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あの人のこの一言

２０２３年１０月～１２月

元外務事務次官・薮中三十二
パレスチナｖｓイスラエル・対立の原点と憎悪の連鎖
今、まさに起きていることは国際人道法違反。もう２万人以上の人が殺されている。バイデン大統領が頭を悩ませていることは第二次大戦の歴史を踏まえ、今回のようなイスラエル支援を米国がやらねばならない立場になっている。しかしガザで起きていることを若者は見ており、米国の中でも圧倒的にイスラエルがやりすぎたという話になっている。イスラエルを完全に支持するバイデン政権のやり方はおかしいというのが非常に大きな声になっている。
2023/12/30　TBSテレビ[報道の日２０２３　～対立する世界～　戦争×格差×マネー]
経済評論家・加谷珪一
＜マネーの視点２０２３＞ペロブスカイト太陽電池の未来
ペロブスカイト太陽電池は画期的な技術だが、中国勢がものすごい勢いで先行投資をしている。日本も今、本格的な投資を決断しないと前回の二の舞になる。
2023/12/30　TBSテレビ[報道の日２０２３　～対立する世界～　戦争×格差×マネー]
桐蔭横浜大学医用工学部・宮坂力教授（ＶＴＲ）
日本発の新太陽電池・“ベロブスカイト”の利点
設置も簡単で使いやすい。間違いなく今のシリコン系太陽電池が全部、ペロブスカイトに変わる時が来る。
2023/12/30　TBSテレビ[報道の日２０２３　～対立する世界～　戦争×格差×マネー]
経済評論家・加谷珪一

日本の金が手元にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫にあると言われている。これまでの日米関係を考えると妥当な措置だったが、日本は米国に輸出してドルをもらいそれで国債を買って運用し利益を得ていたので理にはかなっていた。ただ戦後の枠組みが少しづつ、変わってきている。これから５０年、全く同じようにしていいかというとそうではなくなりつつある。
2023/12/30　TBSテレビ[報道の日２０２３　～対立する世界～　戦争×格差×マネー]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
ウクライナ情勢・今後の見通しは
これまでウクライナに対する軍事支援国のトップ１が米国だった。ナンバー２のドイツ、ナンバー３の英国と比べても圧倒的に大きな額。更に、幅広い兵器をウクライナに供与していたが、その資金がほとんど尽きてしまった。これまでに３つの支援の枠組みがあったが、うち２つは予算切れになってしまった。最後の１つも先日、完全に予算が尽きた。米国の議会が空転し続けたままでは、来年以降ウクライナに送ってあげられる弾がなくなる。
2023/12/30　TBSテレビ[報道の日２０２３　～対立する世界～　戦争×格差×マネー]
千葉大学特任教授・藤原帰一
＜映画で見つめる世界のいま＞孤独な中年男女の恋愛模様
ひどい１年というほかない。ロシアのウクライナ侵攻が続き、戦線は膠着、それだけでも多くの軍人ではない人たちが命を失っている。ウクライナ侵攻がロシアとＮＡＴＯの戦争になるのか、イスラエルのガザ侵攻が、米国とレバノン、イランとの戦争にエスカレートするのかという危険があるが、その可能性は今でもなくなっていない。忘れてはいけないのは戦争が長期化したことで人がより多く死んでいるということ。さらに米国と中国の競合が軍事的な性格を強めており、しかも日本は韓国と連携しながら中国に対抗する同盟の先頭に立っている。このような危機が拡大し、戦争も拡大している状況を止める方策が正直なかなか見えない１年だった。
2023/12/27　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表・秋元千明
ウクライナ×ロシア・２０２３年末の戦争の“現在地”
ウクライナ側が思ったように成果を出せなかった理由というのは、ウクライナ側が必要な支援を西側が迅速に十分に提供することができなかったこと。議論に時間がかかってしまい、武器の供給も最近になってやって供給されるなど、西側の責任がかなりある。
2023/12/26　BS-TBS[報道１９３０]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
＜ＮＥＷＳドリル＞毛沢東氏から世界観影響？「一帯一路」進める習政権
グローバルサウスの中ではインドはしたたかな特別な国。インドは民主主義という意味では日米欧と連携している。一方で経済は中国に倣っている。軍事に関しては旧ソ連時代から今のロシアと仲良くしている。中国が歴史上、外交的に最も成功しているのはインドとの関係と言える。適切な距離感を保ちながら中国はインドと付き合っている。過去、戦争になったことはあるが、大きな戦争にはなっていない。これからも中国とインドの関係はきちんと維持されるだろう。
2023/12/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴ・桜庭薫キャスター
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞ヨーロッパ・原子力であつれき
ドイツは今年、原発を全廃したが、フランスでは４割を超えていて大きなエネルギー源となっている。再生可能エネルギーの比率が４４％とドイツでは非常に高いのに対して、フランスはＥＵ２７か国中１８位の２５％。問題になっているのは原発由来の電力で作る水素を再生可能エネルギーに含めるかどうかということ。水素は製造方法の環境負荷によって色分けしされるが、再生可能エネルギーを使って製造される水素はグリーン水素と言われ世界各地でプロジェクトが立ち上がっている。一方、フランスは原発の電力で製造されるピンク水素も広い意味でのグリーン水素にカウントして欲しいとＥＵに要望しているが、ドイツが猛反発している。
2023/12/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
反町キャスター
注目発言で振り返る２０２３年
２０２４年は１月の台湾総統選、３月にロシア大統領選、韓国総選挙、１１月に米国大統領選とそれぞれ重要な選挙がある中で、自民党総裁選が９月にあるという選挙の年。その中で日本が選挙に関連して安定した発信を続けられるかどうかがポイントとなる。
2023/12/25　BSフジ[プライムニュースデラックス]
イスラエル・ネタニヤフ首相（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞イスラエル・ネタニヤフ首相「怪物と対峙」
クリスマスはすべての人へ善意を示し、地上に平和が来る時。私たちの場所では平和はないし、善意もない。私たちが対峙しているのは怪物だ。これは野蛮人に対する文明の戦いだ。
2023/12/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
野沢康二キャスター
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞インド首相「対米国連携を強化」
モディ首相は国際経済でＧＤＰが既に世界５位になったということでインドの地位が揺るがないものになっているとの自信をのぞかせている。その上で米国中心の先進国優位の時代から新興国、グローバルサウスの存在感が高まるという中でインドが国際問題に積極的に関与していくという姿勢も示している。インドは来年４月～５月に総選挙を控えており、モディ首相高い人気を背景に三選を目指している。
2023/12/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
野沢康二キャスター
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞インド首相「対米国連携を強化」
モディ首相はＦＴのインタビューで殺害の対象となったシーク教徒のグループに対して脅迫や暴力を扇動しており懸念していると話している。シーク教徒は１９８０年代にパンジャブ州で弾圧され、その後、国外で分離独立のためのシーク教徒によるテロが相次いだ。インドは中国と国境問題を抱えていて中国の膨張というのを押さえ込みたいということでは米国と利害は一致している。米国、日本、豪州、インド４か国の枠組みクアッドを大事にするということで米国への配慮も見せている。
2023/12/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
国際政治学者・高橋和夫
＜徹底解説・ニュース最前線＞世界を分断「２つの戦争」重要ポイント
イエメンのフーシ派に対する対策を間違えたら世界の貿易の１０％に相当する紅海の貿易が止まってしまうので、しっかりと対策を考えるべき。
2023/12/24　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ　拡大４時間ＳＰ]
明海大学・小谷哲男
＜徹底解説・ニュース最前線＞世界を分断「２つの戦争」重要ポイント
米国の内政が世界に大きく影響を及ぼす。年明け早々に政府機関の閉鎖が待っている。イスラエル、ウクライナ、台湾への支援の予算も通せていない状況なので、米国議会の分極化が国際情勢に大きく影響を与える。
2023/12/24　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ　拡大４時間ＳＰ]
明海大学・小谷哲男
＜徹底解説・ニュース最前線＞イスラエル情勢に影響も・米国大統領選２０２４
仮にトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、中東政策が大きく変わる可能性がある。一番懸念しているのはイランとの戦争を始めるのではないかという点。
2023/12/24　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ　拡大４時間ＳＰ]
ビデオニュースドットコム代表・神保哲生
停戦への道筋は見えず・どうなる！ウクライナ戦争
西側がどこまで支援するかによって戦況が決まるような戦争で、西側が本気で支援すればロシアを撃退できるかもしれないが、そうなると核戦争のリスクもありそこまではできない。かといって簡単にウクライナが負けてしまうようでは困るのである程度支援する。つまり泥沼化をさせているようなところがある。これは民主主義の弱点が出ているところ。
2023/12/24　BS朝日[激論！クロスファイア年末２時間スペシャル]
防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
停戦への道筋は見えず・どうなる！ウクライナ戦争
プーチン大統領は来年の米国の大統領選挙の結果を見極めようという感じ。米国の政権交代によってウクライナ戦争がロシアに有利な形で展開すると思っている節がある。
2023/12/24　BS朝日[激論！クロスファイア年末２時間スペシャル]
中央大学教授・宮本太郎
“人口減少時代”私たちの未来は
今、子どもを育てるのにどれぐらいお金がかかるか、子どもを２２歳になるまで育てる実費コストは公立で徹底しても３０００万円弱かかるが、もうひとつ働き方の問題である機会コストがある。大卒でフルタイムで働いていた女性が子どもを産むのを諦めていくのと、子どもを産んで子どもが６歳になった時にパートで仕事に戻る時と、生涯賃金の差は２億１５００万円ぐらいになる。この機会コストと実費コストを合わせると今、日本で子どもを産んで育てるコストは２億４０００万円になる。まさしくツーミリオンダラーベイビー。こういう実態があり、お金の問題がありそこに働き方の問題が関わっている。
2023/12/24　NHK総合・東京[日曜討論]
中央大学教授・宮本太郎
“人口減少時代”私たちの未来は
有配偶出生率、結婚している世帯からはそれなりに子どもは生まれている。もっと深刻なのは有配偶率、そもそもお金の問題で結婚できない若者が増えている。ところが、政府の施策というのは子育て支援策、つまり有配偶出生率に対する現金給付の対応としてはいいが、結婚できない若者たちに対する具体的な支援がリスキリングとなっている。これは職業訓練などで収入を上げていくという政府の施策で、人材開発支援助成金というのは大きな会社で新しい研修のコースを作る時に会社に支援をするもの。本当に地域でお金がなくて結婚できない若者たちに届く施策にはなっていない。
2023/12/24　NHK総合・東京[日曜討論]
内閣官房参与・山崎史郎
“人口減少時代”私たちの未来は
今は８兆円ぐらいだが、２０２８年までに年間３．６兆円ぐらい予算を増やそうとしている。これまでの１０年間で２０００億円ぐらいしか伸びていない。そういった意味では集中的にやっていきたい。これができると１人あたりのＧＤＰ対比でスウェーデン並みになる。さらに２０３０年までに倍増していきたい。今まで言われてきたことを総ざらいしラストチャンスのつもりで一気に少子化を挽回したい。
2023/12/24　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
安倍派・二階派に強制捜査・裏金疑惑…捜査どこまで？
１９９４年という年は日本のＧＤＰが世界ＧＤＰに占める比重が１８％とピークにあった。それが去年は４％にまで落ちてきた。つまり経済というのがものすごく迫力があり、政治を睨み返す経済人の力、例えば行政改革のきっかけになった土光臨調だとか、経済人が凛として、政治はこうあるべきだと睨みつける力みたいなものを持っていた。ところが経済の埋没とともに政治に依存する経済みたいなものになり、改革するエネルギーだとか、気迫などあるのかという状況になっている。補助金だとか助成金、給付金など政治に頼って経済をマネージしていくという方向感に流れている。
2023/12/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]
日本製鉄・橋本英二社長（ＶＴＲ）
日本製鉄・２兆円でＵＳスチール買収発表
