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あの人のこの一言

２０２３年７月～９月

桜美林大学教授・平和博
フェイク・バスターズ“ウィズフェイク”時代をどう生きるか
フェイクニュース拡散が日用品のようになってきた。それによって虚実の見極めがつかないような時代に突入している。これを法律で縛っていこうとすると、もしかするともっといい機能がどんどん開発されるかもしれないという部分を押さえ込んでしまうかもしれないというデメリットもある。規制と活用のバランスを第一に考えていく必要がある。
2023/09/30　NHK総合・東京[フェイク・バスターズ“ウィズフェイク”時代をどう生きるか]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・経済対策の財源・予備費か国債頼み
インフレになれば税収が増えるという上げ潮派が言うような状況になりつつある。表向きにはあまり言えないが、政府がそういう考えである可能性がある。円安で国民は苦しんでいるが、実は円安になると確実にプラスなのが企業収益。国民からの不満が多いので為替介入して抑えているが、そこまでまずいとは思っていない。
2023/09/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
みずほ証券チーフエコノミスト・小林俊介
特集・岸田政権の物価高対策・効果と問題点を分析
政府と日銀の方向性に差がある。ある程度目線を合わせる必要がある。日銀は金融緩和の縮小という方向にいきつつある。政府については財政政策を追加するということで、逆の方向を向いている。中身のばらつきが非常に強い状況で企業部門は最高益をたたき出している。一方で家計については実質賃金、実質所得が１８か月連続でマイナスになっている。明らかに今手当しないといけないのは家計。そこへのフォーカスを相当しなくてはいけない。
2023/09/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎
不安・物価高はいつまで続く？
今、苦しんでいる人をなんとかしないといけない。政権浮揚のためではなく国民にとってどうかという観点でいかないといけない。そういう目で今回の５本柱を見ると今、補正予算でやらねばならないこと、もうすこし長い目でやらないといけないことなどがごちゃ混ぜになっている。
2023/09/30　日本テレビ[ウェークアップ]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生
不安・物価高はいつまで続く？
なかなか難しい。ガソリンとかエネルギーには対応しているが、庶民は食品が高いと考えている。そこは今回手当されていなかった。円安の影響が大きく、日本銀行は２％の物価目標を課されていて、その結果として金融緩和のアクセルをいっぱいに踏んでいるので、為替レートが円安であるかぎりは、今の物価上昇は続く。少なくとも来年の春ぐらいまでは、今の物価上昇は和らがない。賃金が上がることを１つの条件にしているが、来年の春闘も高い賃上げ率になれば（金融緩和を）やめるチャンスが出てくる。
2023/09/30　日本テレビ[ウェークアップ]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
再び秒読み？・日本の電力危機
火力発電への投資というのが自由化という名目で段々やりにくくなっている。そういうところへの投資をやめさせないように以前のように投資したらそれを回収できるルールに戻さないと火力はだめになり大停電につながりかねない。
2023/09/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪
再び秒読み？・日本の電力危機
再エネを入れても火力はつぶせない。再エネがでない時期、時間帯があり、火力をつぶしてしまった地域では需給ひっ迫や計画停電をしているケースがある。アイルランドでは風力を入れたが、火力不足になっている。安定供給の視点で火力を維持する必要があると感じている。
2023/09/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹
激論！中国経済低迷・日本・世界への影響は？
中国人の友人たちと話すと科学的根拠の話を全く知らない。米中関係は改善の余地がないが、日本がそこ（米国）にくっつきすぎているということが今回の処理水の意趣返しとしてやられている。
2023/09/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
経済評論家・加谷珪一
激論！中国経済低迷・日本・世界への影響は？
日本は中国とは一定の距離を置くべき。今、ゼロコロナ政策で国内で反発があり、習近平政権が弾圧を強めていて排外主義になっている。これは文化大革命の時とすごく似ている。５か年計画で失敗し追い詰められた毛沢東は逆襲して文化大革命をやって経済はボロボロになり、２０００万人も犠牲者を出して中国共産党の独裁権は強まった。中国はそういう国であるという視点が必要。日本は昔は米国が最大の輸出パートナーだったが、今は中国に物を売って生計を立てている状態。すぐには無理だが期間をおいて一定期間、中国との関係を見直していくべき。
2023/09/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
経済評論家・加谷珪一
激論！これでいいのか？！国民負担増！
医療費の総額を毎年ごくわずかずつ減らしていくことをやりつつお金を持っている人は自己負担を上げてもらいましょうとかいうような措置を２０年３０年かけてやっていくべき。これから老人の方がどんどん亡くなる。３０年ぐらいするとバランスが取れてくる。それまでの間に医療費の総額と保険料収入のバランスの見合いをどうとるか。
2023/09/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
獨協大学・森永卓郎教授
激論！これでいいのか？！国民負担増！
日本の平均寿命は既に２年連続で短くなっている。コロナで年寄を見捨てたおかげで早く死ぬようになっている。今の日本は年寄を見捨てる社会になっている。病院にも行くなというように年寄を優先的に守る政策がとられなくなっている。
2023/09/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長
激論！経済対策“五本柱”期待できる？できない？
人口減少が始まったのは１９７２年。ここまで進んでしまえばこれを止めることは不可能。人口減少と一緒にどうやって共存していくのかということを決めないといけない。企業にとっても労働人口が減り、消費者が減るという中でどうやって企業として対応していくのかということ。
2023/09/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
融和か対立か…米中の行方
１０月の中ロ首脳会談というのに注目しなければいけない。ロシアの圧力に対して、習近平氏がどれだけ応えるのか。１２月の日中韓サミットは、米国から日本や韓国を引き離したい中国がどのような政策を見せてくるのか。経済を主にしてくるが、日本としては中国のような国が民主主義の根幹を揺るがすような行動をとるようであればそこには毅然とした態度をとる必要がある。
2023/09/29　BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
融和？米中の本質は先端技術の争い
この先、習近平国家主席が合理的な判断をできなくなる可能性はないとはいえない。形としては集団意思決定体制というのは残っているし、官僚にも軍人にも非常に優秀な人がたくさんいるので、非合理的な判断をこぞってするということはないと思えるが、今の状況を見ると習近平国家主席に権力がどんどん集中する状況であり、どうしても危険な感じがある。
2023/09/29　BS-TBS[報道１９３０]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞来月５日２回目の処理水放出へ・中国・崔為磊駐新潟総領事「おいしかった」
中国の総領事として一つ言い間違えたら外交官人生に関わるので間違って言ったわけではない。国際社会から共感を得られず軌道修正しようとしているのではないか。
2023/09/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中国・崔為磊駐新潟総領事（テロップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞来月５日２回目の処理水放出へ・中国・崔為磊駐新潟総領事「おいしかった」
日本の魚を買って食べた、大変美味しかった。日本の魚を１～２回食べた程度で放射能の影響は検出されないだろうが科学的事実に基づくべき。
2023/09/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中国外務省・汪副報道局長（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞来月５日２回目の処理水放出へ・中国・崔為磊駐新潟総領事「おいしかった」
報道は一部を切り取って引用したものだ。総領事は海洋放出に反対する中国の立場をしっかりと述べている。
2023/09/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫
英国・２４年にＥＶ販売少なくとも２２％
英国の自動車の脱炭素の進め方はちぐはぐ。スナク首相は２０日にガソリンとディーゼル車の新車販売禁止時期を５年先送りし２０３５年にすると表明したばかり。自動車メーカーの負担を和らげるのが狙いで、実現が難しいメーカーには余裕があるメーカーから排出枠を買うことができる画期的な救済措置も設けたほどだった。そのわずか８日後にゼロエミッションの義務化政策を発表するということでどちらの方向を向いているのかが非常にわかりにくい。世界の環境政策をリードしてきた英国の迷走は世界の脱炭素の流れに悪影響を与えかねない。
2023/09/29　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＩＥＡ・ビロル事務局長（ＶＴＲ）
重要鉱物の安定供給へ・消費国と資源国が協力で一致
政治的な動機がなくても異常気象や地震が起きればサプライチェーン全体がまひしてしまう。可能な限り多様化すべきだ。
2023/09/29　NHK総合・東京[おはよう日本]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
検証！岸田流経済対策「５本の柱」と透ける解散戦略
補正予算の指示から補正予算提出まで大体３週間と言われている。３週間の間に解散することはできる。
2023/09/28　BSフジ[プライムニュース]
経済評論家・加谷珪一
＜ＮＥＷＳドリル＞トリガー条項の発動は？深刻なガソリン代の高騰
今、トリガー条項を発動できる状況にはあるが、凍結された状態にある。現在はガソリン税を徴収しておきながら、それをまた補助で戻すという非常にややこしいことをしている。そういう意味ではシンプルにトリガー条項を発動して減税をするというのはありだが、ガソリン税が財源になっている補助金とか、地方の財源になっているのでそれがなくなると困るというあちらこちらの利害関係の調整というのがあってなかなか踏み込めない状況になっている。
2023/09/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
中国の習近平政権について言いたい事、聞きたい事
トップダウンの指示命令系統がきちっと機能していないように見える。現場の幹部たちが勝手に忖度するし、あげてくる情報はいいニュースしかあげない。結局、処理水の問題は特にそうだが、実態がわかっていない。現場の混乱が見受けられる。
2023/09/25　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
徹底検証！習近平政権・対立と対話の米中関係
中国が米国のいるところに行くと台湾問題とかウクライナ問題とかで矢面に立たされる。行ってもあまり成果がない。そういう感じでＧ２０に行かないのであれば、次回でも同じことがありうる。一方でＢＲＩＣｓでは（参加国を）増やしたりしている。要するに積極的に今まで出ていたＧ２０に出なくなるという１つの転換点に来ているのではないか。
2023/09/25　BSフジ[プライムニュース]
東京大学教授・阿古智子
＜ＮＥＷＳドリル＞欧米企業の“中国離れ”進む・経済低迷・習政権の対策は？
海外企業は中国の人権問題や国家が情報を意図的にコントロールしてしまう体制に懸念を抱き、デカップリングということで米国、ＥＵなどは中国依存を弱めていこうとしている。リスクを軽減しなければということで最初のうち国の政策に消極的だった企業も、今は企業の方から主体的に中国から離れようという動きがかなり加速している。
2023/09/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明海大学教授・小谷哲男（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国がウクライナに「ＡＴＡＣＭＳ」供与へ
（「ＡＴＡＣＭＳ」供給を決めた背景は）次世代型ミサイル導入で「ＡＴＡＣＭＳ」の在庫に余裕ができたこと。もうひとつ、ロシアはこれまでも核の脅しをしてきたが、ウクライナがクリミアやロシア領内を攻撃しても過剰に反応していないことも要因としてある。
2023/09/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
中国・国産でも海鮮離れ・処理水放出１カ月思わぬ影響
科学的根拠に基づかないことをやるから中国国民も疑心暗鬼になっている。背景にあるのは経済低迷に対する国民の不満で、矛先を日本に向けようとしている。それが最悪のブーメラン現象として中国共産党に戻ってきている。
2023/09/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
「ＡＩ失業」米国で現実に
ＡＩ人工知能が賢くなればなるほど仕事を奪うと前から言われていたが、これが数字になって出てきた。まだ比率としてはそんなに大きな数字ではない。マッキンゼーアンドカンパニーは今後ＡＩが広がっていくとオフィスでのサポート業務やカスタマーサービスや営業といったところが影響を受けてくるのではないかと分析している。これに関して米国ＩＴ大手・セールスフォース・ブライアンミルハム社長が「ＡＩによる人員削減は悪影響を及ぼす」と発言した。結局、コールセンターに連絡してくるお客は最終的にＡＩではなく人との会話を望んでいて、完全にＡＩでは代替しきれないのではないかということを言っている。単に人の削減だけではなく全体でどういうふうな形にするのかが大事となる。
2023/09/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
＜徹底解説・ニュース最前線＞バフムト・ロシア３旅団が全滅？
ゲラシモフ総司令官の提唱する「積極的防御」という戦い方に非常に大きな問題がある。準備した陣地で防御するだけでなく、相手から攻撃を受けたならその陣地から出ていって反撃をするということをものすごく重視していた。つまり攻撃されたら絶対反撃をする。このやり方がワンパターンで行われている。陣地から出ていったロシア軍はウクライナ軍にとっては絶好な反撃のチャンスとなる。反撃の機会をウクライナ軍は待ち、そこに榴弾砲とかドローンなどの火力を集中してロシア軍を撃破した。
2023/09/24　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
大和大学教授・佐々木正明
＜徹底解説・ニュース最前線＞バフムト・ロシア３旅団が全滅？
５選目を狙うプーチン大統領だが、この段階で政治的にも象徴的にも意味が大きいバフムトを失うことは非常に大きな失態となる。プーチン大統領の顔に泥を塗ることになるので、ロシア軍はここを是が非でも守ろうとしている。
2023/09/24　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜徹底解説・ニュース最前線＞バフムト・ロシア３旅団が全滅？
バフムトについてプーチン大統領はあまりにも政治的な思惑でここを重視し過ぎた。バフムトをとられた場合、来年３月のロシア大統領選は信任投票になり、８０％ぐらいの支持をとらねばならないが、やはりワグネルを始末したのがだめではないかということになってしまう。こういう影響が政治的も大きくあり、バフムトをめぐるニュースは今後非常に大きな意味を持ってくる。
2023/09/24　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
東京大学教授・松田康博
東京大学教授・松田康博
中国が台湾を攻撃するという事が起これば、最大の目の上のたんこぶは在日米軍となる。南西諸島だけではなく日本全土の軍事拠点、したがって自衛隊も含めて目標となりうる。中国は台湾を統一するために日米と全面戦争をすることになる。日米がきちんと対応できる能力を持てば中国は抑止されるが、実際には日本側には戦う覚悟どころか物理的な準備もない状態。中国に１発で日本を黙らせてその間に台湾をとれる誘惑を持たせかねない。中国に台湾侵攻の誘惑を与えないように、しっかりと日本防衛をすることが求められている。
2023/09/24　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
立憲民主党・安住国対委員長
与野党に問う・今後の論戦にどう臨む
防衛副大臣をやっていた時に人員確保を担当していたが、実は今でも自衛官というのは充足率が７０％台。この先どこから自衛官の方を調達するのか。深刻な人手不足を脇に置いておいて自衛隊の装備のお金だけ増やすというのは合点がいかない。つじつまの合う話をきちっとやってもらう必要がある。
2023/09/24　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党政調会長代行・田村憲久
年収の壁・問題・主婦の年金・どうなる？見直し議論本格化へ
医療保険だとかは比較的やりやすい。年金の方は当然払った保険料に見合う年金をもらう。同じ所得なのに保険料を免除しているので、もらえる金額が違っているということ自体がはたしてどうなのかという議論をしっかりとやらないと難しい。その間のつなぎとして苦肉の策で逆転が起こらないようにする措置が考えられたが、根本的な問題を解決しない限りはこの問題は解決しない。
2023/09/24　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
共和党・マッカーシー下院議長（ＶＴＲ）
ウクライナめぐり世界に分断
我々はまず第一に米国の財政を何とかしなければならない。優先順位というものがあり、いくつも同時にはできるものではない。
2023/09/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
ウクライナめぐり世界に分断
ウクライナが負けないよう米国は支援しているが、ロシアが追い詰められないように勝ちすぎないようにバランスをとっている。注目すべきはクリミア半島で、ここのところクリミア攻撃が繰り返されている。特にこの夏、ロシアはものすごく追い詰められており、ルーブルの下落、北朝鮮からさえ武器を調達しないといけない状況に陥っている。日本も含めてこの戦争に対して必死にやめろという声が聞こえないが、世界にとって非常に危険なゾーンに入ったといえる。
2023/09/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
８０歳以上「１０人に１人」・働く高齢者も過去最多
日本は世界でもダントツの超高齢化先進国になってしまった。８０歳以上が１割、６５歳以上が３割もいる。まもなく６５歳以上が日本の人口の４割になる。人口の４割、有権者人口の５割。老人は投票に行き、若者は投票に行かないという傾向がこのまま続くと有効投票の６割は老人票になる。するとこの国は老人の老人による老人のための政治になっていく。異次元の高齢化と異次元の少子化をパッケージにして議論していく必要がある。高齢者のポテンシャルを活用する社会が作れるかどうかが、日本がどうなるかについて世界が注目している。
2023/09/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ロシア・ラブロフ外相（ＶＴＲ）
ロシア・ラブロフ外相・欧米との対決姿勢鮮明に
西側諸国はウクライナの政権を組織的に軍事化し続けてきた。欧米はいっそう多くの兵器を供与している、我々と直接戦争しているということだ。
2023/09/24　NHK総合・東京[おはよう日本]
早稲田大学教授・博士・中林美恵子
＜注目ニュースこの後どう動く？＞米国・長距離ミサイル供与へ・狙いは
ウクライナが苦戦している状況を打開しなければ米国でのウクライナ支援疲れがもっとひどくなってきてしまう。これだけの金額を米国が供与しているのになかなかうまくいっていない。米国議会は今回予算編成でウクライナへの支援をかなり減らしてしまえという声が出ている。米国民の中からも共和党支持者を中心に、もうそろそろウクライナへの支援というのは減らすべきだと声が出始めている。バイデン大統領にはこのままでは来年の米国大統領選挙が大変なことになるという切迫感を持っている。
2023/09/24　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
自民党衆議院議員・石破茂
来週の予定
これだけ円が安くなれば消費者物価指数は上がる。日本のエネルギーの９割は輸入、食料の６割が輸入であり、円が安くなれば上がるに決まっている。今まで円が安いのは良いことだという思い込みをしてきたが本当にそうなのか、きちんと問わなければいけない。
2023/09/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
自民党衆議院議員・石破茂
特集・日本はいまだに敗戦国？・国連憲章の敵国条項
敵国条項の敵国に当てはまるのはひょっとしたら今は日本だけかもしれない。ドイツは国家として一度消滅し、イタリアは日本に宣戦布告しているから。そういう現実はよく考えた方がよい。
2023/09/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
自民党衆議院議員・石破茂
特集・日本はいまだに敗戦国？・国連憲章の敵国条項
ユナイテッドネーションズというのは第二次大戦に勝った国の集まりで、１９４５年３月１日までに日本を含む枢軸国に宣戦布告した国々を指す。前の大戦に勝った国々の集まりがそのシステムを固定化するために造ったもの。敵国条項の中身は自分の国に対し現状変更しているとみなした場合、国連安保理決議があってもなくても、武力行使してもよいということになっている。敵国条項は死文化しておらず未だに生きている。
2023/09/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
上智大学教授・植木安弘
特集・日本はいまだに敗戦国？・国連憲章の敵国条項
敵国条項に関しては１９９５年の決議で国連憲章を改正する際には削除するということでいちおう合意されたが、未だに憲章改正がされておらず、そのままになっている。敵国条項が残っている間について、例えば日本やロシア、中国の間で緊張状態になった時にこうした条項をうまく利用して安保理を通さずに武力行使してくる可能性は否定できない。
2023/09/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
岸田総理（ＶＴＲ）
特集・機能不全の国連安保理・改革をどう進める
国連の分断・対立を悪化させる拒否権の行使抑制の取り組みは安保理の強化、信頼回復につながる。
2023/09/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（テロップ）
特集・機能不全の国連安保理・改革をどう進める
国境を守ることに関して人類はもはや国連に希望を何も抱いていない。
2023/09/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
グテーレス事務総長（テロップ）
特集・機能不全の国連安保理・改革をどう進める
世界が変わったのに私たちの組織は変わっていない。
2023/09/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
岸田総理・衆院解散は「考えていない」
補正予算の成立は１２月のはじめになる見通し。そうするとそれから解散総選挙というのは厳しい。あるとすれば経済対策のとりまとめの後、すぐに解散する可能性がある。
2023/09/23　日本テレビ[ウェークアップ]
バークレイズ証券チーフエコノミスト・山川哲史
続くインフレ・日銀の対応は？
欧米諸国もこのインフレトレンドの判断に関しては、初期局面では一過性という口調を展開していたが、結果的には極めて粘着性の高いインフレになっている。それが欧米主要中央銀行の加速度的な金利引き上げをもたらしている。日本もそういった局面に入りつつある。インフレが加速するにしたがってイールドカーブに追いつくような金融政策を取らざるを得なくなる。この先は段階的に金融政策を修正していく局面に入る。
2023/09/22　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
元陸上総隊司令官・元陸将・高田克樹
南部主戦場“露軍大損害”のワケは
南部戦線においてロシア軍が、相手をしっかりと止める陣地が瓦解し始めている。後方部隊を遮断する火力も１日に５０００発しか撃てなくなっている。機動打撃についてはすでに突破正面にはウクライナの７個旅団２万８０００人が入っている。普通の戦術行動で２万８０００人を叩く場合には、機動打撃は３倍の９万人必要となるが、これを踏まえればもはや突破正面にウクライナ軍を入れ過ぎており、ロシア軍の反撃はどのような形でも成功しない。
2023/09/22　BSフジ[プライムニュース]
元陸自東部方面総監・元陸将・渡部悦和
南部主戦場“ロシア軍大損害”のワケは
ウクライナの主作戦正面は必ずザポリージャ州正面と、ヘルソン州正面に来るとスロビキン将軍は考えた。ところがロシア軍総司令官・ゲラシモフたちの考え方はおかしくて、この正面のロシア軍はものすごく兵力を少なく置いた。あくまでも彼らが考えたロシア軍の主作戦は北に１２万入れて、バフムトに５万入れるというものだった。大勢力を費やして北で主作戦をやって圧倒的な戦力でウクライナを占領しようとしたが、それが大失敗してしまった。ロシア軍の作戦は根底から崩れている。
2023/09/22　BSフジ[プライムニュース]
京都大学教授・中溝和弥
＜ＮＥＷＳドリル＞モディ政権・シーク教へ“圧力”・背景に…ヒンドゥー至上主義
モディ政権は分断の政治を行い、敵を作り出しつつ支持を集めるやり方。これをモディ首相は選挙で勝つために一貫してやってきた。
2023/09/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
キヤノングローバル戦略研究所・杉山大志研究主幹
米国の政治分断・反ＥＳＧ・日欧に波及も
米国では国の半分がＥＳＧを敵視しており、これ以上広がりようがない。ヨーロッパももがいていくのだろう。電気自動車の期限が５年延期されたが、日本企業は海外動向をよくよく見て遅れないようにする一方、社会的責任を持って何をすべきか企業ごとに見定めぶれないことが大事。
2023/09/22　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
キヤノングローバル戦略研究所・杉山大志研究主幹
米国の政治分断・反ＥＳＧ・日欧に波及も
（ＥＳＧから距離をとる企業が増えてきたのは）あまり儲からないから。ここ１～２年ぐらい化石燃料関係とか、軍需関係がものすごく儲かっていたが、ＥＳＧはこれらを対象から外す場合多く、パフォーマンスがよくなかった。多くは環境対策等の手厚い政策支援があって儲かっていた。ここにきてインフレも厳しくなって風力発電のコストが上がったりして事業が成立しなくなったりして撤退を余儀なくされている。左からも右からも非難されており、左からはグリーンウォッシュと批判されている。
2023/09/22　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
岸田総理（ＶＴＲ）
ゼレンスキー大統領・国連総会に出席
国連は対立と分断ではなく、困難に直面する人々に耳を傾けエンパワーし、協調して困難に立ち向かう場であるべき。
2023/09/20　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
ゼレンスキー大統領・国連総会に出席
核兵器が抑制されるように侵略者の戦争の手段やそのメッセージも抑制されなければならない。侵略が二度と起こらないようにするためには我々の団結が必要だ。
2023/09/20　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．]
元外務副大臣・佐藤正久
活発化する米中露の駆け引き
中国がいないＡＰＥＣは絵にならないし、メッセージ性も弱い。今回米中はある程度のやり取りは水面下でやっていて、おそらく王毅外相は来月あたりに米国に行くと思う。今、（中国にとっては）プーチンを来月、一帯一路の会議で北京に呼ぶ方が優先順位が高い。
2023/09/19　BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・佐藤正久
モスクワで中露外相が会談
米中首脳会談は１１月のＡＰＥＣを過ぎてしまうとたぶん来年はやるチャンスがないのでラストチャンスとなる。
2023/09/19　BSフジ[プライムニュース]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞石油危機後５０年の変化・脱炭素化へ課題多く
まずＧ７自体が第一次石油危機の後に石油対応でできた枠組み。冷戦終結について言うと１９８０年代のソ連というのは米国との軍拡競争でかなり疲弊しており、そこに８５年プラザ合意でドル安が始まった。逆オイルショックで原油価格自体が暴落した。それでソ連最大の収入源だった石油輸出収入が実質ベースでものすごく減ってしまいソ連の疲弊がさらに進み冷戦終結につながった。９０年代も資源価格低迷時代でその時、ロシアは西側に対する借金が返せなくなったがこれが２０００年代になってプーチン政権登場と同時にどんどん上がっていき西側に対する借金を繰り上げ返済し、その後自己主張を強めていった。
2023/09/19　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞石油危機後５０年の変化・脱炭素化へ課題多く
２００５年に流行ったピークオイルという言葉は本来、供給のピーク、生産のピークという意味で使っていた。ところがシェール革命が本格化した後、特に２０１５年パリ協定以降は同じピークオイルという言葉を需要のピークという意味で使い始めた。実際の需要をみるとコロナ禍で２０２０年はガクッと落ち込んだ。その時に２０１９年がピークなのではないかと言い始めた人がいたが、脱コロナになった途端に需要が回復してきて今年、石油需要は史上最高を更新した。先進国がエネルギー転換を急いでも脱炭素よりも経済成長の持続や貧困からの脱却の優先度が高い新興国では石炭とか石油をまだまだ使う。先進国が脱炭素の加速を求めるのであればそれに必要な投資資金の援助を早く実行しろとインドなどが要求している。それを受けてＧ７やＧ２０は脱炭素化には道筋があると盛り込むようになった。
2023/09/19　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞石油危機後５０年の変化・脱炭素化へ課題多く
石油ショックで西側諸国が省エネを進めたことも冷戦終結のひとつの要因だった。省エネが大命題となった西側では燃費の引き下げに努め、自動車や飛行機の機体の軽量化を可能な限り押し進めた。ところが東側はソ連の供給する安い燃料のままで省エネの努力を怠った。これが８０年代後半、逆オイルショックではいていた下駄がなくなった時点で東と西の製品を比べたら天と地ほど違った。差が明らかになってしまった。
2023/09/19　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞石油危機後５０年の変化・脱炭素化へ課題多く
米国のシェール革命が世界のエネルギー市場を根本から変えた。世界最大の消費国である米国のエネルギー自給率が上がった。いまや輸出までしている。昨年の原油輸出量は日量３６０万バレル。日本の輸入総量より米国の輸出総量が多く、これは昔は考えられなかった。米国は石炭が大量にある上にシェール革命で天然ガスと原油の生産量が増えた。化石燃料時代の３点セット全部を握ってしまった。そういう意味でトランプ前大統領のように化石燃料時代のエネルギー覇権を手放すのは嫌だ、脱炭素化には反対だと言いだす人まで出てきてしまった。
