を考えると平和の祭典などという看板はおろすか、別の会長の下で出直しを図った方がよい。

2022/02/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

国会を排除しても意思決定できるようにするという意識が自民党にはあるのかもしれない。むしろそういう状況でも国会が機能して国民主権のもとで物事が動くようにという問題意識が公明党の基本にある。

2022/02/06　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

何が新しいかも含め、（新しい資本主義の）もっと輪郭を明確にする努力が必要。施政方針などを見ていると、従来のような新自由主義的経済のもとで格差が広がってきているので、これを縮めなければならないとか、気候変動のような大きな課題に対して向かっていく必要がある。従来のようなやり方ではダメだという問題意識を明確にしているので、それに応じて何をやるかという中身をもう少し明確にしていくべき。賃金を上げたくても上げられない事情のある中小企業・小規模企業がたくさんあるので、ここでも格差が出ないようにいろんな努力が必要だと思っている。

2022/02/06　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

敵基地攻撃能力というのは７０年前に理論的な可能性として鳩山内閣が示したもの。それに基づいて日本の防衛力として実際に装備するということは７０年間行ってこなかった。当時、相手が攻撃に着手したかどうかとかいろいろな困難な課題があった。今、現在はその当時の敵基地攻撃能力がそのまま当てはめられるような実情ではなく古い議論。

2022/02/06　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

現状、まだロシア軍の集結は続いている。ロシア軍の地上部隊の半分近くがウクライナ周辺に集まりつつある。今月１０日から２０日にかけてベラルーシで大規模演習を行う予定。これもロシアが公表している数字より多くの兵士が入っているという話も出ている。核部隊の大演習をやると言われ、ウクライナ側に対する軍事的威圧もしながら西側に対しても牽制している形。今月がひとつのエポックで、兵力の面でも軍事活動の激しさにおいてもピークに達することが予想される。蓋然性がどのくらいかわからないが、軍事行動に至ってしまった場合、ＮＡＴＯとしては力を使って止めるとは一言も言っていない。バイデン政権は事後的に制裁をするが、阻止はしないという姿勢をはっきりと打ち出している。

2022/02/06　NHK総合・東京[日曜討論]

ロシアは中国と急接近している。最終的に中ロは２５００億ドルまで貿易額を上げるとしている。この額はウクライナ危機前の欧州との貿易額を上回る。その意味でも中ロの接近というのは欧州で多少暴れても大丈夫かという風にロシアに思わせている。

2022/02/06　NHK総合・東京[日曜討論]

中国も北朝鮮もロシアもそうだが、日本の領土を侵犯し掠め取ろうとしている国があり、全部が核を持っている。しかも日本に敵意を持っている。こんなに近くにそういう厄介な国が３つもある国は世界中、見ても日本しかない。どういう準備をしないといけないかを本気で考えないと簡単にこの国は収奪されてしまう。

2022/02/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本はふやけてきてタガが外れバラバラになりそうになっている。どうしてこんな国になったのかを考えてしまう。高度成長の佐藤内閣の頃、既にノーマンカズンという評論家が日本は脊椎のない巨大なナマコみたいな動物だと言っていた。

2022/02/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

濃厚接触者は感染させないので心配ないという判断は危険。客観的エビデンスに基づき専門家が判断することであり、政治家が判断することではない。

2022/02/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

濃厚接触者がみんな危ないみたいな感覚になっているが、濃厚接触者と認定している人のうち実際に陽性者と確認される人がどれぐらいいるのかということが一番重要なのに、こういうデータが出てこない。濃厚接触者が例え陰性であったとしても隔離せずにマスクをしていれば活動を認めても他人にうつすリスクは少ないということであれば、この大前提となっている濃厚接触者の隔離を見直していこうという大号令を政治家が、かける必要がある。

2022/02/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

濃厚接触者をみんな隔離していくことによる社会的な弊害、マイナス面を除去するためにも感染していてもマスクをしていればある程度は大丈夫だという判断を（政治の側が）出すべきではないか。

2022/02/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

コロナの死亡率はインフルエンザの１０倍以上。感染の拡大力も圧倒的に異なる。病気の重篤率からいってもインフルエンザとは異なるのは明らか。マスクをせずに１メーター以内で１５分間以上話した人だけが濃厚接触者となる。その人たちには感染のリスクがある。

2022/02/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

軍事的な衝突の可能性は否定しきれない。特にブリンケン国務長官とオースティン国防長官が２日ほど前に議会に行って内密のブリーフィングを行ったが、その内容を聞いた上院議員たちの発言を聞くと米国の中でいろんな証拠を集めた結果、軍事行動は５日の時点で起こり得るということを相当確信しているようだった。五輪の開催中なのだから何もないというのはない。２００８年の北京五輪の時はグルジア、２０１４年のソチ五輪の時にもロシアの侵攻がクリミア半島で起きたことがあった。五輪休戦というのはもはや効力がなくなっている。

2022/02/06　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

中国が最終走者にウイグル族の選手を選んだことについて「ニューヨークタイムズ」とか「ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ」はかなり批判的に扱っている。今回の五輪は、影のテーマとして中国による人権侵害という問題があったが、その象徴がウイグル族で、最終走者にウイグル族を選ぶというのは偽善的で挑戦的でもある。西欧諸国からは外交的ボイコットまで行われている最中であり、そこにウイグル族を連れてきたことは今後にしこりを残す結果となった。

2022/02/06　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

ＩＯＣはきのう入国した大会関係者の約１０人に１人が陽性だったことを明らかにした。開会式までの大会関係者の感染者は４２５人となり、大会組織委員会が発表した数字としては東京五輪の１０６人を上回った。

2022/02/05　テレビ朝日[サタデーステーション]

力関係で言うと圧倒的に中国よりロシアの方が不利な立場にいる。プーチン大統領が北京にやってきて厚遇されているが、ロシアにしてみると西側で米国やヨーロッパとの関係が悪化する中で中国との関係が命綱になりつつある。今回首脳会談もやって共同声明まで出しているがその中で、ロシア側は台湾問題に関して中国の立場を支持すると言っている。昨年１２月のオンライン首脳会談の時にも中国側からそういう表明があったと伝えられるが、その時ロシア側はノーコメントだった。今回初めて態度を明らかにした。そのお礼として中国からはＮＡＴＯのさらなる東方拡大に反対という支持を取り付けた。

2022/02/05　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

日本は沖縄のような人口あたりの感染者数の多いところですら欧米で感染が広がっているところほどには集団免疫ができあがるほどの感染が起きたわけではない。若者は一気にピークを迎え、その後高齢者にうつり、あとはゆっくりと下がっていく。感染者の数を追うよりも、むしろ全体から遅れて上がってくる高齢者のピークや、病床使用率、重症者の数を追っていく方がよいのではないか。諸外国ではどんなに重症化率が低いと言っても、感染者の数が非常に高くなると、結果として入院した数、重症者の数、死亡者数が前回のデルタ株の流行の時に追いついてきている。沖縄もほぼそういった形になってきている。それが日本全体の姿にならないようにしていくためには重症化を防ぐためのワクチン接種を進めていくしかない。

2022/02/05　日本テレビ[ウェークアップ]

中国は今ただでさえ不動産バブルを処理するというタスクがある中で、それに加えて投資が減っているということが知られている。そもそも経済的に状況が厳しい中でゼロコロナ政策を徹底している、さらに観光客も来ないということで経済的な影響は大きい。東京の時もオリンピックをやる意味があるのかという議論があったが今回のオリンピックこそやる意味があるのかと疑問に思う。中国の今後に関してＩＭＦも今年の成長率４％台と予想している。景気を考えると先行きという点でも雲行きがあやしい。

2022/02/04　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

破壊力を考えれば核は安い。使えない兵器なのでコストパフォーマンスはよくない。衛星とかも全部持っていないといけないのでこういうとことにお金がかかる。基本的に日本は敗戦国なので核を持つことができない。ドイツは米国がドイツに核をたくさん持ち込んだので、その時にドイツは米軍に置いとけと言った。その代わりに勝手に撃つなと言い、最後は俺にも撃たせろと言った。これが後でＮＡＴＯの核になった。ドイツは日本とは逆の方向に行き事実上の核兵器保有国となったということになる。日本は米軍に核を全部持って帰れと言ってしまった。核を入れた方が絶対強いのは確かである。

2022/02/04　BSフジ[プライムニュース]

（オミクロンワクチンの開発を）急ぐべき。前に１回かかった人がまたかかるみたいなことが出てきている。ウイルスのタイプがどんどん変化している、進化したウイルスに対応するワクチンに変えていかないといけない。一番心配なのは副作用が起こる場合もあることで、適切なものへ変えていく必要がある。

2022/02/04　BS-TBS[報道１９３０]

どこかの国から（北朝鮮が）技術供与を受けているということは有り得る。北朝鮮が言ったことを数年後に出してきているということが非常に怖い。先般撃ったミサイルはロフテッド軌道で撃って、ある意味正確に日本のＥＥＺに入らないところに落としている。技術的に高くなっている。

2022/02/04　BSフジ[プライムニュース]

極超音速ミサイルなど新しい技術をこれだけ短期間で開発しているということに懸念を有するとともに、北朝鮮が単独でできるのかという問題がある。信頼度の高い機械を作るのはものすごく難しい。それまでの実験、試験の段階で何度も失敗するのが普通。北朝鮮のミサイル発射を見ているとほとんど失敗がない。北朝鮮が自分の技術力、経済力でこれだけのものが開発できていると考えるのは難しい。何らかの技術的な支援、運用まで含めた支援がある可能性がある。

2022/02/04　BSフジ[プライムニュース]

（デルタ変種の）ウイルスに感染されている方は外にウイルスを排出する問題ではなく肺の中に入ってしまうことが問題となる。そうすると肺炎となり、重症化してしまう。陽性というだけで（オミクロンと同じように）隔離してしまうと、そういう方々はゲノム解析されることもないので自宅療養中に悪化して、最悪の場合、亡くなられてしまう可能性もある。

2022/02/04　BS-TBS[報道１９３０]

人権をめぐる問題について、ＩＯＣは積極的な対応は取っていない。五輪がこれまでも国威発揚、テロ、ボイコットに翻弄されてきたこともあり、「スポーツと政治は別」で、互いに介入すべきでないという考え方が根強くある。五輪憲章の根本原則には「人間の尊厳の保持に重きを置く、平和な社会の推進を目指す」と明記されている。北京大会に向けて国連で採択された「五輪休戦決議」でも、直接の紛争停止だけでなく人権尊重やスポーツの平和活用も求めている。五輪が他の国際大会と異なるのは、こうした理念の存在があるため。ＩＯＣは五輪の本質を守ることについては明確な姿勢を見せるべき。今大会の五輪はオリンピックとは何か、より一層問われているように感じる。

2022/02/04　NHK総合・東京[時論公論]

これから中国にどう向き合うのかとか、北朝鮮問題、韓国の問題があるが、これから日本の国際関係というのは容易ではないと思う。エマニュエル大使は米国政府との信頼関係はあると思うが、何よりも日本国内で外務大臣とか総理大臣とできるだけ信頼関係を厚くすることが大事で、日本国内で尊敬されることが大事。そういう個人としての力量を示してほしい。

2022/02/03　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

きょう、エマニュエル駐日大使のツイッターを見て驚いた。おととい日本で稼働し始めたばかりなのに「ロシア大使が日本を威嚇したタイミングはこれ以上ないほど悪い」と、早速過激なエマニュエル節をぶちかました。国同士の米露関係は緊張しているが、普通東京で働く同じ駐日大使仲間として多少はお付き合いもあるはず。にもかかわらず、いきなり対決ムードのツイートをした。日露間に北方領土問題があるという勉強成果も披露した。同じツイートで米国は日本の味方だともツイートしている。今後のスタイルを予感させるものだった。

2022/02/03　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

韓国が主張している歴史戦争は、米国のサンフランシスコ平和条約体制を壊すものだという認識がだんだん米国側に出てきた。韓国の後ろには中国がいるのではないかとみられている。

2022/02/03　BSフジ[プライムニュース]

中華台北は英語にするとチャイニーズタイペイになるが、中国台北は英語にするとタイペイチャイナになる。つまり１つの中国の行政区だということ。中国香港というのは中国の行政区のひとつだと、これは台湾の人たちは「自分たちは行政区なのか」と怒るわけはよくわかる。これは絶対間違うはずがない。台湾に対するけん制というか、どういう反応をするかということを伺ったと思う。

2022/02/03　BS-TBS[報道１９３０]

出力が安定していてＣＯ２フリーの電源である原子力をどう活用していくかは重要な論点。今後数十年原発を使うということを考えると、既存原発の再稼働だけではなく、新増設やリプレイスをどうするかについては基本的には必ず議論しなければいけないところ。

2022/02/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

私の（バイデンへの）評価はまだら模様。国内政策での批判はあたらない。超党派のインフラ投資とコロナ対策の超大型法案を成立させた。失敗はオミクロン株対策での検査体制の不備。就任前から大規模な検査体制が必要と言われていたが今もできていない。バイデンはひと時代前の政治家。議会に超党派の精神を取り戻せると考えていたのが甘かった。歳出歳入法案の成立は無理であり、法案の一部を切り出せば他の議員の支持を失い法案の分割は難しい。気候変動対策の縮小は避けられない。今の上院ではどの法案も成立の見込みはない。民主党の上院議員が５０人いても２人の造反は確実。中間選挙の年はどんな法案の成立も困難。

2022/02/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

台湾では香港の“悪夢”を見ているので、若い世代には香港のようになりたくないと言う人が増えていると聞いている。対中強硬路線の民進党路線を支持する人が若い世代では特に増えている。

2022/02/02　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

国民党は分裂気味であり勝てそうもない。多分民進党が強い。そうなると独立志向が強いから、中国側はそれを心配して色々やろうとするが、選挙に影響を与えようとやればやるほど台湾の住民の意識は反中になっていくのが現実。中国の大きな問題は一帯一路もそうだが、自分のやったことが全て歓迎して受け止められるという相手の考えに対する想像が足りないこと。

2022/02/02　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

中国指導部は歴史書、兵法書を読み込んでいて、まず戦わずに勝つ戦略を第一に考える。２０２７年は習主席が３期目に入った場合の任期にあたり、それまでの間に台湾を統一したい。中国はメンツを何よりも重んじる。直接的な武力は現実的ではなく、サイバーアタックや世論操作を含め、準軍事作戦をとろうとしている。

2022/02/02　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

台湾では橋の存在があまり知られていない。台湾では中国の強権的高圧的な態度に慣れており、感覚が麻痺していて、メディアでも大きく報道しているところはほぼない。

2022/02/02　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

非常に大きな橋。上側には６車線の高速道路が走っており、下側には高速鉄道が走っている。この島は小さく、車で１周できる大きさで、橋を往来する車もまばら。この橋は島のために架けているのではなく、その先の台湾を捉えていると感じる。指導部の台湾統一に向けた強い意志を感じた。

2022/02/02　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

橋を作るというのは互いの合意がないと出来ない。もしプラスに考えるなら、昨年の中国と台湾の貿易は史上最高と言われる。政治的には対立しているが、経済的には活況。そうすると“政治的には別だが、物資運搬用の橋があると良い”という使い方が出来るかもしれない。まだ少し様子を見たほうがいい。

2022/02/02　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

香港とまったく同じ手法、まったく同じ狙いで台湾を一体化を進めようという狙いの現れ。まず道を作り、その後で人とモノと金を交互に交流させ地域間、そして国家間をつなげ、経済交流を活発化させれば国際的な影響力が増すだろうという思想が根底にある。それが一帯一路戦略で、全く同じことを香港、そして台湾でやり勢力を拡大しようとしている。

2022/02/02　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

今回、オミクロン株の特性について東大の医科学研究所とか英国・ケンブリッジ大学と一緒に研究してネイチャーという雑誌にデータを掲載したが、そういうデータは大学機関などが集積し研究するメソッドを持っている。国を挙げてやればできるのに、国は疫学にこだわり、感染状況の結果を後で見てから、こうだったと言える体制にしかなっていない。みなし感染者が増えれば正式な科学データがとれなくなる。きちんとＰＣＲ検査ができなければ当然変異株の検索もできない。次にどういう変異株が出てくるのかということもわからない。

2022/02/02　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

５００数人も発熱患者を受け入れている医院とそうではないところが偏在している。そこがうまくいけばもっと回る気がする。

2022/02/02　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

羽田空港で東京都の無料のモニタリングＰＣＲ検査をやっていたがガラガラだった。余裕がある時はモニタリングＰＣＲ検査に回してもいいが、今はむしろ治療に回さないといけない段階ではないか。緊急にかき集めて一番足りないところに回すべき。

2022/02/02　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

特許権を持つ複数の企業が集まって共同管理する団体を「パテントプール」と言う。今回、通信規格ＬＴＥの特許料の交渉を担う米国のアバンシは「パテントプール」の代表格と言われている。車が次世代車になってくると、様々な新しい技術がたくさん搭載されている。ノキアやＮＴＴなどは、インターネットに常時接続する「コネクテッドカー」に欠かせない車載通信機の技術を握っており、今回、この部分について特許料の支払いを要求してきた。従来、自動車産業はピラミッド型であり、系列自動車部品メーカーの頂点に完成車メーカーがいた為にこれまで特許の問題というのは出てこなかった。ところが次世代車となるとＩＴ産業や異業種との連携みたいなものがどうしても必要になり、特許問題も出てくる。

2022/02/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本は経済安全保障ということを重視するのはいいが、企業が真面目に取り組んだ結果、空いた部分を欧米企業に持っていかれている部分がある。中国で初めてのインベストメントバンカーと言われている人は米国人が何をいうかではなく、何をしているかを見るべきだと言っていた。

2022/02/01　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

日本では米国の対中政策について誤解している部分がある。バイデン大統領は中国との経済関係を維持し、気候変動など協力できるところは協力する。経済の中にも安全保障に関わることは（同盟国を）守るが、協力するところは協力していくつもりでいる。

2022/02/01　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

北京でばりばり働くキャリアウーマンに話を聞いても、結婚する気や子供を作る気はほとんどない。「中国政府が推奨する２～３人などとんでもない、どうやったらそんなことが可能なのか」という言い方をしていた。補助金をいくら積んでも、子供を作る気にならないのではないか。東京の人に近い感覚。北京や上海の最先端企業で働いている人はいくらおカネがあったとしても、中国政府が推奨する３人という形にはどうやってもならない。つまり補助金をいくら積んでもそうならない。むしろ中国政府が少子化を本気で解決したいのなら、まず農村地方を豊かにしてオンラインで都会と変わらない高いレベルの教育を受けさせて補助金をつけまくるしかない。

2022/02/01　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

規模からいうと中国はＧ７に入っていなければおかしい。なぜ市場経済に入れないかといえば、途上国の壁を突き破るためには政治体制を改革していないから。今の政治体制で先進国型の経済システムにうつれるかどうかだが、それは共産党政権にとっては脅威なこと。そこが最終的な問題になっている。

2022/02/01　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

少子化も問題だが、一番注目しているのは共同富裕の問題。改革開放の４０年間、先富論ということで、富める人間から先に富んで行けという市場重視経済でやってきた。これからは共同富裕ということで、全体を底上げしていくということになる。当然、貧困撲滅よりも富の再分配が重要になる。これまで以上に社会主義寄りになる中で、経済を持続的に成長させていけるのかは習近平主席自身も未知数だと思っている。共同富裕というところに大きな転換を切った中で経済を成長させられるのかが最大の焦点となる。

2022/02/01　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

中国はウィンタースポーツに強い選手がいないうえ、限られた人しか観戦できないので、市民の中にはワクワクしたものがない。厳しいバブル方式の管理が目についてきたためにようやく五輪が近づいていると感じている。一方でコロナ感染者がまた増えてきているのでＰＣＲ検査に大わらわしている状態。中国政府は厳しいゼロコロナ政策を敷いてきたが、だんだん経済への影響が大きくなってきた。

2022/02/01　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

最初のころは検査のキャパシティの少なさのために、なかなか思うような検査ができなかった。今、その反省のもとに検査を増やそうとしている。今回はまた１つ（別の）要因として、無症状の人たちに不安だからという形で検査を行うというところと、今回のオミクロン株の流行が重なってしまったために、予想以上の検査の需要が出てきてしまって、足りない状況になってしまった。

2022/02/01　BS-TBS[報道１９３０]

今、死亡者が７０人、重症者８０４人という報告があったが、その中でオミクロンはどのくらいいるのかいまだに政府は調べきれていない。

2022/02/01　BS-TBS[報道１９３０]