日本製鉄にとって最も大事なことは日本の成長率を取り戻すこと。そのために死力を尽くす。経済安全保障のリーダーは言うまでもなく米国。新たな時代におけるグローバルネットワークを完成させていきたい。
2023/12/23　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
スタジオトーク
米国大統領選挙で最終的にカギを握るのは経済。日本経済もそう。岸田総理大臣が生き残りたければ日本人に対してどれくらい経済的ないいことがあるかを実感できるようなメッセージを出せるかどうかにかかってくる。
2023/12/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・円高は？株価は？２０２４年の相場を予測
市場は米国が３月に利下げし、年６回の利下げをするとみているが、これは過剰な期待。むしろ夏から秋にかけて利下げ、多くても３回～４回。日銀が金融政策の正常化、ゼロに戻すには十分な時間がある。
2023/12/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・裏金疑惑で揺れる自民党・２０２４年の政局を展望
岸田総理大臣が米国に行くのか行かないのか、検察がどのように立件するのかにかかっている。日本の流動化はバイデン政権の逆風の一つでもある。
2023/12/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・裏金疑惑で揺れる自民党・２０２４年の政局を展望
誰が検察の標的になるかは１月２０日前にだいたい分かる。逮捕、起訴される人が１月２０日前に出てくる。
2023/12/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ウクライナ・中東情勢・２０２４年戦況の行方
比較的中道派のマッカーシー議員を引きずりおろした結果、右派の下院議長になってしまった。これは民主党バイデン政権が自ら招いた失態。共和党が移民予算を人質に出してきたが、それも頑なに呑まない。ここまで追いつめられたらある程度共和党の要望に応えてウクライナの支援を執行しないといけないのにバイデン大統領自体、メディアにだけ話、議員とも下院とも話していないし、その努力もしていない。非常にバイデン政権の足踏みが問題となっている。
2023/12/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く
僅差の選挙結果となると、非常にもめることが予想される。特に中国が支持している国民党が急速に上がってくると負けた側はなにかしらの工作を疑うことになる。いろいろな意味で選挙自体の正当性みたいなものが世界中で揺らいでいる一番最初のケースとなる可能性がある。
2023/12/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く
今度の台湾総統選で、中国が台湾有事といわれるような事態を引き起こすような武力行使はほぼ可能性がないが、仮に民進党が勝利したとしても明らかにサイバー攻撃やＡＩなどあらゆる先端技術を使って台湾国内の政情を不安定化させるような工作というものが１月以降進んでくるだろう。つまり台湾の政治そのものが不安定化するのは不可避となる。
2023/12/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く
トランプ氏（が大統領）になった場合、通商が変わる。議会の方で中国から最恵国待遇を外すというラインは中国にあてはめるのは当然であるが、同盟国にもそれをする。つまりトランプ氏の一番の目標は普通の会社のトップと同じ考え。つまり赤字を減らし、利益を増やす。関税でプレッシャーもかける。さらに同盟国に余計な軍事力によるコミットメントはしない方向に出ることは間違いない。
2023/12/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く
世界はＥＶシフトしているが、米国はインフラ削減法案でＥＶ車に税優遇するとか、チップス法案で半導体に補助金を出すとかしている。これが（トランプ大統領になると）大統領令とかで全部巻き戻されて結局、化石燃料とかに戻っていく。今、日本企業が一生懸命、工場を作ったりしているが、これが全て崩れかねない。
2023/12/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く
岸田総理が最も頼りにしている麻生副総裁が、１月中旬に米国に行き、トランプ氏と会談するアポイントメントを独自のアクセスで既に取っている。これに外務省はコミットしていない。
2023/12/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く
どのように転んでも中国側は何かしなくてはならない。かつての総統選を見れば、特に独立系が強い場合、中国側は何かしらの軍事的示威行動を示すわけで、波乱含みとなる。怖いのは生成ＡＩがものすごく発達しているので、どのぐらいフェアな選挙ができるのかということ。
2023/12/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く
３月までの間が非常にポイントになる。この間に大体、米大統領選における共和党の方向が見えてくる。すでに、きな臭い動きは下院で対中貿易規制を強化しようという動きになっていて、例えば下院の中国特別委員会が今、日本でいえばホワイト国のようなステイタスであるＰＮＴＲ（恒久的正常貿易関係）をはく奪しようとか、昨日バイデン政権がＥＶ車に関税をかけようとかの圧力が上がってきている。
2023/12/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・重要選挙相次ぐ２０２４年・国際情勢はどう動く
米国を交えた日米韓のトライアングルが東アジアの安全保障に重要な役割を果たしつつある中で、尹大統領の国内政治を見ると議会が少数派になっている。仮に４月の韓国総選挙で政権与党が敗北すると尹大統領の求心力が低下する。それが日米韓の三角関係にどういう影響を与えるのかに注目している。
2023/12/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
衆議院議員・国民民主党・玉木雄一郎
「トリガー」引くに引けない
来年２０２４年１月に台湾総統選挙があって、ロシアの選挙もあって、９月には自民党総裁選挙、１１月は米国大統領選挙。これもう大混乱の年になる。その中でどういう政治を日本国内できちんと整えられるかが重要。
2023/12/23　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
前駐中国大使・垂秀夫
＜視聴者からの「私の声」＞今夜のゲストに聞きたいこと
中国はある意味において若干、曲がり角に来ている部分がある。特に経済で資金が枯渇してきている。「一帯一路」でも今までのやり方が必ずしも通じない状況になってきている。中国としても厳しい状況。
2023/12/21　BSフジ[プライムニュース]
前駐中国大使・垂秀夫
＜視聴者からの「私の声」＞今夜のゲストに聞きたいこと
一般論として常に作用に対して反作用を考えなくてはいけない。実力で阻止したり、排除するといった時に、その後の中国側の対応についても現実問題として考えておく必要がある。それによって新たな現状を作られてしまうと、例えば、向こうから５０隻の船が来たらどうするのかということなども全部考えた上で次の手をとる必要がある。
2023/12/21　BSフジ[プライムニュース]
前駐中国大使・垂秀夫
＜視聴者からの「私の声」＞今夜のゲストに聞きたいこと
どうして中国の水産物の輸入制限に対して日本が報復措置をしないのかといえば、日本の消費者が困ることになるから。安く買っているものが非常に高くなり、入らなくなる。そのことが国民の理解と支持を得られるか考えておく必要がある。
2023/12/21　BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所理事・宮家邦彦
＜ＮＥＷＳドリル＞「苦難」の形容表現巡り難航・天皇陛下・初訪中の外交文書
（１９９２年、）天皇陛下の訪中を日中双方はうまく成功させたが、その後、日中関係がいい方向に向かったと言えばそうではなく、中国はもともとこれで手を打つ気はなかった。取れるだけ取っておこうと考えていた。中国経済の孤立から発展の方向に向かうことができればいいと考えていた。
2023/12/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学・植田健一教授
見えてきた緩和の出口・再構築迫る政府・日銀の関係
物価の番人というのは本来は日銀がやるべきだが、どうしたことか、総理大臣が物価対策を主導していることはおかしなこと。なおかつ、政府がいろんな管理価格以外にも補助金を使い、価格を抑えようとしている。つまり財政的に価格を抑えており、そういう抑制されたインフレを見て日銀が金融緩和を続けないといけなくなるという異様な状況になっている。
2023/12/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学・植田健一教授
見えてきた緩和の出口・再構築迫る政府・日銀の関係
異様なところは（政府の物価対策が）歪みを価格に生じさせるということもあることに加え、リーマンショックの頃からあったゼロゼロ融資のような中小企業対策は隠れた補助金のようなもので生産性の低い中小企業を存続させているような状況があること。それ自体が過度な競争を生んで構造的に物価を下げる要因となっている。中長期的に見ると今の政府主導の市場を歪めるような対策というものは生産性を下げて円の価値が下がる構造的な要因にもなっている。
2023/12/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学・植田健一教授
見えてきた緩和の出口・再構築迫る政府・日銀の関係
金融政策に今回変更がなかったのは、コロナ、ロシアのウクライナ侵攻、中東問題などエネルギー価格、穀物価格ともに世界経済全体のボラティリティ（変動）が大きいからで、政策担当者としては慎重にならざるを得ない。そもそも日銀の異様な緩和はリーマン、震災もあってそのころからずっとやっており、変える時には慎重になる。
2023/12/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学・植田健一教授
見えてきた緩和の出口・再構築迫る政府・日銀の関係
通常であればインフレ率が高い国の通貨は落ちる。日本もインフレ率は高いがそれ以上に米国や欧州のインフレ率が高いために、本来であれば円が高くならないといけないのに安くなっている。ここが不思議で矛盾があるところ。通貨の価値を考える時に大事なのが、通貨状況インデックスだが、それを調べてみても最近の円はかなり下がっている状況。
2023/12/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
大阪芸大短大部教授・ジャーナリスト・立岩陽一郎
解説・“裏金”疑惑…説明相次ぐ「政策活動費」とは
官房機密費でさえ支出を明確にしろという議論が出てきているのに、官邸と自民党の中枢である幹事長室がこれ（官房機密費）と同じ理屈を持ってきた。一方で政治資金規正法というのは公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与することを目的としている。活動費として受け取った議員が記載しなくていいと言いだしたら何だって記載しなくてもいいことになってしまう。
2023/12/19　フジテレビ[めざまし８]
ＦＴ・桜庭薫キャスター
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞ＥＵ・ハンガリー首相と対立先鋭に
ＥＵはハンガリーへの反発を強めており欧州連合条約第７条に基づき、投票権の一時停止などの制裁をハンガリーに科すべきとの強硬論も出始めている。ＥＵにとっての大問題は、ハンガリーが来年後半、半年持ち回りのＥＵ議長国になることで、年明け早々にも持ち越しとなったウクライナ支援パッケージを承認しにないとウクライナにとって大変な痛手となる。
2023/12/19　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
特捜部の実態に迫る・捜査最前線で何が？
検察の人事に当時の安倍総理が介入したということで、今、検察が安倍派を標的にしているのはその時の意趣返しなのではないかと永田町で噂が流れている。
2023/12/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
キャスター・野沢康二
＜アジアスポットライト＞日本とＡＳＥＡＮ首脳・経済と安保で協力
最近になって日本の経済力が衰えてきたのに従い日本の存在感は弱まってきた。そのかわりに中国の存在感が高まっている。日本はかつてのようにＯＤＡ（政府開発援助）で東南アジアを引きつけるのは非常に難しく、対等の関係だということをアピールし、なんとか関係をつなぎとめようとしているが、中国には経済力があり東南アジアを引き付けるのはなかなか難しいと言わざるを得ない。
2023/12/18　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＪＥＲＡ・奥田久栄社長
＜この人に聞く＞脱炭素の風圧・火力発電の挑戦
ＬＮＧは大変難しい環境にある。ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州でもＬＮＧをたくさん使いたいということで安定調達が非常に難しくなっている。加えて今、日本で再生可能エネルギーが増えているが、出力変動するしわとりをＬＮＧ火力でやっている。そのためＬＮＧ火力のためのＬＮＧ消費量というものも非常に大きく変動している。安定調達と調達の数量柔軟性の両方を確保しないといけないが、そのために調達のポートフォリオを適正化しようと考えている。長期契約、中期契約、短期契約、スポット取引。これを上手に組み合わせながら安定調達と数量柔軟性を両立させていきたい。