2023/09/19　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・鈴木亮編集委員
米国・スト多発「労働損失日数」高水準に
構造の変化という共通のキーワードが見えてきた。ハリウッドでは生成ＡＩの登場により脚本家の人たちの仕事がなくなったり、ネット配信が増えて、映画関係者の人たちが不安を感じている。今回の自動車で言えばＥＶによりエンジンがいらなくなると、それに関わっていた人たちの仕事がなくなる。あるいは価格競争が盛んになるのではといった話。バイデン政権はＥＶ推進派だが、労働組合は実は民主党の支持基盤。（スト多発の背景には）大統領選挙をにらんでの駆け引きも若干ある。
2023/09/19　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
現代ビジネス編集次長・近藤大介（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・国防相が約３週間動静不明・英国メディア「解任され調査受けている」
習近平国家主席は外遊に出られないほど、国内問題への対処に追われている。国内が経済失速に傾いていることに対し、多くの不満が蓄積している。
2023/09/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
現代ビジネス編集次長・近藤大介（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・国防相が約３週間動静不明・英国メディア「解任され調査受けている」
（中国高官について）汚職での解任は考えられない、情報漏えい疑惑に部下などが関与し責任を問われた可能性がある。
2023/09/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶応義塾大学・礒崎敦仁教授（ＶＴＲ）
＜トップＮＥＷＳ＞軍幹部や国防相らも同行・北朝鮮・金正恩総書記・訪露の目的は？
米国という共通の敵がいるということでロシアと北朝鮮は一致している。中国としては今、米国とは対立状況にあるが台湾問題などではなく、北朝鮮情勢をめぐり必要以上に米国と対立したくはないという一歩引いた思いがある。
2023/09/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶応義塾大学・礒崎敦仁教授（ＶＴＲ）
＜トップＮＥＷＳ＞軍幹部や国防相らも同行・北朝鮮・金正恩総書記・訪露の目的は？
ロシアとの軍事協力を深めることが主目的であったことはもう明らか。だからこそ党中央軍事委員会の副委員長だとか、党の軍政指導部長、さらには国防大臣、そのほか空軍・海軍の司令官、こぞって幹部を連れて行った。それだけロシアと軍事面で協力を深めたいということ。
2023/09/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
新藤義孝経済再生担当大臣
岸田改造内閣・新閣僚に問う
物価高がさらに続くとなると今の賃金では従業員のみなさんの生活が苦しくなる一方になり、それは会社に対する信頼にもつながってくる。企業に対してしっかりとした賃上げを継続的に進めていく。特に中小企業でも賃上げができるような支援をしていきたい。新しい投資とかＡＩを使った省力化でコストを下げる中で収益構造を上げる様々なことを複合的に考えていきたい。
2023/09/17　NHK総合・東京[日曜討論]
弁護士・橋下徹
インバウンド復活でタクシー不足・解決策は・ライドシェア解禁の是非・大激論
少子高齢化時代においては今ある資産や今ある人材を医療・福祉・教育のどの分野においてもそれをみなで有効活用することをやっていかないと人口７０００万人、６０００万人に下がっていく日本社会は成り立たなくなる。タクシー会社だけの問題だけではなく教育でも医療でも、持っているもの、あるものを有効活用していくことが日本社会の方針にすべきと考える。
2023/09/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞露朝首脳会談・約４年半ぶり開催
面白いのは中国の反応。中国のスポークスマンは今回の出来事について「北朝鮮とロシアの間のことだ」と言い、具体的な論評を避け沈黙している。本音では非常に気がかりであるはずで、中国がハサン周辺で影響力を失ってしまうことを懸念している。北朝鮮とロシア、中国は一枚岩に見えるがそうではない。外交ではずる賢い知恵が必要で、日本としては３国の間にくさびを打ち込むやり方が必要となる。
2023/09/17　日本テレビ[シューイチ]
笹川平和財団・小原凡司上席フェロー（ＶＴＲ）
急接近・ロシアと北朝鮮・中国の戦略は
中国としては不快感を持ってみている。自分たちが（北朝鮮を）コントロールしたいと思っているが、それを揺るがす可能性がある。中国はロシア・北朝鮮と同じ陣営と見なされるのを避けている。
2023/09/16　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
特集・東アジア情勢を分析・北朝鮮の脅威は
一つの試金石は共同の軍事演習が行われるかどうか。この３か国の連携がうまくいくようになると非常に嫌な状況になる。
2023/09/16　BSテレ東[ 日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
特集・東アジア情勢を分析・北朝鮮の脅威は
心配しなければいけないのは中国が東アジア地域で何かやるときにロシアと北朝鮮がどう動くかということ。連携するのか、しないのか。ロシアはおそらく中国も北朝鮮も巻き込みたい。中国もロシアをうまく巻き込みたい。こうした動きに固まっていく方向に動くことを恐れるべき。
2023/09/16　BSテレ東[ 日経プラス９サタデー]
英国・国際戦略研究所国防研究員・ジョセフデンプシー（フリップ）
特集・北朝鮮・軍事支援？ウクライナ戦況に影響は
（北朝鮮の弾薬提供は）戦争を長引かせるかもしれないが、結果を変える可能性は低い。
2023/09/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ストックホルム国際平和研究所・シーモンウェゼマン（フリップ）
特集・北朝鮮・軍事支援？ウクライナ戦況に影響は
北朝鮮の弾薬は先進的と言えない。ロシアへの精密弾薬提供にはならない。
2023/09/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
在日コリアンジャーナリスト・辺真一
ロ朝首脳会談・プーチン氏が泣きついた！？中国も加わり新たな軍事同盟結成へ！？
日本では対中で南シナ海、東シナ海、尖閣ばかりに目を向けられているが、日本海に面した北朝鮮の３つの港（チョンジン、ハヌン、ボンサル）を北朝鮮はこれから軍港として中国・ロシアに貸し出し、寄港させるかもしれない。そういう状況になると日本のどてっぱら日本海で合同軍事演習が始まることになる。そうなるとこれまでの日本の危機とはまったく次元が変わってくる。
2023/09/16　ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
特集・ロシアと北朝鮮・最接近のワケ
北朝鮮は中国とロシアの間をうまく移動しながら自分が得たいものを得ている。非常にしたたかな、極めて伝統的な朝鮮半島の外交政策をやっている。
2023/09/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ジャーナリスト・岩田明子
中露朝・緊迫する東アジア情勢・日本の安全保障は…
北朝鮮は今後、軍事協力を引き出すために「中国・ロシア・北朝鮮」対「日米韓」という新冷戦の構図を強調してくるとみられる。中国がミソで、責任ある大国というポジションを獲得したいのでちょっと一線を画すだろう。日本はそこに目をつけ、中国をできるだけこちら側に寄せる努力をするべき。
2023/09/16　日本テレビ[ウェークアップ]
経済ジャーナリスト・井上久男
日本・ＥＶまだ挽回できる？
ＥＶシフトっていうと単に電気自動車に変わるだけではなく、いろいろな仕組み、社会の仕組みも変わってくる。そうしたときに競争力を維持するために経産省自動車課だけが対応するのかというとそれは無理。日本はもう少し過去の敗戦経験に学ばないといけない。
2023/09/16　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
経済ジャーナリスト・井上久男
日本・ＥＶまだ挽回できる？
全固体電池によって航続距離が伸びるのでゲームチェンジャーになるとの見方があるが、率直に言うと量産車に載せるのはかなり厳しい。全固体電池がマスに普及していくのはかなり厳しいという見方をしている人が最近増えている。作るのが難しい。
2023/09/16　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
名古屋大学未来社会創造機構客員教授・野辺継男
日本・ＥＶまだ挽回できる？
日本にＥＶの産業クラスター（集積）がない。これが今後、大きな問題になる可能性がある。
2023/09/16　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
名古屋大学未来社会創造機構客員教授・野辺継男
市場も電池も「周回遅れ」
今、バッテリーＥＶ車が国内新車販売の５％を超えた国が２３か国になった。５％を超えると４年以内に２０％に近づくと言われていて、これからの４年間でＥＶは急激に増えてくる。増えてはくるが、２０２９年の段階でも内燃機関車がなくなってしまうわけではない。ドイツなんかで言われているのはガソリン車、内燃機関をやっている従業員の３０％は転用がきかない可能性があるということ。ただ７０％はＥＶになっても転用がきくだろうという調査報告がある。
2023/09/16　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
経済ジャーナリスト・井上久男
市場も電池も「周回遅れ」
産業革命が進行している。ＥＶはガソリン車やハイブリッド車とは似て非なる要素が多々あり、むしろ新しい産業が生まれてきていると考えるべき。そうなる時に古い産業の中で雇用が失われるというのは仕方がない部分がある。一方で新しい産業を育てることで新しい雇用を生み出すという発想が今、求められている。
2023/09/16　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
元陸上総隊司令官・元陸将・高田克樹
露軍砲弾不足と“北の武器支援”
北朝鮮の砲弾提供によってロシアが形勢を逆転するような火力を持つことになるとはとても思えない。むしろロシアはそれだけ苦しいのかと問いたくなる。ロシアは弾がないから２万発が５０００発になっているのか、砲がないから５０００発になっているのかというところでは、私は後者だと思っている。今回、南部ザポリージャ正面におけるロシアの砲兵部隊の榴弾砲の損害が突出して毎日積み重なっている。これが砲迫銭の醍醐味であり、ロシアがいくら量で勝とうとしても撃つ砲がなければ、弾だけでは撃てない。そういう意味では砲自体を叩こうというウクライナ側の戦法は近い将来、明らかに結果として出てくる。
2023/09/15　BSフジ[プライムニュース]
元陸上総隊司令官・元陸将・高田克樹
徹底検証「ウクライナ軍×ロシア軍」の焦点
（ウクライナが戦いを優位に進めている裏には）「ＧＩＳ　Ａｒｔａ」がある。ＧＩＳというのは地理情報システム。これをドローンと連携させ、榴弾砲に連絡させると、西側の衛星が事前にピックアップして価値の高い目標と、そうでないものに振り分けることができる。目標の脅威度、敵との間合い、火砲の種類、効果的で簡単な振り分けができる。それを人間が修正して射撃の命令としてそれぞれの部隊に出すが、我々の感覚で１５分かかるものが１分でできる。
2023/09/15　BSフジ[プライムニュース]
アーム・ウィルアビーＣＣＯ（ＶＴＲ）
アーム幹部・単独インタビュー・ＡＩが成長支える原動力に
アームはさまざまな分野に特化したソリューションに注力している。データセンターやインフラ、モバイル、ＩｏＴといった市場向けだ。これらに注力している限り、アームの成長は加速し続ける。現在のＡＩ分野において、アームは重要な役割を担っている。ＡＩの普及で（半導体の）よりよい性能や電力効率、エコシステムが求められる。ＡＩはもう一つの大きな成長エンジンだ。
2023/09/15　BSテレ東[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
ＲＵＳＩ日本特別代表・秋元千明
ウクライナ「８月作戦」クリミア・黒海の攻撃強化
クリミア半島はロシアの南部作戦にとって重要な補給基地。重要な生産施設がある。そこを基本的に攻撃して南部作戦をしにくくさせる。もうひとつは南部へ輸送する様々なルートを断つということ。さらに最近になって注目されて重点を置いているのは食料の貨物船輸出問題。黒海でのロシアの存在感を排除するため、ここの空域や海域をロシアが思い通りに使わせないようにするため、ロシアの排除を始めた。先週やったのが防空システムＳ４００の破壊、この時に長距離のレーダーをロシア軍はここに配置していたがこれも破壊した。黒海上空でロシア軍は活動しにくくなっている。
2023/09/14　BS-TBS[報道１９３０]
ＲＵＳＩ日本特別代表・秋元千明
ウクライナ・トクマク攻略ならメリトポリが射程内に
最低限トクマクを奪還すれば、メリトポリをコントロール下に置くことができる、欲を言えば、年内にはメリトポリまで進出して、そこを奪還したいという気持ちはウクライナ側は強く持っている、ＮＡＴＯ側はそこまで無理してやらなくてもという意見が多いようだが、状況によってできるならメリトポリまで進出しろという決断になるだろう。
2023/09/14　BS-TBS[報道１９３０]
防衛研究所・米欧ロシア研究室長・山添博史
ウ南部戦線攻防を徹底分析
ロシアは、ウクライナに打撃を与えるために北側からルハンシク州、北東の方でウクライナを攻めていたはずだが、その兵力を南にまわして防衛せざるを得なくなっている。イニシアチブはウクライナが持ったままであり、ウクライナは着実に進んでいる。
2023/09/12　BSフジ[プライムニュース]
慶應義塾大学教授・礒崎敦仁
ウクライナ侵攻で露朝の立場変化？プーチン氏×金正恩氏・首脳会談へ
ロシアは元々中国との関係においてカウンターバランスになっている。現実的には中国との対外貿易はほとんど。北朝鮮の対外貿易の９８％ほどは中国が相手で、ロシアと国境が接していると言っても中国との国境は１４００キロだが、ロシアと北朝鮮の国境は１６キロくらいしか接していない。貿易量も北朝鮮にとって１％程度。ロシアが中国に代わり得る存在にはなりえない。やはり中朝間が悪化した時に中国は米国と歩調を合わせ北朝鮮に経済制裁をかけたこともあったから、そういったときに安全保障理事会で拒否権を持っているロシアにすり寄っておくということ。ここにきてそれが一気に進んでいる。
2023/09/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
ウクライナ侵攻で露朝の立場変化？プーチン氏×金正恩氏・首脳会談へ
１９５０から１９５３年まで朝鮮戦争をやり、今は休戦という状態になっている。当初は北朝鮮にソ連から大量の武器が渡って、韓国と北朝鮮が戦った。（ロシアと中国）どっちにも（北朝鮮は）全面的に頼ることはないままずっときている。基本的にはロシアからみたら北朝鮮は格下だったが、ロシアは北朝鮮の言うことをある程度聞いて顔色もうかがわなければいけないくらいまで、ロシアの地位が制裁と戦争で下がっている。
2023/09/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
弁護士・中央大学法科大学院教授・野村修也
速報・金総書記×プーチン大統領・４年ぶり２度目会談へ
国連安保理の決議というのは２００６年から２０１７年まで１１回あり、全部ロシアは賛成して、北朝鮮に制裁措置を講じている。つまり北朝鮮から武器を買ってはいけないと自分たちで決めていた。それを自分たちで破るようなことを言っていて、明らかにロシアは自分で自分の首を絞めている。さらに気になるのは２０００年、北朝鮮とロシアは昔、北朝鮮が攻撃された場合、ロシアは自動的にそれを守るという条項があったが、（武器供与の）条件として北朝鮮がロシアにこの条項を復活させることを求めてくる可能性がある。
2023/09/12　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
大和大学・佐々木正明教授（ＶＴＲ）
速報・プーチン大統領と首脳会談へ・北朝鮮・金正恩総書記“ロシア入り”
今、ロシアの大きな目標は戦争を継続すること。ウクライナ軍を撃退することにかかっている。それには今、弾薬・兵器が必要になっている。北朝鮮は旧ソ連製の武器をもっているのでロシア軍が使う兵器・弾薬を今、製造できる可能性がある。北朝鮮から弾薬・兵器を得ようとしている。それがプーチンの思惑であり北朝鮮に接近している理由。
2023/09/12　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ＮＥＷＳドリル＞財源どうする？増税で？経済対策取り組む岸田政権
米国やバンコクにいた時には会計士を頼んで申告して国内の預金までチェックされていた。税金がどうとられてどう使われるかということを日本のサラリーマンはもう少し考えた方がいい。特に日本では金融資産、すごい金持ちのところは１億円超えるとむしろ優遇される。今、格差が広がり、すごく不満が大きくなっており、そういうことが社会不安にもつながっている。賃上げされ働く人がもう少し何とかなるという見通しが立たない限りみなが頑張ろうという気にはならない。
2023/09/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
経済評論家・加谷珪一
＜ＮＥＷＳドリル＞ガソリン価格高騰や円安・どうなる？日本経済の行方
ガソリン税という税金をとっておきながら、今度はその税金から補助金という形で戻すという非常に面倒なことをやっている。シンプルに減税した方がいいというのはその通り。今、行われている補助はコロナ対策の予備費が余っているので、これを年末までに使い切ろうとしている。１０月にもしかすると解散があるかもしれないので、その時に大型経済対策を補正予算で打つのでその後、来年のことは考えようとしている。政局というか党利党略的な思惑もかなり絡んでいて、それで年末と区切っている。
2023/09/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元外務副大臣・佐藤正久
日中関係について言いたい事、聞きたい事
今までの日本外交で韓国、中国に対しては刺激しない外交で来たのは、経済的な損失が大きいということからきていた。しかし今、経済安全保障と言われるように経済的威圧に泣き寝入りしてしまうと、日本は与し易い相手だと思われてしまう。行動することが抑止になるというのが経済安全保障の本質なので、しっかりと対応することが大事。刺激しないことが日本外交の基本と思われると大きな損失につながる。
2023/09/11　BSフジ[プライムニュース]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
＜徹底解説・ニュース最前線＞“米国ウクライナ支援”底つく恐れ
下院議長が承諾しないと下院本会議であらゆる法案、決議案は採決にかけられない。共和党・ケビンマッカーシー下院議長が今回の２４０億ドルが米国、ウクライナ、世界のために重要だから通そうという判断を９月の末にするかどうか、これが一番の注目点になる。
2023/09/10　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領×金正恩総書記・会談へ
北朝鮮にさえお願いをしなければいけなくなっている。それだけプーチン大統領は砲弾の欠乏に悩んでいる。ロシアはありあまるほどの砲弾があると言われていたが、そういう状態になっている。
2023/09/10　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ軍「第３防衛線」進出か
バイデン大統領は外国の戦争に関与したくない人なので、アフガニスタンからも撤退したし、今回のウクライナ戦争でも初めから積極的には関与してこなかった。それがここにきてなぜ変わってきたかといえば、戦況が前に進んできたことがある。それからバイデン大統領が求めていたロシア領内をいきなり攻撃するのではないかという疑念がウクライナ側との協議の中で晴れてきたことがある。とりえあえず今の作戦を強化して年内にできるだけ領土を奪還するということで米国とウクライナの間で意見が合致した。
2023/09/10　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
経済評論家・加谷珪一
物価高が生活直撃！岸田政権の対応策を問う
なかなか日本企業の振る舞いが変わらなかった。今でも２０年前と同じ振る舞いをしている。企業の経営内部に問題があり、経営者が現状維持、保身に走っている。世界の輸出シェアの推移グラフを見てみると８０年代までは日本の輸出はうなぎのぼりだったが、９０年代から日本の輸出は減り続け減りっぱなしの状況。９０年代に全世界で起きたことを思い返せばグローバル化とＩＴ化。この流れについていけなかったので企業の経営がだめになり、経営者は３０年間保身に走ってなかなか状況を改善しなかった結果が今の状況。
2023/09/10　BS朝日[激論！クロスファイア]
経済評論家・加谷珪一
物価高が生活直撃！岸田政権の対応策を問う
４－６月の年率換算ＧＤＰを見ると年率で４．８％プラスなので結構いい数字だと思ってしまうが、ＧＤＰの計算というのは一般的な消費者の感覚とずれているところがあり、輸入が減ると数字がかさ上げされてしまうルールになっている。輸入が減ったのでよい数字になっている。個人消費を見てみるとマイナス０．６％でまったくよくなっていない。数字と実体の乖離が相当ある。家計消費も実質５％マイナスでマイナスが連続している。これは物価が上がっているのでもう消費ができなくなっているということ。もう日本経済は完全にインフレモードであり、恒常的に物価が上がっていく。生活弱者には厳しい経済環境に突入した。
2023/09/10　BS朝日[激論！クロスファイア]
作家・ジャーナリスト・門田隆将
＜先が気になるニュース徹底追及ＳＰ＞中国からの団体観光客の訪日・ありがたい・ありがたくない
中国の団体観光客がやってきて爆買いしたが、そのために他の外国人がこれなかった。今年に入って中国の団体観光客はどんどん増えてきていて次に何百万人単位になっている。中国人団体観光客が来ることでマイナスがものすごくある。それからエコノミックステイトクラフトがある。観光客をある程度行かせておいて、台湾のようにある時急にこれを引きあげる。そういうことをやる国であることを認識しないと危ない。
2023/09/10　読売テレビ[そこまで言って委員会ＮＰ]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
ウクライナ・ゼレンスキー大統領・“電力インフラへの攻撃に備えを”
ロシア軍が１年前と同じように電力インフラへの攻撃を仕掛けてくる可能性がある。冬を乗りきり、すべての機能を維持できるよう関係機関はあらゆる手を尽くし、時には不可能なこともしなければならない。
2023/09/10　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長・経済財政諮問会議委員・中空麻奈
どうする“研究力低下”これからの大学は
人口減少は大学だけでなく企業もみんな受けいれなくてはいけない現実。そもそも論として今の大学数は多すぎる。大学が定員割れと言っている中で新規の大学を増設したりする動きもあり、これが正しいのかどうかは疑問。
2023/09/10　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学・横山広美教授
どうする“研究力低下”これからの大学は
学びをする人達は若い人だけなのかという問題もある。昨今、ＡＩの関係でもリスキリングが非常に重視されている。社会人の方の入学というのが非常に増えてきている。そうした実際に社会を経験した方たちが大学に入ってくると若い人などともお互いにとってメリットが高いと感じている。裾野を広げるという意味ではよりリスキリングや社会人の方の学びというのを支援していくというのも大きな観点。
2023/09/10　NHK総合・東京[日曜討論]
科学政策と社会研究室代表理事・榎木英介
どうする“研究力低下”これからの大学は
任期付きで働く人（研究員）が増えていることは非常に深刻。彼らは数年後が見通せないと本当に不安を抱えている。そういうプレッシャーの中でよい研究ができるとはとても思えない。短期的なことばかり考えていたら独創的な研究はできない。もう少し安定雇用を広げていくべき。
2023/09/10　NHK総合・東京[日曜討論]
ノーベル化学賞受賞・野依良治（フリップ）
どうする“研究力低下”これからの大学は
ノーベル賞につながるような研究には個人の独創性が問われる、画一的ではない人材、枠にとらわれない人材を社会がどの程度許容できるのかが大事。
2023/09/10　NHK総合・東京[日曜討論]
国民民主党・玉木雄一郎代表
岸田首相・１３日「内閣改造・党役員人事」へ・国民民主党との「連立」は？
我々から何かを言ったことは一度もない。ただ今年の党大会で決めた活動方針は政策本位で国民にとって、国にとって必要な政策を進めるためには与野党を超えて連携を協力していくということ。与党であっても協力するところはする。
2023/09/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
来年度予算に１１４兆円要求・少子化・物価高でさらに…
日本の公的債務はＧＤＰの２．６倍。これは世界の中でもダントツに高い借金大国。財政規律はどうなっているのかという問題は本当に真剣に向き合う必要がある。１１４兆円と簡単にいうが、このままだと例えばガソリン価格の補助金でトータル６兆円ぐらいになるとの見立てがある。補助金や助成金とか票につながるようなポピュリズムへと流れて政治が流れている、このあたりで本気で考えないと、日本国の評価がどんどん劣化していく。財政規律の問題が国債の格付けにつながり、円安にもつながっている。
2023/09/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]
インド・モディ首相（ＶＴＲ）
波紋…強硬中国の新しい地図・南シナ海全域？周辺国と対立
戦争によって信頼が失われた。しかし私たちはこの危機を乗り越えることができる。
2023/09/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
波紋…強硬中国の新しい地図・南シナ海全域？周辺国と対立
うまくいっていない中国の焦りが今のような展開になっている。習近平第三期政権に入って「社会主義現代化強国」などと掲げているが、経済は不動産不況でものすごいダウンブローに入ってきていて中国経済の先行きが心配な状況。係争地についてナショナリズムをかきたてて全部自分たちの領土だと言っていて、全方位孤立外交のような恰好になっている。
2023/09/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・佐藤正久元外務副大臣
Ｇ２０インドで開幕…習近平・異例の欠席・中国の戦略と思惑
習主席のＧ２０の欠席には大きな意味があって、つい先日のＢＲＩＣＳの方には出席している。ＢＲＩＣＳに出たのだから国内問題というのではない。今回新たに６か国を追加した。習主席はＧ２０よりも新しいＢＲＩＣＳの方を重視している。今回、中国の意向でエジプトやサウジ、イラン、ＵＡＥが入った。Ｇ２０からＧ７をひいたものがＢＲＩＣＳ。
2023/09/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元外交官・宮家邦彦（フリップ）
Ｇ２０インドで開幕…習近平・異例の欠席・中国の戦略と思惑
国内経済悪化で国民の不満が充満する中、仮にＧ２０に出席し、各国から批判を浴びれば、メンツをつぶされ政権へのダメージが計り知れない。
2023/09/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
防衛省防衛研究所・研究幹事・兵頭慎治
プーチン大統領と金総書記・ロシア極東で会談へ調整
今回は、プーチン大統領みずからが北朝鮮から砲弾などの供与を得たいということなので、前回と違って金総書記を熱烈に歓迎する可能性もある。（戦況への影響は）北朝鮮は旧ソ連製の古い砲弾とか武器を大量に備蓄している国。今、ロシアはウクライナ戦争で数が少なくなってきているので、数量的な穴埋め、補てんをしたい。ただ、古い兵器であって、しかも不発率も高い砲弾、戦況を大きく変えるようなものにはならない。将来的に（ロシアからの）核ミサイルの技術が何らかの形で北朝鮮に流れるのではないかというのは日本の安全保障にとっても大きな関心になる。
2023/09/09　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・今後の国際会議・米中対話の可能性は
ＡＰＥＣで米中首脳会談が行われるかどうかについて中国の国家安全部という情報機関が「米国がしっかりとした受け入れ態勢を作るべき」とのコメントを出している。米中の議論を国家安全のレベルでするというのは異様なこと。さらに、iPhoneを中国の政府関係者は使ってはいけないとしたため、アップル株価にも影響するというきな臭い状況になってきている。一帯一路の会合を北京でやりたいというのがあり、そこにプーチン大統領が来ると本当に西側対中国という構図がはっきりとしてくる。そういう風に局面が変わってきている。
2023/09/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・ＡＳＥＡＮ・Ｇ２０会議・大国不在の影響は
習近平は西側と一緒に出る会議を嫌がり始めている。Ｇ２０は西側の国が来るので面白くないという思いになってきている。
2023/09/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶應義塾大学教授・細谷雄一
特集・処理水に加え新しい地図も…
中国に対して国際社会全体がより厳しい主張をするようになった。中国自体は同じことをやっていても中国を取り巻く国際世論や環境が変化してきている。
2023/09/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶應義塾大学教授・細谷雄一
特集・処理水に加え新しい地図も…
かつて処理水の問題は韓国が強硬で、中国はむしろ抑制的だった。日米韓の関係を分断するために、中国としては処理水の問題を利用したかったが、韓国のユン大統領は、この問題にまったく乗ってこなかったし、まったくぶれなかった。このことは中国にとっては想定外。今、国際社会全体として科学的根拠に基づく日本政府の立場を支持するという流れが浸透しつつある。
2023/09/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・ＡＳＥＡＮ・Ｇ２０会議・注目点は
今回、特に注目したのは処理水のことを適宜に処理すべきだと言いながらも、李強首相が７日に日本との関係を改善したいという発言をしていること。その後、日中韓高官協議についても中国側がかなりやる気になっていることがわかる。
2023/09/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
元外務副大臣・佐藤正久
ロ朝接近に見るロシアの事情
台湾海峡に中国が戦力を集中したい時に北朝鮮とロシアが演習で動いてくれれば日米の戦力は分散される。いろいろな面で中国は北朝鮮のことを使い勝手がいいと考えている。さらに北朝鮮の核がどんどん増えれば米国の核抑止はかなり行き詰まる。中朝ロの核の足し算が米国を上回ることになる。北朝鮮にロシアと中国の技術が入ってきたら馬鹿にならない。
2023/09/08　BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・佐藤正久
動き出す“プーチン外交”の狙い
中国は日米韓をミニＮＡＴＯと批判している。そこで米国が悪だくみをしているとして、中国も中朝ロで連携しないといけないと言っている。中朝ロで軍事演習をやっているという絵が非常に大事で、先日も中国が北朝鮮の国境付近で演習を行った時に、北朝鮮のパイロットが中国の戦闘機を操縦する訓練を行った。中朝ロの連携というのが今ほど強い時はないかもしれない。
2023/09/08　BSフジ[プライムニュース]