かなり早い時期から３回目は必要になるということは想定されていたはず。その時点で今、どういう状況にあるかをきちっとチェックしていれば、もう少し早く目詰まりを解消するための対策が打てたはず。本来であるならば気が付くことを気付かないとか、気付いてもそのまま放置しておき、実際に事態に直面した段階で慌てるみたいなことが日本の特徴みたいになっている。ＶＲＳとかＣＯＣＯＡとかデジタル化した便利なものを整備はするが使い勝手がめちゃくちゃ悪く、結局、使われずにアナログな台帳とかでのチェックになってしまっている。こういうことが繰り返されている。この流れをなんとかしないとまた同じことが繰り返される。

2022/02/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

一生懸命やっているのかもしれないが、役所のスピード感が出ていない。

2022/02/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

岸防衛大臣は明らかにステージが変わったという踏み込んだコメントを出している。米国の爆撃機の拠点になるグアムが射程に入ったということ。世界中がコロナパンデミックで、北朝鮮には経済制裁が効いているが、一方でロシア・中国を通じた不正な調達ルートがある。この間に明らかにミサイルや核に関する技術が進歩してしまった。このことをもっと深刻に受け止める必要がある。米国はウクライナとも向き合っており余裕がない中で、瀬戸際外交のステージが上がっている。

2022/02/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ファーストリテイリングの岡崎ＣＦＯが度々「値上げ」に言及している背景には原材料価格の上昇に加え、新疆ウィグル綿の使用禁止などの話もあり、綿花の需要が全体的に高まっていることがある。加えて原油価格の高騰、為替も円安になっていることがある。いろんなモノの価格が上がっている影響で結果的に価格転嫁せざるを得なくなっている。春夏から一部の商品で値上げが始まり、秋冬についてはもっと多くの商品で値上げが始まるのではないか。

2022/02/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

住宅ローンの固定金利が上昇している。米欧の金融正常化観測から米国やドイツの長期金利が上がっており、これが日本にも波及してきた。インフレ不安が高まる中で海外投資家の日本国債保有比率がすごく上がっている。消費者物価の上昇はわずか０．５％で、インフレ不安からは距離がある。金利だけが実力不相応に上がっている。これが住宅ローン金利の住宅市場にどんな影響を与えるのかが心配される。もう一つの問題は首都圏の新築マンションの販売価格が平均でバブル期を超えていること。こちらも海外の投資家がかなり買っている。価格も実力不相応。日本の消費者の手が住宅に届かなくなる可能性がある。そうなるとコロナ後の景気回復にも水を差すことになるかもしれない。

2022/02/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ワクチンが普及し、治療に使える薬が増えるなどするにつれ脅威は低下する。恒久的な「緊急事態」から持続可能なアプローチに転換しなければならない。

2022/02/01　NHK総合・東京[おはよう日本]

感染者が累計７４３０万人と世界で最も多い米国で新たな議論が始まっている。新型コロナと共存するうえでニューノーマル（新たな常識）を考えるべきというもの。先月、米国医師会が発行した学術雑誌は“新型コロナウイルスは今後も存在するものだと認識する必要がある”とし“ワクチンや治療薬などによってどこまで感染者、重症者、死者が減れば社会として受け入れられる可能性があるのか、インフルエンザなどを参考に議論し、そのレベルを超えた場合にどのような対応を行うか緊急時の感染対策などを計画すべきだ”としている。しかし米国の１日の感染者は約５０万人、死者２０００人以上と依然深刻な状態が続いている。

2022/02/01　NHK総合・東京[おはよう日本]

まだその段階（新型コロナがなくなる）ではない。先は長い。

2022/02/01　NHK総合・東京[おはよう日本]

バイデン大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領の間がぎくしゃくしている。ゼレンスキー大統領は、ロシアの軍事的脅威にこれだけさらされている中で、米国中心の西側社会から軍事的、政治的、経済的な支援が欲しいと考えてきたと思うが、まさにバイデン大統領との首脳会談の後、バイデン大統領がロシア危機をあおりすぎていると記者団にぶちまけている。バイデン政権というのは対中政策でもそうだが、割とストレートに相手を批判し、ゼロか１００かみたいな交渉スタイルが結構多い。それに加えて民主主義とか人権とか価値観をすごく前に出してくるので逆に緊張緩和に向かわない。

2022/01/31　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

バイデン大統領はいままさに少なくとも身内に大きな悩みを２つ抱えている。１つはドイツ。もう１つは国内のトランプ前大統領。トランプ前大統領はことし２回目の集会で、「今、ウクライナに軍隊を送っている場合か」と、「メキシコとの南部国境に送れ」と演説して大喝采を浴びている。共和党の中でも対ロ強硬派はいるが、一方でトランプ米国第一主義は一定の共感が広がっている。

2022/01/31　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

一番遅い自治体に合わせることになった。その経験というのは５月、６月に打ち始めた時に、「隣は届いたのに、うちには届かない」ということで都道府県によって濃淡があり、それが非常に大きな不満となって出てきたという１つの経験値があった。それが今回、ある意味で消極的になってしまった原因。ここは政治の側がリスクを負って判断し在庫で先にできるところからどんどん打っていくように言っても構わなかった。

2022/01/31　BS-TBS[報道１９３０]

バイデン政権の北朝鮮への姿勢については米国国内からもかなり批判が高まっている。先日もニューヨークタイムズがバイデン大統領の北朝鮮外交は無策で、問題を後回しにしているという指摘があるほどで、実際に先日、安保理決議をしようとしたが、バイデン大統領は有効な対策を打ち出せずに失敗した。今、米国がウクライナ問題で欧州に注視せざるを得ない状況にある中、北朝鮮問題でバイデン政権が迷走しているという日本にとっては心配な状況になっている。

2022/01/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国政府は春節の移動を受け入れるように言っているが、その一方でゼロコロナの政策を下げていない。中国の政界では成功した政策は中央の手柄、失敗した政策は地方の責任という言葉がある。地方政府はゼロコロナを下げていない以上は簡単には（移動を）受け入れられない。地方政府は難しい判断を強いられる。

2022/01/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

専門家や、人手が足りないという問題、あるいは修繕のための予算が足りないという問題はこれから深刻化してくることになる。これをどうやって解消していくかについては最新テクノロジーを取り入れていくしかない。これまでは修繕が必要かどうかの判断は、人手を使って目視で行っていた。今の技術ではドローンを使えば安く速やかにできるが、法律上は目視確認しないといけないルールになっている。こういう法律を早く改正してデジタルで速やかに安く対応していくべき。

2022/01/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

費用の問題もあるが、地方は道路橋の専門家の確保が難しい。実際に工事を行うと被害が進んでいてプランを変更しなければならないことが多々あり、専門知識が求められる。国がリーダーシップを取って専門家を派遣するなど、早期の対策が必要。

2022/01/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

沖縄を見るとわずか１週間でピークに達し、そのあと１週間ほど高止まりし、２週間ほどかけてピークの半分くらいまで落ちてきている。東京はピークまで１ヵ月かかっている。高止まりの状態がどれくらい続くか懸念される。ゆっくり下がっていく可能性もあり、予断を許さない。

2022/01/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

まだピークアウトしたとはいえない。前週比が“１”を切ると減少傾向と言える。増加幅は減少してきているが、まだ“２”前後。

2022/01/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

東京は増加率が穏やかになってきている。まもなくピークアウトを迎えるのではないか。しかし、まん延防止等の対策は続けないと全国的な減少にはなかなかたどり着けない。

2022/01/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ネットやスマホの登場によって過去３０年で世界は一転した。今、仮想とリアルの逆転という次の変革に向けた大きなうねりが押し寄せていている。１００年に一度とされるコロナ禍は対面の前提を覆し、小売りや製造業など、あらゆる業種が仮想現実などを活用したデジタル化の影響を受け始めている。次の１０年の変革に追いつくには企業も国もこれまでの成長モデルを書き直す覚悟を迫られそうだ。

2022/01/31　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

これまでの常識が過去のものになる時代がやってきたということを称してゲームチェンジャーと呼んでいる。例えば米国の不動産仲介会社は、コロナ禍でいわゆる在宅勤務が進んだが、仮想空間を使った“仮想オフィス”に勤務している人が世界で７万人に膨らんでいる。借りていたオフィスのレンタル料なども払わなくて済むという効果も出てきているという話もある。次の時代を読むための材料として、どういう動きがあるのかをしっかりと捉えていく必要がある。

2022/01/31　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

「ゼロコロナ」に中国は国家の威信を賭けている。新型コロナが発生して以降、コロナを早く抑え込めるかどうかということが、体制が優れているかどうかを表すものであり、まさに体制間の競争であるというふうに中国は位置付けた。「ゼロコロナ」を出していること自体が中国式の体制が欧米よりも優れていることを示すものであり、そうしたことから「ゼロコロナ」政策を必死になって推進している。

2022/01/30　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中国は首都・北京を守れという首都防衛一色になっている。五輪にコロナだけではなく、２月１日から始まる春節が重なり、まさに三重苦となっている。大分抑制させてはいるが１２～１４億人ぐらいが移動すると言われている。中でも北京に関しては相当、厳しい対処をしていて北京に来る人は２週間前にさかのぼって、どこにいたかを追跡調査される。検問所があり、これまで新型コロナが発生した地域を通った人は問答無用で北京に入れない。

2022/01/30　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

オミクロン株では、５０歳未満で基礎疾患のない方々は肺の症状はあまり出ていない。自分でしっかりと健康観察をしていただく必要がある。人によってはかなりの高熱が出て、脱水症状にもなる。自分自身で自宅療養する時には、食料や水分をしっかりと確保していただく必要がある。重症化しづらいだけの話であって、軽いわけではない。

2022/01/30　BS朝日 [ＢＳ朝日　日曜スクープ]

国民民主党とは、政策という部分では似通った部分が多い。ガソリンとか灯油・軽油・重油が爆発的な値上がりをしており、政府は元売り企業に補助金を出すとしているが、われわれは特別税・ガソリン税の値下げをする「トリガー条項」を復活させる法案を国民民主党と出させていただいた。国家、国民のためになることを是々非々でこれからも協力をし合っていく。都民ファーストの会との連携は連合というそれぞれの応援部隊が接着剤となり、くっつけようとしているものと考えている。都民ファーストの中でも合流についてはいろいろな意見があると聞いている。目標は今年の参院選挙で東京と関東での選挙協力が最大の目標だろうと思う。

2022/01/30　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

オミクロンが収まってもオミクロンには亜種が３つあり、そのうちのＢＡ２というのがステルスオミクロンと言って３１３件、国内で見つかっている。ＢＡ３はどういう特性を持っているかも全くわからない。これに加えてキプロスで見つかったデルタクロンという新しい株もある。オミクロンで様々な対策を打っているうちにその次の展開を想定して手を打たないと７波、８波ということになり、本当に社会・経済活動が崩壊しかねない。

2022/01/30　NHK総合・東京[日曜討論]

コロナが５類になったとしても運用で医療費を無料のままにできるという答えを厚労省から得ている。懸念点があるのが感染法上の入院措置ができなくなること、検疫法上の隔離措置ができなることや、特措法の適用ができなくなること。そこはきちっと詰めていく必要がある。感染症法の改正を今国会で政府がやらないのは現実的に政府の方は目下の対応で精一杯なため。より実効性のある措置や、司令塔の権限の強化を今年の６月までにとりまとめていくというのが政府の方針。

2022/01/30　NHK総合・東京[日曜討論]

これから少なくとも２月いっぱいにかけて、感染拡大は継続すると考えている。世界的には２月の２週ぐらいでピークアウトするだろうと言われているが、日本の感染拡大のスタートが遅かったことを考えると、２月の半ばから、３月にかけて感染拡大は続く。ＢＡ１株には相当な警戒をしていく必要がある。重症者数が増えてきているのがかなり心配で、ハイリスクの患者について早期発見・早期治療の流れをしっかりと作っていくことが必要。保健所・医療機関・検査への流れ、治療薬の早期投与を整えていかないと大変なことになると政府にも強く申し上げている。緊急事態宣言の可能性はある。経済への影響は当然考えられるが、命がいちばん大事。

2022/01/30　NHK総合・東京[日曜討論]

今年に入って７回目で、北京五輪の開会前に実験を重ねているのではないか。３１日に自民党では安全保障調査会を開く。北朝鮮は相当、ミサイルの能力を向上させている。日本にとっては喫緊の課題となってきている。

2022/01/30　NHK総合・東京[日曜討論]

原子力は昨年第６期のエネルギー基本計画を発表したが、安全性が再確認され地元の理解が得られたものについては再稼働を進めていく。そのことをしっかりと自分の責任でやっていきたい。モジュール原発には世界の様々な研究が集約されつつあり、以前文科大臣として原子力の研究者や原子力技術の研究に国民の税金を投じて技術革新をしてきた。原発に対する国民のネガティブな思いはわかるが、研究・開発・人材育成は止めるべきではない。

2022/01/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本もそうだがアジアも石炭火力に依存しており、直ちに再生可能エネルギーに全てを変えていくのは不可能。欧州は陸続きなので風力や太陽光で余った電気をよその国に売ることができるスキームができあがっている。日本ではそれはできない。今あるものをうまく使いながらＣＯ２を出さない技術というものをしっかりと確立していくしかない。海底にＣＯ２を埋め込むＣＣＳという技術が確立していて国内あるいは海外アジアにも普及させていき、技術提供をしていこうと考えている。

2022/01/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国がなぜＥＶを多く作れるかと言えば、彼らがＣＯ２問題に関して曖昧にしているから。ＣＯ２問題を脇に置いて火力発電もどんどん動かしながらＥＶだけをどんどん進めている。２０３０年まではＣＯ２を増やして、２０３０年でピークアウトして、世界各国より１０年も遅く２０６０年にカーボンニュートラルを目指している。日本はエネルギー政策を考えた時にＣＯ２を４６％削減するという厳しい目標を早く設定し過ぎた。

2022/01/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本国内では全固体電池の研究開発に全力を投入している。ノーベル賞受賞の吉野先生をはじめ、研究者を総動員して、電池部門でもう一度、リーダーになるべく頑張っているが、電動車の充電ステーションの数がまだまだ足りない。経産省としても予算を組んで官と民で協力して全国にできるだけ安心して電動車に乗れる充電スポットというものを整備していきたい。日本の水素自動車にも世界が注目しているが、水素ステーションはものすごい設備投資やスペースが必要となる。今年からトラックの後ろに積んで行き必要な場所で充電できるモジュール型バッテリーも開発した。こうした周辺整備をしつつ電動車の普及の後押しをしていきたい。

2022/01/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

東日本大震災を受けて国民の声を受けて低下したが、原子力についてもＣＯ２削減を達成するためには必要。原子力政策については曖昧にするべきではなく、明確に日本のエネルギー政策として位置づけるべき。

2022/01/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

アフリカではまだ１０％ぐらいしかワクチンの接種が行われていない。先進国と途上国の格差を是正していかないと、（終息まで）ものすごく時間がかかってしまう。今年３月からはＷＨＯを舞台に国際条約を作ろうということで、３年近くかけた交渉が始まる。変異株に対する情報の共有だとか、ワクチン、治療薬などの格差是正を国際的に協調していく必要がある。

2022/01/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]

重症化率が低いとはいえ、高齢者のところに感染が広まると沖縄などでも少しずつ重症者が出ている。それから学校で子供たちの感染が増えている。分散登校するなり計画的な休校などやっていかないと、これはなかなか収まらない。すでに日本では２５０万人が陽性になっている。この４倍はいてもおかしくないので既に１０人に１人が感染していることになる。そういうありふれた病気になってきている。かからないのが一番だが、みんながかかっていてもおかしくない。

2022/01/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中古車マーケットでＥＶの価格自体は一般的な車に比べて低めなのが現状。特にバッテリーの寿命があとどれぐらいあるのかという心配がマーケットの人気に陰りを落としている。バッテリーのところについては、これからどんどん競争が激しくなってくるだろう。

2022/01/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ガソリン価格は国際情勢とも緊密に関係して価格が決まる。例えばウクライナの緊張など含めて、今後事態がいろいろ変化していくことになれば残念ながら春を迎えた時に徐々に価格が下がっていくという安易な推測ができなくなっていく。国民生活の影響を最小限に抑えるという意味ではガソリン価格抑制はまずしっかりと使わせてもらう。今後は推移を見ながらさらなる追加の政策に挑戦していきたい。

2022/01/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

就任当初からトリガー条項も視野に入れて検討してきた。ただ１６０円を３か月となると、年末に高騰した場合、対応できなくなるという判断があり、今回補助金を作らせてもらった。日本だけで決められない石油の輸入価格という問題があるのでＯＰＥＣプラスの皆さんともよく相談しながら増産のお願いを引き続きしていく。それと同時に国際情勢をしっかりと見極めて安定した燃料確保ができるようにして、できるだけ値段を上げないためにどんな方法があるのかについて不断の検討をしていく。

2022/01/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

そもそも日本は雇用市場の流動性がなく、優秀な人材を集めるのにも非常に苦労をする。１度雇用するとなかなか人材を交代することができない。しかも日本の社会は業界からの反対でウーバーシステムすら導入できない。先進国でウーバーシステムを導入していないのは日本だけ。半導体工場を日本に持ってくるというだけではなく、その他の競争力を高めるものが合わさらないと衰退してしまう。

2022/01/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本の国力を上げるために、とにかく総力を挙げていく必要がある。基本的に今の時代は民間が主軸になる。そこの足りない部分を官や公が支援していく。半導体工場を日本で造ると言っても、工場がなぜその国に存続できるかといえば、優秀な人材を集めることができ、新しいチャレンジをやることにいろいろなところが応援してくれるという社会環境があってこそいろいろな産業とか工場がしっかり育つと考えている。

2022/01/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

専門家の中には「今さら日本が２０ナノ台を作ってどうするの？」との批判がある。これから１０ナノあるいは１ケタに進む上でそうしたことに取り組める人材も育てていかないと、さらにその先にはいけない。国家戦略としてハードとソフトの両面をしっかり整えていく。

2022/01/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本は２０ナノ台をただの１チップも国内で作れていない状況が２０年以上続いており、まず国内でそこを作れる環境をハード・ソフト両面で整えていきたい。報道では個別の企業にお金を出すことだけしか報道されないが、熊本が選ばれれば国立熊本大学では半導体の研究センターを４月からスタートさせる。熊本高等専門学校をはじめ九州には工専が８つあるが、今までなかった半導体のカリキュラムを５年間かけて勉強して地元で働いて頂く環境を作っていく。

2022/01/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

国内ワクチンの生産をはじめ、マスクがないとか注射針がないとか、給湯器の中の半導体やコネクター、ハーネスがなく、お風呂に入れない国民がいるというのは先進国としては恥ずかしいこと。コロナ前とコロナ後で日本の価値観を変えていく必要がある。人を囲い込むような終身雇用制度という形ではなく、技術を持った人たちが流動性をもって仕事を変えていけるということも含めて日本全体で価値観を変えていく局面に来ている。

2022/01/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

検査キット不足について、後藤厚生労働相に直接話を聞いたが、率直に言えば頼りないなというのが実感。オミクロン株は海外でかなり先に出てきたもので、先手を打たずにいつも後手後手に回っている印象を持った。今からメーカーに増産をお願いしても、でき上がってくるころにはピークを過ぎているのではと心配になった。抗原検査の精度があてにならないという話を国民に政府が丁寧に説明してこなかった責任はかなり重い。

2022/01/29　TBSテレビ[報道特集]

感染の大きな波が来るたびに医療崩壊、検査体制の不備、同じことを繰り返している。その中でも検査キットの不足はどうなのか。日本では大流行は起こらないと高を括っていたとしか思えない。検査キットが十分あったとしても、的確に医療に結びつける検査体制ができてなければ混乱するだけである。

2022/01/29　TBSテレビ[報道特集]

仮にプーチン大統領がウクライナ（の価値）をロシアにとって西側の制裁のコストよりも上回ると思えば侵攻をやるだろう。２０１４年以降のロシアに対する経済制裁を考えると経済制裁は一時的には効くが、すぐに効果は弱まる。ロシアは中国との関係をものすごく深めており、半導体の輸出規制をかけられたとしたら余計に中国寄りになっていく。ＳＷＩＦＴからの排除はかなりインパクトがあるが、これをやってしまうとエネルギーの取引そのものに直接影響が出てくる。ここまで米国が踏み込めるかといえば、欧州の国々との合意がないと、ここまでは踏み切れない。

2022/01/29　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

国家を強くしてもコロナが良くなるとは思えない。霞が関や永田町の権限を強くしても、うまくいかない。究極に国が強い中国が完璧な水際をゼロコロナで徹底的にやったが、ウィズコロナに転換できなかった。方法は正しかったが、今年大混乱が起きるのは目に見えている。世界は市民のために動いた。米国では当事者が動いてベッドを融通し合った。そこに後から連邦政府や州政府がお金をつけている。官でもあり民でもあり、官でも民でもなかった。このことをＪＡＭＡ（米国医師会誌）が特集を組んでとり上げた。検査を受けたい、治療を受けたいという人のために官民あげて取り組んだ。ワクチンを作ったのはファイザーで、家にワクチンを運んだり検査キットを運ぶのはアマゾンであり、患者を運ぶのはＵｂｅｒだったりする。世界の動きは明確であり、こういうエコシステムをつくりあげる制度設計を組まないとだめ。