2023/12/18　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
ドイツ・ＥＶ補助金・１年早く停止
先進国でＥＶ導入に最も積極的だった欧州の中でもドイツは要だっただけに大きな政策後退になる。現行のドイツの補助金額は車体価格が４万ユーロ（約６２０万円）までなら４５００ユーロ（約７０万円）の補助金を出すということだったが１割強なので結構大きな金額。ここまでのドイツにおけるＥＶ販売状況は９月から急ブレーキがかかっている。９月から補助対象を個人購入者に限るとしていたためで、企業や団体によるＥＶ購入を対象から外した。今回は事前告知のない補助金停止なので駆け込み需要も見込めない。そうなるとこの販売状況が今後さらに下振れする可能性が出てきている。
2023/12/18　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
共同通信編集委員・杏林大学客員教授・久江雅彦
＜徹底解説・ニュース最前線＞安倍派“一掃”で岸田総理に反旗か
茂木派５３人と麻生派５６人、岸田派４６人、安倍派９９人が岸田政権を支えていた。家というのは４本の柱がないと建っていられないが、そこに減税、世論の批判があってかなりがたついた時に安倍派の柱がほぼ１本なくなり、ぐらついている。そこの外れた柱の部分を無派閥であるとか、なるべく傷がない、あるいは浅い派閥を安倍派の外れた柱の部分に補強した。いわゆる緊急避難措置で、守りに徹する人事。とにかく土嚢を積んでなんとか倒れないようにしている。
2023/12/17　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
防衛省防衛研究所・山添博史
＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシアに勝利するための「３つの要素」
ロシアが勝ったと思えば、増長して欧州の防衛にもっとコストがかかってしまうことになる。それによって米国のリーダーシップが疑われることになる。米国の抑えが効かない、米国が自信を失ってしまう。そういう世界になったらその影響は全世界に響いてくる。そういう危険を指摘する人もいる。
2023/12/17　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領が成長主張も…経済失速か
夏場に上がって一瞬助けにはなったが、秋以降は原油価格がまた下がっている。下がる時は世界の原油市況よりももっとウラル産原油の方が下がる形になるので、ロシアの収入はかなり減っている。１１月までで見ると前年比２２％減。もう１回財政に圧迫が加わっている。年末にかけて経済的にもロシアに逆風が吹き始めている。
2023/12/17　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
岸田首相（ＶＴＲ）
日本・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議・安全保障など課題・協力強化・意見交換か
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、重大な挑戦を受けている。気候変動や格差など複雑で、複合的な課題に直面している。具体的な協力を打ち出すため、ＡＳＥＡＮの友人と率直に議論を行いたい。
2023/12/17　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
法政大学前総長・名誉教授・田中優子
＜風をよむ＞派閥とカネ
国民を見ていない。日本を見ていない。自分達がどうやってお金を握っていき勝っていくかということしか見ていない。
2023/12/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]
政治ジャーナリスト・後藤謙次（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞派閥とカネ
長期政権のあとにひずみが生まれる。（これぐらい）大丈夫だろうという安易な気持ちがはびこってくる。自由度の高いお金を手にしたいと今回のパーティ問題が浮上したというのもある面で必然的な結果。
2023/12/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党政調会長代行・田村憲久
自民党政調会長代行・田村憲久
日本は買う力がない、購買力があれば需要が引っ張るインフレになるが、それがない分だけ供給面のインフレだけで止まった、買う力を上げていかないと、賃金の方が物価よりも低いので、そうするとまた買う力がなくなってデフレ傾向になる、賃金が３％、４％上げられるような継続的な社会をつくっていかなくてはならない中で、まだ“買う力”がないので所得税減税でその分お返しする。
2023/12/17　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
林官房長官
今後の岸田政権へ林官房長官に問う
日本を取り巻く安全保障環境が非常に厳しくなっている中で、日米同盟というものが安全保障に対して非常に大きな意味をもってきている。そういう中で沖縄に米軍基地が集中している。いかにこの負担軽減を図っていくかというのは歴代内閣がずっと苦労してきて積み上げてきたもの。何よりも沖縄のみなさんとの意思疎通を図りながらしっかりと負担軽減に努めていく。
2023/12/17　NHK総合・東京[日曜討論]
林官房長官
今後の岸田政権へ林官房長官に問う
日中の対話の継続を行うとともに、主張すべきはしっかりと直接、主張し、大国としての責任をしっかりと求めていく。その上でいろんなグローバルイッシューについてはしっかりと協力していく。建設的で安定的な日中関係を双方の努力で築き上げていくことが大事。いろんな経歴から（自分のことを）親中派とおっしゃる向きもある。外交というのは相手があるということでつまびらかに言えないところもあるが、言うべきことは言うという基本姿勢は崩さずやっていきたい。
2023/12/17　NHK総合・東京[日曜討論]
弁護士・橋下徹
政界激震…“安倍派ゼロ内閣”スタート・裏金疑惑…責任の所在
仮に清和会が組織ぐるみで裏金を作っていたということになれば、清和会という看板は完全にアウト。民間で同じような裏金を作っている組織があって、そこのメンバーが個人的には関与していないから公の公職に就かせてほしいと言ってもそれは無理な話。
2023/12/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・石破茂元幹事長
裏金・実態解明は…議員の告白続々
政治資金規正法を含め法体系の見直しをやらなければ、『以後気をつけます』では済まない。法律をどう見直していくか、来年の国会で政治改革を１つのテーマにして法改正をどうしていくのかに取り組んでいく必要がある。
2023/12/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
東短リサーチ代表取締役社長・チーフエコノミスト・加藤出（ＶＴＲ）
ＦＲＢ利上げで“終結宣言”「来年３回利下げ」でダウ過熱
インフレ率はまだＦＲＢの目標よりは高いが、これが順調に下がっていくのを見ながら経済がリセッションにならないようバランスを取っていくフェーズに入った。
2023/12/16　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト・植野大作（ＶＴＲ）
ＦＲＢ利上げで“終結宣言”「来年３回利下げ」でダウ過熱
来年前半のどこかで米国が利下げを始めれば１４０円台はキープできなくなり、１３０円台にはしっかりと下がると思う。
2023/12/16　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
政治アナリスト・伊藤惇夫
特集・裏金問題で支持率急落・今後の政局は
１つ、結論的なことを前提として言えば、２０数年間にわたる清和会支配が終わったということ。いま岸田総理が頼れるのは麻生さんしかない。そういう中でこのままどうやって政権運営していくのかという問題を突きつけられている。
2023/12/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政治アナリスト・伊藤惇夫
特集・安倍派「５人衆」辞任・激震の岸田政権
自民党の岩盤支持層は３０％前後と言われているが、それが２０％を切っているのは自民党全体にとって崖っぷちに追い込まれているという状況。（自民党としては）とりあえず、本予算成立まで様子を見ようとしている。その段階でどうなっているかがひとつのポイント。そこを乗り越えれば（岸田政権は）来年９月の総裁選挙までだろうと考えられている。
2023/12/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政治アナリスト・伊藤惇夫
特集・安倍派「５人衆」辞任・激震の岸田政権
リスクマネジメントという言葉があるが、今回の岸田総理の会見を見ていてまったく、ずれていると感じた。リスクマネジメントの王道は実態解明を内部で進め、その段階で判明した事実を全て開示した上で今後の方向性を明示する。今から国民の声を真摯に求めるというのではもう遅い。今回の会談でもし求められることがあるとすれば今後の方向性を明確に打ち出すことが一番大事なことだった。
2023/12/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
伊藤リサーチアンドアドバイザリー代表取締役・伊藤敏憲
岸田政権エネルギー通信簿
原子力の処理水の問題については、岸田政権というより西村大臣の貢献度が大きく、評価できる。責任ある立場の人がきちっと説明し続ければ理解が得られるということが今回、証明された。原子力の再稼働については表明したことは評価できるが、中身が無く、具体的な行動がまだ取られていない。
2023/12/16　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
岸田政権エネルギー通信簿
（岸田政権は）エネルギーの値段を上げたいのか下げたいのかが分からない。国債を発行して技術開発とか普及にあてるとしているが、そのプロセスも不透明で、何が出てくるのかもわからず心配である。
2023/12/16　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
伊藤リサーチアンドアドバイザリー代表取締役・伊藤敏憲
岸田政権エネルギー通信簿
日本の問題は、一旦掲げたらその目標実現のためにとにかく力を尽くすところ。日本は欧州のずるいところをもっと学ぶべき。欧州は長期構想についてはきれいなものを掲げる。が、足元は全然それとは関係ない。そのあたり日本は欧州のように構想と足元の使い分けをするべきである。エネルギーというのは安定供給ありきのものであり、これが最優先課題となる。経済性は優先課題。環境はその中の１つに過ぎない。そのバランスを考えていく必要があるが、そのあたり日本はとても下手。
2023/12/16　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
外交安全保障担当・山下毅解説委員
新時代の日本・ＡＳＥＡＮ関係は
インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックは、日本が掲げる自由で開かれたインド太平洋と重なる。このため、日本はＡＳＥＡＮ全体と法の支配や人間の尊厳といった共有できる原則を確認したい考え。一方、２国間ではフィリピンに対し、沿岸監視レーダーの無償供与を進め、米国も交えた共同訓練を行うなど連携強化を図る方針。ＡＳＥＡＮ全体とは原則の確認にとどめ、２国間で安保連携に踏み込むという両輪で中国への抑止力を強めようとしている。
2023/12/15　NHK総合・東京[時論公論]
東南アジア担当・藤下超解説委員
新時代の日本・ＡＳＥＡＮ関係は
実は今、ＡＳＥＡＮは対中国で一致して対応することが難しくなっている。フィリピンのように中国と対峙し、米国との安保協力を強化する国がある一方、カンボジアのように中国から多額の支援を受け、中国寄りの立場を取る国もあるため。米中の綱引きは年々激しさを増している。米中のバランスに苦慮するＡＳＥＡＮ諸国の中には、米国の同盟国ながら価値観を押しつけず、アジア外交の機微も分かる国として日本との連携強化に期待する声もある。
2023/12/15　NHK総合・東京[時論公論]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
「安倍派総崩れ」・来年以降の政権運営は？
注目しているのは、岸田総理の退陣時期。少なくとも予算成立まではやり遂げるだろうが、５月以降というのは岸田総理でなければならないという時期ではなくなってくる。９月の総裁選前にそろそろお引き取り願ったら…となっていく可能性がある。その場合、内閣支持率が大きなカギを握る。
2023/12/15　BS-TBS[報道１９３０]
マレーシア・マハティール元首相（ＶＴＲ）
マハティール元首相“日本は独自外交を”
常に対立がある。かつては東と西だったが、今は北と南だ。そのような分断があってはならない。北と南、東と西の良好な関係を構築すべき。
2023/12/15　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
マレーシア・マハティール元首相（ＶＴＲ）
マハティール元首相“日本は独自外交を”
米国は中国との対立を望んでいるように見える。それが東南アジアや南シナ海で緊張を増すことにつながっている。われわれは日本が米国に近づき過ぎないように望んでいる。