元陸将・戦略家・磯部晃一
動き出す“プーチン外交”の狙い
ロシアが凋落していくのは確実だが、その中でも戦略核を持った安保理常任理事国でもあり、そのプライドを捨ててまで北朝鮮と仲良くなるのかというところは西側がしっかりとロシアに言っていかなければいけない。中朝ロの連携というのが表面的なものではなく指揮系統とかそういった体制の連携が深まるのかどうかに今後は注目していく必要がある。
2023/09/08　BSフジ[プライムニュース]
東京大学先端研専任講師・小泉悠
ウクライナ軍・要衝トクマクを奪還できるか
ウクライナは少なくとも３か月かけて最初の防衛線に穴をあけることができたので当初ものすごく悲観的な見方をしていたことを修正しなければいけない。彼らは防衛線を破る能力を持っている。ロシア軍はハルキウ方面にいた部隊をまるごと南に急行させており最初に張り付けておいた部隊ではこの戦線が持たないと考えていることは間違いない。いろいろなものを南にかき集めており、ウクライナが裏をかいて進撃する方が早いのかスピード勝負になっている。
2023/09/07　BS-TBS[報道１９３０]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
ウクライナ軍・要衝トクマクを奪還できるか
元ウクライナ軍参謀本部報道官が敵は今も塹壕を作り続けており、ウクライナ軍の進撃は難しいと言っているが、ウクライナの銃弾砲で攻撃されている状況下でロシア軍が陣地をさらに強くすることは難しい。特にクラスター爆弾が予想以上の効果を発揮しており、そのような場所で工事することはできない。ロシア軍の第７空挺師団、第７６空中強襲師団が増援に来たと言っているが彼らは使いまわされてズタズタになった部隊でウクライナ軍に対抗することは非常に難しい。ロシア軍は兵站も予備もかなり厳しい状況になっている。これからウクライナは南下していくがウクライナの銃弾砲は南にどんどん陣地転換をしてトクマクも撃てるし、さらに南も撃てる状況になる。ウクライナ軍が南下すればするほどロシア軍の兵站がものすごく厳しくなり戦えない状況になる。
2023/09/07　BS-TBS[報道１９３０]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
中国“経済失速”習政権の今後は？興梠一郎×柯隆
問題なのは中国の富裕層とエリート層がどんどん海外に出ていて、海外でバーチャルなチャイナネットワークが出来ている。首都はどこかというとシンガポール。巨大なネットワークは意識して、そこと付き合わなければならないのでとても重要になる。
2023/09/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学教授・興梠一郎
中国“経済失速”習政権の今後は？興梠一郎×柯隆
今中国は経済が悪くなった場合の懸念がバイデン政権でも出てきている。おそらく外に強く出てきて例えばロシアの方に出てくるかもしれないということが一番の懸念。各国メディアでも中国に対する見方が非常に悲観的になっている。習主席がいま支配する中国は地政学リスクという政治的リスクが高まっていて、これは今まではあまりなかったこと。今の中国は政治が経済に飛び火し、政治が圧倒している。
2023/09/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
中国“経済失速”習政権の今後は？興梠一郎×柯隆
きょうブルームバーグが最新分析を発表したが、これだと中国はもはや米国を抜いて経済世界１位になることは今後ないかもしれないという見立てを発表している。そして２０５０年までに成長率は１％近くまで落ち込む。これは大変なこと。我々の予測より減速のスピードが速い。経済が思ったより深刻だと言う見立てをしている。Ｇ２０に習主席が行かないのは、米中やインドとの関係のこともあるが国内の経済の混乱が想像以上に深刻で、国内を離れらないという事情もある。
2023/09/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ロシアユーラシア政治経済ビジネス研究所所長・隈部兼作
プーチン氏×エルドアン氏“穀物”進展なし
トルコはガスをロシアから輸入しているが、今年の１-８月の数字は急激に落ち込んでいる。トルコの外貨ぶりが厳しくなっている。今後、経済力が落ちているトルコが仲介するのは難しい。
2023/09/05　BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎
独自取材「外資企業も“習思想”教育」・習政権が抱える“矛盾”とは
習近平はオーソドックスな共産主義者であり、民間企業を脅威と見ている。ブルジョワジーは市民社会を形成でき、お金も持っているし国際的なネットワークもある。そうなると外資が入ってきたりデータが危険になるというところに発想がいきつく。民間企業は国家にとっては有益だが中国共産党政権にとっては脅威。習近平はスターリン型の共産党体制をそのまま温存したい。
2023/09/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学教授・興梠一郎
独自取材「外資企業も“習思想”教育」・習政権が抱える“矛盾”とは
アリババのジャックマーは習近平に２つの点で嫌われた。１つは商人の分際で政府の金融政策を批判したこと。もうひとつはトランプと先に写真を撮ったと言われていること。これが気に食わなかった。つまり中国では官が民より圧倒的に強く、民が官に対する脅威になってはいけないというのがある。
2023/09/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＦＴキャスター・桜庭薫
中国・習氏Ｇ２０欠席・米中対立激化か
（習氏のＧ２０欠席は）インドと米国へのさや当てやけん制があったのではないかとみられる。インドとはカシミール地方をめぐる対立が深刻化しているのでＧ２０サミットの開催国としてのインドの面子を潰す意図があった。米国に対してはもっと長期的な戦略がからんでおり、中国の情報機関国家安全部はＳＮＳで声明を発表し、米国の中国戦略について古いワインを新しい瓶につめているという表現をし、考えが古いと一刀両断した。さらにバイデン大統領が中国経済を時限爆弾と表現し投資に適さないとしたことに強烈な不快感を示している。１１月の首脳会談にも暗雲がたれこんでいる。
2023/09/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
今後の日ロ関係の課題は
ロシアというのは安倍政権の大きな戦略の中の重要ピースだからこそあれほど重視していた。大戦争を起こしそうな中国が近くにあるからロシアとの関係改善、あるいは小康状態にしておくことが重要だった。ところが順番が狂いロシアの方が大戦争を起こしている。ロシアと無理に関係を維持することには安倍政権でもなっていなかっただろう。
2023/09/04　BSフジ[プライムニュース]
元陸上幕僚長・元陸将・岩田清文
今後の日ロ関係の課題は
ウクライナは民主主義対権威主義の戦いの中の第一線としてヨーロッパの中で戦っている。サハリン２を維持した短期的な日本政府の決定は間違っていないが、一方で今回のような日ロ関係になってきた時に中長期的に見ると引き続きやるのかというと、そこは北方領土問題、平和条約も含めてどうするのかという視点が必要で、まさに見直す時期に来ている。
2023/09/04　BSフジ[プライムニュース]
元陸上幕僚長・元陸将・岩田清文
ロシアの対日歴史観の狙い
国際法上は９月２日（の戦艦ミズーリでの調印式）が第二次大戦、大東亜戦争の終わりだが、その翌日９月３日にスターリンが「軍国主義日本に対する記念日」という言葉を使った。まさに日ロ関係が非常に悪い時と同じ言葉を今、ロシアが使い始めた。まさに日本に対してそういう姿勢を示してきた。
2023/09/04　BSフジ[プライムニュース]
元陸上幕僚長・元陸将・岩田清文
米国の追加軍事供与・注目は
ＡＩＭ－９Ｍ（サイドワインダー）は大きい。戦闘機につけて使うが、ネイサムスという地上発射のミサイルシステムでも使えるようになっている。地上からも撃てる。ウクライナはほとんど戦闘機がないので、おそらくネイサムスで地対空ミサイルとして後ろから防空を持ちながら進展する。１４日に渡したものが現場に逐次入りつつある。８月２９日に供与が決まったものは９月下旬頃に入ってくる。その頃から１１月の泥濘期までにトクマクから、戦況が良ければ一部はメリトポリまで行く可能性が出てくる。
2023/09/04　BSフジ[プライムニュース]
講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介
＜ＮＥＷＳドリル＞李強首相と会談へ調整か・注目のＡＳＥＡＮ首脳会議
岸田首相と李強首相の会談が実現したとしても処理水の問題が解決するかどうかはハードルが高い。会談が実現したとしても最近よくある双方が双方の主張をそれぞれするだけの言いっぱなし外交になる恐れがある。
2023/09/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
＜ＮＥＷＳドリル＞李強首相と会談へ調整か・注目のＡＳＥＡＮ首脳会議
中国は役割分担をやっている。王毅氏は戦狼外交で有名で強面の路線でやっている。それに対して李強首相はソフト路線で経済で歩み寄りを示そうとしている。このタイミングで何か合意に達する見込みは難しいが、経済が厳しい中国は西側に対して経済面で歩み寄りを示してほしい。
2023/09/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
自民党・麻生太郎副総裁（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞中国の水産物禁輸を批判
トリチウムなんてものは全く出ていないとはっきりしていてもだめなのだから、これは明らかに政治の話。科学的な話でも何でもないということははっきりしている。漁業関係者だけでなく、経営者とか政治家、役人も含めてどう対抗するか考えてやっていく必要がある。
2023/09/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシア・メドベージェフ前大統領（ＶＴＲ）
ロシアで初・対日戦勝記念日・メドベージェフ氏日本を牽制
悪いのは隣国・日本がウクライナをますます活発に支援し、軍事紛争に巻き込まれていることだ。
2023/09/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本経済新聞・鈴木亮編集委員
日英・重要鉱物に共同投資
アフリカは非常にレアメタルがとれるところ。コンゴなどはコバルトの７割を産出するなど非常に重要な拠点。ここにとりにいくのは非常に日本にとってメリットがある。アフリカは英国の旧植民地が多くコモンウェルスと呼ばれる英国連邦が多い為、英国と組むことによって日本はとっかかりがしやすくなる。日本は中国産のレアメタルに過剰に依存しているが、アフリカで英国と組むことは資源で影響力を強める中国に対するけん制にもなる。
2023/09/04　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
双日総研・吉崎達彦
＜プロの眼＞岸田総理・この秋の政策運営は？
８月１８日に米国で日米韓首脳会談が開かれたが、３か国ともに今、中国との対話を目指している。米国は１１月のＡＰＥＣ首脳会議で米中首脳会談をやりたい。そのために今、閣僚を中国に派遣している。韓国は２０１９年から開かれていない日中韓のサミットを議長国として年末までに韓国で開催したい。これに対する中国の感触も悪くない。日本も中国との対話の糸口を探っているが日中韓サミットがその糸口になるかもしれない。
2023/09/04　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
ジャーナリスト・峯村健司
深刻・中国バブル崩壊で“日本病”に！？
習近平政権を一言で言えば経済音痴。アリババのジャックマーも習近平に抑えつけられてしまった。そういう形でどんどん伸びている民間企業を潰していったために今のような不況になっている。習近平思想の中に共同富裕という考え方があり、金持ちは叩きみなで平等に豊かになろうというもの。この政策をやった後にコロナに襲われ、ますます経済が悪くなったということで習近平政権の完全に失策だった。
2023/09/03　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
九州大学大学院教授・益尾知佐子
“輸入停止”にどう対応？今後の日中関係は
発展途上国外交にはとても熱心な習近平がＧ２０には出ないという話になってきている。経済の分野に関連してくる先進国との話し合い、周辺地域の重要な国々との話し合いは避けているように見受けられる。
2023/09/03　NHK総合・東京[日曜討論]
九州大学大学院教授・益尾知佐子
“輸入停止”にどう対応？今後の日中関係は
なぜ中国が封じ手であるはずのインターネットを扇動するということを行っているかを考える必要がある。習近平は国家主席、共産党総書記になってから１０年間これをやってこなかった。ところが昨年のナンシーペロシ下院議長の台湾訪問の頃からこのような手を使うようになっており、根底には中国政治の変質がある。ショックなのは中国の指導層、政治局員２４人のうち６人は科学者のバックグラウンドを持っており、中国政府がこの問題が科学的にはたいしたことがないことを十分理解しているにも関わらずその人たちが敢えて黙っていること。つまりトップの意向が強く働いていて、集団指導体制がまったく機能していないということになる。
2023/09/03　NHK総合・東京[日曜討論]
九州大学大学院教授・益尾知佐子
“輸入停止”にどう対応？今後の日中関係は
中国側が、最近よく言っているのがサンフランシスコ体制を作り変えるということ。中国が参加できなかったサンフランシスコ平和条約の交渉をやり直すべきだと言っており、沖縄を独立国にするという話までしている。
2023/09/03　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・石破茂元幹事長
風評拡大…中国禁輸への対抗措置・ＷＴＯは機能するか
韓国の時の反省をどうやって生かしていくかが必要。あの時、負けてしまったから今回やめておこうというのは論理としては通らない。要は中国の主張に科学的な根拠があるかきちんとＷＴＯで議論することが大切。
2023/09/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
米国国家安全保障会議・カービー戦略広報調整官（テロップ）
米国高官・ウクライナ南部戦線「注目すべき進展があった」
これまでの７２時間でウクライナ軍による注目すべき進展があった。ロシア軍の２番目の防衛ラインに対し、いくつかの戦果を挙げた。
2023/09/02　TBSテレビ[ＪＮＮニュース]
日本経済新聞中国総局長・桃井裕理
特集・中国・日本水産物全面禁輸・ＷＴＯ提訴の可能性は
（習近平国家主席がＧ２０に出席しないと言われているが）健康問題以外にも２つ原因が考えられる。足もとの経済問題が非常に悪く、これに関するいろいろな質問を受けたくない。さらにインドとの関係がコロナの頃から徹底的にこじれていること。習近平国家主席がこういうマルチの会議に出る時は大抵特別扱いをしてもらうよう要求するが、インドでは普通の人扱いされる可能性があり、そうなると面子が潰れてしまう。中国側としては行きたくない。
2023/09/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
楽天証券経済研究所客員研究員・加藤嘉一
特集・中国反日ムード高まる？・不買運動や訪日中止も
（中国人団体旅行への）影響はあると思う。中国国内における不買運動以上に影響は大きいと考えられる。コロナ禍前のようなインバウンド、爆買いにはもう戻らないだろう。
2023/09/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
楽天証券経済研究所客員研究員・加藤嘉一
特集・モニタリング検査は異常なし・中国猛反発のワケ
一歩舵取りを間違えると、中国社会全体を不安定化させてしまうということで非常に諸刃の剣というか、危険な状態にある。これは日中関係だけではなく、中国の政治的にも難しい状況。
2023/09/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英（ＶＴＲ）
円安・ガソリン価格高騰に拍車・補助金頼み・出口見えず
日本銀行はすぐには本格的な政策修正を行わない方針を示しているため、日米の金利差から、さらに円安が進む余地がある。円安が進むと、ガソリン価格がさらに上がることになるので、補助金制度はいつになっても打ち切りができないことになる。
2023/09/02　日本テレビ[ウェークアップ]
前中国総局長・政治部鑑定キャップ・千々岩森生
＜今週の「気になる人物」＞中国・処理水めぐる反日感情の“実情”・環球時報“迷惑電話の鎮静化求める”
水産物が止まっているというのが簡単に解除されるとは思えない。恐らくこれは年単位で続く。拳を振り上げてしまった以上、おろせば国内的にも示しがつかなくなる。
2023/09/02　テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]
前中国総局長・政治部鑑定キャップ・千々岩森生
＜今週の「気になる人物」＞中国・処理水めぐる反日感情の“実情”・環球時報“迷惑電話の鎮静化求める”
中国政府はこれ（処理水問題）をてこにして日本に圧力をかけたい。例えば台湾問題で批判するなということや、半導体とかの経済安全保障で手を緩めろだとかなど、ディールに使いたい。もうひとつは国内状況が良くなく、失業率や経済が良くない。そのガス抜きとして使おうとしている。
2023/09/02　テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]
国際部・戸川武デスク
＜おはＷＯＲＬＤ＞ホンハイ創業者・郭台銘氏・台湾総統選立候補の意向
来年１月の台湾の総統選挙にホンハイ精密工業創業者・郭台銘（カクタイメイ）氏が無所属で立候補する意向を示したことは台湾総統選を大きく左右しかねない大きな動きといえる。総統選には先に与野党から３人（民進党・頼清徳氏、国民党・侯友宜氏、民衆党・柯文哲氏）が立候補しており、この三つ巴の構図に新たに郭氏が名乗りを上げた形。郭氏は当初国民党からの立候補を希望していたが、それが叶わず、今回無所属での立候補を目指す考えを示した。実際に郭氏が立候補した場合、与党に対する批判票が分散する可能性が指摘されている。
2023/09/02　NHK総合・東京[おはよう日本]
解説キャスター・原田亮介
＜原田キャスターの視点＞日本の金融政策・どう動く？
２人の日銀の審議委員がまったく反対の見方を示している。田村審議委員は「物価上昇２％目標が、はっきり視界に捉えられる状況になった」と言ったのに対し、中村審議委員は「デフレマインドの払拭には至っていない」と発言している。一貫して慎重な発言を植田総裁が繰り返すことで円安を促し進めてしまった面もあるが、田村審議委員の発言はマーケットの円売り圧力をけん制する発言だと見られている。
2023/09/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・原田亮介
＜原田キャスターの視点＞なぜ？習主席がＧ２０欠席
（習主席のＧ２０欠席は）Ｇ２０議長国はインドだが、ＢＲＩＣＳなど新興国の盟主は中国であってインドではないというメッセージになる。国境問題でも中国はインドから文句をつけられる可能性がある。中国は２８日にインドとの国境や南シナ海の領海について自国に都合のいい地図を公表し、それに対しインドは強い抗議を表明。もう一つは、中国の国内経済が低迷していて各国から注文をつけられそうな情勢。不動産市況は悪化に歯止めがかからずにその対応で、北京を離れられないのかもしれない。
2023/09/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
アプライドマテリアルズ・半導体部門トップ・プラブラジャ（ＶＴＲ）
米国ＩＢＭ・装置メーカーが続々…日本に新拠点・設立の可能性
人材育成や工場のサポートをすることで北海道のラピダスは成功するだろう。
2023/09/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ＩＢＭセミコンダクターズゼネラルマネージャー・ムケシュカレ（ＶＴＲ）
米国ＩＢＭ・装置メーカーが続々…日本に新拠点・設立の可能性
私たちは必要な技術的支援を全て行う。ＩＢＭ技術者や新たな拠点をつくることを含めてラピダスが成功するための支援は全てする。
2023/09/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ラムリサーチ・ティモシーアーチャーＣＥＯ（ＶＴＲ）
米国ＩＢＭ・装置メーカーが続々…日本に新拠点・設立の可能性
もちろん多くのスキルを持ったエンジニアをラピダスの製造を助けるために北海道に送り込むつもりだ。
2023/09/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ラピダス・小池淳義社長
米国ＩＢＭ・装置メーカーが続々…日本に新拠点・設立の可能性
国内外のトップ企業、装置メーカー、材料メーカーはまさに１０００年に１度のチャンス。
2023/09/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
英国調査会社シニアコンサルティングディレクター・南川明（ＶＴＲ）
先端半導体・国産化へ・激化する人材獲得競争
日本の半導体メーカーが売り上げを落とし、優秀なエンジニアの人たちが日本の会社を去り、海外の半導体メーカーに移るということが現実問題として２０年以上も続いてしまった。（２ナノ半導体を）日本の技術者や会社だけで実現することは無理な状況。
2023/09/01　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
外交・安全保障担当・梶原崇幹解説委員
米中　太平洋島しょ国をめぐる争い
日本政府の関係者は、短期的には、太平洋島しょ国、一部の国で中国の影響力が強まるのは避けられないだろうとみている。
2023/08/31　NHK総合・東京[時論公論]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
小泉悠＆長島元空将が徹底分析・インド太平洋地域と多国間同盟　
多国間同盟は難しい。例えばクアッドでインドが仲間入りしたという期待論があるが、日本としては単独で中国と向き合うのが怖いのでインドが助けにくれたらうれしいという感覚だが、これを本当にきっちりとした相互防衛条約にするとすればインドとパキスタンが戦争になったら日本は自衛隊を送らなければいけない。それを受け入れられるかというとそれは無理。
2023/08/31　BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団研究員・小林祐喜
日中首脳会談か・処理水問題の行方は
日本の水産物は世界的和食ブームによって輸出を順調に増やしている。２０２２年の実績で輸出額が３８７３億円で前年比２０％増でおそらく今後も増えていく。２０２２年の実績で、中国と香港を足したら大体４２％。１６００億円あまりが中国に輸出されている。これは日本にとっても影響は小さくない。日本としては販路を拡大するしかない。
2023/08/31　BS-TBS[報道１９３０]
元防衛大臣・石破茂

その気になれば日本は半年で核兵器を作れるという人がいるが、そんなことはない。作るのであれば短くて５年、下手をすれば１０年かかる。今は１兆円ぐらいかかる。つまりエネルギーとしての原子力と兵器としての原子力というのは原理は一緒でも相当違うもの。そんなに簡単にできるものではない。
2023/08/31　BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団研究員・小林祐喜
日本の脱原発“対米交渉”の裏で何が…議員証言
日本が原子力の平和利用をするにあたって日米原子力協定ということが非常に大きな要因となっていた。それが圧力という表現で正しいかどうかはともかく、日本単独で原子力をやめるとかやめないとかの話ができないというのは事実。日米原子力協定締結当初、アイゼンハワー政権はすそ野の国が原子力を続けるか続けないかを決める一定の権利があったが、スリーマイル島の原発事故で米国の国内における原子力の民生利用の産業が衰退し、日本との原子力協業によって米国における民生利用の技術を維持していこうということになった。
2023/08/31　BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔
処理水の７割・基準値を超える放射性物質
今、タンクにある中にはまったくとは言わないが、ほぼ核種が除去されていないものもある。いろんなレベルのタンクがありそれをどういう順番で出していくのか、その核種が二次処理でどのくらい除去できるのか、結果的にはどのくらいまで下がったのかというのをトリチウムに限らずすべての核種について全部明かしていくべき。そこまでやればどんなに中国が言ってきても少なくとも他国は科学的な根拠があると認めてくれるだろう。中国と水掛け論のやりとりをするくらいなら全てをオープンにし、第三者機関が明らかにする形で示してくれれば支持することがよりできるようになる。
2023/08/31　BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
国際会議“対面不参加”プーチン大統領の存在感
クリミアがウクライナのものであるということに関してはエルドアン政権は一貫しているし武器の協力関係もある。だからといってトルコとしてはロシアとの経済的な協力など色々な協力関係にあることについては、西側の言う通り制裁をかけたりということはトルコはやらないという形でロシアとの関係を維持しようとしている。
2023/08/28　BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
ウクライナ軍“クリミア上陸作戦”・ロシア軍のダメージと戦況への影響
（ロシアにとって）かなり大きな衝撃になりうる出来事。クリミアと東部、本土をつなぐ回廊を遮断することがメインの戦いの場所だと注目していたが、今回いきなりクリミア半島西側に焦点を当ててきた。ロシア側としては相当衝撃を受けた。Ｓ－４００が破壊されたとなると、シリアの基地にあるからこそ制空権がコントロールできてロシアは圧倒的な戦いを展開してきた。それが今回破壊されたことは非常に大きなこと。
2023/08/28　BSフジ[プライムニュース]
陸自元中部方面総監・元陸将・山下裕貴
ウクライナ軍“クリミア上陸作戦”・特殊部隊攻撃の成果とは
パーフェクトに近い作戦。今回破壊されたのはＳ－４００防空ミサイルシステムの発射機。もしロシアが他にも長距離監視レーダーを破壊されたり、射撃統制装置をウクライナに破壊されたのだとするとシステムごとロシア国内から持ってこないといけなくなり、ウクライナはクリミアの防空網に穴をあけるという非常に大きな作戦を成功させたということになる。
2023/08/28　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
岸田内閣「支持率３５％」最低水準
日本側がブレずに対応するしかない。十分今までの過去の経験で刺激しないとか（中国との）付き合い方はわかっている。国際機関としっかり組んでやっていることは非常にいいこと。そこはずれてはいけない。
2023/08/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
外務副大臣・武井俊輔
“海洋放出”日本の説明と各国の反応
太平洋島諸国というのは、核の問題に非常に敏感。かつてビキニ環礁の核実験や第五福竜丸事件など、現地でも非常に大きな犠牲があった。そういった国々に対し科学的根拠を持って説明していく中でこのような形でＩＡＥＡの勧告を留意するとしてもらった。
2023/08/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学教授・興梠一郎
相次ぐ“嫌がらせ”中国国民の感情は？
大体シナリオは決まっている。邦人も含めて日本側は（中国側を）刺激しない方がいいという方針。刺激するとそれを向こうが口実にして次のレベルにいくかもしれない。ただ、中国政府自身の事情もあり、もし若者の失業率が２０％を超える経済が悪化している中でデモが色々な都市で始まったら、違う方向に行く可能性がある。つまり（中国にとっては）収拾がつかなくなる可能性がある。
2023/08/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
松野官房長官（ＶＴＲ）
松野官房長官・“極めて遺憾・中国政府は正確な情報発信を”
中国で日本製品の不買運動や日本への旅行のキャンセルなどが起きているとの報道は承知している。中国側には、国民に冷静な行動を呼びかけるなど適切な対応を行うとともに、処理水について正確な情報を発信することを引き続き強く求めていく。
2023/08/28　BS1[ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ]
現代ビジネス編集次長・近藤大介（フリップ）
＜トップＮＥＷＳ＞処理水の海洋放出めぐり・急激に悪化する日中関係
最悪の場合、（日本が尖閣を国有化した）２０１２年の再来となる可能性もある。経済外交を重視する李強首相にとって日本は切っても切れない相手。来月上旬に李強首相との会談が実現すれば日中関係はいい方向に向かうのではないか。
2023/08/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
＜トップＮＥＷＳ＞処理水の海洋放出めぐり・急激に悪化する日中関係
おそらく中国政府は自分たちの主張が非科学的だということがわかっている。背景には３つの理由があり、１つ目は日本に対する政治の材料にしている。２つ目としては中国共産党の常とう手段である分断作戦で日本の世論を分断しようとしている。３つ目は中国国内の世論の矛先を変えること。不動産不況とか景気が後退しはじめており不満が高まってくる矛先を日本に向けている。日本政府に求められていることは補助金を出すことではなく、日本の魚がいろいろな国に受け入れてもらえるように活動すること。日本の水産物をこれからどうするのか、成長産業にしていくのかという攻めの姿勢が必要。
2023/08/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴ・桜庭薫キャスター
＜アジアスポットライト＞処理水放出・中国・反対の背景に環境保護派
中国では化粧品の不買運動や日本人学校への投石も起きている。政府が国民を巻き込みながら日本を叩こうとする意図が感じられる。日経新聞は中国が処理水放出に反対する背景に習政権内部の環境保護派の台頭があると指摘している。経済成長を最優先にした前任者との路線の違いを打ち出すことも重要だが、環境保護を名目にしたやりすぎが目立つ結果になっている。残念なのは科学に精通しているはずの政権内の環境保護派が非科学的な中国の主張を修正しようとしていないこと。
2023/08/28　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＲＢ・パウエル議長（テロップ）
ジャクソンホール会議・閉幕
インフレ率は依然として高すぎる。適切であればさらに利上げする用意がある。
2023/08/28　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日銀・植田総裁（テロップ）
ジャクソンホール会議・閉幕
中国が世界経済に不確実性をもたらす一因になり得る。
2023/08/28　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＥＣＢ・ラガルド総裁（テロップ）
ジャクソンホール会議・閉幕
中央銀行はインフレとの戦いにまだ勝利していない。
2023/08/28　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元統合幕僚長・河野克俊
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ軍・クリミア半島「上陸」
ゼレンスキー大統領は２０２２年の２月２４日の時点まで戻すと言っていたが、さらにその後、クリミア半島も取り返すと言い始めた。アゾフ海を目指し南下しているのもそうだし、橋を壊し、クリミア半島を直接攻撃し初めているなど今の作戦の対応を見ていると、ウクライナは本気でクリミアを取りに行っていると感じる。
2023/08/27　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
河野デジタル大臣