2022/01/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

世代間という話で考えた場合に、若い人にとっての１年間と高齢者の１年間というのは同じ価値があるものではないという考えがある。俗説で言われる法則で、５歳の人にとっての１年間は人生の５分の１だが、５０歳の１年間は人生の５０分の１で１０倍ぐらい価値が違うのではないかという。大学生ぐらいの時は人生で最高にいい時だが、それが２年間、こういう風に過ごせと言われることの損失というのは凄まじいものがある。「パンデミックの倫理学」という本があり、医療資源の分配、例えばワクチンの分配とかに関しては高齢者とかハイリスクグループに優先的に配布することをだめと言う人間はいないが、その後の自由とか権利とかを制限するということになると世代間の公平性を考えるべきだということが書かれている。

2022/01/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

当事者意識の低い医師が多い、ふつうの医者がコロナを怖がり過ぎている。

2022/01/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

外来で１日何十人もコロナ患者を検査しているが、怖いと感じる。事実、医者が（コロナを診て）世界中でたくさん亡くなっている。最前線に立つ医者は専門医もいるが、一般のクリニックが立っている。コロナが怖くない医者などいない。患者の立場から言えばコロナ感染症は感染症なので患者を守るために一部の病院に集中させて入院させないといけない。分散させれば医療崩壊してしまう。世界でそんなことをしている国はない。感染症は選択と集中をしなければならない。

2022/01/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

ＥＵ加盟国の中で今「第２のリトアニアになるのか」と注目されているのが、旧ユーゴスラビアのスロベニア。ヤンシャ首相は外国テレビ局の取材で「台湾の人たちが独立したいなら我々は支持する。我々は台湾との間で互いに代表機関の設置に取り組んでいる」と述べたが、これに対し中国政府は反発し、スロベニア内で決まっていた中国による投資・中国企業との契約が撤回されるケースが相次いでいる。さらに注目されているのがリトアニアで中国側の圧力によって揺れ始めている。リトアニア・ナウセーダ大統領は今月「台湾の出先機関に“台北”ではなく“台湾”の名を冠したのは誤りだった」と発言。悪化する中国との関係に懸念を示した。ドイツなど欧州の経済界が中国との関係修復をリトアニア政府に促している。

2022/01/29　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

春闘賃上げ率は安倍政権になって途中で口先介入をやって官製春闘になった。平均して見ると官製春闘の方が賃上げ率は高い。今年も岸田政権が経済団体に要望を出しているのでかなり低かった去年よりは上がるのではないか。ただ、口先介入だけでは限界がある。ＩＭＦは「生産性の向上が伴った賃上げでないと持続性がない」としている。つまり「成長なくして分配なし」ということ。仕入れ価格が上がっているのに応じて販売価格に転嫁させようという意識が強まっているが、このままいけばコストプッシュ型のインフレになる可能性がある。賃上げ上昇を伴わないと家計が圧迫されて、消費の減退につながってしまう。そこが心配なのでＩＭＦも賃上げを強調している。そこに警鐘を鳴らす意味もある。

2022/01/28　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

いま非常に首相官邸がうまくやっている。平和条約問題とウクライナ問題を切り離すことにも成功している。今のやり方を続けていけば良い。秋葉国家安全保障局長、滝沢内閣情報官がキーパーソンで、この２人の方向性がぶれない限りは大丈夫。

2022/01/28　BSフジ[プライムニュース]

移住する動きは今のところ、まだ限定的。コロナの問題が落ち着いてきた時に、職場に再び通わなければいけなくなった時、いざとなったら都心に再び戻れるように様子を見ておこうという人たちが多い。今後、コロナが落ち着いてくると再び都心に人々が戻る可能性はある。

2022/01/28　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

ただ住むだけ、寝るだけという場所から解き放たれて、自分のしたいことをより考えて住宅を選ぶようになる。これはまさにゲームチェンジ。地域のサービスも多種多様に広がっていく。全員に認められる必要はないので動いている人の一部に適合する町がたくさん出てくるのではないか。このチャンスを生かさないとなれば、その自治体はもはや存在価値が問われる。

2022/01/28　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

交渉が決裂した場合、ロシアは２つの行動をとる可能性がある。ひとつは中距離核ミサイルを、同盟国・ベラルーシやポーランド国境にあるカレニングラードなどに配備すること。リスクを高めたうえで、米国との戦力均衡を図る。もうひとつは、中国との軍事面での協力をさらに進めること。ロシアと中国は去年、中ロ善隣友好協力条約を延長。中ロには中央アジアでの影響力を競うなど、同床異夢の面がある。しかし米国との新たな冷戦が固定する中、同盟に向けて一歩踏み出す可能性はある。

2022/01/28　NHK総合・東京[時論公論]

もしもロシアが本格侵攻した場合、軍事力ではロシア軍はウクライナ軍をはるかに上回る。欧米はロシアに対し厳しい経済制裁を取るだろう。中国もロシアの侵攻を明確に支持するとは思えない。侵攻はロシアの国際的孤立を深め、アフガニスタンのような長期的な泥沼の戦争になる可能性もある。現段階でロシアが要求しているのは安全保障。プーチン大統領は大ロシア主義ではなく、米ロ対立の新たな冷戦における安全保障の枠組みを求めている。今後は困難な交渉が予想され、決裂もあり得る。

2022/01/28　NHK総合・東京[時論公論]

文言が手元に来ている。今日、決済をした。あとは国対委員長が決済するだけ。名指しはしていないが、一読すれば中国のことだとわかるものになっている。

2022/01/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

（宏池会の）先輩方の歴史というのは、日中関係において大きな成果を上げてきたが、基本的なスタンスとして、徹底した現実主義というものがあった。私もいま新時代リアリズム外交という言葉を使っているが、外交は徹底した現実主義を貫いていかなければいけないと思っている。先輩方がこうしたので、こうするべきだというのではなく、今の時代にふさわしい日中関係、新しい時代の日中関係を作るという目で日中関係について考えていきたい。

2022/01/27　 BS-TBS[報道１９３０]

日中の国力の差がどんどん拡大している。今、外務省内部の分析でも中国が大国化し、中国には節目に政治を動かす「周年政治」という力学がなくなったのではないかと言われている。中国は大国外交を指向しており、中国が大国と認定しているのは米国、ロシア、ＥＵ、それから国境を接するインド。日本は周辺国として見ている。こういう状況の中でＱｕａｄという枠組みの位置づけは日米同盟を基本にして中国と向き合うという方向に向かう分岐点になる。

2022/01/27　 BS-TBS[報道１９３０]

岸田氏には（宏池会として）歴史的な使命がある。池田総理は岸総理の後の総理であり、全く岸外交とは違う方向性を築いた。大平氏は日中国交正常化の時の外務大臣だった。宮澤氏の時には天皇訪中まで実現させた。その認識からすると岸田総理は日本の日中外交の王道の後継者。その意味では中国との向き合い方は極めて紳士的で、事を荒立てずに丸く収めていくというタイプの外交をやると見ている。

2022/01/27　BS-TBS[報道１９３０]

（習近平国家主席の国賓としての来日については）具体的にいつというようなことを論ずる段階ではない。今年、特に５０周年という大きな節目だが、首脳間での意思疎通は大事。隣国であるが故に日中の間には難しい課題がたくさんあるが、言うべきことは言い、協力できるところは協力をしていく。首脳間での対話を大事にしながら関係をコントロールしていく、したたかな外交が日本に求められていると思っている。

2022/01/27　 BS-TBS[報道１９３０]

考え方として佐渡の金山は素晴らしい文化遺産であり、ぜひ世界文化遺産の登録を実現したいと思っている。登録を実現する際にどういうスケジュールで、どういう取り組みをするのが最も効果的かを考えていく必要がある。タイミングとかやり方をしっかりと考えた上で、登録を果たすためにどうするかを検討している。

2022/01/27　BS-TBS[報道１９３０]

グアムは米国軍の大きな軍事基地がある。そこからネットワークを伸ばして島嶼国に繋ぎたいとしているが、そこに中国製のケーブルが入ると中国の陸揚げ局にも施設が入るかも知れないという。そうなるとデータが抜かれるのではないかと米国が心配している。

2022/01/26　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

バイデン政権がプーチン大統領に対して国際規範に逸脱する軍事力使用に対して実際に何も措置を取らなかった場合はバイデン政権の弱みと受け取られて、必ず習近平政権を激励する形になる。台湾に対して軍事力を使っても米国は出てこないんじゃないかと思わせる場合がある、尖閣に対してもそう。これは日本の国家の存亡に関わる重大な問題。

2022/01/26　BSフジ[プライムニュース]

バイデン政権の安全保障政策の基本は同盟。当然日本に同盟国としての負担を色々な形で要求してくる。しかも日本が受け止められないような話までして来ると思う。そこは覚悟しておかなければいけない。ラームエマニュエル駐日大使は「米国人青年の血を流すことができるか」と言ってくるだろう。

2022/01/26　BSフジ[プライムニュース]

ラームエマニュエル駐日大使が着任したが、この人は政敵に対して死んだ魚を送り付けた。これは殺す相手にやるマフィアのやり口。シカゴの政治家でリチャードディリーという、とんでもないシカゴ市長の下で政治の訓練を受けた。とにかく今までの大使とは全然違う交渉の仕方をするだろう。

2022/01/26　BSフジ[プライムニュース]

今、米国は中国に興味がない。シカゴのグローバルアフェアーズの世論調査では共和党内で中国が敵対する相手だと思っているのは３９％、民主党では１７％。民主党は中国を敵だと思っていない。そんなバイデン政権が中国と敵対できるわけがない。

2022/01/26　 BSフジ[プライムニュース]

ここまで濃厚接触者が増えてくると、画一的な一律のルールで対応するのは無理。個別のケースに即して対応策を考えていくべき。カギになるのは検査で、検査がしっかりしていないと感染拡大の危険性というものを放置することにもつながりかねない。

2022/01/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（デジタル人民元の導入を中国が急ぐわけは）ＧＤＰに占める銀行券の利用が減ってきていることがある。もともと偽造が多く、銀行券が信用されていなかったこともある。スマホの普及とか電子商取引のくくりでキャッシュレス決済が非常に増えている。そうなるとデジタル弱者であったり、所得の低い方々がデジタルの恩恵を受けられないので、政府としてなんらかの恒久的なサービスを提供する必要があった。民間版デジタルマネーがすでにあるが、おそらくデジタル人民元は対立するよりかは共存の道を図っている。

2022/01/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

アームといえば半導体設計の巨人といってもいい存在で、通信用自動車、工場設備など非常に幅広く手掛けている。一方、エヌビディアは米国の半導体業界で時価総額が首位なので、アームを買収すればこれまでの中立性が失われ、エヌビディアの力が強まりかねないとの考えがあった。そういう意味では欧米の独占禁止法当局もこれをかなり警戒しており、今回の報道に意外性はない。ただしマーケットは反応しておりエヌビディア株は３５％ぐらい下げた。アーム株を持っているソフトバンクグループは売却のシナリオを変更して株式上場の検討に入ったとも伝えられている。孫氏にとってはアーム株をより流動性の高い集中力のあるエヌビディアに交換するシナリオを描いていたが、今回の事態によって修正が迫られている。

2022/01/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

歴史を振り返れば１９９１年に旧ソ連が崩壊するまで、ウクライナはソ連の一員だった。プーチン大統領が最も懸念しているのは、ウクライナが、ＮＡＴＯに加盟の希望を持っていること。ウクライナの首都キエフとロシアの首都モスクワの距離が７６０キロメートルしかない。東京と福岡よりも近い。米国がキューバに感じているのと同じ力学が働いている。

2022/01/25　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

おそらく中国はこれまでやってきた政策として、欧米の有名人の中に、政治家や経営者の親中派を引っ張ってきてその人に便宜を図り、中国の主張を通していくことをやっている。新疆ウイグル自治区にテスラ社のショールームを持ってくることは、米国を分断させる良い材料になってくる。中国政府なり新疆ウイグル自治区政府なりが、かなりの補助をしているのではないか。米中がこれだけ対立していると言いながら、去年も米中は５０００億ドル規模の貿易をしている。

2022/01/25　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

以前、イランに対する制裁の時、（ＳＷＩＦＴからイランを除外したが）中国がイランから原油を買い、キャッシュで払っていたのでイランの倉庫に人民元の札束が積みあがっていたとかいう話があり、こういう混乱が当然出てくる。ロシアは逆境に強い国家、民族。これをやれば締め上げることができるだろうという想像が通じない難しい国。

2022/01/25　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

基本的にロシアは制裁には強く我慢強い国。欧米が我々をこんなにひどい目に遭わせているということでかえってナショナリズムを結束させてしまう面もある。それがプーチン支持につながる可能性がある。ＳＷＩＦＴからロシアを外せば欧州もロシアと結構、取引があるので欧州も痛い目に遭う。

2022/01/25　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

富士山が噴火した場合、社会的インフラへの影響は大きい。数ミリでも電車は走れなくなり、鉄道が止まる。深刻なのは電力の発電。東京電力の発電は火力発電に依存している。外の空気を取り込んで燃やしている。全部の火力発電所が火山灰まみれになって発電ができなくなる。火力に集中させ過ぎ、原発を止めているので却って災害には弱くなっている。

2022/01/25　BSフジ[プライムニュース]

中国は、北朝鮮に２月４日から平和の祭典を開くので、その開会期間中は打ってくれるなと北朝鮮側に要請している。北朝鮮も中国の援助を得たいので、ある程度中国に従わざるを得ないのではないか。

2022/01/25　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

軍事攻撃があるかどうかはプーチンが最終判断で決める。プーチンはウクライナを征服して自分の願望を満たすことと、侵攻した場合、ウクライナ軍やウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、多くのロシア軍兵士に被害が出ること、これまでにない規模の経済制裁が実施されることを天秤にかけて決めるだろう。

2022/01/25　TBSテレビ[ひるおび！]

今、大事なのは米国が今週中にロシアに対して出す妥協案。それがオープンになるのか、ならないのかというところはわからない。ＮＡＴＯは３０か国あり、米国がロシアに対して出す妥協案に反発する国も出てきてバラバラになる可能性がある。米国としてはロシアが軍をこれ以上進めない代わりに、少ない経済制裁で落ち着かせようとしている。

2022/01/25　TBSテレビ[ひるおび！]

冷戦後のヨーロッパで最大の戦争危機。１０万人を超える兵力の集め方は見たことがない。２月１０日からベラルーシでロシア軍とベラルーシ軍による合同大演習が始まるが、演習に見せかけて攻め入ることも考えられる。

2022/01/25　TBSテレビ[ひるおび！]

ロシアにとってはウクライナ国内が混乱していればしているほど、侵攻のハードルが下がる。ＮＡＴＯ諸国にとってはポロシェンコ前大統領が帰国し、ゼレンスキー大統領と対立する構図になってしまうことは悪夢のシナリオなので「今は仲間割れをしている時ではない」と何度か声明を出している。あまり知られていないが日本は汚職の撲滅と民主主義の推進という大きなテーマでウクライナに対し、累計で３０００億円という多額の支援をしてきている。日本はウクライナを育てている国であるという認識を日本人は持った方がいい。ロシアのウクライナ侵攻があった場合には日本として経済制裁にどのように参加していくのか、しない場合はどのように国際社会にそれを説明するのかが問われていく。

2022/01/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ウクライナは旧ソ連の時には軍備の中心だったところ。空母遼寧を中国に売ったりしているし、ミャンマー市民を虐殺している軍事政権に銃の部品とかを輸出して稼いでいる。そのウクライナを日本がなぜ援助するのかといえば、まともな民主主義国家としてきちっと経済を再生させないと、裏の経済が幅を利かせる小型版ロシアみたいな国になってしまうから。中国やロシアが力で現状変更することを認めてしまえば世界の趨勢はそっちに向かってしまう。全体として人権や民主主義を守るという線を引かないといけない。そこで日本も存在感を見せるべき。

2022/01/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

経済と安全保障というのは、なかなか両立はしない。基盤は安全保障というものの上に経済がある。主権・領土・国民というものがあって初めて国が成り立つ。基盤は安全保障に軸足を置かないといけない。

2022/01/24　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国は日本にとっては最大の経済相手国。最大の経済相手国を相手に脅威だと言っていること自体に矛盾がある。むしろこういうところで、したたかに日本外交は中国も米国も手玉にとるくらいの政治家が出てほしい。韓国も独自に米兵に対しては検査もやっている。ちゃんと米国と韓国の関係ぐらいまでは日本も同じように検疫ができるようになってほしい。

2022/01/24　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

（名指しにしないのは）中国への配慮がある。今年日中国交５０年という節目の年に中国と外交的にきちっとやりたいということ。ずっと日米同盟が基軸だが、北京にも足をかけているものの、どんどんワシントンに比重をかけているうちに北京にかけている足が突っ張ってきていてこれ以上突っ張れないところまできている状況で、中国に対するギリギリの判断が逆効果になってしまう可能性がある。この程度の中身だったらやらない方が良い。やる場合はきちっと中国を名指しにし、国際的に訴えた方がよい。

2022/01/24　BSフジ[プライムニュース]

ＥＶは航続距離の短さがボトルネックだが、パナソニックが量産する新たな電池は航続距離を従来に比べ、２割長くでき１回の充電での長距離移動を可能にする。これにより使い勝手でガソリン車と遜色がなくなるとみられている。パナソニックは電池向け部品を生産する和歌山工場に建屋を増設し量産設備を導入する。投資額は８００億円前後とみられ、パナソニック全体の生産能力の２割弱を賄う予定。今年中に一部を稼働させ早ければ来年にも本格的な量産にうつる見通し。まずは米国・テスラ向けに供給し、フラッグシップモデル「モデルＳ」の場合、パナソニックの新たな電池を搭載すれば航続距離は単純計算で１００ｋｍ延びる。

2022/01/24　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

航続距離は１回の充電で走れる距離のことで、２つの意味がある。まず１回の充電でより長く、より遠くに走れること。２つ目としては１回の充電で多く走れると充電回数を減らすことができる。スマホもそうだが、何度も充電しているとだんだんと容量が小さくなってしまう。ＥＶでも航続距離が延びると充電回数が減り、ＥＶの寿命を伸ばすことができる。ＥＶは価格もひとつのネックだが、新たな電池は低コストで、こうしたところも解決できるのではないか。

2022/01/24　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

ＢＡ．２は、国内にも入ってきている。自分達の病院で調べてみるとＢＡ．２の割合がそこそこあった。外国から入ってきた方が多かった。ただし検査に引っかからないということはなかった。ステルス、つまり検査で捕まえにくいというのは、ひとことでＰＣＲと言ってもやっている検査法とかターゲットが国ごとに違うことが大きい。オミクロン株の変異があまりにも多すぎてターゲットとしている遺伝子部分が変わってしまうとそのＰＣＲでは引っかからなくなる。

2022/01/24　BS-TBS[報道１９３０]

東京五輪の時にＩＯＣが人権問題での発言の規定を緩め、記者会見では少しモノが言えるようになった。そんな感じて記者会見でテニス選手のホウスイ選手の件とか、政治的な発言がされた場合、中国側がどういう処分をするのか。中国の国家安全法に抵触する時に、処理に困るのではないか。そこをどうするのか。

2022/01/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

公然とやってはいけないが中国の人はＶＰＮのアプリを入れて結構海外のサイトを見ている。今回スポンサー企業からＶＰＮを提供するという申し出があったが、それ自体が危険だとする報道もある。人権団体が心配しているのは国家安全法によってなんでも該当してしまうこと。扇動の定義も非常に広い。これの香港版が国家安全維持法でメディアがどんどん摘発されている。例えば少数民族問題とか、新疆ウイグルとかチベットとか、台湾とか、国家分裂という領域に入る。ＩＯＣの方針とはまったく別に中国の法に触れれば処分するという話を公然と当局はしている。そこは本当に気をつけないと危ない。

2022/01/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

基本的に中国は当局に監視・盗聴されていることが前提の社会。プライバシーとか人権もない。それを前提にして選手は五輪に参加する。米国や欧州がスマートフォンやＰＣを大会に持っていかないように対策をしていこうというのは有り得る対策。日本がどういう対策をするのかということが伝わってこないことが気になる。

2022/01/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国国内で取材したことを各国に送るわけだが、気になるのは送る内容について非常に配慮しなければならないこと。本当にマイナスのことは伝えられない。