2023/12/15　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞キーワードで振り返る・世界この１年
中国の奇跡的な高度成長の時代が終わった。７－９月期の外国から中国への直接投資がマイナスになったことは衝撃的なニュースだった。つまり撤退分が新規流入分より多かった。人口が減り始め、高齢化が進むと潜在成長率も下がる。それに加えて不動産バブルの崩壊も始まった。世界はインフレ局面なのに中国ではデフレの入口に差し掛かっているという声も聞かれる。
2023/12/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞キーワードで振り返る・世界この１年
今年の大きなキーワードは「インドの台頭」。最近のインドは中国よりも経済成長率は上。ＧＤＰの規模は２０２６年にもドイツや日本を抜いて世界３位になる見通し。グローバルサウスの代表という立ち位置もインドはうまく利用している。米国や日本が中国と向き合う上でインドとの協力・連携が欠かせないという政治環境もうまく利用し、自らの国際的な存在感を高めている。
2023/12/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞キーワードで振り返る・世界この１年
新興国、発展途上国はこれからもっとエネルギーを使いたいという事情がある。インドが主導してグローバルサウスが発言力を強めている。グローバルサウスにとっては欧米が要求している石炭火力の廃止などよりも、石炭も使いつつ、安い料金で国内のエネルギー量を拡大する方が今の段階では優先順位が高い。インドが議論に加わったＧ７広島サミット、Ｇ２０サミットではエネルギー転換の道筋については複数の道筋があるという結論に傾いているが、この結果は国際政治の力学の変化を反映したもの。
2023/12/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
弁護士・元衆院議員・若狭勝
解説・過去の事件で“改正”続く「政治資金規正法」
こういう捜査をしている過程で、新しい贈収賄とかが出てきたり、端緒をつかめるというのはよくある話。今回、これだけ大掛かりな捜査をしていると、その中からこれは贈収賄でないのかという案件が出てきても不思議ではない。特捜部とすると、まさにそういうものが出てくれば自分達が１丁目１番地と考えている贈収賄の捜査に強くシフトしていくだろう。
2023/12/13　フジテレビ[めざまし８]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
＜マーケットビュー＞緩和修正観測・試される日本株の耐性
日銀のマイナス金利解除はいつか。日銀ウオッチャー調査によると半数が来年の４－６月以降が大規模緩和修正の本番と見ている。ＵＢＳ証券チーフエコノミスト・足立正道氏は来年７月にかけて０．２５％の利上げをすると見ている。来年の春闘を見ないとなかなか決断しにくい状況。日銀が少しずつマーケットに織り込ませていることは確か。
2023/12/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
中東情勢担当：出川展恒解説委員
ガザ戦闘２か月・極限の人道危機
今回の軍事衝突で米国が安保理で拒否権を行使したのは２回目。日本を含む１３か国が賛成し、英国は棄権した。米国１国の反対によって停戦が実現せず、ハマスとは全く関係のない大勢の市民、特に子どもたちの命が失われていく。米国は拒否権を行使した理由について「無条件の停戦はハマスに利するものだ」と釈明している。米国バイデン政権も水面下では、イスラエルに対し一般市民の犠牲を極力避けるよう働きかけを強めているが、拒否権行使の背景には、大統領選挙を来年１１月に控え、大きな影響力を持つ国内のイスラエルロビーと呼ばれるイスラエルを支持する勢力を敵に回したくないという政治的な思惑が働いていることは想像に難くない。
2023/12/12　NHK総合・東京[時論公論]
弁護士・亀井正貴
捜査行方・東京地検特捜部・異例の態勢・捜査の“狙い”
５０人の検事態勢というのは驚くべき数字。おそらく被疑者が多いことも想定している。どれだけの人数を起訴できるか。どれだけの事案としてできるかが大きなポイントとなる。
2023/12/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
イスラエル・ネタニヤフ首相（ＶＴＲ）
イスラエル軍・情報戦で揺さぶりか
これはハマスの終わりの始まりだ。ハマスのテロリストに次ぐ、終わりだ。シンワルのために死ぬな。今こそ投降せよ。
2023/12/12　NHK総合・東京[国際報道２０２３]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
最新・安倍派「５人衆」進退は？
安倍派はこれから分裂、分解していく。パーティも開けないから、収入がない。ポストももらえない。派閥として集まっている旨味がほとんどない状態。今まで安倍派というのは最大多数の派閥のブランドだったが、安倍派が分解していく終わりが始まった。
2023/12/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元厚労相・舛添要一
最新・安倍派「５人衆」進退は？
政権が持つのかという危機感がある。それでなくても支持率が下がり回復していない。きょうの直近支持率で２２％くらいに下がっている。自民党も下がっている。青木の法則の５０％も切っている。極めて危機感は大きい。
2023/12/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学・興梠一郎准教授（電話）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞尖閣で中将「戦争を恐れず」
（中国では）失業率も高い。大卒の学生の仕事がないとか、社会的な不安が高まってきているから、対外的に強硬的に出ざるを得ないのではないか。これを認めてしまえばあっという間に既成事実化されてしまうので日本側も中国側のこういう動きに対応して（対外的に）発信していく必要もある。
2023/12/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中国軍・何雷中将（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞尖閣で中将「戦争を恐れず」
戦争を望まないが恐れない。中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない。
2023/12/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
岸田総理・安倍派５人衆ら交代検討
国会が終われば議員たちへの任意聴取、家宅捜索、一気に動く。５人衆、特に官房長官はあれだけ答えられないことを繰り返してきた。今夏以降ガソリンの値上げから電気代から皆ギリギリでやってきたときに法律を作って予算を配分する政治家がこういう形で緩かったのかという。年内大変な形で動いていくだろう。そもそも、福田赳夫元総理大臣が田中角栄元総理大臣と角福戦争というのをやっていた時代に金権政治、派閥の弊害を批判してきたのが清和政策研究会。
2023/12/10　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一
激戦続く！ウクライナ最新情勢と各国の思惑
ことし１００万発ウクライナに提供されると言われていた１５５ｍｍ砲弾が３分の１しか提供されていない。ウクライナを支えるヨーロッパも米国も武器を作る能力がこの戦争に追いつかなくなっている。例え軍事支援が届いても砲弾や兵力は今よりももっと厳しくなっている。このままいくとウクライナの反抗能力はどんどん落ちていく。最悪の場合、ゼレンスキーが降伏することもありうる。
2023/12/10　BS朝日[激論！クロスファイア]
神田外語大学・興梠一郎准教授（電話）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞尖閣で中将「戦争を恐れず」
（中国では）失業率も高い。大卒の学生の仕事がないとか、社会的な不安が高まってきているから、対外的に強硬的に出ざるを得ないのではないか。これを認めてしまえばあっという間に既成事実化されてしまうので日本側も中国側のこういう動きに対応して（対外的に）発信していく必要もある。
2023/12/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中国軍・何雷中将（ＶＴＲ）

戦争を望まないが恐れない。中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない。
2023/12/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
岸田総理・安倍派５人衆ら交代検討
国会が終われば議員たちへの任意聴取、家宅捜索、一気に動く。５人衆、特に官房長官はあれだけ答えられないことを繰り返してきた。今夏以降ガソリンの値上げから電気代から皆ギリギリでやってきたときに法律を作って予算を配分する政治家がこういう形で緩かったのかという。年内大変な形で動いていくだろう。そもそも、福田赳夫元総理大臣が田中角栄元総理大臣と角福戦争というのをやっていた時代に金権政治、派閥の弊害を批判してきたのが清和政策研究会。
2023/12/10　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一
激戦続く！ウクライナ最新情勢と各国の思惑
ことし１００万発ウクライナに提供されると言われていた１５５ｍｍ砲弾が３分の１しか提供されていない。ウクライナを支えるヨーロッパも米国も武器を作る能力がこの戦争に追いつかなくなっている。例え軍事支援が届いても砲弾や兵力は今よりももっと厳しくなっている。このままいくとウクライナの反抗能力はどんどん落ちていく。最悪の場合、ゼレンスキーが降伏することもありうる。
2023/12/10　BS朝日[激論！クロスファイア]
岸博幸
安倍派“キックバック裏金”疑惑・松野官房長官・事実上「更迭」へ
現職の官房長官は政権ナンバー２の疑惑というのは前代未聞。しかも安倍派の５人衆は内閣か自民党の要職に就いている。これがみな更迭される可能性がある。政権にとっては大きな激震となり、令和のリクルート事件となりえる。
2023/12/10　TBSテレビ[サンデージャポン]
ＴＢＳ政治部長・後藤俊広
安倍派“キックバック裏金”疑惑・松野官房長官・事実上「更迭」へ
政治不信が一挙に広がるという意味ではリクルート事件に近いものがある。特に官房長官は特別な地位にあり、政府の顔として１日２回会見を行う。この１週間見て自分の疑惑に対して明確に答えられない状態。政府が機能不全に陥る危険性があるかなり厳しい状況にきている。
2023/12/10　TBSテレビ[サンデージャポン]
自民党・福岡参議院政策審議会長
政治資金・経済・万博・与野党に問う
国民から厳しい目が向けられている。派閥だけではなく自民党の信頼を揺るがすような大変大きな問題で危機感を感じている。原因が明らかになった段階で党としても抜本的な対応を取っていく。
2023/12/10　NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎デジタル相
残高１６兆円…「国の基金」見直しへ・方針は…河野太郎大臣に聞く
コロナ禍で本当に困っている業種を助けないといけないということがあったが、コロナ禍も終わったのでやめるべき基金はやめていかないといけないと思っている。業種転換の基金などというのはかなり運営がずさんで、事業の効果を見る時に相当多くの件数を出していたため、そのデータを紙で集めている。そこはデジタル庁がこれから補助金を出したりする時にデジタルで申請をしてデジタルで成果を報告してデジタルでそれを解析できる仕組みを作る必要がある。今、企業のマイナンバーにあたるＧＢＩＺＩＤをすべての法人にとってもらい補助金などのやりとりはＧビズＩＤで管理をしようという方針でこれから進めていく。
2023/12/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
河野太郎デジタル相
「政治とカネ」…政治の信頼どう取り戻す？河野太郎大臣×橋下徹
派閥のパーティで一定額を超えた分を戻す、これ自体は問題があるわけではなく、それがきちんと記載されていれば何の問題もなかったものが記載がなかったことについて何があったのかということルールを明確にする必要がある。
2023/12/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
秋葉国家安全保障局長
日米韓安保担当・高官会談・ミサイル情報共有など安保協力推進で合意
北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となる不正なサイバー活動に対する取り組みを３か国で連携しつつ強化して進めていくことで一致した。
2023/12/09　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
慶應義塾大学・総合政策学部・白井さゆり教授
異次元緩和「最終章」幕開け・「チャレンジング」の真意
今年９月から日銀総裁がマイナス金利解除の可能性を言い始めるなど日銀が前向きに正常化のことを言い始めた。なかなか正常化するのは難しいが、一応インフレも２％を超えているし、春闘で、もし引き続き大企業でいいデータが出れば、もしかしたらやっぱり正常化の方向に来年は、かじを切るのかなというふうに見える。
2023/12/09　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
特集・出馬表明・外交活発化・プーチン氏の思惑とは