河野デジタル相…医療レベル向上も・マイナ保険証・メリットの説明必要
保険料負担をしてもらっているのは現役世代が多いのでそこの保険料が下がれば自分の負担額が下がる。「俺は病院に行かない」という世代の方にも、メリットがあるという形で説明ができるようにする必要がある。
2023/08/27　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]
西村康稔経済産業大臣
処理水放出・今後の課題は・福島の復興は
今月初めにＥＵ、スイス、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインといった国々が輸入規制を撤廃した。その一方で中国、香港、マカオのみが規制撤廃の動きと逆行した動きをしている。即時撤廃を中国に申し入れたところ。Ｇ２０のエネルギー大臣会合でもこのことについて中国側に強く抗議をしている。科学的根拠に基づいた対応を強く求めたい。
2023/08/27　NHK総合・東京[日曜討論]
経済評論家・加谷珪一（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞～中国の“日本病”？～
バイデン政権は中国を敵視する戦略に切り替えていて、できるだけ両国の貿易量を減らそうとしている。米国は内需で成長する国でそれほど大きな影響は受けないが、日本は政治の面で米国と同盟国であり中国と距離を置く政策を続けている。一方、経済の方は日本は中国依存度が最も高い国のひとつなので相当程度、中国経済の悪影響を受ける可能性が高い。
2023/08/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学准教授・佐橋亮
東京大学准教授・佐橋亮
米国にとっては台湾に非常に重要な利益が３つある。１つ目が地政学的利益、２つ目が経済的重要性、３つ目が政治的重要性。台湾は非常に高度な民主主義で、台湾はモデルケース、これを見捨てることは悪いメッセージになる。台湾有事が起きたときに日本が全く関係ないというのは想定できない、経済、難民、自国民の保護、加えて米国軍をどう後方支援するかという課題も出てくる。
2023/08/27　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
ＮＰＯ法人「福島ダイアログ」理事長・安東量子
処理水放出・今後の課題は・福島の復興は
風評というだけではなく、福島の漁業の存続そのものがどうなるのかということを心配している。これによって長い間、福島県の漁業というのは他の地域にはないような、なんらかの制約、負担がかかることになる。それによって新規就業する人たちにとって魅力ある職場になるのかということを非常に心配している。風評被害払拭と政府と福島県がしばしば行うキャンペーンは、やり過ぎという声もある。もっと総合的に漁業をどうしていくのかという観点から風評払拭対策を考えるべき。
2023/08/27　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮
東京大学准教授・佐橋亮
これまでの米国は中国をひたすら信じてきた。中国に対し“追いつかないという慢心”と、“もっとましな存在になる期待”から中国に関与し、支援し続けようとしたが、これが崩れてしまった。
2023/08/27　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
西村康稔経済産業大臣
処理水放出・今後の課題は・福島の復興は
２９核種の放射性物質について処理を行い、その数値も基準を下回るものと確認している。これは原子力規制委員会もＩＡＥＡも確認している。ＡＬＰＳでどうしても処理できないのがトリチウムだが、国の基準の４０分の１という非常に低い水準にしているし、ＷＨＯの飲み水の基準の７分の１ということで非常に低い水準。トリチウムは人体にも自然界にも、もともとあるもので、蓄積されないこともわかっている。東京電力の中でヒラメ、アワビも処理水で養殖しているが、一定水準以上は蓄積されないことが証明されている。
2023/08/27　NHK総合・東京[日曜討論]
茨城大学大学院・鳥養祐二教授
処理水放出・今後の課題は・福島の復興は
もともとトリチウムは海の中には存在する。その中でこの濃度で放出した場合、海水によって２０００倍に希釈されればもともと海にあるトリチウムと区別がつかなくなる。その距離というのは放出口から多分数キロもいかない。そういう意味でこの濃度で出している限りは問題ない。
2023/08/27　NHK総合・東京[日曜討論]
茨城大学大学院・鳥養祐二教授
処理水放出・今後の課題は・福島の復興は
トリチウムは福島で問題になっているセシウム１３７の大体１０００分の１。体内にあるトリチウムに比べれば放出するトリチウムの濃度は高いが、海にはもともとトリチウムがあり数キロ離れてしまえば多分体内のトリチウム濃度よりも低くなる。
2023/08/27　NHK総合・東京[日曜討論]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
処理水放出・中国・日本産水産物を全面禁輸
中国以外の販路を開拓するという話が今、政府から出ているが、国内で消費しましょうという話があってもいい。米あまりになったのは米を食べなくなったから。朝昼晩、ホタテを食べるとか、給食で使うとか、食料安全保障は生産面だけでなく、消費するというところもひっくるめたところでやるべき。
2023/08/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・低迷続く？中国経済・復活の課題は　
これまではどこかが救いの手を差し伸べたが。中国が本当にリーマンショック級のショックに入ると世界経済への波及は２００８年よりもさらに大きくなる可能性がある。
2023/08/26　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
特集・不動産大手が経営危機・中国経済への影響は
中央銀行、国務院が有効な政策を打ち出せていない。マクロ的に経済成長が減速していて失業率もものすごく高くなっている。これらはまだ氷山の一角で、爆発は始まったばかり。この先に本丸が来る。これから先に悪夢が待っている。
2023/08/26　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・不動産大手が経営危機・中国経済への影響は
政策のミス。２０２０年、家は登記ではなく、住むためのものだと習近平主席が言ったものだからローンと企業の投資とに猛烈な総量規制をやった。そこで引き締めたため、デフォルトが起きてきた。何も悪くなかったのに資金を調達できなくしてしまった。
2023/08/26　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・日本産水産物を全面禁輸・中国猛反発の思惑は
国内の状況が厳しくなるほど外に対して強く出る傾向があるが、こうした過剰なことを行うと中国離れがどんどん進んでいく。最近、欧米では地政学リスクという言葉が飛び交っており、中国に投資することすら危険という意識になっている。例えば反スパイ法のあたりからものすごい潮目が変わってきており、中国にあるコンサル会社が取り調べられたりしている。そんなところに投資できるかという話になっている。
2023/08/26　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ＦＲＢ・パウエル議長（ＶＴＲ）
特集・ＦＲＢ・パウエル議長講演「適切なら追加利上げも」
インフレ率はピークから低下しているが、依然高すぎる。適切なら金利を引きあげる用意がある。インフレ率が（２％の）目標へ持続的に低下するまで引き締めは維持するつもりだ。堅調な経済成長が続いて新たな証拠があれば金融引き締めは正当化される可能性がある。
2023/08/26　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ＦＲＢ・パウエル議長講演「適切なら追加利上げも」
ドル高円安に動いたが株は上がった。パウエル議長としては目的をある程度果たした形。市場の過度な期待、憶測を抑制し、政策のフリーハンドを保ってこれからのデータを見てどうするか決めると思われる。
2023/08/26　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
特集・ＦＲＢ・パウエル議長講演「適切なら追加利上げも」
ドルの金利を引き上げられる期待がかかるとドル建て債を最も借りている中国のような国は困る。日本は円安になっても外債を借りていない国なのでそれほど困らないが、新興国とりわけ中国の場合は企業も地方政府もいずれもドル建て債を借りているので本当に米国が利上げをした場合、不動産デベロッパーがさらに倒産する可能性がある。
2023/08/26　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
読売新聞特別解説委員・橋本五郎
ロシア・プリゴジン氏“死亡”プーチン大統領の関与は？
今回の墜落はプーチンの鉄則が貫徹された。鉄則のひとつは使い捨ての論理。利用できる時、プーチンはどんどん利用する。もう１つは裏切り者は絶体許さないということ。（プリゴジンの殺害は）見せしめのために必要だった。
2023/08/26　日本テレビ[ウェークアップ]
解説委員：高橋祐介
２０２４年米国大統領選挙・トランプ氏復権はあり得るか
バイデン氏にとって最大の不安要因は高齢問題。バイデン氏とトランプ氏の心身の健康状態をどう見るかを尋ねた世論調査をみてみると３年前の大統領選挙の直前では、２人の健康を心配する見方は半数程で並んでいた。ところが、バイデン氏が８０歳、トランプ氏が７７歳になった今年６月の調査では、バイデン氏の健康を心配する見方が急増し７割近くに達している。トランプ氏との再対決になった場合、かなりの接戦となる可能性もある。
2023/08/25　NHK総合・東京[時論公論]
公明党・石井幹事長（ＶＴＲ）
東京・選挙協力復活へ文書調整
与党として議席を最大化するという大局的判断から、東京での選挙協力をまとめていこうという方向で合意した。両党党首間であうんの呼吸でまとまったのではないか。
2023/08/25　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一
＜ＮＥＷＳドリル＞中央アフリカなどで活動・ワグネルの利権とロシア
この２か月間プリゴジンを泳がせておいたのはワグネルのアフリカ利権にある。ワグネルのブラックボックスであるアフリカ利権をロシアに付け替えていたのがこの２か月にあたる。バフムトをとった後、ワグネルというのはウクライナの戦争においてはほとんど意味のない存在になっていた。この２か月間はアフリカ諸国にある利権をロシアの国益として再編し直すという意味があった。
2023/08/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理大臣（ＶＴＲ）
総理・中国の輸入停止・撤廃要請
中国政府に対して即時撤廃を求める申し入れを行った。海洋放出の影響について科学的根拠に基づいて専門家同士がしっかりと議論を行っていくよう中国政府に強く働きかけていく。
2023/08/25　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京大学・阿古智子教授
＜ＮＥＷＳドリル＞地方財政悪化で社会不安・深刻な不動産不況の中国
財政破綻をする地方政府も、これから増えてくる。本来だったら受けられていた医療サービスが受けられなくなり、医療保険の支給額が急に減額される。生活保護や子どもへの手当などの社会サービスが減らされたり、予定通りに支給されないことも考えられる。中国全体に社会不安が加速していくと思う。
2023/08/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
プーチン大統領
＜ロシアＴＶ＞プーチン大統領「脱ドル化」主張
脱ドル化という客観的かつ不可逆的なプロセスが勢いを増している。相互決済や通貨金融管理のための効果的メカニズムの構築が進められている。その結果、ドル主要の割合はＢＲＩＣＳの中では減少し、昨年はわずか２８．７％にとどまった。
2023/08/23　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
ウクライナ国家安全保障国防会議・ダニロフ書記（テロップ）
＜ＮＨＫ　ＮＥＷＳ＞ウクライナ「要衝つながる集落に進軍」
クリミアを奪還しなければならない。おそらく軍事的手段で取り戻すことになるだろう。ほかに選択肢はないからだ。
2023/08/23　NHK総合・東京[あさイチ]
朝日新聞論説委員・元モスクワ支局長・駒木明義
戦費膨張と歳入減のロシア財政・ロシア経済の現状と行方
半導体などは兵器の生産にも効いていると思うし中央銀行の資産凍結は当初ハードルが高くやらないと思われていたが、やった。ロシアが制裁を非常に嫌がっていることは間違いない。
2023/08/22　BSフジ[プライムニュース]
ロシアユーラシア政治経済ビジネス研究所所長・隈部兼作
戦費膨張と歳入減のロシア財政・ロシア経済の現状と行方
ＳＷＩＦＴ決済網から排除されてロシアは送金に困っている。人民元を使うとか他のシステムを使ってやるしかなく、そのことによって逆に米国のドル離れも出始めている。今回の西側Ｇ７がロシアにかけている制裁はものすごい数。
2023/08/22　BSフジ[プライムニュース]
日本経済新聞・清水功哉編集委員
中国が追加利上げ・１３年ぶり低水準
いくら中国中央銀行が金利を下げても金融システムの中ではその効果がなかなかいきわたらない。そういう意味では金融緩和の効果も限定的になる。日本のバブルの時には経済が苦しくなるプロセスで自国通貨が上がり円高になり、これが経済をさらに苦しくしたが、今の中国はむしろこれとは逆で、人民元が売られている。経済が苦しい時に自国通貨が上がるのは大変だが、下がればいいというわけでもない。中国は今やキャプタルフライト、つまりお金が海外に流れることを心配しなくてはならなくなっている。
2023/08/22　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
神田外語大学教授・興梠一郎
検証！日米韓首脳会談・中国が日本に“秋波”か
今回のように日米韓という新しい動きが出てくるとそれに対抗する形で中国は日中韓でやりたがる。日米の間をどう引き裂くかというのが中国の永遠のテーマだが、今までは中国の経済が良かったから経済カードというのが使えたが、今のダメージを受けている中国経済だとそれは難しい。対中投資が減っている上、反スパイ法とかで中国に行かなくなっている中でどうやって中国に投資するのかという話になっている。
2023/08/21　BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・佐藤正久
検証！日米韓首脳会談“キャンプデービッド原則”の評価は
法の支配と価値観に基づいて日米韓の枠組みをインド太平洋に広げようというのが今回の文書。ユン大統領にしてみれば国内的にいろいろあっても踏み込んだ形。つまり米韓同盟がさらにレベルアップしないとこれをやるのは無理。ユン大統領は自分が正しいと思えばやる人だが、本当に韓国の国内の方がついてこれるのか。本当に台湾海峡に韓国がコミットできるのかというところ。
2023/08/21　BSフジ[プライムニュース]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
プーチン大統領“次の一手”は？
ロシアは来年３月までは内政モードで、総動員のような軍事的なテコ入れの動きはできない。怖いのは３月以降。今月できた新しい法律で、来年から徴兵し戦場に送れるようにできる可能性が出る。来年春以降が大きな焦点となる。
2023/08/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
ウクライナ「長距離ミサイル」生産能力は
ウクライナが自前で全くミサイルを作れないわけではない。元々ウクライナには「ユージュマシュ」という巨大ロケット企業があり、ここを受け継いでいる。北朝鮮の弾道ミサイルもここから相当技術が流れている。ただサプライチェーンとしてソ連全体でミサイルやロケットを作るようにできていたので、ロシアがいないとできない部分が結構ある。その部分を西側が補うような形でウクライナが国産ミサイルを作れるようにするとか、伝統的にロシアが弱い工作機械を支援するなどという形を取れば、ウクライナがそれなりの自前の長距離攻撃能力を持てる可能性はある。
2023/08/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
米国・ブルームバーグ（１９日）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・恒大集団・米国で破産法適用申請・不動産業者の経営危機次々発覚
中国はなお世界のサプライチェーンで主要な地位を占めておりヨーロッパ、米国でも投資家の心理に影響が及び始めている。
2023/08/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・恒大集団・米国で破産法適用申請・不動産業者の経営危機次々発覚
中国経済はＧＤＰの３割を不動産関連が占めている。そういう意味で不動産の下落の影響がＧＤＰ全体にも影響を及ぼし始めている。同じタイミングでＧＤＰ、経済成長がスローダウンしてきてデフレになっている。既に一部の産業、産業機械、電気部品、自動車産業といった会社の株価や業績が低迷し始めている。そういう意味で日本企業も含めてグローバルな産業も影響を受け始めている。最大の要因は需要不足。中国の需要が拡大してこない限り厳しい展開が続く。
2023/08/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京財団政策研究所・柯隆主席研究員（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・恒大集団・米国で破産法適用申請・不動産業者の経営危機次々発覚
日本企業は中国マーケットへの依存度が高く中国経済がデフレに突入すれば国内消費が落ち込み中国に製品を輸出している日本企業は業績が悪化する可能性が高い。
2023/08/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
総合解説・橋下徹
＜Ｎｅｗｓわかるまで解説＞解説・“初めてづくし”日米韓首脳会談の狙いは
政治家は国内の支持率をものすごい気にする。処理水の問題は食に絡む問題であり、どの国でも国民は反対の声をあげる問題だが、尹大統領にはそれを抑えて日米韓の関係をとにかく強化するんだという迫力をすごく感じる。日本と韓国の間には歴史認識の問題とか、竹島の問題とかいろいろあるが、それはそれで議論しながら日米韓でタッグを組んで安全を守っていくのだということが日本にとっても韓国にとっても重要なこと。それを尹大統領は支持率関係なく進めていこうとしており、２０年後、３０年後には必ず評価される政治をしている。
2023/08/21　フジテレビ[めざまし８]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
日米韓「かつてない強固な関係」
今回の舞台となった山村のキャンプデービッドはカーター元大統領が、エジプトとイスラエルの和平を仲介するなど、いわゆる歴史的な国際合意の舞台となってきた。今回、ユン大統領は１５日に父親を亡くし、葬儀を終えて駆けつけたユン大統領をバイデン大統領が労わる場面もあった。バイデン大統領はオバマ政権時代に副大統領をやっていたころから、日韓連携の重要性を強く訴えていた。中国に対する歩調も含めて、日米韓というものをインド太平洋戦略の要に置くという意味合いがキャンプデービッド会談にはあった。
2023/08/21　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
寺島実郎
＜風をよむ＞止まらない兵器開発
広島でサミットをやったが、あの時日本が見せたスタンスが世界の平和に関わっている人たちをすごく失望させた。つまり、力には力でしか守れないという抑止論に日本が回帰してしまったということ。軍縮とか非核に向けて日本は積極的平和主義などという言葉をやたらに使うが、どんどん日本自身が戦争できる国、戦争にコミットしていく国に変わっていこうとしている。日本人として立ち止まって考えるべきときところに来ている。
2023/08/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
中国・恒大集団「破産」申請・世界経済への影響も…
中国のような社会主義国家では土地の私有権は認められていない。そういう国でなぜ不動産バブルが起きているのか。ひとつには地方政府なんかが土地を実質的に分譲するような仕組みを強引に導入してきたことがある。中国というのは歪んだ国家資本主義であり、一方でマネーゲームに参入してきた。この歪みがこれからどういう風に調整されてソフトランディングできるのか、世界経済にとっても、ものすごく重大なところに来ている。
2023/08/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
物価上昇・先月も３％超・補助終了と円安でさらに…
かって８０円を割り込むところまで円高に振れていたのに日本国の発行している通貨の国際社会での価値が半額になってしまった。異次元金融緩和で金融をジャブジャブにし、財政出動で景気に刺激を与えデフレからの脱却を図るというきわめて政治的な円安であり、結果として日本だけが異次元緩和から動けずに金融政策を国際社会の中で異常な形で持ちこたえさせている。正常化できぬまま、氷漬けになっている。そこに日本という経済に対する評価がじわじわと厳しい目線になってきている。経済というのは政府と企業と家計と３つのセクターで構成されている。家計にしわ寄せがいっているということをよくよく考える必要がある。
2023/08/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・小野寺五典元防衛大臣
岸田総理・きょう福島第一原発を視察へ・処理水放出時期いつに
今回の日韓の会談の中で海洋放出の問題については水面下で何らかの議論があったのだろう。韓国の方から出ているメッセージは一貫していて、ＩＡＥＡのしっかりとした対応の下に国際基準を満たしているということとして受け止めており、大人の対応をしてもらっている。ただ中国はこれを政治的に利用している。
2023/08/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
米国・バイデン大統領（ＶＴＲ）
連携強化で日米韓が首脳会談・中国は強く反発…北朝鮮は？
我々は北朝鮮のミサイル発射やサイバー活動を含む情報共有を倍増させ、弾道ミサイル防衛協力を強化している。
2023/08/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
連携強化で日米韓が首脳会談・中国は強く反発…北朝鮮は？
日本はものすごく重大な転機に立っている。集団安全保障の仕組みを作り日米韓で連携し中国の脅威を抑え込もうというのだが、世界を二極に分断して対立構造にもっていくリスクを日本はどんどん引き受け始めている。今まで北朝鮮リスクについては韓国が向き合っていたが、日米韓で東アジアにＮＡＴＯのような仕組みを作ろうとしている米国の意図に引き込まれている。
2023/08/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元防衛相・小野寺五典
経済低迷・中国マネーが狙う海外不動産・規制・法整備は必要か？
実は風力発電を特定の場所に造られると、例えばレーダーを阻害したり、風力発電に他国の製品を使うとそこからどんな情報をとられるがわからない。風力発電ひとつとっても安全保障上よく管理しないと場所も、どの国が造っているかという資本をよく確認することが喫緊の課題。
2023/08/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
東京財団政策研究所・主任研究員・柯隆
不動産ショック…中国マネー流出・日本不動産価格・高騰
日本には豪邸がないので中国のスーパーリッチは来ない。それよりやや下の富裕層が日本に来て不動産を買っていて、一気に価格が押し上げられる。スーパーリッチは米国、カナダ、豪州に行っている。
2023/08/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
岸田総理（ＶＴＲ）
日米韓首脳会談・首脳・閣僚級会談の定例化など合意
日米韓安全保障協力を新たな高みに引き上げる、重要な成果を達成できた。
2023/08/19　BS1[ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ]
米国・バイデン大統領（ＶＴＲ）
日米韓首脳会談・首脳・閣僚級会談の定例化など合意
この先我々はゆるぎない結束と比類のない決意で、共に可能性を掴んでいく。
2023/08/19　BS1[ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
特集・深まる不動産不況・中国経済に今なにが
２０２４年は非常に重要な年になる。民主主義の選挙が４つ（１月、台湾総統選挙、４月、韓国総選挙、９月、自民党総裁任期、１１月、米国大統領選挙）も続く。そういう意味では我々が積み上げてきたものがどれだけ維持できるかはこの４つの選挙次第になる。
2023/08/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞コメンテーター・秋田浩之
特集・日米韓の結束強化で高まる？中国の警戒感
これからもこの手の中国とロシアが一緒にパトロールし、牽制するという動きは増える。日米や米韓は一緒に作戦をオペレーションするところまで緊密に協力している態勢をすり合わせているが、中国とロシアがやっているのはその時に合流しているだけで一緒にオペレーションして連携していくような相手ではない。そこまでの信頼関係はない。かく乱的（ディスラプション）な脅威を示してくるが一定の限界がある。
2023/08/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
特集・日米韓の結束強化で高まる？中国の警戒感
中国は外交はうまいが、安全保障に関しては下手で単純に強く反発し逆効果な結果になるなどして墓穴を掘ることも多い。今回も中国がどれだけ大人の対応ができるかどうか。中国は政策を変えなければいけないが変える気がない。逆に強く反発すると、どんどん墓穴を掘っていく。衝突の可能性も高まり、これは防ぐ必要がある。
2023/08/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
特集・日米韓が連携強化・対中国の戦略は
文前政権は米国や日本が言うような自由で開かれたインド太平洋とかの言葉を使わないようにしてきた。尹政権は非常に勇気ある、一種のルビコンを渡った部分があるくらい素晴らしい動き。反対に韓国国内ではいろいろな政治的な動きが予測される。おそらく中国も韓国に対して別な働きかけをしてくるだろう。新しい動きがスムーズに船出するかはよく見ていく必要がある。
2023/08/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞コメンテーター・秋田浩之
特集・日米韓が連携強化・対中国の戦略は
ずっと残るのは共同声明。この５段落目に一番重要なことが書かれている。南シナ海と台湾海峡の記述など、中国に関することが書いてある。それを読むとほぼ日本と米国が去年と今年に合意している共同声明の文言と変わらないレベルの中国に対する厳しい文言が書かれている。ということは日米の共同声明をひな形にしてここに韓国も乗っかったということ。そういう意味では尹大統領は中国から反発を受ける覚悟で勇気ある決断をした。
2023/08/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
特集・日米韓首脳会談・連携強化へ成果は
実は何が起きたら誰がどのような部隊、組織を使い、何をするのかということが詳しくわかっていない。日米韓ですらそうで、特に日韓ではそうした話し合いはこれまで具体的に行われていなかった。安全保障、協力が大事といいながら、これを制度化してこなかった。ここでこれが制度化されて意思の疎通がしっかりと図れるようになれば非常に大きな一歩になる。
2023/08/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
拓殖大学・森本敏顧問
激論！令和５年私の“平和と戦争”
日本はおそらく米韓同盟と同じようなレベルにするために日本が果たす役割の度合いが質量とも今までよりも大きくなる。そういう意味では米国が攻撃、日本は防御という時代が終わり、米国と韓国のような同盟関係を北東アジアに築くことが日本の将来にとって重要となる。
2023/08/19　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
上関町・西哲夫町長（ＶＴＲ）
山口・上関町長・“中間貯蔵施設”調査受け入れ表明
中国電力より回答された使用済み燃料の中間貯蔵施設の調査を、私としては受け入れる考え。
2023/08/19　BS日テレ[日テレＮＥＷＳ２４]
弁護士・菅野志桜里
激論！日本が目指すべき“平和”
日本にはジェノサイド罪というのがない。殺人の集合体でいける（裁ける）からいらないというのが政府の理解。これは国際社会では通じない。殺人も大変な犯罪だが、民族という属性を浄化するというところにこの犯罪の核心がある。殺人の集まりでは評価しきれない酷い国際犯罪というのが正論。日本政府の側は日本には殺人罪がある。殺人罪の集合体で賄えると。ジェノサイド条約にはいるためには日本の刑法の体系を大きく変えないといけないがそれには及ばないというのが日本の政府の姿勢。ジェノサイド条約に入るには戦争犯罪を日本の犯罪にしなければならない。
2023/08/19　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
筑波大学教授・東野篤子
ロシアＶＳウクライナ最新情勢
（欧米は）疲れるほど支援していない。ヨーロッパの安全保障は脆弱な土台の上に成り立っていた。一旦崩れたらこんなに脆く、戦闘を乗り切るための支援をしてくれと言われてもできない状況になる。支援疲れより深刻な問題が起きている。もう分断は見え始めている。
2023/08/18　BSフジ[プライムニュース]
米国・エマニュエル駐日大使（ＶＴＲ）
＜米国・ＰＢＳ＞日米韓首脳会談
バイデン政権にとって初めてのキャンプデービッド会談となる。外国の首脳らを初めて招くだけでなく、Ｇ７やＮＡＴＯといった国際会議の場ではない場所でこの３人の首脳が会談を行うこと自体が初めて。今後年次開催されることになるだろう。安全保障面では情報共有、システム統合、円滑な連携の強化、３か国による軍事演習を年次開催し、様々な場面を想定して様々な軍事技術に関して演習を行っていくことになる。サイバーセキュリティや経済的連携、サプライチェーン、エネルギー、医療の分野においても連携強化を目指す。今回のサミットの大きな柱は政治、安全保障、経済という領域における連携強化となる。
2023/08/18　BS1[ワールドニュース]
パックン
日米韓の連携強化・バイデン大統領に追い風？
歴史的とまで言えるかは微妙なところだが、日本と韓国が連携しようというのは数年前には考えられなかったこと。３か国だけでなくクアッドとかオーカスとかインド太平洋における安保構造をきちんと構築しようとしているところは評価されてもいい。ただしこれが大統領選の追い風になるわけではない。米国民は国内の政策とか事情に目を向けており、外交では票の行先は変わらない。
2023/08/18　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
ホワイトハウス・カービー戦略広報調整官（ＶＴＲ）
岸田総理・米国到着・日米韓首脳会談へ
（バイデン）大統領は３か国が確実に関係を発展させ、協力を深め続けることに強い思い入れがある。会談は日本や韓国との関係を最優先に考えるバイデン大統領が、積み上げてきた努力の集大成となる。
2023/08/18　NHK総合・東京[おはよう日本]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
ＧＤＰ年率６．０％増・４～６月実質
輸入が減ったことがＧＤＰを押し上げた。原油とかコロナワクチンなどの輸入を最近していないのでこうしたものが減ると海外への支払いが減るということが結果的によかった。そういう意味では海外頼みの高成長という面がある。日本経済新聞がエコノミスト１０人に聞いたところ７-９月期は１％のマイナス成長ということなので早速反動減が出てくるという見立ても出ている。