2022/01/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

これまで駐日大使が不在だったので、ここでバイデン大統領とパイプが太い方が入ってくれるのは日本にとってはプラス材料。安全保障においてもエマニュエル氏は中国に対しかなり強い姿勢で臨むと言われている。そこもプラス材料。一方でエマニュエル氏は過激な姿勢でも知られており、日本に対して今後なんらかの強い要求をしてくる可能性もある。

2022/01/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

世の中すべてがデジタル化の方向に向かっており、データを管理するデータセンターの重要性が増している。現在のデータセンターの性能を前提に試算すると２０３０年、データセンターの電力消費量は現在の１５倍と凄まじいものになる。岸田政権の看板政策のデジタル田園都市構想でも地方へのデータセンターの立地が盛り込まれている。これ自体には異論はないが、必要な電力をどう確保していくかという議論が必要になっている。

2022/01/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

米国のＴＰＰ復帰は全くめどが立たない状況でインド太平洋経済枠組みという新しい枠組みを今年前半にも立ち上げる意向を示しているが、ＴＰＰと異なり法的な拘束力がないので政権が変われば立ち消えになるというリスクもある。そういう中で中国がＴＰＰに加盟申請していることをどうとらえるかという問題も出てくる。

2022/01/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

クアッド首脳会談を今年、日本でやるのは昨年末ぐらいから方向性として出ていた。時期を今年前半にするということでバイデン大統領の訪日が見込まれるわけだが、６月に予定されている参院選の直前という話になる。そういう意味で岸田政権としては外交成果を訴えたいということ。

2022/01/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

診断や治療の命綱ともいわれる抗原検査キットが不足している。医療現場からは発熱外来などの対応が出来なくなる可能性があると、悲鳴が上がっている。抗原検査キットは１５分から３０分で数時間かかるＰＣＲよりもかなり早い。検査キット不足のそもそもの原因は想定以上の感染拡大が起きたことで、保健所の業務が逼迫したこと。職場や学校で感染し、心配した人が検査に殺到したことが原因だと言われている。ＷＨＯがオミクロンを警戒最大と表明したのは去年の１１月２６日。その後、日本は世界で最も厳しい水際対策・鎖国措置で時間を稼いだが、その間に検査キットの増産に手を打っていなかった影響が出てきている。検査キットはワクチンと違い国産でも作っているメーカーはあるのですんなりとやる余地はあったはず。

2022/01/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

そもそも新幹線の計画を立てたのは田中角栄で、総理になる前に日本列島改造論というのを打ち出してその時に日本列島をこういう風にするという青写真を描いた。その時に全国に新幹線を造ると言った。大変な大風呂敷だと言っていたらその後着々と工事が進み、まもなく長崎新幹線も開通する。

2022/01/23　テレビ朝日[池上彰が直撃取材！リニア新幹線とニッポンの未来]

リニア中央新幹線を造るのは２つ大きな理由がある。ひとつは東海道新幹線が東京・名古屋・大阪と非常に太い動線で１日１５万人以上が東京圏と関西圏をダイレクトで行き来している。世界的に見てもこんなに太い動線はない。南海トラフ地震も懸念されるところで、災害があるかもしれない。決定的な解決策はバイパスを造ること。もうひとつは東京・名古屋・大阪がひとつの大都市圏になるということで大きなインパクトになるということ。

2022/01/23　テレビ朝日[池上彰が直撃取材！リニア新幹線とニッポンの未来]

我々も（そこまで負担ができるのか）２０２０年の暮れごろから心配して検証した。結論から言えば大丈夫だった。我々がリニアを造る原資は基本的に営業のキャッシュフロー（稼ぎ）であり、営業のキャッシュフローは２０１８年度で６０００億円を超えた。収入が２０１８年度の９割まで戻ればリニアにつぎ込めるお金が年間で３０００億円ぐらいで、１００％戻れば４０００億円ぐらいリニアにつぎ込むことができる。コスト削減しながら経営努力をすれば十分造れるというのが我々の結論。

2022/01/23　テレビ朝日[池上彰が直撃取材！リニア新幹線とニッポンの未来]

ある程度の人が感染しないと感染は終わらない。なんで日本はこんなに低いのかといえば既存のコロナに感染して交差反応があるからではないかと思っている。今回南アフリカも英国も１か月ぐらいでピークアウトしている。日本はどこまで上がるかというと日本もおそらく１か月ぐらい。１月末ぐらいでピークアウトすると思っている。

2022/01/23　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

死亡率の捉え方というのもある。南アフリカは入院の患者が２１．３％で５人に１人が亡くなっている。今は４．５％。まだ２０人に１人が亡くなっている。それでよくなったと言っている。これはとても日本の医療現場では受け入れられない数字。日本ではどんどん入院の患者は増えている。一般市民は命を失うかどうかの問題。生きている人は悲鳴を言えるが亡くなった方は悲鳴すらいえない。これがいつまで続くは誰にもわからない。

2022/01/23　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

バイデン政権がウクライナ問題で手一杯であれば、むしろ逆に北朝鮮の挑発のボルテージが上がる。北朝鮮は国内に場合によっては１万個近くのトンネルを掘っており、どこから核弾頭を搭載したミサイルを発射するかを日本側が察知することは事実上不可能。（先制攻撃論は）相手側にますますエスカレーションするメッセージを与えるだけになる。

2022/01/23　TBSテレビ[サンデーモーニング　]

日本の最大のリスクはリスクを感じ取る感受性がないこと。いつの間にか日本はそこそこうまくいっていると思い込み、今の問題をコロナだけのせいにしている。日本が唯一世界で誇っていたのは経済力だけだったが、１９９４年、日本の世界ＧＤＰに占める割合が１７．９％とピークになった。去年どうなったかといえば５．８％前後に落ちてきた。つまり日本の経済力の存在感が３分の１以下になっている。健全な危機感を持たないと国際情勢を発言する時でも、例えば２０００年には国際連合の２０％を日本が負担していたが、それがいつの間にか８％を割るところまで来ている。この国が何を目指しているのか、価値をどう創造していこうとしているのか、そういうことを本気で考えていくべき。

2022/01/23　TBSテレビ[サンデーモーニング　]

最近驚いたのは米国に内戦の危機があるとの記事で、２０２４年に再びトランプ氏が大統領選挙に出馬し落選した場合に議事堂襲撃レベルでは済まないような武装蜂起をためらわない人がいると指摘している。そういうことを呼び掛けるＳＮＳの投稿が数百万回拡散されている。

2022/01/23　TBSテレビ[サンデーモーニング　]

新しい資本主義、多くの人がまだ中身が分からない、分配と成長の関係はどうなっているのか、具体策を提示してほしい。岸田総理は「成長のど真ん中に分配を位置付ける」と言っているが、総理は「成長なくして分配なし」とも言っている。分配はあるのかないのか、成長がなければ分配がないのか、そういうところが未だにはっきりしない。

2022/01/23　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

企業の活動でも人手不足が課題となっている。短縮はされているが一定の期間行われるのでいろいろなところで人手不足が生じている。例えば自動車メーカーでは国内の工場の稼働停止で生産量減少の見通しを出している。その他、建設だとか電車やバスの運転、店舗の運営とかあらゆるところに影響が出てくる。企業はＢＣＰ対策（事業継続計画）を講じているところであるが、新規感染者数がピークの山に達しておらず明日以降、近いうちに様々な領域で臨時休業による生産量、サービス提供量の減少という事象が出てくる。

2022/01/23　NHK総合・東京[日曜討論]

感染者が増えると、最初に保健所の崩壊が起きる、そうすると感染者を追えなくなるので感染者がさらに急増する局面になる。今その通りのことが起きている。保健所の機能をもう少し考えないといけないし、工夫が必要。今後心配なのがＰＣＲの試薬が足りなくなってきていることで、知事の間でも話に出ている。抗原定性キットも不足している。こうした物資の支援のバックアップを国として、していただきたい。

2022/01/23　NHK総合・東京[日曜討論]

今の状況からいえば若い世代も体調が悪いということであれ、やはり医療機関にできるかぎり病院に行ってもらいたい。ますます医療がひっ迫するような事態になっていくとき、どういう形ですべての人に適切な医療を提供できるかという観点からいろいろな対応を今後、考えていかなければならない。

2022/01/23　NHK総合・東京[日曜討論]

政治家と専門家の役割分担、国と地方の役割分担がこの２年間、コロナをやってきてはっきりとしてきた。一般病床を制約する基準や、専門家がデータをだして政治家が総合的に判断する。そういうところをしっかり尾身会長には認識してもらい、これから提言してもらいたい。

2022/01/23　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

バイデン政権を理解するキーワードは「ビルドバックベター」。要するにもう少しましな米国を取り戻そうということ。特にベターが重要。ベストではない。トランプから引き継いだ政権がベターな米国に戻そうという問題意識を持ち、ギリギリの戦いをしている。国内にはコロナ対策。経済対策のために金融をジャブジャブにしていたが、ものすごいインフレになってしまった。それでもＦＲＢは正常化ということで金融引き締めの段階を迎える。外交・軍事についてはアフガンあたりから、バイデン政権にけちが付き始めた。虚弱な米国との印象を与えてしまい中国、ロシアの増長を引き出した。そこで同盟外交ということになり、欧州とか日本に対して結束を固めようとアプローチをしにきている。

2022/01/23　TBSテレビ[サンデーモーニング　]

３．１１のような地震とか、津波、コロナ等、様々な災害が日本を襲ってくる。それに対して産業はどういう構え・準備をしていくか。日本の産業技術を結集して防災産業というものを育て、防災拠点というものを、例えば全国の道の駅などに配置していくとか、避難所において技術を集約した最先端技術を注入していくとか、日本の防災力を逆に世界のモデルにし、それを新しい産業基盤にしていくという考え方で向き合っていかないと「大変ですよね」というような話では済まなくなる。

2022/01/23　TBSテレビ[サンデーモーニング　]

（オミクロン株では）入院患者の回転自体は早くなった。ワクチン２回接種後で入院して酸素が少し必要な方であれば数日、例えば３～４日、長くて１週間の入院期間で済んでいた。３回目接種まで受けた方はそもそも入院することすら極めて稀だった。以前にもましてワクチン接種の回数が大きなカギとなっている。

2022/01/23　TBSテレビ[サンデーモーニング　]

英国は中国とは真逆の対策をしている。実は英国だけでなく、スイスとかスペインなどもエンデミック政策といってインフルエンザと同じ扱いに切り替えようという動きに出ている。油断してはいけないのはオミクロン株の感染力はものすごく強く、致死率も高齢者も入れれば、インフルエンザよりも高いということで、それだけ緩めて大丈夫なのかというのもある。日本はワクチンの３回目の接種がＯＥＣＤの中でビリという状態。忘れてはいけないのはデルタ株もまだ一部残っていること。感染が広がればデルタ株の割合も増える。それに伴い重症者や死者も増える。

2022/01/23　TBSテレビ[サンデーモーニング　]

北京五輪まで１２日だが、中国はゼロコロナを目指している。わずか５か月前、日本人が東京五輪というものをやったが、その教訓というのをもう一度北京にぶつけていく必要がある。ＩＯＣのあきれるばかりの商業主義、ＷＨＯの五輪に対する無力・無責任など、こういった国際機関の改革というものに対して日本はしっかりとした意思表示をして向き合っていく必要がある。

2022/01/23　TBSテレビ[サンデーモーニング　]

今回の尾身会長の発言を聞いて思ったのは、大きく方針を変える時はもう少し根拠となるようなデータとか、国民の不安を払拭するような丁寧な説明が必要だということ。今回若者については、検査は必要ないとの議論になっているが、その場合、全体の感染者数はどういう風にして把握していくのか。若者に症状が出た場合、保健所を通してないので、医療費が公費負担になるのか、ならないのかとか、軽症といっても非常に厳しい症状が出る人もいるので、その場合パルスオキシメーターの貸し出しがあるのかとか、配食サービスも受けられないのではないかというような不安が高まってくる。検査が足りないのもこの２年間、検査体制を整えてこなかったということの表れであり、その辺りをどのように検証して、若者たちの不安を払拭していくのかといった丁寧な説明が必要。

2022/01/23　TBSテレビ[サンデーモーニング　]

人流抑制というのは後の話。お店の中で大声を出してしゃべらないというところをまずやって、それが効かない場合に人流抑制という話になるべき。

2022/01/23　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

全体としていえば、まん延防止で、時短で営業してもらうだけでは抑えることはできない。どうやってピークを緩やかにするのかということが一つの目的なので、これだけで２週間後に感染者数が落ちることはない。一定程度の感染はあるのでそれをどうコントロールしていくかが問題。

2022/01/23　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

いつピークアウトになるかは専門家でもなかなかわからない。欧州、米国を見ていると日本の３倍から１０倍多い。そこまで増えている。日本のピークは去年の８月２１日の２万６０００人弱、その４倍ぐらいになってもおかしくない。１０万人で収まればいい方。

2022/01/23　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ジョージア、ネバダ、アリゾナなど接戦州と言われる所でバイデン政権の支持率が大きく下がっている。バイデン政権は左に寄ってしまったので中間選挙の前に立て直すことができれば傷を浅くする可能性はある。

2022/01/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

下院は共和党が取り返す可能性が高い。上院まで民主党が落とすことになればバイデン政権は更に何もできない政権になる。

2022/01/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

バイデン大統領は国内の分断を和らげ、団結をもたらすと言いながら民主党左派の政策を重視するようになった。労働者階級、中間層のための政策をやると言いながら中間層が自分達の生活が良くなっている実感を得られないことが重なり支持率が急激に下がった。

2022/01/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国・バイデン大統領は公約で核兵器の役割削減を掲げた。岸田総理大臣は広島県出身であり、大きな成果になった。

2022/01/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

クアッドを広島でやることで核軍縮の話や、参議院選挙を見据えて広島出身の総理がアピールできる場にすることができる。

2022/01/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

私の理解ではＴＰＰに誘ったのではなく、名前を変えてでも米国が入りやすい貿易の枠組みを将来的に模索するということを日本側は言った。その意味で経済版２プラス２はそういう米国が今後、貿易協定に入るきっかけになる議論の場となる。米国は日韓関係を注視していて釘を刺された感がある。

2022/01/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国からすれば日本はものすごく大事な同盟国で、（今回の日米会談は）日本に極力合わせた形になっている。バイデン政権は日米韓がしっかりしないと中国に対抗できないしインドアジア太平洋の平和もなかなか保てないということを強く懸念している節がある。

2022/01/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

特に経済安全保障は日米で立場が違うところがかなりあり、それをすり合わせるという意味において経済版２プラス２の立ち上げはひとつの目玉となった。２プラス２は防衛と外交に関しては１年かけて調整してきたが、今回は経済連携を議論するための枠組みを作った。

2022/01/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

経済版の２プラス２というのは米国側も大いに乗れる話だった。日本からしても中国がこれだけ近くにあって経済関係と安全保障というものをどのように位置付けて、機密にも関わってくるグレーな部分があるので、そこを米国としてもすり合わせたかった。日本の産業界もどの部品だったらよくて、どれだったらよくないのか、サプライチェーンの問題も含めてわからないと経済の足かせになるので、そこをすり合わせたかった。

2022/01/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

岸田総理は今年に入ってから「したたかな外交」ということを強調している。１７日の施政方針演説でもそれを強調した。これが二股外交とみられないようにするためには基軸となる日米関係をしっかりと整えていくことが大事となる。

2022/01/22　日本テレビ[ウェークアップ]

本当に宇宙に行くんだと思えば、絶対成功させたいと学生は思う。この絶対成功させたいと思う中で、実現するために何をやればいいかというと死に物狂いになる、死に物狂いで何かを実現させようとした経験というのがものすごく役に立つ。

2022/01/22　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

今の世の中には答えがある問題がほとんどない。全ては答えがわからない。日本が発展途上で米国、欧州に追いつければいいという時代であれば、答えはあった。そのためにはモノ作りのこの部分を勉強したらいいということがわかっていた。今、日本がトップランナーになった後、どうやって世界の中で日本はやっていくかとか、さらに伸びていけるかを考えた時にどこにも答えはない。どうやればそれ（答え）を探せるかというある種の汎用的な能力を身に付けておく必要がある。その分野は自分が勉強したことと、違う分野になる可能性が高い。例えば博士課程の勉強といっても日本の場合には専門バカみたいなものを作るみたいなところが傾向としてある。欧米は違う。博士課程というのはどの分野に行っても自分が持っている力を使って何と何を調べて何を勉強してその問題の答えを探せばいいかというそのやり方を身に付ける。

2022/01/22　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

人工衛星というのは何か宇宙でやる仕事（ミッション）がある。これを実現するためにはどんな人工衛星を作り、どういう風にそれを運用していくのかということを考える必要がある。これが問題解決。設計がある時にそれがどんな機能を果たすかというのを前向き推論というが、その機能を実現するためにはどんなものを作っていく必要があるのかを考えるのが問題解決。これの教育がすごく大事。今の日本の教育でいうと、子ども達がなぜそれが必要なのかをわからないままに「これ勉強しなさい、これを覚えなさい」と無理やり覚えさせられる。そうではなくて、ある問題を解決するためにどんなことを勉強しないといけないかということを考えるということが非常に大事。そのモチベーションをもった上で物理とか数学とかを勉強していく。そういう流れで勉強していく。ゴールは何かを解決するために知識を使うやり方を勉強することが一番大事。

2022/01/22　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

５類はインフルエンザで大体０．１％の致死率。２類のＳＡＲＳ、ＭＥＲＳは１０％程度でコロナも昔は２％あったが、今が１％を切ったぐらい。まだ新型コロナは致死率が５類ほど落ちきっていない。２類相当にしている今の法律の位置づけは都合が良い。就労制限、入院の勧告で強制的に私権制限する行為を都道府県知事が出来る規定にしている、自由度も高い。５類にすると基本的にはなにもなく、入院治療で自己負担となる。新薬は高い、最近出た経口薬も３０万円する。

2022/01/20　BSフジ[プライムニュース]

５類にするのはまだ早い。２．５類で運用で出来ると思う。一番の肝は誰でもどんな状況でもコロナかなと思ったらどの病院に行けるということ。５類にすると感染者数の把握が難しくなる可能性が出てくる。国や厚生労働省が２類だがこういうところまではやって良いと通知を出すことが必要。

2022/01/20　BSフジ[プライムニュース]

実際看取りにあたる医師にも言われるが、これはそのうちガイドラインや何らかのメッセージを出していただかないと現場が持たないし、社会や経済を犠牲にしながらコロナ対応をしていることは事実。もう２年経ったのでどこかでバランスを取っていかなくてはいけない。

2022/01/20　BSフジ[プライムニュース]

政治判断は難しいと言うがそのすべてを延命措置など現場の医師に決定させることは無理なので、政治が決断するしかない。

2022/01/20　BSフジ[プライムニュース]

今回のまん延防止等重点措置の根拠になっているものについてエビデンスがある。去年の１０月に第５波で感染した患者数１００人の解析をした。５人以上２時間以上の会食等をしている群は明らかに感染の比率が高かった。マスクも若干の有意差を持ってマスクをしている人よりしていない人のほうが感染リスクが高かった。

2022/01/20　BSフジ[プライムニュース]

症例対照研究やランダム化比較試験は専門家と言われる集団がやるべき手法だが日本はワンショットスタディばかりやっている。ある程度の人数を揃えて、そうである群とそうでない群を比較しない限り信頼性がおけるデータというのは出てこない。（ワンショットスタディで）言っていることは仮説にすぎない。仮説を検証するに足りる科学的根拠が非常に低い。もうひとつ医療キャパシティの問題だが、１４０万とも言われる世界有数の病床数を持ちながら、わずか４％程度しかコロナ対応にあたらなかった。加えていつまでもコロナが怖いと言ってこれを２類相当から５類に下げないと医療機関が患者を受け入れることができなくなる。

2022/01/20　BSフジ[プライムニュース]

民主主義自体が狙われている。民主主義規範を切り崩そうとしているのは権威主義体制を正当化し存続させるためでもある。その観点から民主主義国の同盟も狙われている状況。中国の影響力工作で、特に狙われるのが人権系のトピック。日本に関しては日米の同盟関係が狙われている。深刻なのは日米と米韓をつなぐ日韓の疑似同盟関係。嫌韓を扇動するような動きを日本で華僑系メディアがとっていること。親中関係を醸成しようとする動きと真逆の動きで在日韓国人、在日朝鮮人の方々に対する感情も中国が揺さぶろうしているので、日本の社会の中での不安定性と日本の安全保障、両方ともが中国によって狙われている形。

2022/01/20　BS-TBS[報道１９３０]