最近のプーチン大統領を見ていると余裕の笑みを浮かべている。出馬表明は１４日の国民との対話イベントではないかとみられたが、１週間、前倒しになった。中東情勢で米国が追い込まれ、戦況も膠着してきた。早く選挙キャンペーンをやったほうが自分にとって有利であるという判断をしたのではないかとロシア国内のメディアが伝えている。
2023/12/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
早稲田大学教授・中林美恵子
特集・長期化するウクライナ戦況・欧米軍事支援の行方
一般的な米国の報道を見ているとウクライナへの注目が相当下がっている。人々と話していても自分の身近なことというのがキリスト教であったり、ユダヤ教、福音派のような保守的な方々が米国にはたくさんいるので、その距離感とウクライナに対する距離感にどんどんギャップが出ている。それが直接関係しない移民問題へのリンケージにも表れている。移民問題について行政府が大幅に譲歩しなければ共和党は妥協しないと強気に出ている。
2023/12/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
特集・ゼレンスキー氏が語る「ウクライナ支援の危機感」
ウクライナ情勢への関心や援助はそがれている。ウクライナは忘れられ、世界の関心は中東情勢に移った。ロシアの狙い通りになったことは残念でならない。
2023/12/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・馬渕磨理子
馬渕解説・円安・来年はどうなる？マイナス金利の解除は
米国が利下げ傾向で金利が下がっていく状況なので、基本的に来年は円高方向となる。１３０円というのは十分あり得る水準。日銀総裁の発言はいよいよ来年マイナス金利解除をしていくための地ならしという側面がある。来年春ごろ、あるいは米国の状況を見て秋にずれこむかもしれないが、思ったよりも為替が動いてしまったのでやりづらい状況になっているのかもしれない。
2023/12/09　日本テレビ[ウェークアップ]
経済アナリスト・馬渕磨理子
馬渕解説・物価高・来年はどうなる？値上げラッシュ
企業側が値上げしづらいという状況になってきている。理由は３つある。実質賃金がマイナスなので消費が弱い。企業が値上げしたくてももうできない状況になっている。エネルギー価格が少し今、落ち着いてきている。来年、実は円高の方向性になるので、トータルでいうと、値上げが落ち着く要素が強い。一方、値上げが続く要素も一部ではある。２０２４年問題、物流の問題、物流コストが上がって、すべての産業に影響が出るので物価上昇が続く要素がある。賃上げが起きて値上げが起きるというほどよいインフレになる可能性もある。
2023/12/09　日本テレビ[ウェークアップ]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎
岸田首相・派閥パーティーなど自粛要請
もうひとつ大きな問題は非常に不誠実な対応をしているということ。官房長官は自分のことなのだからわかるはずだという野党の質問はその通り。岸田総理も今頃になって派閥の会長を辞めるなど対応のひどさも大きな問題。
2023/12/09　日本テレビ[ウェークアップ]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎
岸田首相・派閥パーティーなど自粛要請
官房長官は辞めざるを得ない。官房長官は毎日記者会見をするスポークスマンだが、キックバックばかりでは話が進まない。内閣改造はもう避けられない。しかしそれだけで済むのか。手を打ってもさらに新たな問題が起きてくる可能性がある。
2023/12/09　日本テレビ[ウェークアップ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
日本の住宅省エネは「お粗末」？
住宅の省エネ補助金は疑問。国民の経済負担が広がる可能性がある。経済的自由に規制をかけるのは慎重になるべき。
2023/12/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
建築家・東北芸術工科大学教授・竹内昌義
日本の住宅省エネは「お粗末」？
日本は先進国の中で断熱性が遅れている。断熱している家ではエアコンの音が静かになる。
2023/12/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
“政治とカネ”揺れる岸田政権
岸田首相が打てる手は今はない。ここは耐えるしかない。辞任した閣僚が出てくれば補充していくしかない。全体の内閣改造をやっても浮揚できない。辞める人は大臣だけじゃなく、副大臣や政務官でも出てくる可能性がある。岸田さんの看板は脱デフレ、賃上げ。来年の春闘までは耐えて耐え抜くという感じではないか。
2023/12/08　BSフジ[プライムニュース]
元東京地検特捜部副部長・若狭勝
衝撃・松野官房長官側・１０００万円超裏金か・パーティー券収入キックバック問題
総理の強い危機感を持ってという言葉は浮いている。岸田総理は政治資金パーティーで裏金が作られているというのは知っているはず。私は３年弱で知ったが、何十年もやっていれば当然知っているはず。それにも関わらず国民の目線を下げるために派閥パーティーを自粛するとか、それでごまかそうとしている。
2023/12/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
注目・田中真紀子氏が緊急会見“裏金”疑惑でバッサリ切る
去年辞任した麻生派の薗浦健太郎氏は、４６００万円というお金だった。それより低いお金で議員辞職がどんどん出てしまうことはちょっとありえない。そういう意味で松野官房長官が辞めるところまでは中々判断できない。岸田総理も官房長官を辞めさせると大政局になってしまうので判断できない。一方、この世論を抑えるには誰かが責任をとらないと収まらないのも事実。岸田総理は年明けは中東への外遊を控えているほか、内閣改造をめぐり党内でも割れていて、非常に難しい局面。
2023/12/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
注目・田中真紀子氏が緊急会見“裏金”疑惑でバッサリ切る
安倍派は割れていかざるを得ない。中堅・若手の人たちは５人組に対する不満、説明がないことにすごくフラストレーションがたまっている。５人組、他の議員の間にも岸田政権とどう距離をとるかというのも割れてきている。松野官房長官の態度は岸田政権を助けない。段々と安倍派は今回のことをきっかけにこれから割れていく。
2023/12/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
政治部官邸キャップ・千々岩森生
松野官房長官“会見要請”を拒否
自民党内では仮に事務総長経験者２人が検察の聴取の対象になるのであれば辞めざるを得ないのではないかという見方が強まっている。そうなれば必然的に内閣改造の可能性まで指摘されている。岸田総理は来年９月の自民党総裁選に勝つことを政局面では特に最大の目標にしていたが、そもそも９月の総裁選までたどり着けるのかという、岸田政権として最大の岐路に立たされていると見て間違いない。
2023/12/07　テレビ朝日[報道ステーション]
立憲民主党・野田佳彦元総理（VTR）
野田元総理「説明できない閣僚は辞任を」
これはどうみてもうっかりミスではなく、したたかに裏金を作っていたということ。兆単位のお金を動かす人達が自分の足元の金の説明もできないなら（政治を）任せられない。その任にあらずになる。
2023/12/06　TBSテレビ[ひるおび]
元外務副大臣・佐藤正久
ロ朝“急接近”・新たな世界の構図とは
バイデン氏の外交の失敗で３正面から４正面になれば、中国もロシアもみんな喜ぶ。ロシアには北朝鮮の弾薬、東欧には韓国の兵器、ヨーロッパで北朝鮮と韓国がせめぎ合う構図になってきている。
2023/12/05　BS-TBS[報道１９３０]
元陸上自衛隊幕僚長・岩田清文
ゼレンスキー大統領「要塞建設急ぐ必要」・東部マリンカ陥落か…軍事ブロガー伝える
（ウクライナがこれから防衛線を構築するのは）非常に難しいと思う。ロシアの場合は半年以上かけてこの参戦の防御陣地を作った。業者も入れて約８００ｋｍにわたって作ったが、それだけの時間や労力がウクライナに残されているのか、そこは非常に疑問。
2023/12/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞米国のウクライナ支援・年末で枯渇
米国行政管理予算局・ヤング局長は、議会が新たな承認をしなければ、ウクライナを骨抜きにしてしまうとショッキングな表現で危機感をあらわにしている。今回は経済支援と人道支援分は全て使いきっている。さらに軍事支援を主に管理している国防総省も先月中旬までに追加資金の９７％を使ってしまった。バイデン大統領はこうした事態を見越していて、１０月にウクライナ支援を含む緊急予算の承認を議会に求めたが共和党の反対で協議が膠着している。ＥＵでもＥＵ首脳会議を前に、ウクライナ支援を含む共同予算の上積みで合意するめどが立っていない。支援に消極的なハンガリーとスロバキアが自国支援を駆け引き材料に使っている面がある。
2023/12/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
防衛大学校准教授・江崎智恵
ナゾ・黒ずくめ大きな帽子“超正統派”
徴兵制に参加していないということに対しては、民主主義でありながら不平等だという声はあがっていて、彼らも神学校に通っていたとしても一定の割合で徴兵すべきだということは法案としても実は出ている。そこは非常に議論があるところ。ただ一方で、超正統派の割合というのも増えているとは言われていて、２０３０年には３割ほどを占めるようになっていて。声も大きくなってきているのが実情。彼らは政府の補助金で生活している。
2023/12/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
慶応大学教授・田中浩一郎
ナゾ・黒ずくめ大きな帽子“超正統派”
彼ら（超正統派）自身は労働しないということを旨としていて、すごく特異な存在。ニューヨークのユダヤ人社会の中にもこういう人達がいて、イスラエル社会においては労働力としては全くカウントできない。徴兵制からも免除されているので兵員にもならない存在。
2023/12/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明海大学・小谷哲男教授（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞日本のウクライナ支援“武器”対応で米国不満？
ウクライナで必要とされる武器や弾薬量が想定以上に多かったので米国の在庫も足りない。報道ベースではあるが、米国から日本に対しても弾薬のもととなる火薬を供与してほしいという依頼があったという。これを日本側は国内の規制によってできないという回答をしたという。もし日本が戦争に巻き込まれた場合、他国から武器や弾薬の供与を受けるためには日頃から日本も他国に必要なものを供与できる体制を作っておかねばならないという強い考えが（ライセンス生産品の輸出緩和の）背景にはある。
2023/12/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
岸田政権激震！自民党に「政治とカネ」問題噴出
２週間ほど前から、私は今回の問題は、おそらく自民党を揺るがす事件になるだろうとみている。３０数年前にリクルート事件というのがあった。あれほどには至らないかもしれないが、それに近い形になっていくのではないか。１２月１３日に通常国会が閉幕し来年の１月２０日過ぎに今度は通常国会が召集されるが、それまでの間、東京地検特捜部が政治の動きを左右することになるのではないか。
2023/12/03　BS朝日[激論！クロスファイア]
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・井口るり子研究員
日本はこうなる！？
中国とＡＳＥＡＮの重要度が逆転している。原因は中国不動産経済の低迷と米中対立。脱中国の流れが加速している。２０２２年にＡＳＥＡＮの成長率が中国の成長率を逆転したが、これは３０年ぶりのこと。一時的に中国は持ち直すが、来年以降はＡＳＥＡＮの成長率が中国を上回る状況が続く。ＡＳＥＡＮの勢いをどのように取り込んでいくかというところが日本企業の大きな課題となる。
2023/12/03　BSテレ東[日本はこうなる！？～２０２４年を生き抜くビジネス戦略～]
経済産業大臣・西村康稔
“地球沸騰の時代”脱炭素社会への道筋は
ガソリン補助金は激変緩和措置として継続してきたもの。一時期は８円、１０円ぐらいまで下げたが、また価格が上がってきたので今、２５円ぐらいの支援をしている。これはいつまでも続けられるものではなく、この機会にできるだけ省エネ型の経済社会に変えていくことが必要だと思っている。
2023/12/03　NHK総合・東京[日曜討論]
経済産業大臣・西村康稔
“地球沸騰の時代”脱炭素社会への道筋は
足元を見てもドイツも英国もフランスも石炭火力（廃止）を延ばしている。やはりエネルギーの安定供給、経済、価格を考えて各国も現実的な対応が必要になっている。長い目で見ればＣＯ２を出すので、ＣＣＳで貯留していく、こうした技術、イノベーションで克服していく。
2023/12/03　NHK総合・東京[日曜討論]
伊藤信太郎環境大臣
“地球沸騰の時代”脱炭素社会への道筋は
日本は必ずしも再生可能エネルギーを３倍にしていくことを目指すわけではない。太陽光でいえば日本は世界第３位で、面積に対しては世界１位。森林の環境破壊の話もあるが、必ずしも３倍にできる容量があるとは考えていない。ただし世界的には３倍にすることは必要だと考え、そのための協力を日本はしていきたい。
2023/12/03　NHK総合・東京[日曜討論]
経済産業大臣・西村康稔
“地球沸騰の時代”脱炭素社会への道筋は