2023/08/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元金融担当大臣・亀井静香（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞ロシアがウクライナ侵攻・亀井氏が岸田総理に注文
岸田総理はモスクワに乗り込んでいって、プーチンに今やっていることをやめなさいと直談判をなんでしないのか。それが今の日本の世界に置かれた立場の中でやるべきこと。
2023/08/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
陸自元中部方面総監・元陸将・山下裕貴
米国“支援疲れ”の兆しと背景
今（米国が）もっと考えなくてはいけないのはハワイの山火事。金額が災害援助がウクライナ支援の半分。これは共和党としては民主党を攻撃する１つの材料となる。
2023/08/14　BSフジ[プライムニュース]
日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
＜グローバルアイ＞決済の脱ドル化・元やルピーの利用どこまで
２国間決済で今年４－６月期で人民元建て決済がドル建てをはじめて上回った。ずっと見ていると有力産油国が制裁対象になると原油輸入国の中国の人民元による決済が増えてくることがわかる。２０１１年、１２年はオバマ政権で一度イラン制裁を強化した局面で人民元による決済が増え、イランへの制裁が緩むと人民元建て決済は減った。トランプ政権で再び制裁を強化したら人民元建て決済がまた増えた。去年、今年はロシア要因で人民元建て決済が増えている。
2023/08/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
＜グローバルアイ＞決済の脱ドル化・元やルピーの利用どこまで
米国が主導する経済制裁のツボというのは常に制裁対象国がドルを使えないようにすることだった。ロシアは国際決済システムＳＷＩＦＴから排除され、Ｇ７諸国にあったロシアの資産も凍結された。そこでロシアは石油とか天然ガスの輸出代金を自国通貨のルーブル、あるいは輸出相手国の通貨で受け取るようになった。相手国側もいろいろな政治的リスクもあるしドル以外の通貨を利用し始めたので外貨準備でドルの利率を減らしている。つまりドルの絶対的な地位に少しずつ影響が出始めている。
2023/08/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
＜グローバルアイ＞決済の脱ドル化・元やルピーの利用どこまで
中国の人民元には投資規制がある上、送金規制がある。様々な規制が残っており使い勝手が悪い。サウジやＵＡＥとかカタールも全て自国通貨がドルペッグ制になっている。対ドルで価値がほぼ固定されている。政策金利もすべてＦＲＢに追随し自動的に変わっていく。世界に冠たる政府系ファンドや対外証券投資家も使い勝手の悪い人民元よりもドルの方がいいという選好は変わらない。人民元の決済の比率が上がってきたとはいえ、全体の３％程度。貿易金融ＳＷＩＦＴの統計を見ると今は人民元は４％ぐらい。円を抜いてユーロに近づいているが、８５％のシェア比率を持つドルとの違いは決定的。ＢＲＩＣＳ命名者・ジムオニールも信頼性と使い勝手のいい代替手段が見つからない限りドルの優位は変わらないと言っている。
2023/08/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
外資の中国投資・最少
外資による対中国直接投資が前年の同じ時期に比べて８７％減というのはなかなか凄まじい。これだけ対中投資が減っているのは７月から施行された「改正反スパイ法」がある。スパイの摘発対象を広げるということであり、外国企業にとっては現地に派遣した社員がいつ標的になるかもわからないという不安が膨らんでいる。経済政策も国家の安全を最優先に掲げている習近平の直轄になった影響が出てきている。これまでの中国は改革開放路線の中で「政冷経熱」を柔軟に運用していたが、最近はそれも見られなくなってきている。ここまでは世界の工場としての地位を獲得し世界の投資マネーを集めてきたがもはやそれもなくなってしまいつつある。
2023/08/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
英国王立防衛安全保障研究所・ワトリング（フリップ）
＜徹底解説・ニュース最前線＞膠着打開のカギは「米国の覚悟」
欧米によるウクライナへの支援は意思決定のペースが遅いため、ロシアの弱点を利用することが難しくなっている。
2023/08/13　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
防衛省防衛研究所室長・高橋杉雄
＜徹底解説・ニュース最前線＞膠着打開のカギは「米国の覚悟」
Ｆ－１６については生産国である米国自身が音頭をとらない限り、いろんな訓練パッケージだとか整備兵の訓練だとかは進むわけもない。
2023/08/13　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ軍「渡河作戦」で対岸に拠点
１１月に泥濘期を迎えるとなると残り３か月しかない。ウクライナとしては欧米の世論に訴えかけられるような大きな戦果が欲しいが、それがなかなか難しい。問題はメディア報道も含めて全体的にウクライナ軍がうまく攻撃できてないという世論を国際的に広げてしまっていること。その結果、米国の世論などもウクライナ支援はこれで十分ではないかという声が強まっている。
2023/08/13　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
防衛大学・久保文明校長
防衛大学・久保文明校長
専門科目として、サイバーセキュリティを勉強した人材を育てられないかということで現在準備中。養成するのがミッションで実際使っていただくのは幹部候補生学校、１年弱そこで訓練を受けて、そこから陸海空の自衛隊に入っていくが、そこでそういう人材をうまく活用していただけたらいいなと期待している。
2023/08/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
自民党・元外務副大臣・佐藤正久
狙われるインフラ…サイバー攻撃の脅威・港湾、病院、ガス…混乱も
アクティブサイバーディフェンスは自民・公明が一緒になって閣議決定した。おそらく維新も多分賛成する。立憲民主党が賛成してくれればかなり議論が加速化されて今の危機的な状況を早く埋めることができる。ぜひとも立憲民主党にも前向きに取り組んでほしい。
2023/08/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ＮＴＴチーフサイバーセキュリティストラテジスト・松原美穂子
狙われるインフラ…サイバー攻撃の脅威・港湾、病院、ガス…混乱も
今回の防衛３文書の中にアクティブサイバーディフェンスが入ったのは非常によかった。例えばエネルギー企業がサイバー攻撃によって１週間操業を停止してしまったり、港湾が２日間操業を停止してしまうとか１か所を狙った金銭目的の犯罪であっても、十分に経済や安全保障に打撃を与える事例が既に出てきている。そうした事例に対して脅威を認識し、日本政府が民間企業と一体になって対処するという強い決意を示した戦略だと評価したい。
2023/08/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・元外務副大臣・佐藤正久
激増・サイバー攻撃…政府機関にも・中国軍・日本の防衛機密をハッキングか？
事務次官が防衛省の中では最高年収という状況。それを超えた形での給与体系というのは非常に難しい。実際、ある防衛産業が昨年、初任給２０００万円でサイバー人材を集めようとしたが、全然集まらなかったという現実がある。それを考えた時に事務次官の給与の壁というものによって日本の安全保障が担保できないというのであれば本末転倒。事務次官の給与の壁をぶち破ることも政治主導でやらないといけない。
2023/08/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ＮＴＴチーフサイバーセキュリティストラテジスト・松原美穂子
激増・サイバー攻撃…政府機関にも・中国軍・日本の防衛機密をハッキングか？
日本政府も米国政府も日本の防衛省から防衛機密が盗まれたという事実について公式に確認をしていない。今回のワシントンポストの報道では後半部分に米国のサイバーセキュリティも決して万全ではないということが強調されている。現実に米国政府、大使のメールも米軍も米国の重要インフラ企業も既に中国のハッカーから情報を抜き取られていると報じられている。日本と米国がこれだけ脅威が増大している今、お互いにどういう情報を把握しているのかを共有することが被害を最小化していくことにつながる。
2023/08/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ホワイトハウス・カービー戦略広報調整官（テロップ）
米国・バイデン大統領・中国経済の失速を指摘“次元爆弾だ”
中国の国内問題が対外的な行動に影響を及ぼすことへの懸念を示したものだ。
2023/08/12　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
米国・バイデン大統領（テロップ）
米国・バイデン大統領・中国経済の失速を指摘“次元爆弾だ”
中国は時限爆弾だ。悪い人間が問題を抱えていると悪いことをする。中国とは理性的な関係を望んでいる。
2023/08/12　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ＮＰＴ準備委員会・ビーナネン議長（ＶＴＲ）
ＮＰＴ準備委・総括文書・採択されず閉会
もし次の再検討会議でも合意が得られなければＮＰＴの信頼性が揺らぎかねない。
2023/08/12　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
中国景気・もう隠せない減速
日本の太陽光パネルなどは１００％中国製。製品としては悪くないが中国から輸出しないと言われてしまえば太陽光産業が日本では空中分解してしまう。そこをサプライチェーンも含めてなるべく中国以外からも持ってくるという風に少しクールにしていく必要がある。国内誘致にしても金がかかるが、お金がかかっても安全保障上は中国と距離をとる努力をしていく必要がある。とにかく一本足打法ではだめ。
2023/08/12　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
明治大学国際日本学部講師・ジャーナリスト・近藤大介
中国景気・もう隠せない減速
中国だけでなくどんな国でも経済が悪くなれば強硬な意見が通りやすくなる。そうした意味で言えば中国は今後、より強硬になると思われ、楽観視できない状況。
2023/08/12　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
明治大学国際日本学部講師・ジャーナリスト・近藤大介
中国景気・もう隠せない減速
中国は７月２３日に始めた半導体規制を取り消せと言ってくる可能性がある。この規制は本当に中国に効いている。４月２８日に中国半導体産業協会というところがホームページで「とにかく半導体規制をやめてほしい」と日本語で声明を出した。あのプライドの高い国が日本語で声明を出すなどということは今までなかった。それぐらい中国は困りはてている。
2023/08/12　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
日本金融経済研究所代表理事・馬渕磨理子
中国景気・もう隠せない減速
中国のロックダウンで半導体が日本に入って来なくなった。中国の工場が止まってしまい、サプライチェーンが混乱した。中国経済が動いていないので生産ができなり世界全体で半導体不足が起きてしまった。そのリスクを米国も日本も今回感じ、中国なしで経済を考えた方がいいと考えるようになり、その流れで日本にＴＳＭＣの工場を誘致して半導体を日本で作れるようにしようという動きを後押しすることになった。
2023/08/12　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
明治大学国際日本学部講師・ジャーナリスト・近藤大介
中国景気・もう隠せない減速
いろんなまずい指標が中国経済にいっぱい出てきている。その一番大きな要因はコロナで、コロナは中国の全庶民を直撃した。
2023/08/12　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
解説キャスター・原田亮介
＜原田キャスターの視点＞日中関係・多くの懸念
喉に刺さった刺が２つある。１つは原発処理水の海洋放出だが、中国は汚染水と呼び印象操作をするような発言を繰り返している。日本は日米韓首脳会談を踏まえて岸田総理が最終判断を行う。中国の意見を支持しているのはロシアぐらいしかいない。もう１つはアステラス製薬現地幹部の拘束で解放のめどが立っていないこと。中国はそれどころか改正反スパイ法を７月に施行。中国は景気が悪いので日本企業の投資に期待しているが、ある日突然、理由もわからずに社員が拘束されるような国に投資を継続するかははなはだ疑問。
2023/08/11　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東北大学准教授・佐藤翔輔
都内の水害被害額の７割以上・台風７号・内水氾濫にも注意を
内水氾濫は短時間に大量の雨が降り、地下の下水や河川に排水していた雨水が排水しきれずに街に溢れてしまう現象。特にアスファルトで覆われた都市部は雨水を吸収できる地面が少ないので想定を超える雨を排水しきれない。豪雨の増加によって必ずしも低地や川の近くでなくても内水氾濫が起きてしまう傾向にある。都市部では地下空間を広げる工事を行っているが、これだけ雨の量が増え続けると発生そのものは防止できない。程度を抑えることしかできない。
2023/08/11　テレビ朝日[報道ステーション]
笹川平和財団特別研究員・大澤淳
日本の「サイバー防衛」と課題
一番大きな問題は、日本側でサイバー攻撃を受けていることを気づけなかった。状況把握力が欠如していたことでは深刻。
2023/08/11　BSフジ[プライムニュース]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
ウクライナ“苦戦”で欧米に厳しい見方
２か月経過して思うような戦果が出ていないことをきっかけにここにきて急に越冬と２０２４年の戦いに備えるべきという発言が急激に増えている。ロシア寄りのハンガリーのメディアなどは１９３９年１１月にソ連がフィンランドに侵攻した冬戦争でフィンランドは１０％の自分の領土をあきらめて平和と独立を勝ち取ったが、あれを見習うべきだということを書いている。停戦圧力プラス、ゼレンスキー大統領は領土をあきらめるべきだという論調が西側ＥＵからも出始めている。
2023/08/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
ウクライナ“苦戦”で欧米に厳しい見方
西側は、それなりに軍事援助はしたが、戦車が出るのも遅い上、数も少ない。戦闘機に至っては米国自身はまだ供与するとは言っていない。グズグズし続けた結果、ウクライナ軍は当然のことながら戦力を発揮しきれずに領土の一部をあきらめざる得なくなったという結果になっている。それが本当に我々の秩序として望ましいものなのかとか、日本の安全保障を考える上でそういう結果に終わってしまって本当に大丈夫なのかとの思いがある。
2023/08/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
ウクライナ“苦戦”で欧米に厳しい見方
戦力の消耗を抑えるという方向に舵を切ることも当然選択肢に入れないといけない。この数日、ウクライナ軍は干上がったドニプロ川を渡る大規模な作戦を発動している。ザポリージャ正面はだめだが、渡河作戦でロシア軍の背後を突くような戦果ができるかどうか。この作戦もだめだった場合には、ウクライナ軍として手じまいを考えた方がよい。
2023/08/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本維新の会参議院議員・鈴木宗男
ウクライナｖｓロシアの現状をどう見る？
なぜこの紛争が起きたかという原因を考えると、おととしの１０月２３日、ゼレンスキーがロシア人が住んでいる地域に自爆ドローンを飛ばしたことが緊張関係の発端。それでプーチン大統領は１０万の兵を国境に寄せた。バイデン大統領はロシアが攻めると煽った。これが発端だった。
2023/08/10　BSフジ[プライムニュース]
元駐米大使・外務省顧問・杉山晋輔
ウクライナｖｓロシアの現状をどう見る？
（ロシアがウクライナ戦争を始めたのは）それなりの理由があるのかもしれないが、１０万人の軍隊を組織してマッシブな殺戮を行うことを合法化することはできない。これが戦争を違法化した意味であり、原点をそこに持っていかないとこれをまずやめさせるところにいかないといけない。侵略者のやり得になることは正義に反するということを原点にもっていく必要がある。
2023/08/10　BSフジ[プライムニュース]
経済評論家・加谷珪一
日本経済復活へ、高付加価値の追求がカギ
インフレ下においては薄利多売のモデルは成立しない。コストが上がった分、より付加価値の高いものを高い値段で売っていくモデルに変えないと生き残れない。ユニクロとかニトリはこの転換を既に進めている。気づかないうちに着実に価格帯を上にシフトし利益を確保している。
2023/08/10　BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔
中国・日本への団体旅行解禁
日本への団体旅行について今日、中国政府が解禁したが、日本から中国への旅行については７月１日から強化された「反スパイ法」の影響が出るかもしれないのでまだ日本からの旅行は激増しないだろう。専門家の中には中国に行って建物の写真もうかつに撮らない方がいいと指摘する人もいる。
2023/08/10　BS-TBS[報道１９３０]
日本経済新聞・鈴木亮編集委員
製造業・主要国７割で不振
リーマンショック並みの需要の落ち込みになっている。日本だけ見ると例えば自動車とか機械メーカーはかなり好調でそこまで悪いようには見えない。ただ、グローバルで見てみると確かに悪い。リーマンショックの時には中国が５７兆円分の景気対策をやり、世界の消費をけん引してくれたが、その状況に比べると中国の足元はかなり悪い。米国は利上げの影響が出ていて、欧州はウクライナ戦争の余波で製造業にブレーキがかかっている。中国の代わりとして期待されているのがインドだが、中間層の所得や消費が当時の中国に比べるとそこまで届いていない。今後２４年に向けて中国・欧米の消費がどのぐらい戻ってくるかが今後の鍵となる。
2023/08/08　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
中東研究センター副センター長・坂梨祥
表面化する各国の“実利外交”
米国の言うことさえ聞いていれば自分たちの安全が確保されるという世界ではもはや無いと考える国が増えた、その結果がグローバルサウスの“実利外交”。
2023/08/07　BS-TBS[報道１９３０]
元陸上幕僚長・元陸将・岩田清文
“ドローン攻撃”の狙いと成果
技術という観点ではわずか１年でウクライナは世界有数のドローンの生産、改善、運用の先駆者になった。
2023/08/07　BSフジ[プライムニュース]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
＜ピックアップＮＥＷＳ＞「核抑止論」肯定で異論も・岸田総理の「広島ビジョン」
広島の方たちからすれば「核抑止論ではないだろう」という思いが非常にあるが、現実的にはロシアが公然と核の威嚇を繰り返しており、現実的にはここで一致団結してロシアを最後の侵略国にしてそこから核抑止にから離れて核廃絶に向かっていくというのが現実的なシナリオ。
2023/08/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ
＜ピックアップＮＥＷＳ＞「核抑止論」肯定で異論も・岸田総理の「広島ビジョン」
核を持つことで抑止になっているというよりも、よりエスカレートしていくような雰囲気さえ感じられる。核兵器禁止条約にはドイツもオブザーバーとして参加しているという経緯があり、日本もオブザーバーとして参加するのは何の問題もないはず。せめてそこを明言してもらえば岸田総理に対する信頼度も持てるようになるのではないか。
2023/08/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
日中関係への影響は？半導体分野で輸出規制強化
（先端半導体分野２３品目の輸出規制では）米国の方がメインであり、日本の規制は低めだったのでそんなに極端な影響はないと言われていたが、ここにきて日本が採用した対象品目が米国より広かったので中国はショックを受けている。米国は表面的には厳しいふりをして、中身は運用を緩めているのではないか。日本も手加減しながらやらないと損をする可能性がある。
2023/08/07　BS朝日[激論！クロスファイア]
講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介
日中関係への影響は？半導体分野で輸出規制強化
ガリウムの影響は大きい。中国もカードを切ってきた。ゲームチェンジを図っている。
2023/08/07　BS朝日[激論！クロスファイア]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
＜徹底解説・ニュース最前線＞反転攻勢ウクライナ・防衛線突破か
スターリンクは非常に重要なインターネット網。使えなくなると基本的な軍の作戦がまったくできなくなる。ロシアの電子戦能力は伝統的にかなり高く、馬鹿にできない能力を持っている。ロシアの通信妨害は局所的なものである可能性がある。
2023/08/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
ウクライナ軍航空偵察部隊司令官・マジャール大佐（テレグラム）
＜徹底解説・ニュース最前線＞反転攻勢ウクライナ・防衛線突破か
スターリンクのない前線はＦ１６のない前線よりもはるかに困難だ。
2023/08/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
経済同友会代表幹事・新浪剛史
日銀“政策修正”物価・賃金は・日本経済は
諮問会議のあり方というのを今までのデフレ経済からモデラートなインフレ経済に合った形に変えていこうということをこれからやっていくので方向性は大きく変わる。歳出改革をどう位置付けるかは本当に効果のあることだけをしっかりやっていき、そうではないものについては見直す、ワイズスペンディングにしていく。大きく経済運営のやり方を変えないといけない。今までと見える風景が大きく変わったので運営の仕方も変えるべき。
2023/08/06　NHK総合・東京[日曜討論]
連合総研主幹研究員・中村天江
日銀“政策修正”物価・賃金は・日本経済は
賃金が上がる労働移動ができないから今の状況があり、発想を転換する必要がある。どうしたら賃金が上がる転職が可能になるのか、そのための受け入れの仕方、仕組みのあり方を議論していかないとマクロ政策経済で流動化が必要だと言ったところで個人の行動が変わらないのはそこに議論のひずみがあるから。個人にとって労働移動できる環境の整備が合わせて必要。
2023/08/06　NHK総合・東京[日曜討論]
ＳＭＢＣ日興証券・シニアフェロー・森田長太郎
日銀“政策修正”物価・賃金は・日本経済は
米国の景気が減速しない見方が強まってきている。結果として来年もなかなか利下げが実現しない。そうなった時には為替はどうしても円安傾向が続き、為替を通じて日本にインフレの輸出をやり続ける格好になる。日本にとって物価の上昇リスクが出てくる可能性がある。
2023/08/06　NHK総合・東京[日曜討論]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣
日銀“政策修正”物価・賃金は・日本経済は
個人的に懸念しているのは中国経済。これだけ世界的なインフレが進む中で中国だけデフレ。これは３０年前の日本と一緒で不動産バブル崩壊の予兆が出ている。そうなると最大の貿易相手国・日本とすれば貿易面で注意が必要。
2023/08/06　NHK総合・東京[日曜討論]
連合総研・主幹研究員・中村天江
日銀“政策修正”物価・賃金は・日本経済は
ある種の二極化が起きている。過去１年間の世帯収支で黒字の人が３割いるが、赤字の方も３割弱いてイーブンな状態になっている。賃金の変化の見通しも増える見通しの人が２０％、減る見通しの人が１８％ということで、取り残されている人が相当数いる。
2023/08/06　NHK総合・東京[日曜討論]
連合総研主幹研究員・中村天江
日銀“政策修正”物価・賃金は・日本経済は
数字で出ている名目賃金だけを見ていると国民生活の実態を見誤ることになる。社会保険料の増加もすごく影響が大きく、本当に影響を与える人たちのところに必要な情報が届いていないし、必要な施策がまだまだ不十分。
2023/08/06　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
大統領選結果覆そうと…トランプ氏・３度目の起訴
世界のリーダーの国として米国が信頼とか期待とかを失っている。米国というのは理念の共和国であり、民主主義陣営の総本山でもあった。中南米は離反していき、グローバルサウスのように米国に対し興ざめしてきている国々もある。これは世界の秩序を考えれば深刻な問題。
2023/08/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
モスクワにドローン攻撃・ロシア・アフリカに攻勢
（モスクワへのドローン攻撃は）ウクライナがやったのかロシア国内の反体制勢力なのかぼやけた感じになっている。ここから見えてきたことは明らかにウクライナの関与があり、ウクライナがモスクワ（ロシア）だけでなく米国にも揺さぶりをかけていること。水面下でＣＩＡをはじめとするインテリジェンスが動き、例えば米国とロシアの間で「この戦争を拡大させない、エスカレートさせない、ロシアの存続は認める」という、ある種の暗黙の合意があることに対してウクライナはいらだっている。ウクライナとしてはＮＡＴＯや欧州を巻き込んで米国を戦争に引きずり込みたい。世界戦争を避ける米国との思惑の間でこの２つが交錯し、この秘密協定が崩れる可能性が出てきた。プーチンにしてみればモスクワへの攻撃を口実にして核をちらつかせ、エスカレートさせていく非常に微妙な局面に来ている。
2023/08/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・橋下徹
日・中・半導体競争・エスカレート？日本の戦略・交渉術は
中国の強みというのは政治と政府が一体化していること。党と政府が一緒になっている。法律とかを乗り越えたような折衝をしてくる。日本では議員内閣制の下に政府と政治が分かれてしまっているところがあるが、そこは政治がもう少し前に乗り出していくべき。
2023/08/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・前幹事長・甘利明
日・中・半導体競争・エスカレート？日本の戦略・交渉術は
政府はきちんと国際法に則りやっていくが、政治家レベルとしては外交交渉上、最後に困るのはそちらになるということは伝えていっていい。レプテーションリスクを周辺国で共有していくことは大事。
2023/08/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
政権運営・経済・外交・暮らし・岸田政権“通信簿”
日本は島国であり、他国の協力や支えがないとやっていけない。国内にもお金を使わないといけないが、海外にも使わないといけない。以前の日本はもっと海外にお金を使っていたが、それをずっと絞ってきた。そうした中で、中国が台頭してきて、東南アジアの国とか中東、アフリカを味方に引き込もうとしている。今は日本だけでなく西側諸国ももう１回、海外にお金を使う流れになってきている。
2023/08/05　関西テレビ[ＬＩＶＥコネクト！]
北海道大学教授・服部倫卓
特集・深化する中露関係・今後の展開は
１０月にプーチンは中国に行くが、「シベリアの力２」がそこで合意できないとなると中国がロシアに対しメリットを感じていないことになってしまうので非常にここは大きな注目点となる。
2023/08/05　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際問題アナリスト・古川勝久
特集・深化する中露関係・今後の展開は
日本企業が製造している製品、部品がロシア製の兵器、あるいはイラン製無人機から見つかっており、米国やＥＵの２次制裁を受けるリスクがある。取引している相手が対ロシア制裁違反になっている可能性を真剣に受け止め、取引停止などの措置を含めて見直す必要がある。
2023/08/05　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞調査報道グループ記者・関優子
特集・ウクライナ反攻に影響か・半導体・ロシア流入の実態
半導体のサプライチェーンが複雑化し、重層的になっており追跡が難しくなっている。転売市場で暗躍するブローカーについても、見つかったりすれば社名を変えて取引を続けられる。
2023/08/05　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
北海道大学教授・服部倫卓　
特集・ウクライナ反攻に影響か・半導体・ロシア流入の実態
数の上では台湾製、韓国製、中国製あたりが多いが、軍事用に利用できるもので考えると米国製半導体の需要が高い。おそらくロシアは必死になってこれを入手しようとしている。
2023/08/05　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞調査報道グループ記者・関優子
特集・ウクライナ反攻に影響か・半導体・ロシア流入の実態
ウクライナ侵攻前からロシアは米国の半導体に依存していた。経済制裁が課されても半導体は必要だということで、これをいくらでも入手できるルートが主に中国・香港にあり、金さえ惜しまなければ入手できるという状況が、今でも続いている。
2023/08/05　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞調査報道グループ記者・関優子
特集・ロシア制裁に抜け穴？・中国ドローン輸出の裏側
ロシアの輸入データの分析で昨年１２月、はじめて特別軍事作戦用と書かれた取引が出てきた。ドローンであるとか、ドローン妨害装置などが出てきた。その他、通信機能つきの軍用ヘルメットのようなものも見つかっている。
2023/08/05　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際問題アナリスト・古川勝久
特集・ロシア制裁に抜け穴？・中国ドローン輸出の裏側
今年になってから中国からロシアへのドローン輸出額が激減しているのは２つの見方がある。１つは中国当局が欧米の圧力を受けて取締りをやった可能性。もう１つの可能性としてはより巧妙にドローンであってもドローンではないという申告で別の品目で申告あるいは密輸ルートなど、正規の申告が必要ないルートでやっている可能性がある。
2023/08/05　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
元陸自東部方面総監・元陸将・渡部悦和
ロシア・ウクライナ戦争の中期的見通しについて言いたい事、聞きたい事
（ウクライナ軍が）冬が来る前にアゾフ海まで前進する可能性がある。逆にそこまで行かないとウクライナの作戦は目標を達成したことにはならない。メルトポリまでとることができれば、アゾフ海までは距離が短いので前進できる。多くの専門家も、秋あるいは冬までにウクライナの作戦というのは徐々にではあるが、成功しつつあると言っている。メルトポリをとれれば隣のヘルソン州までとることができる。
2023/08/04　BSフジ[プライムニュース]
朝日新聞論説委員・駒木明義
ロシア・ウクライナ戦争の中期的見通しについて言いたい事、聞きたい事
プーチン大統領は（特別軍事作戦を）複数回、戦争とはっきり言ってしまっている。ウクライナの背後にいる西側との事実上の戦争であることを認めている。それはプーチン大統領の弱さであることは間違いない。核の問題は話は別であり、常にテーブルの上に載っているが、もともと非常にハードルが高く、なかなか決断はできないだろう。
2023/08/04　BSフジ[プライムニュース]
朝日新聞論説委員・駒木明義
「衛星通信」めぐるロシア・ウクライナの攻防