劣勢だったファイブアイズが逆襲している構図。情報機関が緊密に情報をやりとりし、中国に民主主義が侵されているという認識で同盟国が情報共有し一致してこれにどう対応していくかということ。情報機関とシンクタンクなどが連携し中国の監視社会のシステムを暴露したりとか、中国の新型コロナ対策などをかなり強調してなんとか中国側に敢えて情報工作する動きが強まっている。中国の物量にはかなわないので、連携して対抗しようとしている。

2022/01/20　BS-TBS[報道１９３０]

大きく分けて３つの狙いがある。ひとつは親中感情の形成。華僑系のアクターが日本国内で中国の文化とか社会とかスポーツとかで中国に親近感を持ちやすい情報を拡散している。もうひとつはプロパガンダの拡散で、例えばあたかもウイグルの人がテロリストかのような情報を出したりしている。３番目に反西側感情の形成に加えて同盟関係に楔を打ち込むことをやっている。

2022/01/20　BS-TBS[報道１９３０]

中国が影響力工作を強めるための工作のひとつがプロパガンダを拡散させること。もうひとつが偽情報を拡散させること。３番目に国内外での検閲や監視、４番目に５Ｇとかいったインターネットインフラを中国にとって情報を抜き出しやすいようにすること。影響力工作をやっている特にメジャーな国は中国とロシア。ロシアの方が攻撃的で民主主義とか人権といった規範を切り崩そうという影響力工作を行っている。フランス軍関係シンクタンク「軍事学校戦略研究所」は中国の影響力工作の在り方がこれまでマイルドだったのがかなりアグレッシブになってきているということを論じている。

2022/01/20　報道１９３０[報道１９３０]

中国は沖縄駐留米軍に対する反感というものをうまく利用しながら日本、在日米軍への反発を広げることにより、結果的に日米同盟を沖縄と日本政府、日本の自衛隊と米軍の同盟関係に楔を打ち込もうとしている。東京にいるフランス大使も中国はフランス領ニューカレドニアでも独立派を使って同じようなことをやっていると言っている。

2022/01/20　BS-TBS[報道１９３０]

米国にはカードがない。中国も現状維持が結局楽。その間に進むのは北の核とミサイルの開発。それを認めた上で話をせざるを得ない存在に北朝鮮はなっていく。

2022/01/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

バイデン大統領は人気がなく、手詰まり感を見越した形での北朝鮮の挑発だった。トランプ大統領の間はミサイル発射も核実験もなかった。このまま北朝鮮がＩＣＢＭ、核実験まで突き進めば米国の政治の内政としてバイデン大統領の無能ぶりが目立ってしまう。バイデン大統領は効果的な対北朝鮮政策が出せておらず、足元をみられている。日本も同じ。

2022/01/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

人材育成のために一番重要なのは大学。日本の大学の現状は大きな問題を抱えている。コンピューターサイエンスのような分野では特に日本は遅れている。日本の大学は１９世紀から脱却していない。企業の間を人が動かなくてはいけない、産業構造が変わっていかなくてはいけない。そういった変化がなければ新しい分野に力を注ぐことが出来ない。

2022/01/19　BSフジ[プライムニュース]

質の問題はもちろん重要だが、量の問題も重要。賃金を上げるというのは重要、その元手になるものは付加価値。付加価値が成長しないと賃金は上がらない。台湾のＴＳＭＣはファウンドリー、半導体を作る企業。この設計は主として米国の企業がやっている。アップルは設計するが工場はない。それをＴＳＭＣが作る。半導体の時価総額トップにいる米国の企業はみな台湾に委託している。ＴＳＭＣの作っている半導体は他の国では作れない。

2022/01/19　BSフジ[プライムニュース]

（日本がＧＤＰ全体では）韓国に負けることはない。日本の経済をコロナ後の新しい経済社会を作っていくというところは強い危機感を持っているし、一昨年の経済白書の時、経済再生担当大臣だったが日本経済再生のラストチャンスという言い方をした。

2022/01/19　BSフジ[プライムニュース]

危機感を持つ必要は間違いなくある。日本の経済構造の中で、日本にいながら外貨を稼いで日本のＧＤＰを膨らませていく方向性に早く持っていく必要がある。

2022/01/19　BSフジ[プライムニュース]

韓国、台湾のこれまでの経済成長率は非常に高い。仮にそれが今後も続くとしたら２０４０年には韓国のＧＤＰが日本にかなり近づく。仮にそうなっては困る。何とかこのようなことが起こらないように我々は頑張らなくてはいけない。

2022/01/19　BSフジ[プライムニュース]

会食を短くしたり、人との接触を少なくするということがなぜ行われてきたのかと言えば、医療ひっぱくを防ぐため。医療崩壊を防ぐという目的でここ２年以上、このことが目の前に突き付けられてきた。ところがその医療供給体制に対してなんら改善の方向性もみられない中でまたもや人数制限、感染抑制しかないとしていることに違和感を覚える。少なくとも今、オミクロン株はとてつもない変異を繰り返して通常の風邪・コロナウイルスに近づいてきている。まん防等の特別扱いをした対策自体を改めるべき。

2022/01/19　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

オミクロン株の感染者というのは非常に多い。その割には重症者の数が少なく、軽症者や発症していない人たちが非常に多い。病院に入院させるわけにもいかず、宿泊療養、自宅療養になる。軽症者に対し今後どういうふうにコントロールしていくかの１点にかかっている。

2022/01/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

今回、目をひいたのは中国の支援表明の早さ。中国はトンガに以前から多大な融資をしていて、かなり関係を深めている。トンガの周辺国にはツバル、マーシャル諸島、パラオとか台湾と国交が結んでいる国もあり、それらの国々に台湾との国交を断絶させる動きに出るのではないかと懸念されている。地域的にも豪州や米国をつなぐシーレーンがあるので中国にとってはこの部分に戦略的な拠点を置くことは重要。

2022/01/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ＵＡＥは今回攻撃を受けたアブダビの他にドバイがあり、湾岸地域のマネーセンターになっている。アブダビの場合、原油も輸出しておりそこが正面切ってこのような形で攻撃の対象になり、混乱が広がっている。中東から遠く離れたアジアに住んでいても他人ごとではない。後ろにはサウジアラビアとイランが控えている。この状況がどう変わるかによって中東全体の対立の構図がどう変わってくるのか注視していく必要がある。

2022/01/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

「アンチワーク」は米国の製造業やサービス業の労働者を中心に見られる運動で、嫌な仕事を我慢せずに自営業に転じることを促したり、一旦やめることを勧めるような動き。１０代から２０代前半のＺ世代に特にその傾向が強い。「アンチワーク」族は中国の「寝そべり」族と共通しているという声もあるが、「アンチワーク」族の方が自分を見つめなおそうとしている点では前向き。ゴールドマンサックスなどがリポートで指摘するように経済への弊害は大きく、米国では労働市場参加率が６１．９％台で低迷しており、コロナ前の６３％台に回復する見込みは立っていない。そこで人手不足に直面する業界では例えば食肉生産のタイソンフーズ、物流のフェデックスが賃金を大幅に引き上げて対応しようとしているが、人員を補充できていない。今後揺り戻しもあるとみられるが、企業側は金にものを言わせることなく、無給の長期休暇制度など、働き方を大胆に見直す必要に迫られている。

2022/01/19　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

（１９年前）年収３００万円と恐怖感をあおり、本を売って儲けていると批判されたが、その通りの世の中になってしまった。このところ、それを通り越して非正社員だと年収１７０万円が平均というぐらい一気に収入が落ち込むということが日本で起きた。

2022/01/19　NHK総合・東京[おはよう日本]

年金をもらうことはできるが支給額は大幅に減る。１３万円に下がるなら１３万円なりの暮らしを。２０１９年金融庁の報告書では老後２０００万円相当が必要。年金が下がるなら５０００万円近い資金が必要。生活費を半減させるか亡くなるまで働き続けるしか解決の方法はない。

2022/01/19　NHK総合・東京[おはよう日本]

最近内戦という言葉が米国で飛び交っている。言葉が使われる頻度を見ると、１９６０年代よりも今の方がはるかに多い。それくらい分断を表現するときに内戦という言葉を使う以外に言葉がなくなってきている。閉塞感がそういう言葉を人々に使わせている状況にしている。米国は今まで何度も分断してきたので、米国の復元力に期待したいが不安を持たざるを得ない。

2022/01/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今の数年間は米国の現代史の中で大きな転換点にあるのかもしれない。

2022/01/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

現段階でも国民の間でバイデン大統領の年齢に対する不安を相当あって、本人は再選を狙うと言っているが、現実的には難しい。ハリス副大統領の評判が非常に悪いので、ハリスが筆頭候補という形にはならない。

2022/01/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

間違いなく去年の夏以降、一貫して核物質の生産を非常に急いで北朝鮮が行っている。これは金正恩総書記の号令である核兵器の大量生産の目標を実現するために、寧辺の原子力セクターをフル稼働させているということ。

2022/01/18　BS-TBS[報道１９３０]

本来、戦術核の開発というのは米国の抑止という意味合いが低いわけで、弾頭の小型化を含めて戦術核を持つということを北朝鮮が公然と言い出したというのは、実際に使用できる戦術核を視野に入れた兵器にハノイ会談以降は注力しているということ。

2022/01/18　BS-TBS[報道１９３０]

心配なのは円錐形の弾頭部分がどれだけ熱に耐えられるかということ。大気圏に再突入できるぐらいの能力まで完成したのだとすれば北朝鮮はミサイルの技術、再突入した時に安定して核爆弾を保持できる技術、核の小型化という３つが揃い、北朝鮮が目指すところに向かってしまう。

2022/01/18　BS-TBS[報道１９３０]

例えば風邪をひいた場合、みんながみんな病院にかかっているわけではなく、自分で治せると思っている人は病院には行かない。オミクロンの場合でも、そういう方々が少なからずいると思う。今現在、みんなが病院に殺到している状況。どういうふうな人は病院にかかるべきなのかというメッセージを誰かがきちっと決めてちゃんと説明してもらわないとみながパニックを起こしてしまう。

2022/01/18　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

ゼロコロナ政策を中国がやめたとしたら日本にとっては影響が大きくなるので、むしろゼロコロナ戦略でうまくやってほしい。中国が「ワクチンと治療薬を海外から買います」というふうになった場合、ものすごく巨大な市場が介入してくることになる。途上国も含めてこれからいろいろな所にワクチンが回らなければいけない時に、これがうまく回っていかなくなる。次に新しい株が出てきた時にもワクチンが新たに必要になるかもしれない。世界中がワクチンと治療薬の奪い合いになっていて今でさえも足りない。そこに中国が参入してきた時のことを考えてみて欲しい。

2022/01/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

今回の噴火は１９９１年に起きたフィリピン・ピナツボ山の噴火以来の大規模な噴火として世界経済への影響が気になる。専門家によると、気温が低下する可能性があり、そうなると１９９３年の冷夏のように農産物の被害が過去最大規模となってしまったことが思い出される。日本にとって最も影響が大きいのが海上輸送に支障が出る場合で、原油や穀物の輸送価格が上昇して国内の値上げの波に拍車がかかる可能性がある。

2022/01/18　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ロシアは新パイプラインを早く稼働させて儲けたいが、米国を筆頭にＮＡＴＯ側はロシアに甘い汁は吸わせないという立場。ドイツをはじめとした欧州諸国は古くからある南側のウクライナ経由のパイプラインに振り回されることなくノルドストリーム２でガス調達を安定させる狙いもあるが、相手がロシアということもあり、複雑な構図になっている。そのドイツは今回、エネルギー安全政策をめぐり連立政権内の温度差が浮き彫りになっている。緑の党のベーアボック外相はロシアからの輸入増加に慎重な立場。社会民主党はドイツのショルツ首相は民間主導のプロジェクトでありパイプラインを早く開通させたいのが本音。稼働が早まり過ぎるとドイツの連立政権のみならず、ＮＡＴＯ内部に深刻な亀裂を生む可能性がある。

2022/01/18　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

岸田首相がたぶん考えていることは、２０２４年９月３０日に総裁としての任期が来るがそこまでは完投するということ。その先のことについては今は考えていないと思っている、それが彼の最大の強み。

2022/01/17　BS-TBS[報道１９３０]

本来ならわれわれと一緒にやるはずのない安倍派（清和会）のみなさんが私の政権をど真ん中で支えてくれているという意味のことを岸田首相は言った。これは元々敵だったのに今は味方という意味。だからすぐに安倍元首相は「こんな冗談を言う人ではなかった」と反応した。ところが記者団は別の言葉「安倍首相に選挙に勝つ秘訣を自分は教わっていない」という言葉に安倍元首相が反応したかのように取り上げてしまった。

2022/01/17　BS-TBS[報道１９３０]

歴史を振り返りますと、面白いことが色々と見えてきます、当時の党風刷新連盟（清和会＝今の安倍派）は、当時の宏池会・池田勇人総理の所得倍増論に反対するために立ち上がった組織であるという話を聞いたことがあります、しかしそれから６０年近くが経って、大変ありがたいことに清和政策研究会の皆様方は、岸田内閣の新しい資本主義をしっかりと支えていただいている、これは本当にありがたいこと。

2022/01/17　BS-TBS[報道１９３０]

経済をどうするのか。雇用調整助成金も約５兆円供給して企業には雇用を守ってもらった。一方で、雇用保険の積立金は空になった。欧米を見ていると経済を回さないといつまでも国がお金を配り続けているという限界はあると感じている。部分的なロックダウンはあるにしても以前やったようなロックダウンはやっていない。米国は１日２０００人亡くなっている中で経済と感染管理をやっていくのか試行錯誤でやっている。日本もオミクロン株の特性がもっと分かるまである程度増えるスピードを鈍化させれば医療機関などが対応できる。

2022/01/17　BSフジ[プライムニュース]

岸田総理はトップダウンとボトムアップをその時々によって使い分けるとおっしゃっている、聞く力と言っているが、聞き流す力と聞く力というふうに対比して、自分は総理なんだから自分が決めるという部分がすごく前に出てきている。

2022/01/17　BS-TBS[報道１９３０]

無症状の人もたくさんおり、おそらく感染が広がっている。中国の場合、中国製ワクチンを中心に打っていて、それがオミクロンに対して効果が弱いのではないかと言われている。ブースター接種もほとんどされていない状況であり、広がりだすとかなり大きな感染爆発を起こす可能性もある。

2022/01/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

北京市内ではオミクロン株がかなり広がっている可能性がある。北京五輪が近く、習近平指導部は相当神経を尖らせているが、３桁規模の感染者数にならないと北京市全体のロックダウンの可能性は低いとみられる。

2022/01/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

メッセンジャーＲＮＡワクチンという非常にいいワクチンに頼らずに中国は自国開発のワクチンにこだわっている。結果としてワクチンとか治療薬で抑えるという戦略が取れずにその前の段階であるロックダウンと検査という薬がない段階の戦略を取らざるを得ない。

2022/01/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

おそらく北京五輪が終わるまで中国は北京の感染者数を隠してしまい、出てこないと思う。そういう意味では隠すことができる国。

2022/01/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ゼロコロナ政策に固執することができた最後の国の一つが中国だった。英米というのはこれとは逆に、例えば英国の１００万人あたりの死者数を見ても、日本よりはるかに多いことでもわかるように、そういうことにでも耐えてでも国を動かしていくという創造的破壊をずっとしてきた。日本はこうした大きな大局観の中でどの程度のバランスまで耐えられるのかという議論をしてこなかった。中国と米国の間に日本が合意できるポイントがあるのかを議論しなくてはいけない。

2022/01/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

オミクロン株がどういう特性を持っているのかまだわからない部分がある。日本の場合、３回目のブースターショットが打たれるべき高齢者の方に十分されていないということもある。感染がどんどん増え続けている中で取り扱いを変えるというのは現場が大混乱するので変えるべきではない。

2022/01/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

インフルエンザの場合はインフルエンザウイルスそのものが肺炎を起こすわけではなく、二次感染。インフルエンザによって上気道が荒れた時に細菌が入り込んで細菌性肺炎を起こしてしまい、それで亡くなる。コロナウイルスの場合はコロナウイルスそのものが肺炎を引き起こす。その特性の頻度が下がったとはいえ、オミクロン株にも引き継がれていると考えておくべき。

2022/01/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

都の病床使用率のグラフは直線的に増えている。このペースで今後も進むと考えればきょう、あす中にはまん延防止措置を要請する基準２０％の病床使用率に達する。このペースのままで行くと５０％になるのは２２日後で、２月初旬には緊急事態宣言の基準に達する。

2022/01/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

習近平政権発足と同時に生産年齢人口が減り始めた。総人口も遠からず減り始める。中国の場合、高齢化の影響が（日本よりも）かなり重くなり、年金とか医療費の給付が増えるので、財政がだんだん厳しくなってくる。ＩＭＦの数字を見ると近年、中国のプライマリーバランスの赤字が拡大している。これはこれから中国政府の借金がどんどん増えていくということを示している。中長期の問題でいうと、民間企業に対する統制強化がイノベーションの妨げになる懸念もある。日本経済センターは米中のＧＤＰについて２０３３年頃に中国が米国を抜くが、２０５０年には米国が再び中国を逆転するという見立てを出している。

2022/01/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

習近平政権のもとでは規制強化がニューノーマルになりつつあり、それによって市場が歪められ、経済が下押し圧力を受けるリスクに注意が必要となる。中国の場合不動産セクターがＧＤＰの４分の１とか３割と言われているぐらい影響力があるが、不動産融資規制をきっかけに今、新築マンションの値段が下がり始めている。地方都市だけでなく巨大都市の価格も下がり始めている。これが続くと金融への影響が心配される。一方で、習近平政権は下がり過ぎた住宅価格に国民が不満を抱いているということの方に意識を向けている。不動産市場の低迷が続くと不動産開発に大きく依存してきた中央政府の財政への影響、地方財政への影響が懸念される。

2022/01/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

先週、世界銀行が発表した中国の成長見通しではこれまでの予測から０．５ポイントも引き下げて５．１％にした。それとは別にゴールドマンサックスも見通しを出したが、これまで４．８％だったのを４．３％まで引き下げた。

2022/01/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

共同富裕に向けた税制改正が進まない理由としては政治の壁というものがある。裏も含めた所得とか、資産の把握というのは中国共産党党内のヒエラルキー・上下関係が絡んでくるので、なかなか税務署マターでは済まなくなる。誰をターゲットにするかはトップの政治判断次第ということになるという矛盾を中国は抱えている。

2022/01/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ユーラシアグループが２０２２年の１０大リスクのトップにしたのが中国の「ゼロコロナ政策の失敗」。中国ではコロナの完全な封じ込めができずに都市封鎖が広がり、サプライチェーンの混乱が世界に悪影響を及ぼしている。中国のワクチンは感染を防ぐ効果が弱いと言われており、そこに感染力の強いオミクロン株が入ってきた。国民のほとんどが抗体をもっていないのでコロナからの出口が逆に遠のいている。北京、天津、西安、安陽、上海などにオミクロン株の感染が広がっているが、オミクロン株の感染は北京でも確認された。北京五輪の開幕まであと２週間しかないが、その前に春節が来る。感染がさらに増え、都市封鎖が広がるとサプライチェーンへの影響はさらに深刻なものになる。

2022/01/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

抑止力は政治的なメッセージでもある。日本が何らかの方策を示していくことが中国や北朝鮮に対するメッセージになると同時に、日米同盟を堅持していくことが政治的なメッセージにもなる。

2022/01/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

極超音速ミサイルであっても日本が手も足も出ないというわけではない。適切にミサイル防衛システムをアップグレードしていけば、少なくとも北朝鮮の限定的なミサイル攻撃であれば撃ち落とせる。日本でもし核爆発が起きたら、米国が報復するという二段構えで来ているのだから、日米安保体制をこれからも維持していくことで対処できる。

2022/01/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

冷戦終結後に米国はミサイル防衛を重視し過ぎて本来持っているミサイル開発をおざなりにしてしまった。中国は極超音速ミサイルの実験を過去１０年で数百回やってきたが、米国は１０回ぐらいしかやっていない。冷戦後に中国やロシアを甘く見たツケが今になって回ってきている。

2022/01/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中国とロシアがある程度の目処をつけて実戦配備していることは間違いない。全く迎撃できないというわけではなく、２つとも最終段階では迎撃は可能。ただし、数多く打たれてしまうと現実的に迎撃は難しくなる。いま改めて米国が極超音速ミサイルを開発したのは中国やロシアのミサイル防衛システムを突破する必要が出てきたからである。