今、ＥＶを急速に進めると重要鉱物を特定国に依存することになる。例えば太陽光パネルもかつて日本が８割のシェアを持っていたが、今はほとんどが中国製になっているように特定の国に依存するリスクもある。アフリカ、豪州、アジアから重要鉱物を確保しつつ進めていくことが重要。また新しい全固体電池は日本がリードしている分野なので電池分野でも日本の技術で克服していきたい。
2023/12/03　NHK総合・東京[日曜討論]
経済産業大臣・西村康稔
“地球沸騰の時代”脱炭素社会への道筋は
国内の再エネへの投資のチャンスは広がっている。多くの企業が太陽光・風力などへ投資をして企業側がそれを直接買うバーチャルＰＰＡ（仮想電力購入契約）で市場を通さずに直接買うことで企業側も価値が上がる。この取り組みを歓迎している。今後、おそらく洋上風力など、いろんなものが国民に負担をかけることなく導入が進められるような状況も生まれてくるのではないか。企業が買ってくれれば国民負担なしで再エネが広がっていく。
2023/12/03　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
キッシンジャー氏死去・極秘訪中で米中和解に
キッシンジャー氏は一貫して現実的な解決策を持ち出してくる人で、過去の人だと思いがちだが、実はウクライナ戦争などに関しては大変重要な役割を果たしている。例えばこの戦争をどこで終わらせるのかに関して、キッシンジャー氏はもともとウクライナをＮＡＴＯに入れることに反対だったが、ここにきてＮＡＴＯに入れるべきだと言い始めた。ＮＡＴＯに入れた上でウクライナの安全を担保し、クリミア半島を放棄させて戦争を終結させようという方向で動いていた。１００歳ではあったが、現在進行している事態にもなかなか不気味な存在だった。
2023/12/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
疑惑…安倍派で１億円以上・裏金は？特捜部が実態解明
派閥政治だから金が入るというメカニズムがある。金融をジャブジャブにし過ぎて日本の通貨の価値を半分にしてしまった。そういう埋没をもたらした安倍政治というものをよく考えて、次にどう進むかという大切なところに日本はいる。少なくとも人口が減っていく中で政治で飯を食う人、国会議員の数を３割ぐらい削減していくという気迫を日本人が見せないと、政治改革にはならない。岸田政権は丁寧に説明すると言っているが、安倍政治の呪縛から覚悟を決めて乗り越えようとしているのかどうかが問われている。
2023/12/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
疑惑…安倍派で１億円以上・裏金は？特捜部が実態解明
イスラムやアラブというのはそれぞれが思惑が異なり、結構複雑に分断していた。ところが、ここにきて反イスラエルで結束した。反イスラエルの後ろにはイスラエルを支える米国、つまり反米がある。欧州でもそうなってきている。欧州には６０００万人を超すイスラム人口を抱えている。米国内部でも３００万人を超すイスラムの人を抱えている。それぞれの思惑がバラバラだったのがこの戦争によって結束し始めている。
2023/12/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・政調会長代理・浅尾慶一郎
ガソリン減税・トリガー条項凍結解除は
しっかりと協議はしていくのだろうが、トリガー条項を解除した場合でも結局、税金は元売り段階でかかっている。それを仕入れていくら上乗せするかというのは各ガソリンスタンドの判断になる。逆に負担が増えてしまうこともありうる。トリガー条項は東日本大震災の復興のために凍結解除をやめたものであり、（解除の場合は）復興は一段落をしたという理屈をつけた上でやる必要がある。
2023/12/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
国民民主党代表・玉木雄一郎
ガソリン減税・トリガー条項凍結解除は
（トリガー条項の交渉を）いつまでもだらだらやり続けるつもりはない。やるか、やらないか、年内に一定の方向は出したい。結論が出ない場合にはこれまでと同じようには岸田政権との付き合いはできなくなる。
2023/12/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・どう考える？トリガー条項の凍結解除
はじめからトリガー条項をやっておくべきだったが、今年５月に広島Ｇ７で世界的には脱炭素で化石燃料への補助はやめていこうということになっている。補助金は４月末まで延長されたが、それ以上の延長は（トリガー条項に）形を変えたとしても難しいのではないか。
2023/12/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
特集・どう考える？トリガー条項の凍結解除
トリガー条項は４月に期限が切れるガソリン補助金の出口として検討している。今回突然浮上していることには違和感を覚える。経済対策に対する国民の批判とか、支持率の低下というものが背景にあったと思うし、国民民主党を巻き込むという政治的な狙いもあっただろう。トリガー条項を凍結した当時よりも財政状況は悪化しているので凍結を解除すれば恒久減税に近いものになり、岸田総理の言う時限減税という話とは矛盾するものになる。
2023/12/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞政策報道ユニット長・吉野直也
特集・減税も支持率過去最低・なぜ支持率上昇しない
長期的にどういう国家像にするというビジョンが必要。その上で財源をどうするか、その手段のひとつとして消費税をどうしていくのかということに尽きる。そこを下げることによって、この先の国家像、つまり持続可能な社会保障制度も含めてどうなるのかを言う必要がある。増税か減税かだけではなく、国家像も含めて示さないとこの議論は分からない。
2023/12/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
成蹊大学理工学部教授・里川重夫
合成燃料でエンジン延命？
合成燃料の歴史は古く、ナチスドイツの頃から大規模生産の取り組みがある。第２次世界大戦後商用化されなかったのはコストの問題。電気というのは発電した時に使う必要があり、その分を水素に変換し、できるだけ安い水素を得ることができるようになれば、日本国内でも合成燃料を作ることができるようになる。現段階では再エネは高く、大量には作れない。風力もあり太陽光、水力発電もある環境の整った自然豊かなところでたくさん電力を作れば、その余剰電力から合成燃料を作り、地産地消ぐらいにはやっていける。
2023/12/02　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ＡＮＡホールディングス代表取締役会長・片野坂真哉
今夜のゲストに聞きたいこと
あらゆる業界に出向した中で、例えばＫＤＤＩやＮＴＴの通信会社に行ったＡＮＮの出向社員は通信会社とコラボを始めたりしている。これからデータ、通信の分野は間違いなくコラボの代表例になると思う。それからシリコンバレーにも人材を派遣したが、そこでのディスカッションが非常に良かった。そういう他流試合のようなものは必ず力になる。
2023/12/01　BSフジ[プライムニュース]
ＡＮＡホールディングス代表取締役会長・片野坂真哉
今夜のゲストに聞きたいこと
私たちも困っているのは人手不足。ＡＮＡが雇用を守ったと言っても、整備やコールセンターといったところが苦しい。いま人手不足に対する対応が経営の一丁目一番地になっている。
2023/12/01　BSフジ[プライムニュース]
慶応大学教授・廣瀬陽子
注目・プーチン氏・今月１４日・国民対話放送・大統領選への出馬表明は？
戦線は膠着、欧米は若干支援疲れが出ている中でロシアは外交攻勢を展開しており、（プーチン大統領は）すこし強気になっている。もう１度ロシアが欧米の邪悪な展開によってこの戦争に引き込まれており、我々は正義のためにこの戦争をしていると主張し、もう１度愛国心をまとめて対決していこうというアピールをしながら、場合によっては大統領選挙に関する部分を含めていく可能性が高い。
2023/12/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＮＨＫ国際部・鴨志田郷デスク
イスラエル軍“ハマスへの軍事作戦再開”
１週間続いた戦闘の休止をはさんで今後さらに事態が深刻化していくことが懸念されている。イスラエル・ガラント国防相は戦闘休止期間が終わった後、ハマスの壊滅にむけて少なくとも２か月は軍事作戦を続けるとしており、今後はガザ地区の奥深くまで激しい市街戦が始まると予測され、これまで住民の退避先と言われてきた南部への攻撃も強化される恐れがある。双方の至近距離での激しい衝突が起きてくると懸念される。ひとたび崩れてしまった合意を元に戻すのは非常に困難な状況。
2023/12/01　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
イスラエル軍・アリエシャリカル報道官（ＶＴＲ）
イスラエル・ハマス合意・新たに人質８人解放・戦闘休止・さらなる延長は
外交的手段で人質を解放できなければ、軍事的行動を通じ確実に解放する必要がある。
2023/12/01　NHK総合・東京[おはよう日本]
東大先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
北朝鮮の宇宙戦略・脅威度は
北朝鮮が偵察衛星を持ってくれた方が逆にいい。北朝鮮は従来、冷戦が始まったばかりの頃の米国とソ連のような状況で曖昧な情報でしか知り得なかった。北朝鮮が独自の目を持っていることは決して悪いことではなく、これによってある程度、逆に安定に寄与するのではないか。
2023/11/30　BSフジ[プライムニュース]
自民党政務調査会長代行・田村憲久
介護保険から外れる？要介護１・２の困難
（１～２を介護保険からはずすのは）検討課題として毎回でてきているが、毎回潰している。なぜかというと（それをやると）事業者の単価が下がるから。今、介護報酬、賃金を上げようと（政府が）やっている時に働いている人たちの賃金が下がるという話になり、あり得ない話。将来的には保険料は倍になり介護ニーズは増えている。それがこのままいけば保険料負担が過重になってくるのでこれをどう抑えていくかという制度を含めての変更をしていく必要は出てくるとは思う。ただ１～２の方々を地域支援、総合事業に移してしまうと多分施設に入れざるを得ないという話になってくる。支援をやりながらご自宅で生活をしていただく方が本人にとってもいいしコストもかからない。
2023/11/30　BS-TBS[報道１９３０]
認知症の人と家族の会常任理事・花俣ふみ代
介護保険から外れる？要介護１・２の困難
総合事業でくるヘルパーたちは現行制度だと既存の事業所がサービスＡという形で提供してくれているが、こういう方たちが撤退されると住民主体型のサービスＢという形しか受け皿がなくなる。ここはほとんど整備が進んでおらず結局介護難民になりかねないし、ましてや要介護１～２の方の中にほとんど認知症の早期の方が含まれている。この方たちがこの時期にプロの適切な介護を受けられなくなると重度化は火を見るよりも明らかとなる。１～２の人たちへのケアの重要性が予防に匹敵する部分なのでここでプロの力を切るというのはあってはならないこと。
2023/11/30　BS-TBS[報道１９３０]
暮らしネットえんの代表理事・小島美里（ＶＴＲ）
要介護１・２・介護保険から「総合事業」へ？
選択の幅がまったくなくなっている。本当にこまめで一緒に考えるサービスをしてくれるようなところが生き残れない。お人よしのヘルパーが生き残れないということがもう起き始めているし、それが加速している。
2023/11/30　BS-TBS[報道１９３０]
ＮＰＯ法人・渋谷介護サポートセンター・服部万里子理事長（フリップ）
要介護１、２介護保険から「総合事業」へ？
要介護１、２の人たちは、いまヘルパーの支援を受け何とか１人暮らしができている。その暮らしを国は奪おうとしている。
2023/11/30　BS-TBS[報道１９３０]
岸田総理大臣（ＶＴＲ）
今年度補正予算案・参院予算委で可決へ
（トリガー条項を巡って）与党と国民民主党の政策責任者で検討することは有意義だ。
2023/11/29　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
鈴木財務大臣（ＶＴＲ）
今年度補正予算案・参院予算委で可決へ
事前に私は説明を受けていない。凍結を解除した場合、国と地方を合わせて１．５兆円の財源が必要で、さまざまな課題にこの点も加えて検討がなされるものと理解している。
2023/11/29　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
分析・ウクライナ軍の防空能力は・新システム「フランケンＳＡＭ」
今、米国では議会の方で共和党がウクライナ予算について反対をしている。それからヨーロッパ、ＥＵ議会でもハンガリーが反対しているし他にも反対しそうな国が出てきている。年内に米国とＥＵが関連の予算を議決しないと来年のウクライナに絡んだ兵器の追加ができなくなる状態になってきている。現場の戦いも大事だが、欧米の決意や根性がないと来年はウクライナは非常に厳しい。
2023/11/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元外務副大臣・佐藤正久
円安で防衛力強化は
４３兆円という頭が決まっている、為替が上がり材料費が上がり人件費が上がったらどう考えても無理。当初想定の量から減るのは仕方がない。
2023/11/27　BSフジ[プライムニュース]
元陸上幕僚長・岩田清文
新局面・イスラエル軍南部への大規模攻撃？