彼（イーロンマスク）がＴｗｉｔｔｅｒの所有者になって、真っ先にやったことがトランプ前大統領のアカウントの復活であり、公共性をまったく度外視した運営をやっている。スターリンクも彼の性格を考えれば彼の手のひらの上にあり、いくら米国政府が働きかけたところで私企業なのでコントロールできるものではない。
2023/08/04　BSフジ[プライムニュース]
元陸自東部方面総監・元陸将・渡部悦和
「衛星通信」めぐるロシア・ウクライナの攻防
中国人民解放軍がスターリンクをいかに潰すかの研究を徹底的にやっている。中国のユーザーがスターリンクのインターネット網に繋がってしまえば今まで中国が作ってきたインターネットの万里の長城が意味をなさなくなるということで、そこはスターリンクの影響というのは（中国にとっては）ものすごく大きいものがある。
2023/08/04　BSフジ[プライムニュース]
米国・ブリンケン国務長官（ＶＴＲ）
国連安保理・公開討論・米国国務長官「ロシア・世界の食料システム攻撃」
ロシアの侵略戦争と、世界の食料システムへの攻撃に対処しなければならない。
2023/08/04　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
提言日本の防衛戦略かくあるべし
中国はいま米国の７割くらいの戦力がある。もしかしたら８割に近づいている。米国は１０割あるといっても半分は世界中のどこかにあるので実際は半分しかない。米国と中国の比率は１０：７ではなく５：７。中国に今なら米国に勝てると思わせないためには７－５の２の部分、８－５の３の部分を日本が埋めなければならない。そうすることで抑止力が担保される。
2023/08/03　BSフジ[プライムニュース]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
プーチン大統領が総動員を恐れる理由
（ロシアの）戦争が明らかにうまくいっていない。あちこちから人間をかき集めてこざるを得ない軍事的な現実もある。徴兵を契約軍人、志願兵にして戦場に送れるようにする法改正、より民間軍事会社みたいなものを作りやすくする法改正がそろそろ発効すると言われている。国家が管理する形でなおかつ評判の悪い総動員を避けて人間をかき集められる方法をプーチンは考えている。
2023/08/02　BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・石川一洋
プーチン大統領が総動員を恐れる理由
戦争支持のうち、より強硬派が武器を手に立ち上がることをプーチン政権は恐れている。総動員は国民を武装化させることであり、その恐ろしさはロシア革命で痛いほど知っている。
2023/08/02　BS-TBS[報道１９３０]
「チェチェン共和国」独立派リーダー・ザカエフ（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞今後のウクライナ戦況は？共和国独立派リーダー語る
ウクライナは必ず勝つ。それ以外の選択肢は国際社会にとってありえない。もしプーチン大統領が負けなかったら、ヨーロッパは必ず危険な目に遭う。ロシアの脅威が他の国まで広がっていってしまうからだ。チェチェン紛争の時、チェチェン人がロシアに殺されているのを、全世界はただ離れて見ているだけだった。その孤独感は言葉にはできない。ロシアと恐ろしい戦争をしているウクライナ国民の気持ちを、チェチェン人は誰よりも理解できる。
2023/08/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
「チェチェン共和国」独立派リーダー・ザカエフ（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞今後のウクライナ戦況は？共和国独立派リーダー語る
今ウクライナで起きていることを、正しく理解するべきだ。ウクライナ戦争の結果に、ウクライナやウクライナ国民だけの将来がかかっているわけではない。人類の将来もかかっている。
2023/08/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
大和大学教授・佐々木正明
新たな村奪還を表明…ロシア軍“前哨基地”との見方も・ウクライナ軍“反転攻勢”加速は
ウクライナ側は（前線基地突破）作戦について押し黙っている。ロシア側の南部・東部の連携がとれていない。この地域というのはウクライナ側が最も奪還している地域と言われており、ここを突破口としてアゾフ海の方に広がる可能性がある。ウクライナ側がどのようにこの戦線について発表するのかを待ちたい。
2023/08/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
「自由ロシア軍団」政治部門幹部・イリヤポノマリョフ（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞モスクワへの無人機攻撃・反プーチン組織幹部の見解
クレムリンへの攻撃自体は簡単なことだったのに、大きな反響があった。我々も首都の中心を攻撃することは、可能だと感じた。ドローン攻撃はとても重要。プーチンの身近なエリートたちに不安を感じさせ、プーチン政権を終わらせるような活動に導くことができる。
2023/08/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
＜ＮＥＷＳドリル＞運河開通・核共有の意向も・脱ロシア進めるポーランド
プーチン大統領はエスカレーションのプロセスを止めようとは思っていないように見える。その１つが徴兵年齢の引き上げで、それはさらに長期間、この戦争を続けようとするための準備。ロシアは意図的にこの戦争を長期化させようとしている。停戦は西側もウクライナも受け入れず、そこが難しいところ。
2023/08/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
＜ＮＥＷＳドリル＞ウクライナとの亀裂・狙い？ロシアがポーランドを非難
軍事的な衝突にまでは至っていないが、ベラルーシを通じてロシアとＮＡＴＯ諸国とのエスカレーションのプロセスが事実上始まっているといえる。
2023/08/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
『ロシア自由軍団』政治部門幹部・イリヤポノマリョフ（ＶＴＲ）
“ロシア人武装組織”幹部が来日
我々は数週間以内に行う新たな（越境）作戦を準備している。もちろん場所は言えないが、大規模な作戦になる。
2023/08/01　日本テレビ[ストレイトニュース]
アフリカ連合議長・アスマニコモロ大統領（テロップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞「ロシアアフリカサミット」閉幕・アフリカ諸国が停戦求める
プーチン大統領は穀物供給でアフリカを支援する用意があると表明した。これは重要なことだが十分ではない。ウクライナとの停戦を実現する必要がある。
2023/07/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元テレビ朝日・モスクワ支局長・武隈喜一（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞「ロシアアフリカサミット」閉幕・アフリカ諸国が停戦求める
南アフリカの大統領は、「自分たちは物乞いに来たのではない。貿易をしたいのだ」と言った。プーチンが狙ったような無償で穀物を提供するからといってアフリカ諸国の気を引くことにはまったくならない。
2023/07/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東海大学教授・末延吉正
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ軍・新型の“ＡＩドローン”戦場に投入か
この１年で明らかにドローンに象徴される安くてすぐに作れる機動的な兵器で戦況に与える影響は今後も大きくなる。特にモスクワのクレムリンがあれほど簡単にドローンで攻撃され、安全が守れないというのを世界にさらけ出した政治的意味は非常に大きかった。
2023/07/30　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
＜徹底解説・ニュース最前線＞バフムト・ウクライナ軍・攻勢続く
バフムトをめぐって熾烈な戦いを続けるにつれて政治的な意味が大きくなってしまい双方譲れない場所になった。ロシアにとってはもう一つ意味があり、バフムトを守っていたのは民間軍事会社・ワグネルだった。そのワグネルが守り切ったバフムトをロシア正規軍が負けるようなことがあると、ウクライナに負けたことにくわえてワグネルより国軍のほうが劣っているという印象を国民に与えかねない。ロシアとしては二重の意味で落とせない場所になっている。
2023/07/30　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
＜徹底解説・ニュース最前線＞緊張高まる黒海
今回、ロシアがこのようなことをやっているせいで本来ロシアが?ぎ止めておきたいアフリカなども反発をしている。そこにロシアが無料で穀物を供給するなどと言っても、それでは足りないとアフリカからは言っている。ロシアがやっていることすべてが裏目に出ている。
2023/07/30　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
ポーランド・モラウィエツキ首相（テロップ）
ポーランド首相“ワグネル戦闘員・国境地帯へ移動”警戒感
状況はますます危険になっている。（ワグネル）戦闘員は不法移民になりすますなどしてポーランドに入る恐れがあり、ハイブリット攻撃の一歩だ。
2023/07/30　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
同志社大学教授・吉田徹
同志社大学教授・吉田徹
いまの民主主義が行き詰っているのは確か。選挙サイクルに左右されるので、その分、政策のパースペクティブが短くなっている。政治家になるということが非常にハードルが高くなっているという問題がある。
2023/07/30　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
東京大学准教授・佐橋亮
北朝鮮はどう動く・今後の東アジア情勢は
「火星１８型」は弾頭にかなり積んでもワシントンまで届くだろうと考えられている。大陸間弾道弾が液体燃料から固体燃料に変わったからと言ってそれがすごく状況は変えるわけでは必ずしもないが、かなり深刻さが増してきているのは事実。米国本土が狙われるということで深刻さの認識が上がってきている。
2023/07/30　NHK総合・東京[日曜討論]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
国民保護念頭に…官房長官が先島諸島を視察・注目ニュースに橋下が生提言
防衛力の強化というのは具体的には兵器、装備、施設というものがどこかに配備されること。そうすると配備された地域はリスクにもなる。典型的なのは米軍基地がある沖縄。今まで政治家は威勢よく「戦え、防衛力強化だ」と言っていたが、やはり国民保護。非戦闘員、国民が逃げること。
2023/07/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子
検証…ビッグモーター不正問題の背景・損保ジャパンは被害者か
修理代、見積もりの金額が適正かどうかを損傷個所を確認するアジャスターという保険調査員がいるが、本来は公平な価格を出すためにやっていたが、実際はいかに値段を下げるか、保険で賄う部分をいかに下げるかということをやっている。
2023/07/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・元幹事長・石破茂
検証…ビッグモーター不正問題の背景・損保ジャパンは被害者か
公益通報者保護制度というのが法律にはあるわけで、公益通報者というのはきちんと保護されなくてはならない。この会社においてはそれが全く機能していない状態。内部の従業員がこんなことやっているということを通報したとしても、その人は保護されないといけない。取締役会というのは一体何をやっていたのか。会社法からいえば大会社であるが、取締役会を置かないといけない。議事録も作る必要がある。取締役会が機能していない。会社の体を成していないと言わざるを得ない。
2023/07/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
作家・外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞北朝鮮・新型ドローン初公開
北朝鮮の軍事費というのは日本円に直すと年間５兆円と言われている。日本の場合はＧＤＰの１％台だが北朝鮮は対ＧＤＰ費約２５％。北朝鮮がどんなに軍事に偏った強権国家であるかがわかる。去年だけでサイバー攻撃によって得たお金は１０００億円と言われている。
2023/07/30　日本テレビ[シューイチ]
防衛省防衛研究所・兵頭慎治
解説・プーチン大統領と会議も・アフリカ諸国“ロシア離れ”？
今回、ショイグ国防大臣の北朝鮮訪問などに見られるように、ロシアが北朝鮮に接近することによって、日本の安全保障に大きな影響を与える可能性がある。北朝鮮、ロシア、中国の３か国がより戦略的な連携を深めていく可能性が出てきたと思われる。これは日本を取り巻く安全保障環境をより複雑化していく可能性があるので、こうした動きを今後とも注目していく必要がある。
2023/07/29　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
特集・食料を武器化？・アフリカへ「穀物無償供与」
穀物の取引から抜けたことに対するある種の抗議のようなものがそこに含まれているかどうかはわからないが、ロシアアフリカ会議が前回の４３か国から今回１７か国に減ったのは、ロシアにとっては結構痛手だった。やはりロシアが西側からの制裁をかけ続けられている状況が、アフリカ諸国にとっても難しい外交を余儀なくさせているということがある。ＢＲＩＣＳの首脳会議が今度南アフリカで行われるが、国際刑事裁判所の問題でプーチン大統領が来てしまうと逮捕しないといけないのでリモート参加になった。アフリカには少しロシアとバランスを取りたい国も出てきており、この戦争が続けば続くほどそうした国が増えてくる可能性がある。
2023/07/29　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
特集・穀物合意を停止・ロシアの狙いと影響
今回、ロシア側の攻撃がこれまで以上に本気度が増している。単にオデーサへの攻撃というだけではなく、ドナウ川のレニ港の穀物倉庫も攻撃している。物理的な代替ルートも塞ごうとしている。今回の穀物合意からの離脱をめぐるロシア側の本気度はかなり上がっている。
2023/07/29　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
長期金利「上限１％」・日銀ＹＣＣ修正の狙い
簡単に言うと、植田総裁はあまり異次元緩和策を好んでいなかった。今回は異次元緩和から従来型の緩和の態勢に移行する最初のステップ。
2023/07/29　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学・阿古智子教授
中国・日本の水産物・放射線検査を強化・処理水の海洋放出に反発
中国が際立って強い姿勢を示しているのは国際的に中国の強いアピールを打ち出した方が国内をまとめる上で有利と考えている。国内の原発の状況についてほとんどの情報は国民に報道されていない上、情報公開なども非常に遅れている。
2023/07/29　日本テレビ[ウェークアップ]
ハイフリークエンシーエコノミクス・チーフエコノミスト・カールワインバーグ（ＶＴＲ）
日銀・長期金利事実上１％まで円相場は
日銀の狙いはわかるし、判断は評価できる。今回の判断が日本の金利や投資家の資金の動向に与える影響に注目している。
2023/07/29　NHK総合・東京[おはよう日本]
自民党・国光あやの議員
激論！ド～なる？！異次元の少子化対策
医療、例えばガンであればこの抗がん剤を使えば治るというのが１対１でほぼわかるが、少子化というアウトカムは非常にマルチファクターであり、とりあえず効果が高そうなものから全部幕の内弁当のように１２０個ぐらいの政策がある。
2023/07/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
慶応義塾大学大学院・小幡績教授
激論！少子化ニッポン・そもそも何が原因？！
結婚しなくなった理由は女性も男性も両方、子どもを作って育児に時間をかけるより、このまま稼いだ方が儲かるから。昔は子どもを持ちたい人がいた。それは５人６人子どもがいると稼いでくれるから。大学行かせれば高卒より儲かるからと考えて一生懸命大学に行かせる。少数精鋭でお金をかけて高学歴の子どもを育てることになるのは日本だけでなく、歴史上、産業革命以降、成熟経済では全部同じことが起きている。だから日本で起きている少子化は何ら不思議なことではない。
2023/07/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
解説委員：神子田章博
日銀・金融政策を一部修正・その背景と今後の課題
緩和収束のタイミングが遅すぎた場合、専門家の間では、物価が日銀の想定している以上に上振れする可能性を指摘する声もある。景気回復に伴ってサービス産業などでの人手不足から賃金が上昇し、物価を押し上げる強力な要因となるという。実際にそうなった例が米国ではおととし、景気回復の人手不足が招いた賃金上昇の影響で激しいインフレに直面。急激な利上げという対応を迫られる形となった。
2023/07/28　NHK総合・東京[時論公論]
解説委員：神子田章博
日銀・金融政策を一部修正・その背景と今後の課題
今回懸念されるのが市場とのコミュニケーション。植田総裁は記者会見で、事実上１％を長期金利の上限とする考えを示したが、市場では金利が１％まで上昇することを認めたという観測が広がり、長期金利は０．５７５％と９年ぶりの水準にまで上昇した。また、今回の措置が金融緩和の収束に向けて地ならしを図ったという受け止めも広がっており、今後、市場が先走る形で金利が急上昇し、企業や個人がお金が借りにくくなるなど、景気に悪影響を与える可能性がある。
2023/07/28　NHK総合・東京[時論公論]
ウクライナ・地雷除去工兵・ウスチメンコユリー（ＶＴＲ）
手作業の恐怖…地雷除去の“現場”
対戦車地雷は１５０～２００キロ以上の重さがかからなければ爆発しないのでこの地雷は比較的安全だが、８～１５個の地雷のうち１個には何らかの工夫が施されているので標準的な方法では除去できない。いわゆるサプライズ地雷で、対戦車地雷の下にそのような地雷が設置されている場合、対戦車地雷を除去すると下にあるサプライズ地雷が爆発する。
2023/07/28　BS-TBS[報道１９３０]
フジテレビ報道局取材センター室長・立石修
日銀総裁が会見・長期金利０．５％上限超え容認
結果的に円の金利が上昇することによって現在の過度な円安が若干是正される可能性がある。そうなると輸入に頼っている特に食品分野、外食分野は今の急激な物価高で苦しんでいるが、いい方向に向かう方向に是正される可能性がなくはない。今回の決定は国民の生活にじわりと影響を与えてくる。
2023/07/28　フジテレビ[イット！]
法政大学教授・福田円
＜ＮＥＷＳドリル＞混戦状態の台湾総統選・“第３勢力”民衆党が躍進
選挙戦が本格化するのは９月以降になる。全体的に見れば安定しているのは与党・民進党の頼清徳氏だが、支持率が３０％台からなかなか伸びない。もし他候補が団結してしまったら民進党は厳しい戦いになる。これから一波乱も二波乱もあることが予想される。
2023/07/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
法政大学教授・福田円
＜ＮＥＷＳドリル＞対米関係悪化の懸念も・外相専任する王毅氏の外交
外務大臣がいきなり理由もわからずに更迭されたわけで外交部はかなり動揺している状況。その中でさしあたり情勢を安定させるために一時的に王毅氏が再任されたのか、今後かなりの期間にわたって王毅氏が外相も兼任するのかわからない状況。いずれにしても重要な局面にある中国外交で習近平の意向を反映させながら外交部をまとめていける人を任命したということ。
2023/07/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学未来ビジョン研究センター教授・江守正多
猛烈な熱波・怖いのは温暖化の“臨界点”
臨界点（ティッピングポイント）を超えると、それがドミノ倒しのように連鎖し、地球の気候システムが崩壊、人間には止められなくなる。＋４℃くらいまで温暖化が進んでしまうという仮説もある。
2023/07/25　BS-TBS[報道１９３０]
防衛研究所研究員・長谷川雄之
中国の外交トップ×ロシアのプーチン側近
ここにきてロシアと中国の関係が非常に深まっている。最近では日本海含めて日本に近い地域で軍事演習を行ったり、軍事分野における中ロ関係は深まっている。ロシア・パトルシェフ書記はインドとも会っている。中国・インド・ロシア・イランのつながりが深くなってきている。
2023/07/25　BS-TBS[報道１９３０]
淑徳大学・結城康博教授
介護難民４００万人時代・休暇定着がかぎ
団塊の世代が８５歳になる２０３５年に向けてこれから要介護者が増えていく。団塊の世代ジュニアを中心にその娘や息子は親の介護のために仕事をやめなければいけない介護離職というのがどんどん増えてくる。現在でも介護離職は１年で１０万人ぐらいの人がおり、このまま２０３５年に突入していくと企業が深刻な人手不足に陥り経済が停滞するのではないかと考えられる。介護職員も不足しており、夜勤や排せつ介助などイメージが悪い部分が先行し若い人が介護の仕事につきたがらない。全産業に比べると年収も低く労働市場で勝てない。
2023/07/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
石川一洋専門解説委員
“プリゴジンの乱”１か月・動揺する体制と社会
正義と公正を求める世論がプーチン大統領に影響を与え始めている。正義や公正を求める社会の欲求、一方では戦争の大義への疑念を広め戦争反対の世論を広める可能性もあるが、一方でその欲求は戦争を止める方向ではなくプーチン政権をさらに強硬な手段で戦場での勝利と対決の道に歩ませるおそれがある。残念ながら危険な方向に向かう可能性の方が高く、プリゴジンの乱の非常に危険な側面は、ロシアの正義を旗印とした愛国的な層の意見を反映していること。事実、乱のあとウクライナからの穀物輸出の合意の効力を停止するなどプーチン政権はますます強硬な手段で戦争遂行を続け泥沼に向かっている。行き場のない正義と公正を求めるロシア社会の欲求がプーチン政権をどこに導こうとしているのか、今後注視する必要がある。
2023/07/24　NHK総合・東京[時論公論]
ロシア・スースロフ高等経済学院教授（ＶＴＲ）
“プリゴジンの乱”１か月・動揺する体制と社会
仮定の話だが、もしも米国がロシアの内乱に関与していたとすれば米ロの直接衝突の原因になりかねなかった。バーンズとナルイシキンのチャンネルは米ロのエスカレーションを避ける意味で重要だった。
2023/07/24　NHK総合・東京[時論公論]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
岸田総理「訪中」への意欲は？
安倍元総理は中国とロシアが連携することをものすごく警戒していた。だからこそプーチン大統領とも付き合い、北方領土問題もあったが、中露にくさびを打ち込むという意味でもロシアをこちら側に引き寄せておきたいということを狙っていた。だが、それが今ウクライナが起きてしまって今の岸田政権にはそれが出来ない。そうした時に中露が連携してしまう悪夢のような状況にどう向き合えばいいのか模索中の時間が長すぎる。
2023/07/24　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元外務副大臣・佐藤正久
岸田総理「訪中」への意欲は？
中露連携だけでなく北朝鮮も中国の実質上同盟国。中国・北朝鮮・ロシア連携にどう向き合うかという視点で考えなければいけない。三正面ということも想定しながら外交や防衛で体制を作らなければいけない。ただ中国と向き合う時に日本１か国では無理で、太平洋であれば中国に対抗するためにはオーストラリアやニュージーランドと組む必要がある。あるいは中東の方で中国の外交に対抗するにはトルコと組むとか、いろいろなことを汲みながら日本の主張を中国に押し付けることが大事。
2023/07/24　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元外務副大臣・佐藤正久
中国「プロジェクト１４１」軍事拠点計画
米国がどんどん内向きになってきている。世界の警察官をやめる、二正面は無理で一正面しかできないとか、内向きになってきている時にＵＡＥがブレることも出てきてしまう。米国の重しがだんだんきかなくなってきている。日本がＵＡＥに物を言えるかといえば言えない。原油などを握られているのは日本の弱みで、日本だけでなく連携して言わないと無理。
2023/07/24　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
中国「プロジェクト１４１」軍事拠点計画
パートナー国ＵＡＥとか米国の同盟国サウジアラビアに中国が入ってきているということは、関係が薄い国よりも米国にとってもショックなこと。日本も人ごとではなく、岸田総理も先週、サウジ・ＵＥＡ・カタールをまわった。ここが、いま中国がオセロのように相当ひっくり返しつつある部分であり、その部分において日本も足場を強化していく必要がある。
2023/07/24　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元外務副大臣・佐藤正久
中国がキューバで米国の通信傍受か
米国はもっとうまくできたはずなのにわざわざむこう側（中国）に追いやるような外交をやっている。サウジとイランも人権にこだわった為にサウジとの関係がこじれて結局、間に入った中国にサウジとイランをくっつかせてしまった。キューバも人的交流を続けていればよかったがそうせずに結果として中国に入り込まれてしまった。
2023/07/24　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
中国がキューバで米国の通信傍受か
バイデン政権はあまりにも人権、人権と言い過ぎている。トランプ政権後に本当はオバマ氏から引き継いだ外交成果をもっと刈り取れるはずだったのに外交が下手だった。
2023/07/24　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ユネスコ国連教育科学文化機関・アズレ事務局長（声明）
ウクライナの世界遺産地区・ロシア軍の攻撃で被害
この非道な破壊行為はウクライナの文化遺産に対する暴力が激化していることを意味する。
2023/07/24　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ロシア国防省
ウクライナの世界遺産地区・ロシア軍の攻撃で被害
無人機２機によるモスクワ市内の施設に対するテロ攻撃の試みは失敗に終わった。ウクライナが攻撃を仕掛けたものの撃墜した。
2023/07/24　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ゼレンスキー大統領（テロップ）
ウクライナの世界遺産地区・ロシア軍の攻撃で被害
ロシアはより多く破壊しようと、異なる種類の１９発のミサイルを発射した。
2023/07/24　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
東京大学先端研専任講師・小泉悠
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ反転攻勢・どうなる局面打開
ロシア軍が押している場所とウクライナ軍が押している場所の間ぐらいにウクライナ軍の予備がいる。これを南ではなく、北東部側にぶつけロシア軍を壊滅させるという別の目的に切り替える可能性がある。
2023/07/23　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元統合幕僚長・河野克俊
＜徹底解説・ニュース最前線＞「クラスター弾」使用開始・膠着打開は？
ロシア側に防御を作る時間を与えてしまったことがウクライナの攻勢が思いのほか進んでいない原因。
2023/07/23　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
東京大学先端研専任講師・小泉悠
＜徹底解説・ニュース最前線＞バフムト・ウクライナ軍が半包囲
去年秋以降ロシアがとれた大きな都市はバフムトだけ。ここを失うのは軍の面子だけでなくプーチン政権の面子にも関わる。戦略上の重要性はないが、政治的にひくことはできない。精鋭部隊を入れるなど、かなりの兵力をロシア軍はここにつぎ込まざるを得なくなっている。
2023/07/23　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
明海大学教授・小谷哲男
思惑交錯！ロシアｖｓウクライナ・米欧の対応は！？
今回、Ｇ７で共同宣言が出たが、ＮＡＴＯ首脳会議が始まるまでは米国・英国・フランス・ドイツの４か国でウクライナに対する長期的な安全な保障をするという宣言が考えられていた。それが結局Ｇ７に広がった。日本がＧ７議長国として深く関わったことは間違いないが、日本が主導したというよりは４か国が進めていた話がＧ７に広がった形。
2023/07/23　BS朝日[激論！クロスファイア]
明海大学教授・小谷哲男
思惑交錯！ロシアｖｓウクライナ・米欧の対応は！？
日本の場合は力による現状変更を認めない、現行の国際秩序を守ることがアジアにおいても紛争を抑止すると考えている。中国がアジアで紛争を起こす可能性を日本としては懸念しており、まずはロシアが起こしている紛争を国際社会が止めることを示すことによって中国に対するメッセージを出そうとしている。だからこそ日本もこの問題に関わろうとしている。
2023/07/23　BS朝日[激論！クロスファイア]
林外相
福島第一原発処理水放出計画・外務省「偽情報」対策に力入れる
悪意ある偽情報の拡散に対し必要な対策をとるとともに、科学的根拠に基づく正確かつ丁寧な情報提供に努めていく。
2023/07/23　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
東北大学大学院特任准教授・量子コンピューター研究者・寺部雅能
量子コンピューターでできること
スーパーコンピューターというのは半導体のコンピューターをとことん突き止めて速くしたコンピューターだが、性能の限界が見え始めていて、これ以上速くしていくことが難しい。一方の量子コンピューターだが、例えば新しい材料を開発する量子化学シミュレーションとか分子のシミュレーションとかがめちゃめちゃ速くなる。半導体の進歩は１年～２年で倍ぐらい速くなるムーアの法則というのがあるが、量子コンピューターは劇的な進化をする期待があるので今からやっておかないと乗り遅れてしまう。
2023/07/23　読売テレビ[そこまで言って委員会ＮＰ]
東京大学・小坂優准教授
各地で記録的大雨・災害から命をどう守る
北半球各地で異常高温、異常気象が続いている。このような現象が起きる原因の１つは偏西風の蛇行。偏西風というのは熱帯の高温な空気と高緯度の冷涼な空気の境を吹いている。偏西風が北に張り出しているところでは通常よりも高温な空気に覆われ、南に押し下げられているところでは冷涼な空気に覆われている。この偏西風の蛇行によって北半球各地で異常気象が連鎖して起きている。南に押し下げられたところの東側では上昇流が起き、大雨をもたらしている。
2023/07/23　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
準備遅れる大阪万博・撤退する国も…
世界を分断するような力学に加担していくことは避けないといけない。どんどん日本は軍事同盟であるＮＡＴＯに参画していく方向に前のめりになってきている。ＮＡＴＯに接近することは世界を二極分断する対立の中に身を置くことを意味する。この戦争を地域紛争ではなく、世界戦争にしてしまう方向に動いている。日本人は無責任で危険な応援団になるべきではなく、国家としての構想力が試されている。
2023/07/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
準備遅れる大阪万博・撤退する国も…