2022/01/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

茂木幹事長はＧ７で日本は最も厳しい水準の水際対策と言っていたが、まさに在日米軍基地という大穴があいていた。昨年９月以来、米軍は出国時の検査をやっていなかった。それを日本側に知らせずに日本側も確認しなかった。昨年１２月に沖縄・玉城知事が米軍関係者の入国停止、基地からの外出禁止を米軍に求めるよう首相に申し入れたのに当初は米軍基地由来の感染であることすら認めなかった。こうした姿勢が感染を広げる一因となった。年が明けてからようやく外出制限が始まったが、遅すぎた。日米地位協定で、検疫が米軍任せで、日本側が関与できないということは大問題であり、これでは国民の命が守れないし、主権の侵害。抜本改定の議論を国会で始めるべき。

2022/01/16　NHK総合・東京[日曜討論]

岸田総理は最悪の事態を想定して万全の体制を備えると言っていたのに、第５波から３か月の準備期間があったのに備えは不十分だった。ワクチンは本当に遅れていてこのままではオミクロンの拡大に間に合わない。無料検査を打ち出したが自治体任せであり、国は件数も陽性者数も把握していない。第一にやるべきことは迅速で安全なワクチン接種を進めること。２つ目に国の責任でＰＣＲ検査をいつでも誰でも無料で受けられるようにして検査を徹底的にやること。３つ目に保健所、地域の開業医、病院に対する支援を緊急に行うこと。第５波で２００人以上の方が自宅で亡くなっている。こうしたことを絶対に繰り返さないよう国の責任が求められる。

2022/01/16　NHK総合・東京[日曜討論]

オミクロンの性質を冷静に分析して社会経済活動を止めないということも大事になってくる。感染力が非常に強くて早い一方で欧米ではピークに達しているという話もある。ワクチンを前倒しすることも大事だが、ワクチン接種がピークに間に合わない可能性がある。しっかりとエッセンシャルワーカーや高齢者に打っていくべき。頻繁に検査をして濃厚接触者の定義も見直す必要がある。陰性だったら濃厚接触者を解除していくという発想も必要。

2022/01/16　NHK総合・東京[日曜討論]

これまでの隔離や行動制限を中心とした公衆衛生中心の戦略から、医療をしっかりと整えて、早期発見・早期治療をしていけるような体制・法整備に変えてこれを進めていくべき。先日もコロナの提言書を政府に出させていただいた。感染症法の改正議論は先送りになりそうだが、これを進めていくべき。指定感染症の分類の議論も先送りにせずに今国会で進めるべき。

2022/01/16　NHK総合・東京[日曜討論]

オミクロン株の重症化率は低いが、余談を許さない状況だと思っている。感染者数が爆発的に増えて行けば、それだけ母数が増えることになるので深刻。これまでも助かるはずの命が助からなかった反省や教訓があるはず。重症者が入院するための病床をしっかりと確保していくことが必要だが、政府は今回、病床確保のための改正案の提出を見送った。一刻も早くもう一回議論するべき。　

2022/01/16　NHK総合・東京[日曜討論]

オミクロン株は欧米でもすごい勢いで増えている。米国で１日１００万人、フランスで３０万人、英国で２０万人。日本でも年末年始から全国各地で感染の急拡大が続いている。最大限の警戒・対策が必要だと思っている。海外の事例や専門家の分析では感染力は非常に高いが、重症化率は低いという特性も明らかになりつつある。政府として状況の変化に応じながらしっかりと対応をしてきている。政府与野党連絡協議会については前向きに考えていきたい。

2022/01/16　NHK総合・東京[日曜討論]

かなりの衝撃波が出たということまではわかっている。それによって日本では気圧もだいぶ上がったというデータも出ている。そういうものがどういう風に絡みあって津波をもたらしたのかは今のところまったくわかっていない。

2022/01/16　TBSテレビ[サンデーモーニング]

カーボンニュートラルは日本でも線状降水帯、猛暑が続いて山火事が起き、なかなか消えないだとか、やはりこれは温暖化が要因であろうということで、世界で温暖化対策をやらなければならないギリギリのタイミングだったと思う。国会で宣言した時は、相談するとものすごく議論になることがわかっていたので、誰にも相談しなかった。不思議なことに宣言した後、誰からも苦情がなかった。これにはびっくりした。デジタル庁についてはこれから長い間、デジタルの時代だと言われて久しかったが、現実には国も地方もシステムがバラバラでそこを推進する場所もまったくなかった。これ以上世界に後れをとると大変なことになるとの思いでとにかく１年以内に成立させるということで９月１日からスタートさせた。

2022/01/16　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

普通に考えれば、例え中国や北朝鮮が脅威であっても１か所に米軍基地を置くことはリスクがあまりにも大きい。地理的な関係だけが基地を置いておく重要なファクターではない。日米安保がどうしても必要ならば、基地をみなで許容しなければならない。２番目として、「沖縄は本土におんぶにだっこで、甘えるな」という議論があるが、イタリアやドイツと比べても日本では基地に管理権が及ばない。ＮＡＴＯ最大の米軍基地があるドイツのラムシュタインでは市長が通行券を持っていて中に出入りでき、今回のようなオミクロンあるいはコロナで日本で見られたような状況はありえない。政府がやるべきことをやった上で沖縄にやってもらうのであれば筋は通る。地位協定でも敗戦国であるイタリアやドイツに比べて米国に対してモノが言えないという状況は是正が必要。

2022/01/16　TBSテレビ[サンデーモーニング]

例えばファイザーなら、世界的な治験をやる。日系人も留学生も入れて治験をするが世界の国々はそこで許可がおりればそれをそのまま使う。日本はその他に国内でもう一度治験をきちんとやるという方向性なので、国会でも国内での治験をやるべきだとの付帯決議もついた。ある意味で遅れるのはやむを得ない。役所に聞いたら治験をやると通常は１年かかると言っていた。１年は待てないので半年にし、それを繰り上げて３か月にした。国際治験で日本も緊急承認を認める仕組みを作るべき。世界はそれで動いている。緊急承認をして、早く打ち、弊害が出たらそこで止めるとかそういう逆の発想が必要だと痛切に感じた。

2022/01/16　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

コロナ対策をしっかりやることが私の最大の使命だと思っていた。

2022/01/16　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

ファイザーの方が人気があり、ファイザーになるまで待っているという人がいる。早く打てる人はどちらのワクチンでもいいので早く打ってほしい。　

2022/01/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本ではワクチンの義務化は難しいが、ワクチン３回を打ってもらえば様々な活動がかなり認められる。打っていない方は検査を頻繁にやっていただく。

2022/01/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

２類か５類かではなく、正解は間にある。５類にしてしまうと国・行政は全く関与できなくなり、開業医や医療機関にお任せになってしまう。

2022/01/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

第６波を乗り越えれば、かなり平穏な時が来るのではないかという風に思っているが、第６波の拡大が急過ぎるため、いろいろなところに支障をきたしている。いかに社会生活を守っていけるのかということを考えていく必要がある。多くの人が知らないうちに感染していることもあるので、周りが感染すればある程度終息していく。感染スピードが速いので落ちるのも速いだろう。

2022/01/16　TBSテレビ[サンデーモーニング]

抗原検査を多用していくべき。例えば飲食に行くにも当日に検査をやってもらえれば今は１０分から１５分で結果が出る。陰性証明がスマホに写真付きでいくような仕組みもできているので、こういうものを使って動かしていく。その都度検査をして社外活動を動かしていくということを東京でもどんどんやっていくべき。

2022/01/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

噴火の大きさが関東地方一円に広がるぐらいの大きさで、この規模の噴火は世界で１００年に１度あるかないかの非常に大きな噴火。この火山灰の雲の下で何が起きたのかというのが知りたいがトンガからの情報がなく、まったくわからない。輪っかが広がっているが、大きな空振が気圧の変化として日本にも伝わったとみられる。

2022/01/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

心配なのは沖縄の感染拡大。沖縄の感染者数も１８２９人と過去最多になっている。林外相に質問する機会があったが、「在日米軍基地が要因の一つである可能性は否定できない」と林外相は答えていた。地位協定の見直しについては「ない」とまるで日米地位協定が日本国憲法よりも上の法律みたいな言い方だった。在日米軍基地での感染者数でいうと沖縄の基地に次いで岩国基地の感染が多い。海兵隊部隊の大規模移動で感染拡大の起点になったのではないかという指摘が聞かれる。地位協定の不平等性についてはぜひとも独立国家、主権国家らしく考えてもらいたい。そもそもコロナで基地が麻痺すると安全保障上も問題がある。

2022/01/15　TBSテレビ[報道特集]

北朝鮮は日本からすると迎撃が難しいミサイル実験をやっている。今のところ、迎撃は不可能である。そのため、電磁力で飛ばすレールガンなどという新しい迎撃ミサイルの話が出てきているが、実はこれは米国が断念したもので、日本で実用化できるかどうかは不透明。本命として専門家は敵基地攻撃能力、つまり反撃能力をつけて抑止力をつけることを推している。参院選までは政治的にこれを封印し、ことし後半に、国民的な議論になっていく可能性がある。

2022/01/14　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ＦＲＢ・ブレイナード理事というと、金融の引き締めに対しては慎重派で、いわゆるハト派。そういう人が「物価上昇率を目標値まで引き下げることにコミットしている」とか、「われわれは強力な手段を持っている」などと、かなりタカ派的発言をしたことからＦＲＢの新体制は想定以上に引き締めに走るのではないかという警戒感が広がった。政治的な側面もあり、ブレイナード理事を副議長に選んだバイデン政権の政治的な意図を汲みとった。バイデン大統領が今年秋の中間選挙で不利なのは特にガソリン価格、住宅価格が上がっていること。そこをなんとかしたいと考えている。そういう中でパウエルとブレイナードの組み合わせというのが想定以上に利上げに走るのではないかという懸念が浮上している。それが世界経済の状況も踏まえた合理的な選択であれば問題はないが、政治的な意図が入るのだとすれば国内は大丈夫でも他国が迷惑することになる。

2022/01/14　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

宇宙利用の国際的なルールが甘いまま放置されている。各国政府が締結し拘束力があるのが宇宙条約で、核兵器などの大量破壊兵器の配備を禁止している。それ以外の兵器の細かい規制はなく、中国や米国、インドも過去に衛星破壊実験を行っている。また衛星の運用については、各国の宇宙機関による組織が運用終了後２５年で大気圏に突入させるなどして、ごみにしないことを求めるガイドラインを定めている。しかし真面目に取り組む国は多くない。法的拘束力がないうえ、大気圏に突入させるには燃料噴射が必要で、衛星の寿命がかなり短くなってしまうからであり、規制強化には各国とも及び腰となっている。

2022/01/14　時論公論[NHK総合・東京]

日本・韓国・米国のミサイル防衛技術が向上している中、北朝鮮は「国防５か年計画」に沿って様々な兵器の多角化の開発を進めている。日本政府が特に注目しているのは「多弾頭個別誘導技術」で、複数の弾頭を積むことができ、飛ばすと複数の弾頭のひとつひとつが別々の目標に対して狙いをつけて、投射できる。これはロシアや米国も導入している。この他、「極超音速滑空体」や「水中・地上の固体燃料ＩＣＢＭ」があるが、実戦で使うには技術的な信頼性も含めて不十分な部分が多いと政府は分析している。

2022/01/14　BS1[国際報道２０２２]

冬季北京オリンピックは至上命令であり、習近平が党と国家の一大事と位置付けているので、「何が何でもやれ」ということ。「ゼロコロナ」という言い方は誤解されており、習近平はウイルスがゼロにできるというようなことはもう言っていない。ゼロにするということではなく、早期に対策を打つという意味でもっと柔軟にやっていくということ。デルタ株が流行り過ぎた辺りから長期戦という位置づけになっている。ただ皆の気持ちが緩んでしまうので「コロナとの共存」という言い方は絶対にしたくない。

2022/01/14　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

問題の根幹は日本が米国と喧嘩できないというところにある。イタリアは「俺たちはバチカンを持っている。キリスト教の中心地なのだから米国は我々に絶対従う」とまで言っている。要するにイタリアはバチカンに守られているので米国と喧嘩できる。核は落ちない。米軍も喜んでイタリアにいる。ドイツはドイツで歴史的に見るとドイツ人は米国のアングロサクソンの仲間である。ところが日本の場合は、米国と全く何も関係なくアジアの国なので、ＡＳＥＡＮ、台湾も韓国とかをもっと引き入れて米国に喧嘩をするぐらいの交渉力を持たないと地位協定は変わらない。中国も力を伸ばしてきているので米国を（日本から）捕まえて絶対に逃がさないようにしないと逃げていく可能性がある。喧嘩外交のバーゲニングチップを日本は持っていない。

2022/01/14　BSフジ[プライムニュース]

党内で在庫があるのだからワクチンを早く打つべきだと言ってきたが、厚労省はこれを受け付けなかった。１つの理由は不公平感。在庫が少ない所はそれだけ熱心に効果的に接種をやったために少なくなっている。そういうところはブースターが打てず、極めて不利な条件下に置かれている。在庫がたくさんあるような地域が先にブースター接種を始めてしまう。そういう状況で不公平感が国内に広がることに対する１つの懸念というのが厚労省の中には大きかった。

2022/01/14　BS-TBS[報道１９３０]

オミクロン株の流行は確かに読めなかったと思うが、流行が始まった時点であきらかに方向転換して、なりふり構わないくらいの方向転換をしてもらうのが本当のあるべき姿だった。

2022/01/14　BS-TBS[報道１９３０]

ＯＥＣＤが加盟３６か国のワクチン３回目接種率の進行状況をまとめている。５か国が５０％以上の接種を終えている。１位は、チリで６１％。米国は２６位で２３．１％と接種が進んでいない。日本は、断トツの最下位で、１％にも満たない。

2022/01/14　BS-TBS[報道１９３０]

１０月、１１月、１２月と日本の感染者はほとんどゼロに近いところまで行っていたのでオミクロンの急激な感染の拡大に対しては準備不足だった。ファイザー、モデルナと交渉して「１月の上旬までにこれだけの量のワクチンを確実に輸入させてくれ」という交渉を年末からやっていたが、バイデン大統領も国内でワクチンを必死で打とうとして国内需要が広がっており、ファイザーも米国国内を優先させるため、日本までなかなか回ってこなかった。ここが国産ワクチンを持っていない日本の弱点だった。

2022/01/14　BS-TBS[報道１９３０]

われわれは去年１２月からブースター接種を早くしろと言ってきた。在庫がどのくらいあるのかということを強く政府に問うたら、１２月７日に「３回目のワクチン接種の在庫は３８００万回分ある」と答えたので、１２月１３日の予算委員会で岸田総理に「在庫があるのだから、もっと早く打って欲しい」と言ったところ、ずっと動かなかった。今、日本でブースター接種を終えているのは１１１万人。在庫があるのに３％しか打っていない。昨年１２月の時点できちっと在庫を全部吐き出して徹底的にブースター接種の促進をするべきだった。

2022/01/14　BS-TBS[報道１９３０]

ワクチンの在庫というのは医療機関の在庫なので数が明確に測定できていなかった。不明確な在庫の数でブースター接種を始めてしまうと、それぞれの地域の中であっという間に供給不足に陥る。そういう状況になった時に国民の間に不安やパニック、批判が出てくる。そういう状況を避けて入荷スピードに関わる見通しが立ってから在庫というのを活用する方針を立てていた。その判断が遅れた。

2022/01/14　BS-TBS[報道１９３０]

ワクチンに対する過信があった。日本政府は舐められている。去年７月に日本政府と在日米軍の間で共同声明で、米軍も現地の日本のルールに従うと発表している。一方的に変更して何も言わなかった。外務省にも責任の一端はある。

2022/01/14　BSフジ[プライムニュース]

政権の転換点。岸田政権の方が色んなことで忙しく、恐らく根幹まで進言する人がいなかった。米国大使館の方もちょうど大使の交代期で領事がそれほど動いていない。外務省とも官同士のコミュニケーションが薄くなって油断しているところにこういう事象があったのではないか。官邸と官僚の疎通が少し薄くなっている。

2022/01/14　BSフジ[プライムニュース]

インフルエンザの患者もコロナの患者も診てきたが、インフルエンザには別にかかってもいいが、後遺症のこともありコロナには絶対にかかりたくない。どの医者もコロナとインフルエンザが同じだとは絶対に思っていない。

2022/01/14　BS-TBS[報道１９３０]

米国の制裁への反発というより、淡々と開発している。米国、日本が進めていたミサイルディフェンス、いわゆる拒否的抑止が終わった。今は懲罰的抑止に入っている。そうでないと北朝鮮、中国のミサイルは抑止できない。北朝鮮、中国、ロシアまで極超音速ミサイルを開発している。それに対して迎撃するのは極めて難しい。したがって敵基地攻撃能力、ＩＮＦが必要。そうしないと太刀打ちできない。

2022/01/14　BSフジ[プライムニュース]

おそらく開発計画があって、それに基づいて淡々と実験をしている。米国の影響とか国連、韓国の評価は関係なく、計画にのっとってやっている。もうすぐ北京五輪があるので、その前にやらないといけない。飛行高度が３６ｋｍというと、かなり低くて見つけるのが大変。どんどん低く変速軌道で次から次へと撃ってきている。日米が持っているミサイル防衛も非常にやりづらい高さ。ＰＡＣ３よりも上でイージス艦よりも下と、ちょうど日米のギャップの部分を突いてきている。

2022/01/14　BSフジ[プライムニュース]

５類へ見直しするタイミングは今ではない。ワクチンのブースター接種もほとんどの人が７０％～８０％に行きわたり薬も潤沢にあり、そのお金を国で負担することができる時であれば５類的な方向に持っていくのもいいが、５類でなくなれば国がお金を負担することもなくなり国民の負担となる。むしろ２類の中で変えられるところを変えて新しい分類を作るべき。

2022/01/14　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

全世界のＧＤＰの成長に占める中国経済の伸びの割合について、コロナ前は３分の１もあったが、２０２１年は４分の１になりそう。米中貿易摩擦の長期化もあり、中国は自給自足体制への転換を急いでいるが、他国との結びつきをその過程で意図的に弱めようとしている。以前ならば中国の成長率にインドなど、他の新興国が強く連動していたが、そうした相関関係も弱まっている。注目したいのが少子化の加速で、日本をはじめとした先進国と並んで中国の人口減少が急速に進んでいて、中国は労働力の減少に直面している。さらに習近平主席は格差是正に力を入れており、ＩＴ企業や金融、学習塾にまで規制を強めている。米国だけでなく欧州まで経済制裁の波が及んだ場合、中国の景気腰折れリスクも想定しておく必要がある。

2022/01/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本では、食品、電気、ガスが値上がりする中、４月以降には物価全体の上昇率が一時的に２％を上回る局面が予想される。米国の利上げが加速されれば、円安が進み、国内の物価高も進んだ場合、企業業績から家計にまでマイナスの影響が及ぶ可能性がある。日本は重要物資の安定確保をどう図るかが課題で、次の経済成長の糧をどこに求めるのか、政府がどうやって人々の暮らしを守るのか、重い課題がのしかかっている。

2022/01/13　NHK総合・東京[時論公論]

今出ている経口薬は財務省から出向している官邸官僚が見つけてメルク社の日本法人と契約をした。うがった見方をすると、これがうまく行ったので、ちょっと宣伝し過ぎた。つまりワクチンの供給の方が遅れているので経口薬の話を先行させた。

2022/01/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本がＲＣＥＰ加盟国の中で最も恩恵を受ける理由はＲＣＥＰよりも前にあった協定の存在と基本関税率の組み合わせが大きい。ＡＳＥＡＮ１０か国と他の５か国は１０年ぐらい前から個別にＦＴＡ協定を結んでいた。今回ＲＣＥＰで実現した関税削減の大半は日本と中国と韓国の貿易の間に適用されたことになる。日本にはもともと基本関税率がなく、ゼロの国だが、他方中国や韓国は基本関税率が相対的に高い。そこに多く輸出している日本がＲＣＥＰで恩恵を一番受ける形となる。

2022/01/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ウクライナについてロシアは小競り合い程度にとどめて、ＮＡＴＯを脅しながらウクライナを不安定化させたいという狙いがある。こうした長期戦でじわじわと欧米諸国のウクライナへの支持を弱めさせるのが狙い。このような陽動戦術はプーチン大統領にとってはお手の物。一方で中国の台湾への侵攻リスクは来年以降に含みを持たせつつも、半導体をはじめとした経済制裁を強められた場合、中国経済がもたないので台湾侵攻はないというふうに見られている。しかし、秋の共産党大会で異例の３期目を目指す習近平主席が功績を遺すために台湾併合を狙っているという観測も絶えない。今年なくとも中国が米国に頼らなくても経済面でやっていけるという自信を持った時が一番怖い。

2022/01/13　BSテレ東[ 日経モーニングプラスＦＴ]