国際的にこれから（イスラエルへの）批判が高まる。人道上、非常に苦しい作戦をイスラエルは実行しなければならない状況になる。米国がこの作戦を支持できるかが次のポイントになる。バイデンはもうとにかく地域内紛争を収めたい。また南部において何十万人もプラスされてさらなる民間人に対する被害が出ればでるほど世論が騒ぐので、それを支援している米国の立場を危うくなる。バイデンも止めに入るだろう。そのせめぎあいが今後続く。
2023/11/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
インテル・パットゲルシンガーＣＥＯ（ＶＴＲ）
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞半導体戦争・米国の逆襲
優れた半導体素子とコスト構造を実現すれば、ファウンドリーの顧客を獲得し、米国に製造業が戻ってくる。「ラストベルト」は終わり「シリコンハートランド」が始まる。アリゾナ州に拠点を設けてから４０年になるが、巨額投資をし、ついに着工し計画を進めていく。事業拡大のチャンスだと思っている。
2023/11/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・米国西海岸担当エディター・リチャードウォーターズ（ＶＴＲ）
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞半導体戦争・米国の逆襲
インテルは知らない人はないブランドだが、過小評価されてきた。およそ半世紀、業界全体のリーダーだったのにそこが評価されていない。どこよりも小型で高速な製品を開発し世界で２年～３年先を走っていた。ただ最近は状況が変わり、ここ５～８年の間に優位性を失った。ライバル企業の一歩先を行けず追い付かれた。過去３０年は下向きだったが、今後３０年間は上向きになるだろう。
2023/11/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜徹底解説・ニュース最前線＞衛星写真が捉えた・ロシアに武器供与か
ロシアは完全に開き直っている。北朝鮮とよりくっつくことで中国に対してもちゃんと自分たちの側につけよと言っている。これが日米韓に対してちょうど朝鮮戦争の時のような関係になりつつあり、そういう形の構図ができつつある。そこが非常に気になる。
2023/11/26　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
朝日新聞論説委員・駒木明義
＜徹底解説・ニュース最前線＞衛星写真が捉えた・ロシアに武器供与か
ロシアは国連重視と口では言いながら、国連憲章にも安保理決議にもまったく反する行動をとっている。中国は極めて重要な役を果たしうる立場にいるが、ロシアに対して本気で止めようとはしていないし、北朝鮮に対する姿勢をみてもそこは期待できない。
2023/11/26　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元陸上自衛隊中部方面総監・山下裕貴
＜徹底解説・ニュース最前線＞衛星写真が捉えた・ロシアに武器供与か
ロシアは今、北朝鮮から２か月ちょっと戦えるぐらいの支援をもらっている。一方、ウクライナ側はＮＡＴＯに１００万発要求したが、３０万発しかきていない。圧倒的な差でロシア側に弾がわたっている。
2023/11/26　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
自民党・幹事長代理・稲田朋美
与野党に問う・国会終盤の焦点は
ウクライナ情勢等で物価が急激に上がっていく状況について、しっかり手当をするために給付をやっていく。同時に可処分所得が増え、物価よりも賃金が上がる状況をつくっていくまで減税をやる。さまざまな課題が内外にある中で、給付だけでなくいろいろなことを組み合わせて物価高対策をやっていきたい。
2023/11/26　NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・幹事長・岡田克也
与野党に問う・国会終盤の焦点は
給付は３０００万人が対象ということだが、物価高で本当に苦しんでいる人はもっと多い。そこに対して対策が６月まで何もないというのは大問題。
2023/11/26　NHK総合・東京[日曜討論]
「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕二
北朝鮮が偵察衛星打ち上げ・脅威…金総書記の狙いは
韓国の情報機関は北朝鮮がロシアに１００万発の砲弾を渡したと分析している。当初ロシアは北朝鮮にここまで協力はしないのではとみられていた。１００万発の砲弾はロシアがウクライナで２か月使うことが可能なもの凄い量。それでロシアは宇宙技術を渡した。両者はウインウインの関係にある。今後も核ミサイル技術を含めてどれだけ与えるのか、両国の関係が最も懸念される。
2023/11/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・元外務副大臣・佐藤正久
北朝鮮「偵察衛星」打ち上げ成功を主張・軌道を周回…ロシア支援か
今、日本海が北朝鮮のミサイル実験場になっている。日本は反撃能力がないから、怖くないと考えているので東シナ海ではなく、日本海というのが試験場になっている側面がある。
2023/11/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・元外相・玄葉光一郎
北朝鮮「偵察衛星」打ち上げ成功を主張・軌道を周回…ロシア支援か
技術が向上し、脅威のレベルが上がったことは間違いない。これに核も搭載できる状況になっている。ただ北朝鮮が日本の領土内に本当に撃つかといえば、使ったら終わりであり使わなければ体制は維持できるということをキムジョンウンは知っている。
2023/11/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・元外務副大臣・佐藤正久
北朝鮮「偵察衛星」打ち上げ成功を主張・軌道を周回…ロシア支援か
ロシアの技術支援が入っているのは多くの専門家の見方。前からロシアの技術は入っていたが先日のプーチン・キムジョンウン会談で加速する動きになっており非常に深刻。今、北朝鮮は経済特需で工場を動かして弾薬と大砲を作ってロシアに送り、ロシアからお金と原油と食料をもらっている。それに加えて軍事技術が入ってきている。このままいくとウクライナにとって脅威となり、３年、４年続けば日本にとって今の北朝鮮とは異なるレベルでの脅威となる。
2023/11/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・元外務副大臣・佐藤正久
“混沌の中東情勢”日本外交の役割は
今回、人質解放という新たな要素が入ったことによって化学反応がイスラエル国内で起き、人質解放最優先の世論が高まり、さらに戦闘の一時停止を長くして若干戦闘の行方が変わる可能性がある。米国よりもイスラエルの国内世論が大事な要素となる。
2023/11/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
イスラエル・ギラッドコーヘン駐日大使（ＶＴＲ）
イスラエル・パレスチナ両大使・直撃・人質解放・ガザ情勢どう動く
ハマスの言うことを信じるかと聞かれれば答えはノーだ。罪のない人々を殺害するような人間を私は信じない。ハマスは非常に悪質で残酷なテロ組織だ。法律を守るような相手ではない。我々のもとに全員が帰ってくるまでは信じることはできない。ハマスは我々をこれからも攻撃し続けるとはっきり言っており、軍事力と統治力を排除する必要がある。イスラエルは決して安全ではない。軍事的弾圧がない限りテロリストは武器を手放すことはない。
2023/11/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
パレスチナ・ワリードシアム駐日大使（ＶＴＲ）
イスラエル・パレスチナ両大使・直撃・人質解放・ガザ情勢どう動く
イスラエルは６０００人以上のパレスチナ人を人質にしており、イスラエル人の人質と比べ非常に多い。イスラエルはパレスチナ人に民族浄化、大量虐殺を行った。彼らはこれまで１万５０００人の民間人を殺害したが、軍事占領下にある市民には抵抗する権利がある。しかし抵抗すれば彼らはテロリストと呼ばれ、抵抗しなければ殺される。
2023/11/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・フィリピンと中国・一触即発の懸念は
中国は力関係、国力で見てくる。相手がフィリピンだからここまでやってくるということ。今後、日本の国力が落ちてくれば似たようなことが尖閣で起きる可能性がある。
2023/11/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
特集・台湾有事の可能性・米中の思惑を分析
中間線は存在しないと中国は明言した。圧力が以前より上がっていることは間違いない。
2023/11/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・野党共闘失敗・台湾総統選の行方
国民党は外交イメージが強いが、国内では長い間の政治で培ったコミュニティの基盤を持っている。議会で民進党が過半数を切るといろんな法案が通らなくなる。バランスが崩れてくるので総統選に影響してくる。今後、民進党がどれだけ議席を取れるかが大きなポイントとなる。
2023/11/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
跡見学園女子大学教授・森まり子
激論！世界情勢と日本の選択は？！
調停というのは本当に命を懸ける作業となりそう簡単にいえることではない。ノルウェー・ホルスト外相が命を懸けて仲介をしたが、その翌年にあっという間に急逝された。周囲の人々も本当に命を懸けていたことを目撃している。スカンジナビア諸国で言えば１９４８年のクリティカルな時に国連にベルナドッテ調停官を出して調停したがイスラエル側とアラブ側からも激しい憎悪を受けてユダヤ側から暗殺された。
2023/11/25　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
明海大学教授・小谷哲男
激論！“ガザ危機”イスラエルとアラブ
南部を攻撃した時、市民はどうするのかというのが一番の問題になるが、１つは南部に集めることでエジプトに圧力をかけ、ガザ市民をエジプトに強制的に出すこと。もう１つは南部から北部に移動させて南部で同じようにハマスの壊滅を行う可能性がある。さらにもう１つの可能性は南部に移動させた後、市民の存在に関わらずそのまま南部で地上作戦をやってしまうということ。
2023/11/25　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
跡見学園女子大学・森まり子教授
激論！“ガザ危機”戦闘停止と人質解放
ユダヤ教徒は様々な歴史過程をたどってきた。古代ユダヤ王国が滅亡した後、ディアスポラで各地域に離散したユダヤ人の歴史は非常に多様で欧州系のユダヤ人はアシュケナジウムという人達。中東系はミスラフィームと呼ばれる人たちもいる。イベリア半島に行き、そこからスペイン王国が成立した時にモロッコやオスマン帝国、オランダなどに移住したスファラディウムという系統の人々もいる。それぞれがパレスチナに帰ろうという思いがあったわけではなく、ユダヤ文化をその地に合わせて発展させようとしてきた。民族としてユダヤ人という認識が起きてきたのは近代以降のことであり、欧州ではフランス革命以降。ナショナリズムの影響を受けて起きてきた。
2023/11/25　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ビデオジャーナリスト・神保哲生
激論！“ガザ危機”戦闘停止と人質解放
大統領選挙が出口になる可能性がある。トランプが勝てば自動的に出口が描けるようになる。伝統的にユダヤ人ロビーは民主党支持者が多いが、米国はキリスト教福音派という右派勢力がエルサレムこそユダヤ人が神に約束された地だとベタで信じている。この人たちがトランプ大統領の支持基盤で、トランプが勝てばいい方法ではないが方向が決してしまう可能性がある。
2023/11/25　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
拓殖大学・森本敏顧問
激論！“ガザ危機”戦闘停止と人質解放
ハマスが攻撃を始めた理由として、２年半前にモスク・アルアクサでイスラエル側の警察官から暴力を受けたことの仕返しを挙げているが、もうひとつ外交上の問題として米国が仲介しているサウジアラビアとイスラエルの国交回復を防ぎたいことがある。
2023/11/25　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
インフレ率・よく買う品目ほど高く・今後は？
全体で言うとトレンドはインフレ鈍化の方向に来ている。政府の米の売り渡し価格が上がっていたが下がった。これが価格に反映されるのが年末から年明け以降になる。原発処理水の問題で海産物が中国などに輸出できなくなり価格が下がっている。来年以降食品は下がってくる。
2023/11/24　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
元陸上自衛隊東北方面総監・松村五郎
「台湾有事」日本は国民をどう守るか？
ウクライナ戦争でウクライナの隣国ポーランドがＮＡＴＯ諸国に戦火が及ぶことがないように支援の仕方をコントロールしながら支援しているのと同じような状況に日本も置かれる可能性がある。そういう時に米国と日本がどういうふうに台湾を支援するのかを考えておく必要がある。
2023/11/24　BS-TBS[報道１９３０]
元防衛大臣・国際政治学者・森本敏
ウ戦争から学んだ「有事」市民の心の内は？
攻めて終わりではない。上陸侵攻が短期であったとしても、そこから台湾の中をどうやって統治するのかがものすごく時間がかかる。２４００万人の人が簡単になびくとは思えない。なびかずに忍耐を重ねて独立を勝ち取ることをウクライナ戦争で（台湾の人達は）学んでいる。