１９７０年の大阪万博はひとことで言えば松下幸之助万博だった。７７か国、６２４０万人が行ったこの万博の夢よ、再びというのが、今回の万博のモチベーションになっている。２００５年の愛・地球博はトヨタ万博だった。中核となって引っ張っていく大阪の産業基盤とか産業リーダー企業がないというのがポイント。東京五輪と大阪万博と名古屋での技能五輪というのが、名古屋での技能五輪が負けてドロップアウトして大阪どうなるのというところに来ている。例えば医療防災産業だとか地球のレジリエンスだとかを掲げた新しいタイプのコンパクトな万博にしないと持ちこたえられない。
2023/07/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]
作家・外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞クラスター爆弾も…ウクライナ情勢悪化
遂にウクライナの戦場でクラスター爆弾が使用された。これは恐らく今後の戦争の行方にも大きな影響を与えることになる。今回、表立って米国を批判することはない英国が米国を非難した。軍事目標だけを狙うというのはほとんど不可能だが、日本政府は容認している。これまで西欧は大義はウクライナの側にあるとしてウクライナの主張に寄り添って支援してきたが、クラスター爆弾に限って言えば非人道的兵器であるため難しくなってくる。米国と同盟国の間にも少しずつ対応に開きが出てきている。
2023/07/23　日本テレビ[シューイチ]
西村経済産業相（ＶＴＲ）
脱炭素などで意見対立・共同声明とりまとめできず・Ｇ２０エネルギー相会合
日本が取り組む水素やアンモニアを含めてイノベーションの重要性、世界全体で脱炭素化を進めることの必要性、重要性を強調した。
2023/07/23　NHK総合・東京[おはよう日本]
インド・シン電力相（ＶＴＲ）
脱炭素などで意見対立・共同声明とりまとめできず・Ｇ２０エネルギー相会合
（化石燃料の）段階的削減よりも二酸化炭素の回収や貯蔵を選ぶ国がある。
2023/07/23　NHK総合・東京[おはよう日本]
ロシア議会上院・コサチョフ副議長（ＳＮＳ）
ロシアの記者・攻撃で死亡“クラスター爆弾使われた”
民間人に対して使われることはないという米国やウクライナの主張はうそだと判明した。
2023/07/23　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生
中国ＧＤＰ６．３％増・経済の減速鮮明に
中国は不動産バブルの崩壊が成長率を下押ししている。中国は実は日本にとっては最大の輸出国であり、中国は悪くなればＡＳＥＡＮ、アジア全体が悪くなるので日本の成長にも影を落とすことになる。
2023/07/22　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
参議院議員・自民党外交部会長代理・松川るい
来週の予定
グローバルサウスを中国やロシアが取り込もうと頑張っており注目している。
2023/07/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
特集・日本のサイバー防衛・実力と課題を検証
サイバー攻撃は社会を混乱させるためにも使われる常套手段。重要インフラの中でも例えば医療をみても病院全部を攻撃する必要はなく、ひとつかふたつやられただけでも、皆が不安に陥る。鉄道などでも信号などにハッキングすれば事故にもつながる可能性がある。そうした不安を煽るためにも使われる。重要インフラ以外にさらに広くみていく必要がある。
2023/07/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
参議院議員・自民党外交部会長代理・松川るい
特集・日本のサイバー防衛・実力と課題を検証
潜在的にはサイバー人材はいると思うが、日本に足りないのは民間のどこかに散らばっているサイバーができる人材を国家の目的のために集めて組織的に国としてそれを活用していくところの司令塔であったり、組織がまだできていないところ。少なくとも自衛隊はサイバー部隊を持っており、これを拡充していくことが必要。
2023/07/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
参議院議員・自民党外交部会長代理・松川るい
特集・日本のサイバー防衛・実力と課題を検証
大規模なサイバー攻撃が起きてきた時には米国には助けを求めて、日米で連携することになるが、サイバー空間には国境がなく、豪州とかＮＡＴＯであろうと協力というのは本来できるはずと考えている。そういう協力を進めていくことは非常に大きな抑止力にも対処にもなる。
2023/07/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本プルーフポイントチーフエバンジェリスト・増田幸美
特集・日本のサイバー防衛・実力と課題を検証
重要施設に対する（日本に対する）攻撃というのは非常に増えている。日本の大企業を狙うよりも末端、つまりサイバーセキュリティに投資できていないところを狙う。守りの薄いところを狙っていくのは攻撃者の常とう手段。
2023/07/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本プルーフポイントチーフエバンジェリスト・増田幸美
特集・日本のサイバー防衛・実力と課題を検証
民間が持っているサイバー防衛能力や人材育成に出しているお金などや。規範規律を守ることなどについては日本のポイントは高い。例えばランサムウエアに感染した時に世界の６８％は身代金を支払っているが、日本で支払っているのは１８％のみ。サイバー犯罪に対しての民間の心構えがすごくできている。
2023/07/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本プルーフポイントチーフエバンジェリスト・増田幸美
特集・中国サイバー部隊・その実態と能力
中国がハッキングしていると米国の情報を鵜呑みにすることも危険。そもそもそうした攻撃が本当にきているのかというのを日本自体が判断できる能力を持つ必要がある。今の時点では鵜呑みにすること自体が危険で、日本はきちんとした判断軸を持つための情報収集能力を持つ必要がある。
2023/07/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
元外務副大臣・佐藤正久
弱体化？プーチンの対外的影響力
日本の外交にもグローバルサウスとロシアの関係は影響していて、南アフリカを例にとると岸田総理がアフリカ訪問で北と西と東に行ったが、南を外したのは南アフリカがロシアとの関係を考えて外した。
2023/07/21　BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
佐藤正久×河東哲夫×兵頭慎治・弱体化？プーチン対外的影響力
アゾフ大隊の釈放はロシアにとっては大きなインパクトがあったと想像する。少なくともロシアの承諾なしに帰した事実は和平仲介をやっていた時の中立的な立場がなくなったというふうに見えた可能性がある。エルドアン大統領がなぜ手のひらがえしをしたのかといえば、その要因のひとつとしてプリゴジンの乱がある。プーチン大統領の弱さみたいなものを見て取ったところがあり、今までのような配慮をする必要がない、あるいはかけひきでロシア側から引き出すものはそんなにないのではないかとエルドアン大統領が見限ったとすればありうる判断。
2023/07/21　BSフジ[プライムニュース]
米国国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官（テロップ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞ウクライナ軍がクラスター弾使用開始
非常に効果的に（クラスター弾を）使っていてロシア軍の防衛態勢や作戦に影響を与えている。
2023/07/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴ・桜庭薫キャスター
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞外国人投資家・中国よりアジア重視
米国が景気後退を回避できるのではないかという見方が強まっている。そうなると米国をはじめとした西側諸国がデカップリング、またはデリスキングな関係を切り離し、薄めてリスク低減を目指す方向に動いているので米国の成長の恩恵を中国は受けづらい。中国の地政学リスクと成長のもたつきを懸念する声が増えやすくなっている。勝者となりそうなのはインド、韓国、台湾。ＢＮＰパリバのアジア太平洋地域の株式調査責任者は、今年のアジア株式の主要テーマとしてインド、ＡＩ主導のテックの２つを挙げている。インドには中国に頼っていた供給網の再構築の主役として期待する動きがあるが、足元では台湾半導体大手・ＴＳＭＣの決算が振るわず、上昇を続けていた米国のテック株の急落などで、アジア株投資のシナリオに狂いが生じかねない材料も増えている。
2023/07/21　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
堤伸輔
マイナ保険証・医療・介護の現場の困惑
マイナ保険証を進めたい理由は、それをやることでマイナンバーカードを一気に普及させたいことがまずひとつ。それから医療費の問題がずっとこの国の懸念になっていて国民医療費が４０兆円以上もかかっている。その中には薬の過剰投与みたいなことがあり、そういうものを減らすことで医療費もしぼれるはずだというのが厚労省の謳っているメリット。日本は保険証のメリットばかりを謳いすぎて結果的にいろいろな声が出てくるようになってしまっている。
2023/07/20　BS-TBS[報道１９３０]
経済安保相・高市早苗
高市経済安保相に生直撃
日本の政府の情報力を強化するためにも、特に同志国、有志国との間でサイバー情報なども含めてしっかりと交換できるようになればと思う。職員には秋の臨時国会の頃には（セキュリティークリアランス）法案の与党審査に入っていけるぐらいにして、この７月、８月に情報を仕上げてほしいと指示している。
2023/07/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
経済安保相・高市早苗
高市経済安保相に生直撃
米国は国防省の中に組織があって、ここに３３００人調査する人がいる。英国も内閣府の一部だが、英国セキュリティ調査機関というが、ここでも調査している。調査するには大変な人手、エネルギーも必要で、集めた情報を確実に保全する体制も必要。
2023/07/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
高市経済安保相に生直撃
ワシントンの支局長をやっていた時に助手として雇っていた米国人の大卒の男性が国務省に就職することになって、役所の方から私宛に彼の素性、日頃の働きなど全部書けという書類がきた。私自身の素性も全て書かせられた。こんな若い国務省の職員を調べるためだけに私にも来るし周辺にも皆きている。情報を集めるだけでなく評価、分析する人も必要となる。こういうものを日本も取り入れることになれば、相当な人とお金が必要となる。
2023/07/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
経済安保保障担当相・高市早苗
“産総研事件”研究データ・中国に漏洩か・高市経済安保相に生直撃
大学とか研究機関は組織のリスク管理として研究者の職歴とか、研究経歴、それから兼業をしているかどうかや、外国の何か開発プログラムに携わっているかについてちゃんと調べ、その申告も受けないといけない。よそから研究資金を受けているかどうか、研究資金以外の何か提供を受けていないかどうか、こうしたことをちゃんと報告を受けてその裏とりをする。今回逮捕された研究員は親の介護があるという理由で国の行き来をしょっちゅうしていたが、頻繁に出入国を繰り返しているなどのところ等も見ながらリスク管理をしていく必要がある。
2023/07/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
拓殖大学特任教授・名越健郎
＜ＮＥＷＳドリル＞ベラルーシ軍を指導か・どうなる？ワグネルの今後
プリゴジンの反乱以前は側近がプーチン大統領を恐れていたが、プリゴジンの乱以降はプーチン大統領がいつ反乱を起こすかというふうに側近を恐れるようになり、立場がやや逆転した。それだけプーチン大統領の指導力、権力基盤が揺らいできた。
2023/07/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
拓殖大学特任教授・名越健郎
＜ＮＥＷＳドリル＞ベラルーシ軍を指導か・どうなる？ワグネルの今後
プーチン政権はこれまで都市部のリベラル派が政権への最大の脅威だと考えていたが実際には右派の自分の味方だと思っていた勢力が反乱を起こした。そっちを抑える方が政権にとっては大変なことになっている。プリゴジンはウクライナ・ＮＡＴＯからの攻撃はなかったとして、この戦争そのものの大義を否定した。それに対する右派の同調というものが結構あり、それがかなり軍の中にも広がっている可能性がある。
2023/07/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ピックアップＮＥＷＳ＞大阪関西万博で異例事態・パビリオン建設遅れる背景
型枠大工が枠を作り、そこにコンクリを流し込んで鉄筋にしていく。ここをやる人材が初めから足りなかった。そこを海外からの技術研修生に頼る形になっていたがそこをコロナが襲った。ウクライナ戦争で資材が高騰し、しかも来年の働き方改革で休みを強制的に取らされる形になる。工期は長いほど金がかかるが、厳しかった工期がさらに延びていくことになる。建設業界に対し抜本的な改革を政治の側がまったくやってこなかった結果が今の状態。安倍・菅政権では維新の会と良好な関係で万博を後押ししていたが岸田政権になってからのバックアップ体制の問題もある。
2023/07/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞中東産油国との関係・再構築への課題
日本は非常に間が悪いことに１９９０年代から続くカタールとの長期契約を２０２１年に更新しなかった。そこで関係がギクシャクしている。中国がカタールの輸出国のナンバー１になっている。インドの購入量も増えている。逆に日本とは減っている。最近、中国が長期で大規模なＬＮＧ購入計画を結んだばかり。親日家の要人も減っている。サウジアラビアの役所で日本担当はインド担当、韓国担当よりも格下と言われている。
2023/07/18　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞中東産油国との関係・再構築への課題
ロシアのウクライナ侵攻で国際関係が大きく変わり、エネルギー情勢が大きく変わった。（岸田首相の中東歴訪は）中東産油国との関係のアップデートが必要になったタイミング。サウジアラビア、ＵＡＥとかは比較的フラットな地形で太陽の光は無尽蔵にある地域で太陽光発電や風力発電には適している。メガソーラーの発電コストは大体１キロワット時あたり１円数銭。日本のコストの１０分の１。ＵＡＥはこれからの７年間でエネルギー転換のために７兆５０００億円ぐらいの投資を考えている。
2023/07/18　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ハロルドジョージメイ
＜気になる！３コマニュース＞トムクルーズ来日中止・なぜ？
経済へのダメージが非常に大きい。米国の映画産業規模というのは１８兆円ある。日本の自動車の輸出額が１５兆円なのでそれよりも上回る産業。最大の問題は何が正しい報酬なのかということ。
2023/07/17　TBSテレビ[Ｎスタ]
経済評論家・加谷珪一
国民負担・各国との比較・負担と福祉・日本どこ目指す？
日本は「中福祉、中負担」と言われてきたが、それは戦略をもってそうしてきたわけではない。日本は各方面からの意見を玉虫色で調整した結果、成り行きでそうなってしまった。負担を増やしてでも福祉を厚くするのか、やめるのか、腹を据えて議論をする必要がある。
2023/07/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済評論家・加谷珪一
「第２の税」社会保険料増・なぜ上がる？
コンビニ診療などと言われるが、ちょっとした風邪でも大病院に行く高齢者が結構多い。こうしたことが医療費を圧迫している。もうひとつの問題は介護。日本は介護保険があまり十分ではないので、介護施設の容量があまり大きくない。結果的に病院が入院患者として受け入れるという形で事実上介護を肩代わりしている。それで病床数がすごく増えている。欧米諸外国と比較すると医療従事者が見ないといけない患者数の２倍から３倍が要介護者で事実上、病院が面倒を見ている。
2023/07/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済評論家・加谷珪一
「第２の税」社会保険料増・なぜ上がる？
ガンとか心臓病、脳神経疾患は３大成人病でほとんどの方がかかる。逆に言うと、若い人もおそらく３人に２人ぐらいは一生のうちに１０００万、２０００万の治療費が必要になる。それを考えると高齢化が進むと社会保険料負担の２０倍の給付になってしまうのはやむを得ない面がある。医療費に無駄がないというつもりはないが、費用のほとんどは重大疾患にかけられている。ここが最大の日本のグランドデザインの失敗であり、３０年～４０年前から今の状態になることはわかっていた。その十分な対策をとらないままきてしまったことが今日の状況を招いている。
2023/07/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
新型コロナウイルス感染症対策分科会会長・尾身茂
新型コロナ感染拡大は「５類」移行でどう向き合う
実際に第８波で今、何が起きているかというと、致死率は間違いなく下がっている。ところが、感染の伝播力が非常に強くなっている。したがって多くの人は知らないと思うが、日本の死亡者数、絶対数は第１波から第８波まで間違いなく増えている。致死率が低いにも関わらず、なぜ死亡者が増えているのかというと、伝播力が極めて高いから。ただし、いいことは若い人はほとんど重症化しないこと。今、亡くなっている人はほとんど高齢者。このことをしっかりと理解する必要がある。
2023/07/16　NHK総合・東京[日曜討論]
コリアレポート・辺真一編集長（ＶＴＲ）
新型ＩＣＢＭ「火星１８型」発射・与正なぜ呼んだ「大韓民国」
（大韓民国と呼んだのは）北朝鮮からすると同胞の国、同族の国扱いしないということ。米国と並ぶ敵国であると言いたいがためにこういう言葉を用いたのではないか。現状では朝鮮半島情勢が悪化することはあっても緩和する可能性はゼロに等しい。
2023/07/16　TBSテレビ[サンデーモーニング]
米国・戦略予算評価センター上席研究員・トシヨシハラ（ＶＴＲ）
台湾有事のシナリオ・中国の狙いとは・米国の権威が警鐘
中国が判断する上で重要な要素は「日米は何があっても台湾有事に介入してくるのか」ということで、日米や同盟国が中国が台湾に侵攻すれば必ず参戦してくると判断したら中国にとって限定的な侵攻をしても意味がない。そう判断すれば中国は台湾だけでなく同盟国にも攻撃する可能性が高まる。
2023/07/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
米国・戦略予算評価センター上席研究員・トシヨシハラ（ＶＴＲ）
台湾有事のシナリオ・中国の狙いとは・米国の権威が警鐘
中国が台湾を占領した場合、次は南西諸島になる可能性が高い。台湾は中国が北に位置する日本や南のフィリピンへの侵攻の足掛かりとする軍事拠点として地理的に有利な位置にある。その後、中国軍は台湾の東海岸にセンサーを設置するだろう。そうなると中国軍が初めて太平洋の深海に直接アクセスできるようになる。台湾東海岸に潜水艦発射壕を建設すれば中国の戦略的弾道ミサイル潜水艦が太平洋を哨戒パトロールできるようになり、そうなれば米海軍が周辺海域で活動することは非常に難しくなる。
2023/07/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元陸上自衛隊陸将・山下裕貴
＜注目ニュースこの後どう動く？＞中国“台湾侵攻”可能性とタイミングは？
米国大統領選挙のある年には米国は大きな決断ができないと言われている。来年１月台湾総統選挙があるが、個人的には２０２７年の４期目をうかがう時。それから人民解放軍１００周年というこの節目が、米国の研究者や軍の高官なんかも言っているのが２０２７年。
2023/07/16　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜注目ニュースこの後どう動く？＞中国“台湾侵攻”可能性とタイミングは？
ウクライナの戦況も大事。あそこでロシアが大成功してしまうと中国にとってのインセンティブがものすごく高まってしまう。
2023/07/16　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
＜注目ニュースこの後どう動く？＞中国“台湾侵攻”可能性とタイミングは？
損得勘定で言った時に台湾侵攻が中国にとって大きな損であることを明らかにしていくことが必要。台湾は例えば半導体などで非常に重要な拠点にもなっており、そういった経済の分野などで台湾を攻撃することが世界から排除されることにつながり、中国経済が立ち行かなくなるという状態を作り上げていくことが非常に大事。有事に備えるために日本人を避難させる国民保護法があるが、この避難計画をもう少し綿密に立てる必要がある。自衛隊が有事の際には攻撃に向かう必要があるのでそこを補完する民間輸送戦力を作っておく必要がある。
2023/07/16　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学・中林美恵子教授
＜（厳選！）今週の注目ニュース＞成果強調・ウクライナ大統領「疑念払拭された」
米国のクラスター弾供与に対し、一部には非難もあるが、弾薬が製造できない、追い付かないというウクライナの状況を考え何かをしなければということで、今米国に在庫がたくさんあるクラスター弾ということになった。米議会下院議員たちが供与に反対し修正案を出していたが、これも阻止することができた。ウクライナに勝ってもらうことでいい交渉になんとかもっていきたいという米国の意思をゼレンスキー大統領も感じとったのではないか。
2023/07/16　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
特集・ワグネル反乱の余波・ロシア軍内部で何が
プリゴジンの乱の余波はロシア軍内部にも及んでいる。スロビキン氏も拘束された後の動静がよくわからない。ロシア軍の幹部１５人程度が職務停止、解雇処分を受けたのではないかと言われている。今、水面下で粛清のような動きが始まっているとみられる。
2023/07/15　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
特集・スウェーデン・ＮＡＴＯ加盟でロシアは
特にプリゴジンの乱以降、プーチン大統領の絶対的な政治力が低下しているのではないかという見方が出始めてからエルドアン大統領がロシアから距離を置き始めている。今までトルコは欧米とロシアを手玉に取りながら最大限両者から利益を引き出す外交をやっていたが、これ以上、ロシアから引き出せるものはないと考えたのか、かなり欧米諸国への外交的アプローチを強めている。水面下で米国との間でＦ－１６戦闘機の供与について米国から一定の前向きな態度を引き出し、米国も議会で話を進めていくという進展になっている。
2023/07/15　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
韓国・尹大統領・処理水・ＩＡＥＡの判断尊重
ＥＵというのは国が多くあり、環境とか健康にうるさいところ、そこが規制をやめるということは大きい。さらに韓国は日本の隣国。そこがＩＡＥＡの判断に従うというというこの２つのことを合わせると非常に日本にとってはいいニュース。日韓関係を良くするという判断についてだが、韓国側のイニシアティブに岸田政権が乗っかっているのはいろいろな意味で正しい判断。
2023/07/15　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶応義塾大学・鶴岡路人准教授（ＶＴＲ）
ＮＡＴＯ・スウェーデン加盟へ・影響は
バルト海のロシア海軍艦艇は出港から帰港までＮＡＴＯに全部監視される状況になる。もうひとつはバルト諸国の防衛が確実にできるようになる。有事の際、中継地点や物資補給拠点として非常に重要な枠割を果たすことになる。
2023/07/15　日本テレビ[ウェークアップ]
林芳正外相（ＶＴＲ）
中国外交トップ“汚染水”主張・林外相「政治化に反対する」
王毅氏との会談において私からは本件の政治化に反対すると伝えた。
2023/07/15　フジテレビ[めざましどようび]
王毅政治局委員（テロップ）
中国外交トップ“汚染水”主張・林外相「政治化に反対する」
原発事故で発生した核汚染水の海洋放出は世界的にも前例がなく、一般的に認められた基準もない。日本側は近隣諸国と十分な意思疎通を図り慎重に対処すべき。
2023/07/15　フジテレビ[めざましどようび]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪
新常識？ＣＯ２は地下に貯める
ウクライナ危機以降、経済安全保障という言葉が言われるようになり、サプライチェーンもある程度自分たちで確保しなくてはいけないという動きが出てきている。特にＣＯ２の排出量が多い製鉄産業など産業の基盤になる産業では今後もＣＯ２がどうしても出てしまう可能性がある。こういうようなところにＣＣＳのような取り組みが必要になる。
2023/07/15　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境経済研究所理事／Ｕ３イノベーションズ合同会社共同代表・竹内純子
新常識？ＣＯ２は地下に貯める
ＧＸというのはＣＯ２を減らせばいいという話ではなく、成長戦略として描いている。製造業というのはどうやってもＣＯ２が出る。国民の働く場所があって付加価値の生む製品を作り、それに伴って出てくるＣＯ２をゼロにする技術というのは持っておく必要があるということが大前提。政府としては２０３０年頃までに１％ぐらいは地上で吸収できるようにし、そこから飛躍的にコストの削減を目指して展開できるよう備えておきたい。
2023/07/15　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
元陸自東部方面総監・元陸将・渡部悦和
トルコの思惑とプーチンの誤算
プーチン大統領にとってウクライナ戦争とは明らかに戦略的失敗となった。プーチン大統領が求めたのはウクライナというバッファーゾーンを確保すること。戦争を始めたためにフィンランドというロシアと接するバッファーゾーンをなくし、さらに隣国のスウェーデンもＮＡＴＯの中に入れてしまった。プーチン大統領が戦争を始めた目的と真逆の結果になっている。戦略的失敗であることをエルドアン大統領は理解し、ロシアに対する関与よりも西側諸国への関与の方が得になると判断した。
2023/07/14　BSフジ[プライムニュース]
米国・バイデン大統領（ＶＴＲ）
クラスター爆弾・ウクライナ軍の現地司令官“すでに受け取った”
戦争が何年も続くとは思わない。私の期待として、反転攻勢は大きな進展を見せ、その先に交渉を経た合意があるだろう。
2023/07/14　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
米国・バイデン大統領（ＶＴＲ）
ＮＡＴＯ首脳会議の場で米国大統領が岸田総理称賛
この男（岸田総理）がウクライナを支援すると考えていた人は米国でもヨーロッパでもほとんどいなかった。だが彼は軍事予算を増加させた。なぜならロシアの１８万５０００人の兵士が他国の主権を盗んでいるとき、そのことが全世界に影響を与えることを彼は理解していたからだ。
2023/07/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
山下毅解説委員
＜イラスト解説ここに注目！＞岸田首相・中東訪問へ・幅広い協力関係を模索
日本にとって資源外交は重要。原油の輸入ではサウジ、カタール、ＵＡＥの３つが８割を超えている。３か国の取り組みに日本の技術やシステムで協力しようと今回、経済界の訪問団が同行する。次世代エネルギー関連や環境負荷の少ない技術を持つ製造業、宇宙分野、商社など数十社が同行し協力を模索する。
2023/07/14　NHK総合・東京[おはよう日本]
岸田総理（ＶＴＲ）
岸田総理・欧州訪問終え帰国の途に
ＥＵが日本産食品輸入規制の撤廃を決定したことは被災地の復興を大きく後押しするものであり、日本政府として高く評価し、そして歓迎する。
2023/07/14　TBSテレビ[ＴＢＳ　ＮＥＷＳ]
自民党安全保障調査会顧問・元防衛大臣・石破茂
「この男が立ち上がった」バイデン大統領発言の真意は
ウクライナ復興税みたいなものがまわってくる可能性がある。納税者に負担、リスクをお願いしなければいけない。国内に向けても説明しなければいけない。
2023/07/13　BSフジ[プライムニュース]
ウクライナ軍事専門家・イワンスパトク（ＶＴＲ）
“兵器”支援しない日本の選択と存在感・現実の戦いからの“教訓”兵器は…
２０１３年まで私たちが友好的な関係を築いていたロシアが突然、私たちからいくつかの地域をはく奪し、戦争を引き起こし核兵器で世界を脅かすとは誰も思いもしなかった。起こりえないようなシナリオや最も狂気じみたシナリオでも現実になる可能性があることをこの戦争は教えてくれた。
2023/07/13　BS-TBS[報道１９３０]
ゼレンスキー大統領（ＳＮＳ）
ウクライナの加盟期限示されず・ゼレンスキー・ＮＡＴＯに強い不満
（ウクライナのＮＡＴＯへの加盟時期が示されていないことは）前代未聞で馬鹿げている。
2023/07/12　テレビ朝日[ＡＮＮニュース]
ＮＡＴＯ・ストルテンベルグ事務総長（ＶＴＲ）
速報・ＮＡＴＯ首脳会議開幕
スウェーデンのＮＡＴＯ加盟はこの重要な時期において全ＮＡＴＯの安全保障に恩恵をもたらす。歴史的一歩となる。
2023/07/11　テレビ朝日[報道ステーション]
解説キャスター・滝田洋一
＜滝田キャスターの視点＞ＮＡＴＯにスウェーデン加盟へ
スウェーデンからトルコに対して武器輸出を再開しトルコは実利を得た。もう１つは貿易の面で共同委員会のようなものを立ち上げてトルコからスウェーデンに向けての貿易を増やせるということで、トルコは実利をかなり得ている。（今回ＮＡＴＯにスウェーデンが加盟が決まったことで）バルト海がＮＡＴＯの湖になったといえる。この水域ではロシアに対し王手飛車取りという感じになっている。それに対抗するためロシアはベラルーシに核を持ち込んだ。その結果、欧州で一段と緊張が深まっている。ＮＡＴＯが全体で４０００ページにものぼるロシアに対する新しい防衛計画を策定した。ウクライナ問題は地球の裏側の台湾海峡問題と連動しており、その意味で日本と欧州の協調体制の構築はまったなしである。
2023/07/11　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
リトアニア・アルモナイテ経済・イノベーション担当大臣（ＶＴＲ）
対ロ対中強硬派・リトアニア“価値観”“半導体”で台湾と接近
権威主義的な国が経済成長を遂げる奇跡が起こることもあるが、人々の自由を制限していては限界がある。同じ価値観を共有する国同士の方が経済活動はより安全。民主主義の権利を尊重してこそ経済は発展する。
2023/07/11　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東京大学・阿古智子教授
＜ＮＥＷＳドリル＞中国経済への影響は？半導体の対中輸出規制
先端半導体装置の輸出規制が２３日から施行されることは（中国に）非常にダメージがある。日本が米国に同調するような形で輸出管理を厳格化することを中国は何とかして止めたい。日本企業の人をスパイ容疑で逮捕したり、いろんな形で圧力をかけてきている。日本の大使と中国商務部長が話した時も半導体の話をしており、なんとかして日本を中国側に引き寄せたい。半導体ビジネスにおいて打撃があることは中国経済全体に大きな影響を与えることになる。
2023/07/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
＜ＮＥＷＳドリル＞中国経済への影響は？半導体の対中輸出規制
先端半導体装置禁止というのは、実は中国にとっては非常に大きな痛手となる。ここで言っている先端半導体というのはＡＩとか自動運転とかに使われるもので、米国の専門家の一部の見方によれば米国３社、日本１社、オランダ１社、この計５社の製造装置がないと最先端の半導体は製造できないと言われている。これを何とか緩和させたいのが中国の本音。