世界中の物価が上がっている状況。昨年後半からこれが激しくなってきた。数％程度と思っていたら１０％近い値上げで、予測を上回るペースで進んでいる。これまでうすうすわかってはいたが、今回のコロナで露呈してしまった。日本は給料がなかなか上がっていないので買い負けしてしまう状態。全世界的に物価が上がっているが、欧米ではその分給料も上がっているのでなんとかなっている。日本は給料が上がらない状態なので家計に直接響くことになる。（日本の）会社の業績は確かに上がってはいるが、人件費を削減したり、減税の効果であったり、他の要因が多く、人件費をねん出できるほど儲かっているかといえば実態はそうではない。

2022/01/12　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

会社の業績は全体的に良くなっているのに、それが賃金に跳ね返っていないのが問題。

2022/01/12　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

力でコロナを抑え込む（ゼロコロナ）というのはよく考えると、感染症対策ではなく、中国の場合では特に、北京五輪をとにかく成功させて、秋の共産党大会で習近平国家主席の３期目につなげたいという政治的な思惑を実現するための策のようにしか見えない。

2022/01/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ＦＲＢにはどんどん金融の引き締め方向に舵を切るというタカ派懸念がある。ＦＲＢ・パウエル議長は今回の議会証言で高いインフレ率が定着するのを防ぐために政策手段を用いていくとわりとはっきりと言っている。これは金融政策の主眼をインフレ抑制に完全に置いていくと言っていることに等しい。その背景にあるのが米国の経済についてかなりしっかりとした手ごたえを感じていることがある。「大量の量的緩和を含めた緩和的な金融政策はもはや必要ない」ということまで、パウエル議長は言っている。そうすると今年３月に量的緩和を終えてすぐに利上げという話がマーケットでは膨らんできている。さらにその先にある保有資産の縮小の議論というのが１月下旬のＦＯＭＣでかなり熱い議論となりそう。

2022/01/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本にいろんな自動車メーカーがある。そこが異業種のソニーとかアップルとかと組んでいく。こういうことを進めていくことがいい。

2022/01/11　BS-TBS[報道１９３０]

世界がそういう方向を向いているので、おそらくＥＶが主流になっていくのだろう。他方で大きなトラックは馬力があるので、それを電池でやろうと思うと相当重い電池を搭載しないといけない。これには水素の方が向いている。一気に電気に行くわけではなく、ハイブリッドもまだまだ行ける余地はある。そういう意味でいろいろにらみながらやっていくトヨタの戦略は正しい。

2022/01/11　BS-TBS[報道１９３０]

２０年前は夢の壁かけテレビはプラズマだと思っていたら、そういう未来は来なかった。誰も液晶がこんなに伸びるとは思っていなかった。そういうことを考えると、夢の脱炭素自動車はＥＶだとは限らないのではないかというのが今の段階。

2022/01/11　BS-TBS[報道１９３０]

ソニーが電気自動車の分野に参入することは驚きではない。もともとソニーという会社は何をするか決めて作られた会社ではない。最初は炊飯器を作ろうとして失敗して、テープレコーダーをやった会社であり、何をやってもおかしくない。１９６０年代からソニーは車用のラジオ、カセットテープ、テレビというものを出している。むしろその市場を取り戻しに行っている。

2022/01/11　BS-TBS[報道１９３０]

岸田総理はしたたかな外交を展開すると言っているが、中国側からこれが弱さと認識されないようにしてもらいたい。１９８９年天安門事件の時は、日本が西側の一番弱いわっかだと彼らは判断し、そこを断ち切ったと中国は言っている。弱さとみられるようなことは絶対にやってほしくはない。

2022/01/09　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

昨年の１２月２５日に異例のタイミングでウイグル自治区のトップの人事が発表された。この人事は習近平の狙いの本丸と言ってもいい。テスラのショールーム開設発表とハイテク化という意味では連動している。新たなトップとなった馬興瑞省長はデジタルやハイテク技術に詳しい辣腕の持ち主で、広東省をものすごく経済発展させた。したがって新疆ウイグル自治区も経済発展させるということが狙いだとみられている。馬興瑞省長は中国のシリコンバレーと呼ばれる深センを米国に恐れられるほどハイテク都市に成長させた人物でもある。

2022/01/09　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

トランプ前大統領の時代にコロナで死んだ米国人は４０万人いた。バイデン大統領は（これを批判し）独立記念日までにコロナを終わらせてみせると言った。ところが終わらせるどころかバイデン大統領になってから４０万人以上の死者を出してしまった。

2022/01/09　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中国のＥＶ販売台数というのは世界一で米国の３倍。テスラのＥＶ売上げも世界一。中国とテスラの利害関係が一致した。テスラのＥＶの４３％はテスラの上海工場で生産された。テスラ自身も２０１３年から中国に入ったが２０１５年に習近平の母校・清華大学に顧問委員会というのがあるが、そのメンバーにイーロンマスクが入った。それからテスラは急激な勢いを見せ始めた。習近平とマスクはペアで動いている。このことを注意して見ていく必要がある。

2022/01/09　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

台湾と日本は第一列島線でつながっている。台湾が仮に中国のコントロール下になると米国の安全保障政策と日本の安全保障政策は根本的に崩れてしまう。ラトナー国防次官補は１２月の公聴会で「台湾はアンカーだ」と言った。つまり軍事戦略的に大事な重しであるということを初めて言った。

2022/01/09　BS朝日[激論！クロスファイア]

今回の２＋２で一番大きいのは日本が自分で軍事力を強めてやるということに加え、今までは矛は米国で、盾は日本だったのが、冷戦の頃のヨーロッパと同じように日本は矛もやるという約束をしたこと。

2022/01/09　BS朝日[激論！クロスファイア]

ドイツとロシアにはウクライナ経由のパイプラインがあるが、新たにウクライナ経由ではない海底パイプラインがほぼできあがっている。これをやるかやらないかが実は交渉のカードになっている。ドイツの弱いところはエネルギーをロシアに頼っていること。これを止めてしまうと欧州全体の経済が悪くなる。こういうのが人質になっている。メルケル首相が引退してドイツの新しい指導者の力は未知数である。その辺りもプーチン大統領は見ている。

2022/01/09　BS朝日[激論！クロスファイア]

バイデン大統領がリベラルな政策や議員グループにくみする方向にいきすぎた。巨額の財政出動が必要な政策をまとめようと思っても民主党内がまとまらない。中道的な人が反旗を翻している。

2022/01/09　BS朝日[激論！クロスファイア]

いろんな意味で（米国が内向きになっている今の状況は）プーチン大統領にとってはチャンス。逆に言えばバイデン大統領にとっては自分の求心力を見せられるかどうかの正念場となっているが、その割には弱く、人気も出ない。

2022/01/09　BS朝日[激論！クロスファイア]

高齢者の中和抗体が落ちてきている。ある意味ノーガードで、ブースター接種をもっと急ぐ必要がある。経口治療薬も既に配られているのは５０００～６０００（薬）しかない。いたずらに経済活動を抑制しないようなやり方をいかに維持していくかがポイント。

2022/01/09　NHK総合・東京[日曜討論]

経済成長は先進国の中で日本は遅れている。これをどうやって回復させるのかが一番の焦点となる。心配なのはスタグフレーション。米国は今、インフレ基調で賃金もインフレで上がっているが、日本の場合は賃金が上がらないのに原油価格・原材料価格だけが上がっている。いわゆる７０年代のようなスタグフレーションが起こる可能性がある。例えば原油価格の高騰についてはトリガー条項の凍結解除でガソリン価格をリッター２５円１０銭引き下げようという法案を出している。消費税の時限的な減税法案など消費や投資を促すような政策・法案をどんどん前に進めていくべき。

2022/01/09　NHK総合・東京[日曜討論]

新時代リアリズム外交には３本の柱がある。１つは私たちが大事にしてきた普遍的な価値、自由や民主主義、法の支配、人権を大事にしていく。２つ目の柱としては気候変動、コロナ対策、軍縮、不拡散、地球規模の課題への取り組み。３本目は厳しい安全保障環境を考えた時に政治の責任として国民の命や暮らしを守るための安全保障体制。この３つの柱を中心に外交を進めていく。言ってみればリアリズム、日本の自由と独立を守るためには現実に何が求められるのか。これを現実的に徹底的に追求する。こうした外交を進めていく。

2022/01/09　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

今、国際社会の中で問われているのは日本の賢さ。アジア特にＡＳＥＡＮの国々に対し安定軸として経済的には技術をもった成熟した国家として、政治的には人権を大事にする民主主義国家としてしっかりと柱を立てて臨むということが２１世紀に向けての日本のスタンス。

2022/01/09　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]

従来の資本主義の中で、格差の問題とか気候変動の問題とか、様々な課題が出てきてしまった、これにしっかり向き合わないと経済の持続可能性を維持できないという強い問題意識を世界中が持ち始め、新たな経済モデルを作ろうという議論が沸き起こっている。“新しい資本主義”というのも日本からこうした世界が模索する経済モデルの１つとしてしっかり発信していこうと申し上げている、デジタル化、気候変動、経済安全保障、日本の弱点と言われていた部分を成長のエンジンに切り替え、成長をリードしていく。

2022/01/09　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

市場経済だけでやっていくと必ず格差は広がっていく。一方で格差は是正しないといけない。建前として社会主義を掲げている中では見過ごすことはできない。このまま放置しておけば共産党の統治の正当性も崩れてしまう。資本主義的な手法とは相当深刻な矛盾がある。

2022/01/09　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]

社会主義の国、土地の所有権がない中国で、そもそもどうして土地バブルが起きるのかと誰もが不思議に思う。定期借地権というひねりが中国の不動産バブルを拡大させてきた。格差が酷くなってきたため、習近平政権は「共同富裕」を持ち出してきた。これも税体系が整備されておらず、寄付だとか罰金で格差是正のための財源を確保しようとしている。社会主義的市場経済という言葉を使っているが、明らかに制度設計が不十分で政策の継続性もない。習近平政権は３期目に突入するためにものすごいアクセルを踏み込んでおり、中国経済も変調してきている。盤石で強権的で安定しているように見えるが、危うい。

2022/01/09　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]

日米外相電話会談あるいは２＋２において米国側に対応を求めた。不要な外出についてはしっかりと制限をすることで大筋では合意するところまで来ていて、詳細を詰めている。制限の在り方についてしっかりと確認していきたい。様々な指摘がある中で、日米地位協定に基づく日米合同委員会で保健・衛生に関してしっかり議論を行うことを指示した。日米地位協定の見直しそのものに踏み込むことは考えていない。

2022/01/09　NHK総合・東京[日曜討論]

オミクロン株が確認されてからＧ７で最も厳しい水際対策を行ってきた。医療体制の充実、３回目ワクチンの開始、無料検査体制の拡大、経口治療薬の実用化を進めてきた。医療ひっ迫を防ぎながら国民の安心・安全につなげていく。それでもひっ迫するようなら、行動制限も視野に入れていく。

2022/01/09　NHK総合・東京[日曜討論]

米国から見れば台湾というのは素晴らしい民主主義をやっている地域で、いまやＴＳＭＣという圧倒的な半導体の基地となっている。これを守る必要があるということ。しかし、本当に何かあった時には米国が血を流してまで台湾を守るのかといえば、それはない。日本の中でもこれから台湾有事の話が出てくるが、それを独り歩きさせるのではなく、そういう有事を起こさないことが大事。

2022/01/09　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]

台湾有事を含めて西太平洋でいろんな紛争をシミュレーションすると大体、米国が負けることが常態化しており、米国もかなり焦っている。大きな基地に依存するとミサイルで中国にやられてしまう。そこで南西諸島の島々に部隊を分散していく動きにつながっている。その時、こうした基地が日本の標的になるかもしれない。住民をどう守るかは自治体に丸投げで国はほとんど何も考えていない。石垣島が全島民を避難させようとすると１か月はかかる。国は前のめりになるだけではなく住民をどう救うかということも考える必要がある。

2022/01/09　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]

米国は今のところ、台湾を守るそぶりを見せているが、台湾のために米国軍人を犠牲にするようなことはしないだろう。

2022/01/09　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]

東アジアの歴史に対して特に台湾について深い理解が必要。台湾の歴史について日本人が知っておくべきは１６２５年から１６６１年まで台湾はオランダが領有しており、日清戦争後の５０年間は日本が支配したということ。４００年の間、台湾は大陸の中国に必ずしも支配されていた場所でもなく、中国に帰属していたというわけでもなかった。台湾は常に支配され続けてきて、一段下の島として見られてきた。国のようだが国ではなく、国家なのか、地域なのかという微妙なところに立っている。

2022/01/09　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]

絶対に核を落とされるなどということがあってはならないが、（太平洋戦争）当時日本が核を持っていたならば米国は日本に原爆を落としていなかったと考えている。戦争を抑止するためにも必要な武器については核も含めて日本は検討していくべき。

2022/01/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

いきなり核の問題に手をつけることは考えていない。

2022/01/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ウクライナと台湾の問題が同時に来た場合、西側諸国としては大変なことになる。特に台湾に対して中国が侵攻することを想定すれば、日本が軍事的に関与しなければならなくなった時に、どうしても在日米軍基地がある沖縄をどうやって守るのかということが日本にとっての最大の課題となる。単にミサイルを迎え撃つだけではく、敵基地を攻撃できるようにするのか、日本に中距離ミサイルを配備するのかも考えていく必要がある。

2022/01/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

極超音速滑空兵器、変速軌道ミサイルなど、ミサイルをめぐる技術革新が各国で、ものすごい勢いで進んでいる。その中で日本のミサイル防衛体制が十分なのかどうかを考えないといけない。だからこそ国家安全保障戦略をしっかりと見直そうと申し上げている。今何が足りないのか、その足りない部分については現実的に国民の命や暮らしを守れるのかを具体的に議論していく。

2022/01/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

当時の現職大統領が議会に押しかけて自分の主張を通すようけしかけたことは禁じ手中の禁じ手。どうしてこうしたことが起きるのかと言えば、トランプ前大統領の「自分が一番」という価値観。その価値観は今、米国が置かれている苛立ちを象徴している。米国が世界のリーダーとしての重みを失っていることに対する痙攣のようなものが起こっている。今年は中間選挙でバイデン大統領がどこまで持ちこたえるのか、米国の試練の年となる。

2022/01/09　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]

核を持っている国のスタンスとして、こういう共同声明が出てくるのは理解できる。日本は米国に配慮して米国の核の傘のもとにあるのだからという呪縛の中で、核兵器禁止条約にも入らないというスタンスを取っているが、核の問題だけは、唯一の被爆国として日本が米国に揺さぶりをかけるぐらいの主体性を発揮するべき。

2022/01/09　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]

医療ひっ迫を起こさないよう医療資源をうまく活用しないといけない、去年自宅療養者が１３万人出て混乱した経験がある。自宅療養者が医療にアクセスできる体制を用意し、その上で入院などの体制を組み合わせることができるよう自治体にお願いしている。

2022/01/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

昨年、米軍関係者の米国出国時の検査が緩和されたことはわかっていたが、林外務大臣から米国に対し、対策の強化を求めたのは１月６日になってからだった。水際対策と言いながら、米軍に対する申し入れというのがこれだけ後手にまわってしまった日本政府の責任は大きい。これがはたして主権国家としてあるべき姿なのか。日米地位協定を含めて行動の見直しが必要になる。

2022/01/09　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]

最初のコロナのきっかけとなったのは中国からの雪まつり観光客だった。今回は沖縄の米軍基地で、コロナも日米中トライアングルの象徴的な問題になってきた。厚生労働省の行政が抱えている問題、医療体制の問題、専門家会議と政府の関係、国産ワクチンの開発がなぜこんなに遅れているのか。これまでのような緊急事態の繰り返しの対策ではなく、これまでの経験を知恵として後世代に残すためにも踏み固めるべき時に来ている。

2022/01/09　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]

レールガンが低コストかどうかは正直わからない。日本のミサイル防衛はあらゆる選択肢とコストをかけ過ぎていた。その理由はそれまでの想定が北朝鮮だけだったからである。中国は日本を射程にしているミサイルをおそらく１０００発以上持っている。そこに今までのミサイル防衛で対応するというのは難しい。

2022/01/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

２プラス２を１年以内に２回やったというのはこれまであまりないこと。そのぐらい安全保障の環境が激しく変化している。マスコミに報道されていないが今回、大物中の大物であるエマニュエル次期駐日米国大使がブリンケン国務長官の横にいて、じかに話を聞いていた。エマニュエル次期駐日米国大使はオバマ政権の時の首席秘書官だった人物。

2022/01/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

沖縄県・玉城知事は今までの沖縄の基地問題と一緒にメッセージを出したいと考えているのだろうが、地位協定の見直しはすごく時間のかかる話。オミクロン株対応の再発防止策にはならない。オミクロン株とかコロナ対策に関しては地位協定をやる前に現地の米軍司令官が認識することが一番早いし、効果的。

2022/01/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

感染症というのは米軍にとっても即応性を律するための基盤。空母「カールビンソン」はコロナ感染によって即応性がとれなかった。感染症の１類、２類とか強毒性で感染力の強いものについては現地司令官と保健所を含めて連携しないと対応できない。基地の方も基地周辺から中に持ち込まれることもある。ここは地位協定の中の感染症の作業部会がやるべきだが、ほとんどこれが有名無実化していて、動いていない。これを機能させるなど運用改善が必要。

2022/01/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

私たちは宇宙環境の改善に興味があって、軍事的なことにはあまり興味がない。どうやって軍事利用じゃないようにしていくかというのは、透明性の確保が重要になる。私たちは自分たちのやることをつまびらかにしている。うちの衛星にはミラーボールのようなものがついていて、地上からレーザーを当てると場所が丸裸になり、変な動きはできない。透明性の確保というのをいかにやっていくか、いかに広げていくかが宇宙の安定化に寄与していくことになる。

2022/01/08　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

国全体としての、あるいは政府がやっている宇宙開発の観点からは、昔は米国、ヨーロッパ、日本ぐらいだったが、その間に中国が入りインドにも抜かされそうになりつつある、日本のレベルが世界から少し遅れ始めている、１つは確実にできる衛星しか作ってこなかったというところがある。技術というのはチャレンジしないと伸びない。チャレンジというのが今の日本のカルチャー的には許されないところがある。失敗したら「税金使ってなんだ」ということになる。それに対してちょっと風穴を開けたのが“はやぶさ”だった。

2022/01/08　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

日本の宇宙ベンチャーはちょっとゆっくり過ぎた。ベンチャーが出てこなかったということもあるが、民間からの投資もそれほどなかった。一方、米国は民間、特にＩＴ業界からものすごい投資があり、この差は大きい。今、（日本では）民間の中では宇宙の熱が非常に強いのでどこに投資していいのかわからない状態。宇宙の専門分野ではなく、例えば建設業界とか、食品業界とか全然違った分野からの宇宙の投資、参入が起きている。宇宙と自分達の技術を組み合わせて将来の新しい産業を起こそうという企業がいっぱい出てきていて、今は実証を始めたところ。１０年後には次のフェーズに移行しているだろう。

2022/01/08　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

１０年後、宇宙旅行は普通にできるようになる。今は宇宙ステーションに行くのに１人４０億円かかる。サブオービタルといって軌道上にはいかないが、１時間ぐらい宇宙の無重力を体験して帰ってくるツアーは数千万円でできる。これが１０年後には大体１０分の１ぐらいになる。数が出てくると安くなるので人がたくさん宇宙に行けるようになる。そうすると周りにいろんな産業が起ってくる。それから地球観測とか通信衛星の世界ではワンウェブ、スターリンクが宇宙でのネットワークをほぼ完成させた。アフリカとか地上のインフラが整っていない国でもインターネットが普通に使えるような時代になってくる。それがひとつの大きなビジネスにもなってくる。たくさんの衛星による地球観測により頻繁に地球の写真が撮れ、農業や水産業とか災害監視につながる時代が来る。

2022/01/08　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

中国がこんなに上の方に行ってしまったことに対し、複雑な思いが日本人にはあるが、現に（中国が）力を持っているということをちゃんと見る必要がある。世界全体で見れば米国の力が上だが、中国周辺では中国の方が例えば軍事力においても優位に立っている面もある。そういうことを十分見極めないままに、戦前の鬼畜米英的な雰囲気のようなものが久しぶりに出てきている。（中国に対し）強硬的に言わないとけしからんという雰囲気が強くなってきている。急上昇している国というのは戦前の日本もそうだったが実は危ない。日本国内では中国がへんな暴走、暴発をしないように非常に注意して日本自身と日米同盟と国際的な連携の中で、そういうことは成り立たないということをしっかりと説得していかないといけない。

2022/01/07　BS-TBS[報道１９３０]

日本にとって国の生存に関わるようなことについてチョイスはない、日本の生命線は日米同盟。

2022/01/06　BSフジ[プライムニュース]