2023/07/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中国・習近平国家主席（テロップ）
＜ＮＥＷＳドリル＞習国家主席「戦争に備えよ」台湾作戦担う部隊に演説
世界が激動と変革の新たな時代に入り、我が国の安全保障は不安定さと不確実性の高まりに直面している。戦争に備えた任務の新局面を切り開くよう努めなければならない。
2023/07/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
出川展恒解説委員
＜イラスト解説ここに注目！＞ロシア合意離脱か？食料危機再燃の懸念
ウクライナに軍事侵攻したロシアが黒海の港を封鎖したため、ウクライナの小麦やトウモロコシの輸出が滞り、世界的食糧価格の高騰を招いた。昨年７月、国連とトルコの仲介でロシアとウクライナが合意を結び輸出が再開した。ところが先月、合意の見返りであるロシア産農産物や肥料の輸出を支援する約束が守られていないと欧米を非難し１７日に期限が切れる合意の延長には応じず、離脱を検討していると表明した。農産物輸出が滞れば食料価格が再び高騰することは避けられない。最も大きな打撃を受けるのはアフリカの国々でＷＦＰはアフリカ東部を中心に数千万人が飢える恐れがあると警告している。
2023/07/10　NHK総合・東京[おはよう日本]
ジェトロアジア経済研究所・今井宏平研究員
「アゾフ大隊」元指揮官らウクライナに帰国
ロシアが（農産物輸出に合意）延長に対して消極的な姿勢を示している中で、（エルドアン大統領はウクライナ寄りの発言をすることで）ロシアが前向きに（この合意延長を）検討するよう、ロシアに対するけん制、プレッシャーをかけている。
2023/07/09　NHK総合・東京[ニュース７]
トルコ・エルドアン大統領（ＶＴＲ）
「アゾフ大隊」元指揮官らウクライナに帰国
疑いなくウクライナはＮＡＴＯ加盟に値する。
2023/07/09　NHK総合・東京[ニュース７]
米国・イエレン財務長官（テロップ）
訪中の米国財務長官・“確かな米中関係への一歩に”
両国には大きな意見の違いがある。中国側には外国企業が中国市場にアクセスする際の障壁など、われわれの深刻な懸念を伝えた。米中関係を確かなものにする取り組みの一歩になった。
2023/07/09　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
反転攻勢１か月・プーチン体制は・国際社会は
ロシアもウクライナも戦況優先。自国にとって有利な戦況が形成されない限り停戦には応じられない。ＣＩＡがウクライナを極秘訪問した際にウクライナが年末までに停戦交渉する計画を明らかにしたが、東部、南部の大規模な奪還ができたことが前提条件。ゼレンスキー大統領はロシアの完全撤収と言っているがクリミア半島については除外しているようにもみえる。
2023/07/09　NHK総合・東京[日曜討論]
京都大学大学院教授・中西寛
反転攻勢１か月・プーチン体制は・国際社会は
岸田総理は昨年のＮＡＴＯ会合にも出たが、これは歴史的に非常に大きなことだった。今年も出るが、昨年の場合はＮＡＴＯが新しい戦略概念を採択するにあたり、アジア太平洋の問題、とりわけ中国についても西側が示す価値についてのある種の対抗勢力であるとの位置づけで、欧州情勢と東アジア情勢を結びつける役割を果たした。しかしここにきてＮＡＴＯが細目については必ずしも一致しているわけでないことが表面化した。例えばフランスはＮＡＴＯの連絡事務所を東京に設置することに明確に反対している。岸田政権としてはＮＡＴＯとの結束を示すものとしてこれを作りたかったがそれはかなり難しくなった。
2023/07/09　NHK総合・東京[日曜討論]
京都大学大学院教授・中西寛
反転攻勢１か月・プーチン体制は・国際社会は
今回、バイデン政権がクラスター爆弾の供与を決めたことで欧州の一部の国からはこの方針に対する批判も出ていて、大枠としては結束は崩さないとみられるが、昨年の６月ほどＮＡＴＯ首脳会議がうまくまとまるとはいかない不透明な状況になってきた。
2023/07/09　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
放出は？原発処理水・ＩＡＥＡ“最後まで確認”
トリチウムだけは取り除けないと考えられてきたが、実はトリチウムを取り除ける技術は既に存在する。ただし、おそらく兆円単位のコストがかかる。これだけ福島問題で世界中を心配させた日本としてはトリチウムを取り除いて海洋放出をすれば世界の度肝を抜くことができる。新しい世界基準・人類の未来、海洋を守るためにも一歩踏み込んで新しい世界基準を作るぐらいのやる気を世界に示していくべき。
2023/07/09　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・櫻井よしこ
安倍元総理・最後の“地上波出演”で語った言葉・「核共有」言及し議論起こす
今、核は使う時代に入ったというのが専門家たちの分析。日本は広島・長崎のつらい体験があり核は絶対使ってはならないという考え方でやってきた。今、戦術核という小さく正確に落とせる核というのが技術的に手に入るようになり、ウクライナでは実際にロシアが使うのではないか、ロシアがベラルーシに置いた核をベラルーシが所有しその核が広がっていくのではないかと言われるまでになった。核が使われるということを前提に考える必要が出ている時にも関わらず、日本は核のことをほとんど勉強していない。ここは政治家も言論人も新聞記者も皆が学んで日本にとって何をすべきなのかを議論すべき非常に大事な時期に来ている。
2023/07/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・櫻井よしこ
靖国参拝と安倍リアリズム外交・遺された政策課題
核の議論は日本ではある種のタブーになっていて、ほとんどできない。ここには米国の存在というのがものすごく大きい。日本は米国と唯一の同盟関係を結んでいるが、もっと日本は自分の立場を強くしなければ主張することもできない。守ってもらっている立場でいろいろなことを主張すると頭を叩かれる。日本も憲法改正をちゃんとやり、自分の足元を構築していくことから始めないと、いろいろ主張することはできない。
2023/07/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
バイデン大統領（ＶＴＲ）
米国・バイデン大統領・クラスター弾供与は「難しい決断」
非常に難しい決断だった。肝心なのはロシア軍の攻撃を食い止める武器を持っているか、いないかだ。ウクライナ軍にはクラスター弾が必要だ。ウクライナ軍の弾薬が底を突き始めている。
2023/07/08　テレビ朝日[ＡＮＮニュース]
明星大学教授・細川昌彦
特集・反スパイ法施行と日本企業の中国戦略
日本の不正競争防止法で摘発というと、何か商売で不正を行ったという印象を持ってしまうが、改正されてタイトルは不正競争とついているが、実態は米国の経済スパイ法に近い。
2023/07/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・反スパイ法施行と日本企業の中国戦略
投資を呼びかけたい中国の経済官庁だが、共産党体制が攻撃を受けているという防御的な安全部門との間で相互調整のようなことは一切起きない縦割りの国であることに留意するべき。日本であれば関係省庁との間でボトムアップ的な調整ができるが、中国の場合、トップから安全部門に指示する以外に調整する方法はない。
2023/07/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦
特集・反スパイ法施行と日本企業の中国戦略
反スパイ法が改正されたから急に危ない国になったわけではなく、中国の場合、実態追認型の法律。もともとそういう実態はあった。
2023/07/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・存在感高まる？日本の半導体業界
反スパイ法を中国が適用したのは思惑と矛盾するミス。これがある限り日本企業、米国企業も積極的に中国で事業はやれない。
2023/07/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦
特集・対中半導体規制・米国の狙いは
先端半導体に目が行きがちだが、もっと深刻な問題は先端半導体以外の所にある。先端半導体以外は中国が席巻する戦略に出ており、今起きていることは中国の自動車メーカーが中国の半導体しか使わない動きになっていること。しかも中国メーカーが大規模投資するに伴い、そこに素材と装置を供給する日本メーカーにもっと中国に投資し、合弁で工場を作るよう呼びかけている。過去、日本は磁石など中国と合弁し、技術だけとられた経験を持っている。それを（再び）中国は狙っている。安易に出ていくと一気通貫で全部サプライチェーンを中国に押さえられてしまうことを警戒する必要がある。
2023/07/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・対米半導体規制・中国の本気度とその先
米国にやられたから中国も似たようなやり方でやり返すというのはあくまでも姿勢を示すためで、そこから先に本当に止めるつもりがあるのかどうかと言えば、その間にはもう１ステップある。その観点から言うとマイクロンのメモリー製品の調達を禁止したことは実際に刀を抜いて見せたケースといえる。どういう場面でその刀を抜くのか、あるいは恰好だけなのかの見極めが必要となる。
2023/07/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦
特集・対米半導体規制・中国の本気度とその先
先端半導体装置はオランダ・ＡＭＳＬの露光装置を輸出させないなど、トランプ政権末期から事実上止まっている。それにともないＥＵＶという先端半導体がらみの製造装置は出ていない。レアアースの時も中国へのレアアース依存を下げたが、今回もそういう動きが始まっている。脱中国を加速する要因を自分たちで作っている。
2023/07/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦
特集・対米半導体規制・中国の本気度とその先
中国の生産量が多いのは安いから中国から買っているだけであって、これを止められても代替供給を探せるし、備蓄もある。リサイクルもできるのでそんなに心配する必要はない。
2023/07/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦
特集・半導体で米中対立激化・米国財務長官訪中の狙い
中国経済が非常に悪い時で中国からは、どんどん外資が逃げているが、今回のイエレン財務長官の訪中というのは中国にとって渡りに船。イエレン財務長官の後ろには中国ビジネスにのめりこんでいるウォールストリートがいる。
2023/07/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
解説委員：二村伸
中国とどう向き合うか・欧州の戦略
２０１３年に習近平国家主席が提唱した、中国からヨーロッパにかけての経済圏構想「一帯一路」によるインフラ投資に、経済や財政の危機に直面していた中東欧諸国や南ヨーロッパの国々が大きな期待を寄せた。しかし、経済協力は進まず、期待は失望に変わった。おととし５月には、バルト３国のリトアニアが中国と中東欧諸国の経済協力の枠組みから離脱し、台湾との関係を強化。さらにラトビアやエストニアも経済協力の枠組みから離脱した。さらにロシアのウクライナ侵攻に対する中国の対応への不満から中国と距離を置く国が増えている。
2023/07/08　NHK総合・東京[時論公論]
解説キャスター・原田亮介
＜原田キャスターの視点＞景気後退のシグナル！？
米国では逆イールドがすでに１年続いていて、過去にこういう現象が起きるとほとんどの場合、不況に入っている。それにも関わらずＦＲＢ・パウエル議長は６月に１回、利上げを休んだだけで、インフレ対策を優先せざるを得なくなった。ある日突然景気が悪くなるリスクがあるのでそこは注意が必要。
2023/07/07　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ロシア担当・石川一洋専門解説委員
ロシアの生存戦略・北極海とグローバルサウス
ロシアが占領したウクライナのザポリージャ原発の運営はロシアの「ロスアトム」が行なっているが、この企業は、米国や日本などの制裁リストに入っていない。それは世界の原子力発電の原料である濃縮ウランの生産において、「ロスアトム」が世界の４５％程度を占めており、米国を含め世界の原子力発電は「ロスアトム」の濃縮ウランに依存しているからである。米国はいまもロシアから濃縮ウランの輸入を続け、１０億ドルを「ロスアトム」に毎年支払っている。
2023/07/07　NHK総合・東京[時論公論]
セキュリティー会社・三輪信雄社長（ＶＴＲ）
ランサムウエア被害拡大・“日本もターゲットに”
（日本が狙われている理由について）日本というのはこれまで言語の壁があり侵入してもファイルの名前がよく分からないとか、言語で守られていたところがある。言い換えると今まで攻撃されていないところがたくさんあったということもあり、“ランサムウエア”グループのターゲットになり始めていると考えた方がいい。今後、日本の重要インフラがターゲットの有力な候補になった可能性がある。
2023/07/06　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
明星大学経済学部・細川昌彦教授（ＶＴＲ）
半導体めぐる米中対立・経済分野の今後は
（中国に対し日本は…）軍事面に懸念がある先端のセンシティブな分野とそうでない分野を仕分けして、安全保障上センシティブな分野は、非常に慎重にやらねばいけない。そうでない分野は、中国市場は巨大なマーケットで、企業にとってもビジネスにおいて重要。どんどん貪欲にマーケットをとっていく姿勢でいいと思う。
2023/07/06　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
明星大学経済学部・細川昌彦教授（ＶＴＲ）
解説・半導体めぐる米中対立
先端半導体は特に軍事に直結する。人工知能、スーパーコンピューターを通じて軍事面でゲームチェンジを起こせる。そういう意味で（米国側のねらいは）そこをきちっとコントロールしていくということだと思う。中国側はまだガリウム、ゲルマニウムを輸出管理の対象に加えたというだけで、規制まで至っていない。ある意味で牽制球を投げてきている段階。刀を抜いているわけではないので、過剰反応しないほうがいい。
2023/07/06　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
「ＮＯ　ＹＯＵＴＨ　ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」代表・能條桃子
＜ＮＥＷＳドリル＞友好関係ある日本の役割・イランが進める多角化外交
ロシアのウクライナ侵攻でも欧米各国は経済制裁を行ったが、経済制裁だけでは戦争を止めることができなかった。経済圏が分かれてＳＷＩＦＴがなくても大丈夫な金融網を新しく作っていくということは今、国際社会が持っている国際協調のためのカードがなくなっていくということを意味している。
2023/07/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシア・メドベージェフ前大統領（ＳＮＳ）
“核兵器使用”で持論・露前大統領「広島と長崎のように…」
１９４５年に米国が日本の広島と長崎に原爆を投下した時のようにすればいい。米国のように核兵器を使えばあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。西側諸国がウクライナへの武器供与を止めれば、数日以内に特別軍事作戦が終了する可能性がある。
2023/07/06　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]
玉川徹
蒸気噴出・硫化水素中毒で女性入院・公表せず
白濁した煙が出るのは温泉が湧く地域ではよくある話。何か特殊なものを掘り当てたわけではない。隠さないで、ちゃんとオープンにして伝えていかないと、せっかくの資源開発ができなくなる。
2023/07/05　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＦＴキャスター・桜庭薫
上海機構・イラン加盟・ベラルーシも覚書
インドは中国・パキスタンとはカシミール地方で国境紛争を抱えている一方でロシアとは旧ソ連時代から武器や石油の取引で友好関係にある。去年の会議ではモディ首相がプーチン大統領に「今は戦争の時ではない」と直接苦言を呈したことでも注目された。伝統的に非同盟・中立の外交姿勢を貫くインドは米国・日本などとの協力の枠組み「クアッド」でも連携し、バランス感覚を今回見せている。対面形式ではなく、オンライン形式での会議となったが、これは米国への配慮と受け止められている。来年の会議ではイランやベラルーシも交えて米国の悪口のオンパレードになる様子が目に浮かぶが、それだけにインドの役割がますます重要になっている。
2023/07/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
防衛大学・伊藤融教授
上海協力機構首脳会議・インドの思惑は
上海協力機構は今回、インドが正式加盟してから初めての議長国で、当面対面で開催されるものと考えられていた。その潮目が変わってきたのが５月２０日で、インド・モディ首相とウクライナ・ゼレンスキー大統領との会談だったのではないか。世界で最も注目されるサミットの場で両者の固い握手や解決へ向けて「できることはなんでもする」とのモディ首相の言葉が報じられた。インドにしてみれば上海協力機構で今、プーチン大統領をニューデリーに呼びゼレンスキー大統領と約束した“解決に向けた道筋”を全く示せないまま、プーチン大統領と握手している姿をゼレンスキー大統領や米国、西側社会に見せるわけにはいかなかった。
2023/07/04　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
ジャーナリスト・王志安（ＶＴＲ）
独自・元中国スター記者“裏側激白”・「報道介入の内情」習政権の狙い
江沢民時代や胡錦涛時代にはメディアが世論監視報道をすることが許されていた。つまり地方政府の市政の乱れや、庶民への弾圧などを報道することが許されていたので当時はそういう報道が多かった。２００６年以降徐々に減っていき、２０１２年に習近平が政権を取ってからは益々少なくなり今はほとんど無くなっている。
2023/07/04　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
ジャーナリスト・王志安（ＶＴＲ）
独自・元中国スター記者“裏側激白”・「報道介入の内情」習政権の狙い
彼ら（中国中央宣伝部）は失職させることも番組をなくすこともテレビ局を閉鎖することも新聞社をつぶすこともできる。
2023/07/04　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
習近平国家主席（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞台湾問題関与の日本意識？沖縄に関し言及する習主席
福州に勤務していた時、琉球館や琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いことを知った。
2023/07/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
講談社・現代ビジネス編集次長・近藤大介（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞台湾問題関与の日本意識？沖縄に関し言及する習主席
日本が中国と台湾を分断しようとすれば日本と沖縄を分断させる沖縄カードを用意していた。来年の台湾総統選で親中派を当選させたい中国としては今、日本に台湾問題への関与を許したくないため、沖縄カードを切ったとみている。
2023/07/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
＜ＮＥＷＳドリル＞主流派と反主流派対立？ロシア軍内部の権力闘争
戦略論的に言うと現在のロシア軍は非常に問題を抱えた存在になっている。具体的に言うとゲラシモフ参謀総長は総司令官を同時に兼ねている。これは軍事戦略から言うとあり得ない話。参謀本部というのは大統領とか国防省に対して戦略面でアシストする参謀役。一方、総司令官というのは実際の戦術・戦略の司令を出し、全体最適、資源配分を考える役職。この２つは普通は分けて考える。本来であればスロビキン司令官にもう少しやってもらいたかったが、あまりにもプリコジンと近く３か月で更迭されてしまった。
2023/07/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
＜フラッシュＮＥＷＳ＞アップル時価総額４３０兆円
ハイテク株を中心にしたＮＡＳＤＡＱの株式市場自体が盛り上がっていることもあるが、直接的には拡張現実が発表されたことが大きな契機となっている。４３０兆円というのは日本一の時価総額の３８兆円のトヨタ１２社分に相当する大きさ。日本企業も連携して一致団結して戦っていくしかない。
2023/07/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国アップル・ティムクックＣＥＯ（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞アップル時価総額４３０兆円
デジタルコンテンツと現実世界との融合は、まだ見たことのない体験への扉を開く。
2023/07/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東洋大学・野崎浩成教授
ゼロゼロ融資返済・企業・銀行にも選別の波
これから日銀が金融政策を正常化させて、金利が上がった時に今まで金利の引き上げ交渉をした行員がいないということが問題。無事金利を引き上げて利ザヤ改善に結びつけられるかどうか。金利を下げるのは簡単だが、金利の引き上げについては経験がない。もう１つは潜在的な倒産予備軍が今後不良債権化する可能性があること。
2023/07/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東洋大学・野崎浩成教授
ゼロゼロ融資返済・企業・銀行にも選別の波
結論としては二極化が進む。経済活動が再開したということで、コロナで一時的に困っていた企業は回復基調に向かい、ゼロゼロ融資の返済も進む。一方で今回のゼロゼロ融資でコロナに関係なく救われたところもある。そうした会社は構造的な問題を抱えているため、事業性の回復は非常に厳しく、そう簡単には返済はできない。
2023/07/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
防衛省防衛研究所・高橋杉雄
プリゴジン・“反乱”ロシア軍の混乱拡大
短期的に戦況を変える可能性があるのは（ウクライナが）ドニプロ川を渡河できるかどうか。ここを突破できるとクリミア半島の入口を押さえてクリミア半島と本土の分断ができる。
2023/07/02　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
プリゴジン・“反乱”ロシア軍の混乱拡大
プリゴジンの反乱がウクライナの反転攻勢の好機になったというのが事実であれば今後のロシア情勢が非常に注目されるし、プーチン大統領がどれだけプリゴジンを追い詰めて強権政治を取り戻せるのかが鍵になる。
2023/07/02　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
河野太郎デジタル相
河野大臣に問う・マイナカード問題・どう対応？
作業がグダグダでそれなりの数の点検をしなければならないということになれば、それに必要な期間を取らなければ総点検にならない。秋を１つのめどとしてどう点検していくが、それで間に合わない場合にはお尻ありきではなく、点検をしっかりやる方を優先した日程にせざるを得ない。来年の秋に一本化させてもらうが、そこからさらに猶予期間が１年ある。現実にはこれから２年半ということになり、おそらくこれで問題はないと思っている。
2023/07/02　NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・玄葉光一郎
賛否両論…“スパイ防止法”は必要？
積極的サイバー防御、つまりサイバー空間でどうやって安全保障していくか、これは有事の時だけでなく常時パトロールが必要になる。ある意味大変な執行権限をある特定の人に与えないといけなくなるが、そこは立憲民主党はポジティブに捉えている。
2023/07/02　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元外務事務次官・薮中三十二
ワグネルの反乱・その舞台裏
確実にプーチンの権威は失墜したことは間違いない。一方で半年間かけて塹壕戦が展開されているが、ウクライナは意外に苦戦している。ロシアが防衛を固めていてなかなかウクライナの思うようにはいっていない。こっちのほうがこれからの問題で、秋までの戦いでどこまでウクライナがロシアを押し返すことができるか。膠着状態になってしまえば欧米も（これ以上の援助は）勘弁してほしいということになる。
2023/07/02　TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・橋下徹
ルカシェンコ大統領・ワグネルに基地提供も？
ルカシェンコは政治家なので主張しているだけ。核のボタンはロシアが持っている。日本がやっているような拡大抑止協議のようなことをベラルーシとロシアがやっているのだとすれば西側としても文句は言えない。
2023/07/02　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・元外相・玄葉光一郎

ルカシェンコの核が今、一番の危機。彼の「核は我々の兵器であり、我々が使う」との発言は大変な脅威。変数もアクターも増え核拡散の危機と言って間違いない。ＮＰＴ条約第一条、一丁目一番地の重大なルール違反になる。
2023/07/02　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣（ＶＴＲ）
新紙幣・最先端技術で来年７月めど発行
新紙幣、刷新の最も大きな目的は偽造防止だが、今回の目的はさらに近年増えているタンス預金のあぶり出し。より投資にお金が向かったり、消費にお金が向かう。経済活性化を狙う上で、お金を回したい意図がある。
2023/07/01　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
防衛省防衛研究所・研究幹事・兵頭慎治
解説・軍最高幹部の拘束報道も・ロシア軍内部で何が？
今回のプリゴジンの乱に関わっていた軍関係者は意外と数が多く、プリゴジンはショイグの後任に補給兵站担当だったミジンツェフ元国防次官にし、ゲラシモフの後任にスロビキンにすべきだと主張していた。今回の亀裂がどこまで軍の内部に広がっていくのかというところが今後の焦点になる。
2023/07/01　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
防衛省防衛研究所・研究幹事・兵頭慎治
解説・軍最高幹部の拘束報道も・ロシア軍内部で何が？
ショイグ国防相自らも民間軍事会社「パトリオット」を所有していて、プリゴジンの「ワグネル」との間で利権など競合関係にあった。例えばアフリカなどの金鉱山をめぐる利権でも対立していて、実際にウクライナ戦争の戦闘でもお互いの戦果をプーチン大統領にアピールしあっている。
2023/07/01　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
中国外務省・毛寧報道官（ＶＴＲ）
中国・スパイ行為の範囲拡大へ・改正「反スパイ法」施行・邦人らに不安募る
法律や法規に従い、コンプライアンスを順守していれば何も心配する必要はない。いかなる国も国内の立法を通じて国家の安全を維持する権利がある。
2023/07/01　TBSテレビ[報道特集]
中国ＥＵ商会・ジェンズエスケランド会長（ＶＴＲ）
中国・スパイ行為の範囲拡大へ・改正「反スパイ法」施行・邦人らに不安募る
投資に必要な情報を調べる企業が、中国当局の調査を受けている。“投資が安全だ”と調べる手段がなければ、企業は投資を行うことができなくなるかもしれない。
2023/07/01　TBSテレビ[報道特集]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
特集・ウクライナ最新戦況・東部で一部領土を奪還か
航空優勢のない状況で攻勢作戦をするというのは非常に難しい。米国であれば必ず航空優勢のもとで攻撃をやる。それなのに米国はウクライナにＦ１６を与えなかった。それでもウクライナ軍は攻撃を着実に実施している。主力による攻撃は確実にこれから実施される。（ウクライナ軍は）全正面においてイニシアティブがとれている。
2023/07/01　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
特集・ワグネルの乱が及ぼす影響は
今回はスロビキンのみならず、かなり広範囲な粛清が行われる可能性が出ている。多分その動きはあまり表には出ないが、ナンバー２のスロビキンを中心とした軍高官が排除されていくとなると、最高司令官であるプーチン大統領と軍幹部、前線で戦っている兵士という縦の指揮命令系統が混乱していく可能性があり、ロシア側の軍事作戦に否定的な影響が及ぶ可能性がある。
2023/07/01　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
特集・“ワグネルの乱”騒動収束も広がる余波
ロシア軍内部を巻き込んだ権力闘争になりつつあることが徐々にわかってきた。内部で分裂するというのは２０００年にプーチン政権が発足して以来、初めてのこと。中での亀裂みたいなものが既にできていて、これが今後どの程度拡大してくるのか。プーチン大統領は対応に着手した段階だが、完全にプリゴジンを排除することもなかなか難しく対応に苦慮している。
2023/07/01　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
米国新設原発の稼働で世界は…
原発再稼働を急いだ方がいい理由として、台湾有事のリスクが高まっていることがある。台湾有事では日本は海上輸入が難しい。米国の空母はグアムまで引き上げるので、日本へのエネルギー輸入が止まる可能性があり、相当危ない。備蓄はガスで２週間、石炭で１か月しか持たないが、原子力発電であれば一度回っていれば１年以上発電できる。
2023/07/01　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ビデオジャーナリスト・神保哲夫
激論！ド～する？！日本経済
はっきりしていることは、例えば今の米国で時価総額トップ１０の企業は６社から７社は基本的にＩＴ系で、ほとんどが新興企業。こうした会社が米国の成長を引っ張っている。ところが日本のトップ１０には新しい企業がまったくなく、全てが古い企業。ＩＴ系企業が１社もない。日本の世界における地位の凋落が始まったのは１９９７～１９９８年ぐらいで、そこから日本はずっと横ばいになっている。この年はインターネット普及が始まった年。つまり日本はその流れに完全に乗り遅れた。
2023/07/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・片山さつき議員
検証激論！岸田政治・ここがいい！ここがだめ！
今回のロックダウンで中国は契約経済が成り立たない相手だということがわかった。（サプライチェーンを）勝手にシャットダウンして勝手にとってしまう。マスクなども送ってこなかった。それがわかって日本は経済安全保障戦略を取り始めた。
2023/07/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
産経新聞・乾正人上席論説委員
検証激論！岸田政治・ここがいい！ここがだめ！
なぜ戦後の日本が成功したかというと、はっきりいえば冷戦があったから。米ソが対立している中で西側の工場として日本は発展してきた。冷戦が終わってしまったので労働市場がすごく安くなってしまい、競争力がある中国に仕事を持っていかれた。日本の能天気な政治家と経営者が中国に肩入れしたことがつけになって次の世代がすごい貧困にあえいでいる。
2023/07/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

 
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