日本は日米同盟を絶対にやめるべきではない。米中の間に立ってどちらかを選ぶという設定そのものが間違い。日米同盟の本質を毀損しない範囲で日本は自らの国益を追及すべき。

2022/01/06　BSフジ[プライムニュース]

我々は米国と価値観が一緒で、尖閣や北朝鮮のミサイルなど含めて日本は抑止力を米国に依存している。その範囲において我々は完全に米国の側にいる。しかしその中において中国との関係はできるだけ対立しなくて良いところは対立しないでやっていくだけの話。

2022/01/06　BSフジ[プライムニュース]

新自由主義からの脱却は世界共通。米国ではバイデン大統領が「トリクルダウンはない」と言っている。中国では「共同富裕」、岸田首相は「分配なくして成長なし」と言っている。全部共通していて、このまま放っておくと格差が大きくなって、システムがもたなくなってくるという認識がある。

2022/01/06　BSフジ[プライムニュース]

米国は今、大きな岐路に立たされている。一番問題なのは格差の拡大。格差の拡大をもたらしたものは、米国的な、我々から見ると極端すぎるくらいの新自由主義的、個人主義的な資本主義。これを何とかしないと国家独占資本主義の中国に負けるということを米国の人たちが感じるようになってきていて、岸田首相が言っている新自由主義からの脱却に近い。

2022/01/06　BSフジ[プライムニュース]

場合によっては今までのような米国を前提とした組立てができない可能性がある。

2022/01/06　BSフジ[プライムニュース]

最終的には人の移動空間をエンターテインメント空間にしたい。

2022/01/05　フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]

詳細はわからないが、北朝鮮も着々とミサイル技術を発達させている。外的な要因というよりは開発をどんどん進めているということだろう。中国政府関係者に聞くと、２００８年の北京五輪の時は、中国政府は北朝鮮にミサイルを打つなと圧力をかけていたが、今は中国は大国なので北朝鮮が何をしようがどうでもいいというスタンス。

2022/01/05　TBSテレビ[ひるおび！]

オミクロン株の感染者数は依然として多いにも関わらず意外な状況。死者や重症者の数がデルタ株の頃より少ないということで入国制限を緩和する動きが相次いでいる。他にも観光航空株が買われた要因は２つあり、英国の感染症学者ニールファガーソン氏が「ロンドンの成人についてはオミクロン株の峠は越えた可能性がある」と述べたこと。さらにシティグループがリポートを出し、航空貨物や出張の回復が見込まれるとして、航空会社の株が買われたことだが、これらはいずれも売られ過ぎていた反動の域を出ていないという慎重な見方もある。

2022/01/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

オミクロン株が当初の予測ほど旅行に影響しないと投資家が判断し、ヨーロッパの観光、航空株が４日急伸した。ブリティッシュエアウェイズの持ち株会社ＩＡＧは１１％。ドイツの旅行大手も１０％上げた。ドイツでは英国とアフリカ南部諸国に対する旅行制限に４日に緩和し、英国もフライト前後に厳しい検査を義務付けている旅行制限を今週見直す予定。

2022/01/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

米国の新車販売市場で９０年ぶりの首位交代といえる。トヨタとＧＭの差はまさしく半導体不足への対応の差に出た。今年は供給ボトルネックの問題というのは解消に向かうと見られているので再びＧＭが首位を奪還する公算は大きいと見られている。危機対応という意味では例えば東日本大震災などを経験しているトヨタに軍配があがった。

2022/01/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

バイデン政権は今年、中国に対し、一言で言えば「是々非々」の対応をとる。中国に厳しい態度をとりながら、協力できる分野では協力する姿勢を維持する。バイデン大統領は支持率が低迷し、国内政治で厳しい立場に立たされていて、対中外交に力を注ぐ余裕を失いつつある。今年秋にある議会の中間選挙に向けて、新型コロナの感染拡大を抑え込み、肝いりの大型歳出法案を成立させることこそが最優先であり、去年１１月の習近平国家主席とのオンライン会談の開催にこだわったのも、対立の先鋭化は避けたいとの思いがあった。一方、対中外交での焦りも垣間見える。安全保障や貿易を巡る対中戦略の策定が遅れ、関係国からは「具体的な政策が見えない」との声も上がっている。バイデン大統領は国内に課題を抱えながら、習近平国家主席率いる中国に向き合う難しい外交を迫られている。

2022/01/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

バイデン政権は外交的ボイコットの同調が広がることをもっと期待していたものの、想定の範囲内だった。バイデン政権は日本や韓国、欧州の同盟国との意見交換で各国の考えに温度差があることを事前から把握していた為、各国に追随までは求めていない。国内の支持率に悩む大統領からすれば、より重要なのは米国国内からの反応で、外交面にしぼったボイコットは中国に対する強い態度を国内外に示せた一方、選手の活躍は支えるというバランスのある判断として国内では超党派の支持を得ている。

2022/01/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

正直、市民の熱気はあまり感じられない。そもそも今回の大会は海外からの観客は一切受け入れず、中国国内からのみ、観客を受け入れるとしてきた。そのチケットの販売方法すら決まっておらず、市民にとっては身近に感じられない大会となっている。一方で習近平指導部としては米国が表明した外交的ボイコットに同調する動きが世界的にあまり広がっていないことに安堵している。引き続き新型コロナの感染を徹底的に抑え込み、大会を成功させることで求心力の強化を図りたい思惑がある。

2022/01/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

西安では約１３００万人の全市民を対象に原則外出の禁止措置を出した。また西安を発着する航空便の運航も停止された。１０日以上続いている厳しい措置に市民からは食料や生活必需品が手に入らないといった当局への不満の声が広がっている。こうした中でも国営メディアは国内のウインタースポーツの盛り上がりを大々的にアピールした。習近平指導部としては五輪を安全かつ華々しく成功させ共産党の権威を一層高めたい考え。中国が五輪の成功に向け警戒を強めているのが、各国が政治関係者を派遣しない外交的ボイコットの広がり。

2022/01/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

新型コロナウイルスの局地的な感染拡大が続く中で当局は国の威信を懸けて五輪を成功させようとしている。

2022/01/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

私たちは誠心誠意、世界に向け盛大な五輪をお届けする。世界は中国に期待しており、準備はできている。

2022/01/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

これまで米中対立というのが国際政治の中心にあったが、最近になってロシアが米国が撤退していった中東や欧州で力を発揮している。米国は２正面を見ないといけなくなってきている。これまでとは違うゲームになってきている。

2022/01/04　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

ワクチンが打てない人、高齢者、基礎疾患がある人は何らかの形でモルヌピラビルを先行投与して重症化しないようにしていくことも医療の現場をひっ迫させないひとつの方法。

2022/01/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ステージが確実に変わってきているにも関わらず、「水際と経口薬をうまくやっている」とメディアが岸田政権に対し褒めたためにそこを過剰に言いすぎている。もっとフラットに合理的な説明をまとめて行うことが重要。

2022/01/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ニューヨーク株式市場が今年初めての取引を終え、ＩＴ大手アップルの株式時価総額が初めて３兆ドル（約３４６兆円）を超えた。３兆ドルを上回るのは米国の歴史上初めてであり、日本企業最大のトヨタ自動車の時価総額は３４兆円ほどで、そのおよそ１０倍に当たる。ｉＰｈｏｎｅの販売が好調なほか、更なるデジタル化への期待が集まった形。アップル１社で東証１部全体の時価総額の半分に迫る勢い。

2022/01/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本はｉＰｈｏｎｅが作れずに技術がガラパゴス化し、世界の中でしぼんでいった。米国がこういう会社（ＧＡＦＡ）を作ったことで、今年の正月の新聞の論調は「資本主義とは何か」というのを大上段に問う特集だった。それが貧富の格差を作り出しているとしている。企業の自由を抑えられればいいが、ここまで大きくなってしまうと、どういう倫理でこれにあたるのかという議論をしないとますます格差が拡大するデジタル資本主義になっていく。今年はこれをどう考えるかという年になる。

2022/01/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

５大国は核を持ち、ＮＰＴで核はそれ以上拡散させないとイランもだめ、北朝鮮もだめ、インド、イスラエルもだめということになっている。問題はその構図の中でロシアが何を怖がっているかといえば、もともとベラルーシ、ウクライナというのは旧ソ連のフロントラインにいてワルシャワ条約機構に向かいあっていたところ。その中のひとつのウクライナが西側についた。西側がポーランドの方まで核でさらに勢力を東方に拡大するのであればロシアはベラルーシ側につくぞという話。ロシアは言いっぱなしだが、問題はバイデン。米国には世論があり、中間選挙が秋に控えている。弱腰に見せたくない。

2022/01/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国とロシアは９日からスイス・ジュネーブでウクライナ情勢について高官による協議を行う予定。タス通信によると１２日にＮＡＴＯとロシアの対話の枠組み「ＮＡＴＯロシア理事会」を開催することがＮＡＴＯからロシア側に提案されたという。東京新聞はロシア側は協議で核兵器を交渉カードにする構えと報じている。

2022/01/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

当初から考えていたことではあったが、当初伝わっていたような単純な分配よりは、人への投資を行い、能力・稼ぐ力・転職力を高めていき、後のチャレンジをいろいろとできるようにしていくという方向に政策の方向性が変わってきている。世界的に見て技術革新が進んでいるので稼げるところとか、一人一人の適材適所というのが変わってきている。他の稼げる、もっと活躍できるところに転職できるようにしていくことが大事。解雇規制の緩和も大事だが、就労支援体制の強化で転職力を高めていく政策をセットでやることが大事。

2022/01/04　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

変革期なので短期的な利益だけではなく、中長期的にどこに力点を置き、どんな投資をしていくのか、何を目標としていくのかが統合報告書で見えるようになってきた。ここをしっかりとチェックしていくことが大事。企業側からすればそういうところでマーケットに対して、あるいは消費者に対して見てもらうための情報開示、目標設定がこれから一層求められる。

2022/01/04　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

四半期開示にあまりにコストがかかり過ぎるのは問題で、必要な情報だけを開示していくことが大事。一方で四半期開示が本当に大事だと思う企業はしっかりと開示していく。自信がある企業はしないでもよいとかある種の選択制という幅があってもよい。

2022/01/04　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

国際競争にさらされて経済が厳しい中で、人への投資というのがお金の面でも時間の面でも細ってきている。どちらかというとオンザジョブトレーニングで、仕事をしながら学ばせていくというのが日本企業の特徴だった。これからはずっと同じ会社で働き続けるとも限らないので、他の会社でも活躍できるようにしていく必要がある。そういう意味では（働く側は）ある種の転職力を身に着けていく必要がある。オンザジョブトレーニング以外のところでどうやって人への投資をしていくかというところが、日本での大きな課題。人材投資は過小投資になりがちなので政府はここにしっかりお金を出すことが必要。

2022/01/04　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ひとりの感染者も許さないという中国の防疫体制「ゼロコロナ」だが、中国は年末に西安のロックダウン、都市封鎖を発表し、約１３００万人の外出を禁止した。世界はコロナとの共存を図ろうとしている中で、これだけ中国が厳しい措置を続けているわけは北京冬季五輪の成功を意識しているから。開幕は２月４日に迫っているが、未だにチケットの販売は検討中で、動員規模も明らかにできていない。こうした状況に対して、イアンブレマー率いる米国の調査会社・ユーラシアグループは今年の世界の最大のリスクとして「中国のゼロコロナ政策の失敗」を挙げた。感染力の強い変異型「オミクロン」に対して効果の低い中国国産ワクチンでは太刀打ちできないのではないかとしており、ロックダウンによって世界に対し経済の混乱が広がりかねないと指摘している。

2022/01/04　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

国際的な経済・事業活動を行う上で（人権は）欠かせない案件になってきた。企業も社会の構成の一員。社会規範はしっかりと守らないといけないし、厳しい認識を持つべき。

2022/01/01　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

日本は完璧な状態にしてから「さあ、やりましょう」という話になりがちで、結局出遅れてしまう。いろいろな不具合を乗り越えて、それでも進んで行くのが米国。米国のように自動運転で死者が出ても進んで行くという国に世界標準を握られてしまう。

2022/01/01　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー　新春特大スペシャル]

テスラの時価総額はトヨタの２．８倍。上位７社の合計よりも高い。

2022/01/01　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー　新春特大スペシャル]

大谷選手や羽生選手のような人たちが出てきてこの国を豊かにしないといけない。そのために必要なのは教育。明らかに西日本の方が教育がゆきとどいているのは、戊辰戦争があったからで、西日本の方が県が小さくて教育基盤が大きい。教育投資が一番少ないのは首都圏。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

資本主義は常に変わってきた。１９６０年代に福祉国家を目指し経済の活力がなくなったので市場活力を入れようと新自由主義といわれるサッチャーレーガンが出てきた。同じ頃、日本は途上国型経済から先進国型経済に代わる必要があるということで中曽根さんが民営化を進めた。そういう中で最近出てきた非常に大きな変化は、欧州や米国でもそうだが、政府の役割をもう１度見直そうということ。その中に分配政策も入ってくる。日本は人口あたりの公務員の数が少ない。フランスや英国の半分、米国の６割しかいない。だから予防接種とかやると大変なことになる。緊急事態で政府がもっと強い権限を持つというのもあるし、同時にいままで政府がやっていたことを民間にやってもらおうということが出てくる。例えばフランスの場合は水道の８割が民間。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

２１世紀に入ってから企業が既得権益を守るようになり、実際に働いている人にお金を払わなくなった。（トヨタ自動車社長の年収入である）３億５０００万円を安いというが、何人もいる役員の方々がトヨタの研究者のひとりに比べ１０倍から２０倍もらっていてそれだけの付加価値があるかと言えば、多分ない。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

米国は無理やり前川レポートを出させ、日本のバブルを弾けさせた。さらに米国は日本を潰すため、スーパー３０１条でがんがん攻め、日本は不況になった。日本が不況でどん底でどうしようもない時に米国はインターネットを開発した。日本的経営では正社員をリストラできない。９０年代になってバブルが弾け大不況になった。企業はリストラできない正社員は雇えないので非正規が出てくる。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

災害の成長戦略は実は人的投資になる。日本で一番劣っているのは無形資産に対する投資。「無形資産が経済を支配する」と言う本が世界中で売られたが、要するに人的投資。データベースに対する投資とか、研究・開発・投資とかいろいろなものが入るが、いろいろ国際比較をした研究があり、日本が圧倒的に遅れているのは人的資源に対する投資。岸田総理も新しい資本主義の中で人的投資を強化すると言っている。企業は人的資本に対して投資していない。政府も有形資産つまり設備投資に対する政策はやってきたが、無形資産に対する投資はほとんどやってきていない。無形資産は担保が取れないので銀行もお金を貸さないのでＧＡＦＡのような大きな市場で大きなお金を集められるところが、人的投資をやって伸びている。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

岸田総理が掲げているものの中で新しいものとしてはデジタル田園都市というのがある。これは地方創生とデジタルを絡めたもので、うまくやれば成長のネタになる。これから新しい世代の高速インターネット「５Ｇ」のために１００万本のアンテナを立てる必要があるが、そのために１０兆円かかる。これを政府主導で進めて、そこにＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ：民間資金等活用事業）という手法を使って、民間資金を導入してやっていく。これは大きな起爆剤となりうる。ひとつのインフラ整備だが、次の世代がそれを取り込めるようにいろいろな都市で、都市ＯＳという都市のオペレーションシステムを統一していくことが必要でＥＵではファイウエア（FIWAR）というので統一している。中国ではアリババが作ったものがある。そういうことにしっかりとお金を使っていく。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

日本の一番大きい会社であるトヨタの豊田社長の年収は３億５０００万円。米国であれば７０億とか８０億に平気でなる。これの典型が日産の元社長・カルロスゴーン。フランスであれば２０億、３０億は平気。日本は経営者と労働者の格差があまりない。格差があるのはむしろ正社員と非正規。非正規が増えた根本の原因は米国。レーガンは「敵は日本であり日本を潰す」と宣言した。それで当時の竹下大蔵大臣を米国に呼び出し、「円高にしなかったら日本を潰す」と脅し、日本は円高大不況になった。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

日本は労働分配率が何十年もの間、６５％と７５％の間を行ったり来たりしている。どういう時に上がるかといえば不況の時。経済が良くなってくると労働分配率は下がる。ここ１０年ぐらいをとってみると、労働分配率は下がってみえる。長い期間をとって見てみると労働分配率はそんなに下がっていない。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

９０年代、財政拡大を不良債権セットでやらなければならないのに公共事業ばかりやり、日本の債務が膨らんでいるのは事実。トータルとしてはケチではなかった。コロナに関してどれだけお金を使っているかの国際比較によると先進国の中で日本は最も使っている。ＧＤＰの５４％、イタリアと同じくらい。デフレを克服しないから内部留保がたまるのも事実。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

オミクロン株はまだ見極めが十分に出来ていない。１つ目は感染力、２つ目は免疫を回避する能力があること。ワクチンを打った人や一回かかった人にも感染する。３つ目は重症化・死亡リスク。これについてはまだ初期段階のレポートしか出ていない。南アフリカとか、感染が広がっている英国あたりからデータが出ているが、まだまだ決めつけて対策を緩めるのは時期早々。今のところ若いポピュレーションやワクチンを打った人への１報が出てきているので、これが弱者に広がっていった時にどれだけリスクが高いかを十分見ておく必要がある。この調子でいけば日本でも４回目、５回目のワクチンなどということも出かねないのでそういう意味ではよりワクチンを研究開発していただきたい。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

オミクロン対策を考える上ではもう少し総合的な視点が要る。実はオミクロンが流行っているのは欧州と北米とアフリカ。それ以外の地域は、アジア全域や南米は夏場の流行以降、右肩下がりでどんどん減っている。日本だけが特別にうまくやっているわけではない。例外は韓国、ラオス、ベトナム。オミクロン株が主流になっても感染者はそんなに増えない可能性がある。沖縄では米軍基地で集団感染が出たが沖縄県で感染爆発はおこしていない。オミクロン株がアジアで流行るかどうかは総合的議論が必要。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

世界唯一のデフレ国家から脱却することが必要。インフレーションは膨張を意味し、デフレーションは収縮を意味する。収縮すると物価も下がり競争力も下がる。成長力、所得も下がる。経済というものはいい形で拡張していく必要がある。縮小していくと最終的にはゼロになり、日本は滅んでしまう。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

コロナ対策でも温暖化でも解決するのはテクノロジー。コロナの２年間というのは世界で猛烈な規制緩和が起こり、様々な意味で人体実験が進んだ。ｍＲＮＡワクチンの可能性はあったが世界では誰もやっていなかった。今やコロナだけでなく、インフルエンザや他の病原体にも使っている。もうひとつはウェアラブルとかオンライン診療などの非接触技術。オンライン診療について、日本では規制の議論をしているが昨年１１月、米国最大の製薬企業のひとつ「ジョンソンエンドジョンソン」が治験者を１度も病院に呼ぶことなしに大規模治験を終了させた。これはコストカットという問題だけでなく、医療の在り方をかえてしまうものだった。医師偏在とか医師不足とかの議論が不要になる。つまり世界標準になる。２０２２年はコロナテクノロジーが他の業界に一気に普及する可能性が極めて高い。コロナの問題点は政府の規制がかかっていること。ノーベル賞を取った京都大学と民でやっているような分野には規制がかかっていない。厚生労働省のような旧陸軍省と内務省が合体してできたがこういうところが一番規制がかかっている。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

岸田総理の言う成長と分配の好循環というのは、安倍内閣の時からずっと言っていたこと。 世界はこの２０年から３０年、新自由主義的な動きで動いてきて、それに対する批判が日本の中でもある。実は新自由主義という観点から見ると日本は世界の中で劣等生であり、多くの規制を残していて、成長力も弱い。それを強化すると同時に新しい分配のやり方、仕組みを考えないといけない。成長戦略はわりと簡単で、現在考えられている規制緩和をやればよい。分配制度をどうやるかが問題。税制でやるのか、その難しい問題にチャレンジしないといけない。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

２０２２年は国際的に非常に大きな節目になる。秋には中国共産党大会で習近平国家主席の３選が決まる。もうひとつは米国の中間選挙が１１月にある。そういうものが控えている中で、ウクライナ国境に１７万人のロシア軍が集結している。米ロの協議がうまくいかずに、ウクライナ侵攻ということになれば欧州だけでなく、東アジアにも必ずはねかえってくる。台湾・尖閣、非常に軍事バランスの面で厳しい状況にあり、日本として揺らいでいく米国のリーダーシップを支えながら、どうやって日本を守っていくのかということ。抑止力をしっかりと保てるようにしていかないといけない。経済は競争力を強化しないと話にならない。そのための第一歩はデジタル化。

2022/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]