2023/11/24　BS-TBS[報道１９３０]
元防衛大臣・国際政治学者・森本敏
ウ戦争から学んだ「有事」市民の心の内は？
まず中国は頼清徳がどういう政策を取るかということを最初は見極めて、政治的、経済的、技術的な圧力をかけて中国が武力を行使しないでゆっくりと台湾統一を図ることができれば、損害を与えずかつ損害も受けずに実現できると思っている。
2023/11/24　BS-TBS[報道１９３０]
民進党・頼清徳（フリップ）
ウ戦争から学んだ「有事」市民の心の内は？
私は台湾独立の政治工作者であるだけでなく実務的な台湾独立主義者でもある。
2023/11/24　BS-TBS[報道１９３０]
元総理・立憲民主党最高顧問・野田佳彦
公明党・山口代表が王毅外相と会談
日中関係は非常に難しい関係になっている。個別案件も処理水の問題だけでなく、ブイの問題もある。いろいろなチャネルを使い対話し続けることは基本。対話の際に気を付けるべきなのは台湾リスクより中国本体のチャイナリスクの方が高まっていること。外交責任者や国防責任者が突然消えて説明もされない。李克強氏の亡くなり方についてもいろいろ言われている。実は習近平体制というのが大変な実情にあるのではないか。内情をよく踏まえた上で対話することが重要。
2023/11/23　BSフジ[プライムニュース]
元総理・立憲民主党最高顧問・野田佳彦
公明党・山口代表が王毅外相と会談
北朝鮮は今、ロフテッド方式で弾道ミサイルを飛ばすことに成功しているが、これを正常角度で飛ばすと米国本土まで飛ばせる。難しいといわれるロフテッド方式で飛ばせることは正常角度での大気圏再突入技術を北朝鮮が持っているというふうに言えなくもない。
2023/11/23　BSフジ「プライムニュース」
コリアレポート編集長・辺真一
韓国も「軍事偵察衛星」北朝鮮側に焦り？
北朝鮮は今、ロフテッド方式で弾道ミサイルを飛ばすことに成功しているが、これを正常角度で飛ばすと米国本土まで飛ばせる。難しいといわれるロフテッド方式で飛ばせることは正常角度での大気圏再突入技術を北朝鮮が持っているというふうに言えなくもない。
2023/11/22　TBSテレビ[ひるおび]
ＮＴＴ代表取締役副社長・川添雄彦
どう生かす“失敗の教訓”
ＩＯＷＮを完全に出来上がった形で作ってしまうとｉモードの時と同じになってしまう。それぞれの企業が果たすべき役割があり、それが積み重なって新しい役割分担にしていくと色々な広がりが生まれてくる。ＩＯＷＮができあがってくるとプロトコールが変わり、それに応じてコンピューターのＯＳも変わる必要が出てくる。それを誰が作るのかというとフォーラムボードメンバーの中からそれを担う企業が出てくるのかもしれない。
2023/11/21　BSフジ[プライムニュース]
経済ジャーナリスト・町田徹
グローバル企業連携の狙い
日本の産業がかつての力を取り戻すためにＮＴＴが世界に冠たる地位を取り戻すためにゲームチェンジャーはないかということを真剣に考えて、今の会長の澤田さんが社長になる時に川添さんと相談して、何ならそれができるかということが実はＮＴＴにはあったはず。（ＩＯＷＮには）そういう夢が入っている。
2023/11/21　BSフジ[プライムニュース]
ＮＴＴ代表取締役副社長・川添雄彦
グローバル企業連携の狙い
ｉモードの轍は踏まない。ｉＰｈｏｎｅが登場し受け入れられた一方でｉモードはなくなってしまった。（その理由として）あまりにもｉモードは完成形だった。すべてが出来上がっていて、その後色々な人が加わるにしてもハードルが高い仕組みだった。それで世界に打って出たが受け入れられなかったと考えている。
2023/11/21　BSフジ[プライムニュース]
弁護士・中央大学法科大学院教授・野村修也
最新・北朝鮮・“衛星”打ち上げ予告・「あす～来月１日」の間に
ロシアの技術者を招いて最終チェックをしていた。これは国連安保理決議違反で、国際的には非難される行為。
2023/11/21　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
コリアリポート・辺真一編集長（フリップ）
最新・北朝鮮・“衛星”打ち上げ予告・「あす～来月１日」の間に
軍事偵察衛星を持つことで韓国が丸見えになり、今後、偶発的な衝突が起こる恐れもある。
2023/11/21　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
日本経済新聞・小栗太編集委員
＜マーケットビュー＞歴史的円安・近づく最終局面
最終局面に入っている可能性がある。日米金利差と連動して円安が進んでいたが、ほぼリンクして昨年から動いている。３度目の正直でついに円高に転じる年になる可能性が高い。ＦＲＢの利下げ転換がついに起こるということと、合わせて日銀もマイナス金利政策の解除を検討し始める可能性が高まっていること。そうなるといよいよ円高への転換点が来る。
2023/11/21　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
明海大学教授・小谷哲男
アルゼンチンで親米政権誕生へ
親米政権ということだが、親トランプという意味合いが強い。バイデン政権とは相当合わないところがある。米国としては歓迎して良いのかどうか悩んでいるところ。
2023/11/20　BSフジ[プライムニュース]
防衛大学校名誉教授・立山良司
今夜のゲストに聞きたいこと
日本郵船が運航している貨物船だが、所有者が英国の会社で大株主がイスラエルの大富豪だから拿捕された。
2023/11/20　BSフジ[プライムニュース]
防衛大学校名誉教授・立山良司
米国の姿勢が変化した理由
政治的な判断を含めて、米国はイスラエルに今でも大量の武器弾薬を送り込んでいる。イスラエルは戦闘が長引くことを望んでいるが、他方で武器弾薬を提供してくれているバイデン大統領から電話がかかってきたら、そこで戦争をやめなければいけない、最終決断をしなければいけないという状況にある。
2023/11/20　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・石川一洋
米国が伝えた“重要なメッセージ”支援どうなる？
ゼレンスキー大統領にとっては非常に気になるのは、欧米のメディアによってウクライナの状況について否定的な報道が続いていること。今後米国の支援がどうなるかということをウクライナ側は非常に気にしている。ロシアへの制裁が米国の期待ほど効いてないという現実もある。この冬の間にどう戦略を練り直すのかが（ウクライナ側に）問われている。
2023/11/20　BS-TBS[報道１９３０]
元外務副大臣・佐藤正久
だ捕・日本の暮らしに影響は？
海賊対処でやっているＪＴＦのような多国籍部隊の司令部がバーレーンにあるが、アデン湾内に入ったらエリア護衛という形でやっている。ここの管轄エリアをもう少し紅海の方まで広げるやり方が考えられる。
2023/11/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
キャスター・野沢康二
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞ＯＰＥＣプラス・追加減産を検討
中東産油国というのは今回のガザ侵攻にともなう人道危機に対し、イスラエルだけではなく、それを支援している米国に対しても反発している。今回、原油減産で原油価格が引き上げられることができれば来年再選を目指すバイデン大統領に圧力をかけることができる。それでイスラエルへの支援を弱めることになればと思っている。さらにロシアはウクライナ侵攻で米国の武器支援に苦しんでいるので米国に圧力をかけたいと思っている。ＯＰＥＣプラスの中でこうした思惑が一致した。
2023/11/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日米協会・藤崎一郎会長
ＡＰＥＣ会議終了・どうなる米国と中国「関係安定」化
中国側にしてみればＧ２のようなもので中国は特別だということを演出できたことで満足だった。実を取るより名を取った。会談後の記者会見で習近平国家主席を「独裁者」と発言したことは来年の大統領選挙の時に言うべきことは言ったと言えるようにするため。この発言をブリンケン国務長官が否定するなどし、結果的にいい役割分担をしていた。
2023/11/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日米協会・藤崎一郎会長
ＡＰＥＣ会議終了・どうなる米国と中国「関係安定」化
習主席が米国に「台湾侵攻の計画はない」と言及したが、２０１５年９月に習主席が訪米した時に当時のオバマ大統領に「南シナ海の島を軍事化することはない」と言ったが、その後どんどん軍事化を進めた事実がある。したがって軍事化という言葉の定義を中国はいろいろ変えていく可能性がある。
2023/11/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
激化！イスラエルｖｓハマス・現状と米国の関与
今回の米中首脳会談で米中が接近しているようにはとても思えない。バイデンが習近平をサンフランシスコに呼ぼうとしていたというような出し方にメディアはなっているが、中国としては経済が辛いという会談を行う十分な動機があった。米国も来年の選挙を考えて習近平と会ってここで一言言いたかった。今回、米国が妥協するポジションではまったくなかった。この数年、軍と軍のコンタクトで衝突になって大きな事故になりそうな時でも中国は電話に出なかった。今回バイデンは電話をかけたらとにかく出てくれと中国に言った。これは大きなこと。
2023/11/19　BS朝日[激論！クロスファイア]
経済安全保障担当大臣・高市早苗
暮らしは・企業活動は・どう考える？経済安全保障
今年の臨時国会冒頭の代表質問で岸田総理が来年の通常国会への（セキュリティクリアランス法案の）提出を目指すと明言しているので、安心して法案の作成作業にかかっている。
2023/11/19　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
＜風をよむ＞米中首脳会談
ファンダメンタルズにおいては米中のコミュニケーションというのは日米関係などよりはるかに深い。例えば米中貿易は日米貿易の３倍を超している。今回の米中４時間の会談の背後に米中間の微妙な変化というのがある。米中間の最大の懸案事項である台湾総統選が１月に迫っているが、ここにきて野党の候補が統一されるかもしれないという局面に一気になってきた。つまり国民党と民衆党という２つの党が候補を絞ろうという動きで中国に対し融和的な政権になる可能性があり、国民の６割が政権交代を望んでいる。中国も米国も静かに台湾を見つめており、すごく微妙なタイミングにある。
2023/11/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]
経済安全保障担当大臣・高市早苗
暮らしは・企業活動は・どう考える？経済安全保障
半導体のサプライチェーンは、海外依存度が７９％という非常に深刻な状態。半導体不足によって自動車を減産したり、医療機器が不足したり問題が起きている。この機会にしっかりと国産体制を作っていく必要がある。デジタル社会がこれから進めば電力消費量が増えるが、高度な半導体というのは省エネに結び付く機能もある。（半導体を）国内で調達できる体制を作ることは経済安保上、必要なこと。
2023/11/19　NHK総合・東京[日曜討論]
明星大学教授・細川昌彦
暮らしは・企業活動は・どう考える？経済安全保障
中国が今やっていることは軍事力強化と産業力の強化。これを一体的に融合してやっていこうとしている。そのために技術を海外、外国企業から入手していこうという号令をかけている。日本の不可欠な技術が十分に守られていない中で外為法の規制では十分に守れない。例えば日本の高性能磁石の技術を中国企業が日本企業に合弁企業で進出させ数年後には中国企業に技術が渡ってしまった事例がある。今やその中国企業が単独でテスラにこの技術を納入するまでになっている。
2023/11/19　NHK総合・東京[日曜討論]
明星大学・教授・細川正彦
暮らしは・企業活動は・どう考える？経済安全保障
半導体というのは別格の戦略産業。他の産業とは同列には扱えない。軍事能力を上げることにも使われるし、デジタル社会をけん引する時に必要不可欠なもの。他の産業とはまるで戦略的意味が異なる。それがわかっているからこそ米国も中国もＥＵも半導体産業に数兆円ものお金を投入して産業の囲い込みをしている。これは他の産業では見られない現象。ここを特に支援していくのは当然のこと。日本自身が半導体産業の中で製造装置や半導体の材料という強みを持っているのでこれを持っているうちに製造を引き込んでいく必要がある。これが熊本にＴＳＭＣを誘致したりラビュダスを北海道で作ったりしていることにつながっている。
2023/11/19　NHK総合・東京[日曜討論]
岸田首相
岸田首相・記者会見
中国・習近平国家主席とは約６５分間にわたり大局的な観点から率直かつ建設的なやり取りを行った。諸懸案についてもしっかりと提起した。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については科学的根拠に基づく冷静な対応と中国による日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めた。さらに尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢について私から深刻な懸念を表明し、中国における邦人拘束事案について早期解放を求めた。
2023/11/18　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
米国専門家・前嶋和弘
日中関係・１年ぶり首脳会談！問題山積みの中…進展は！？
今回の日中首脳会談は米中関係が悪いので強気に出るチャンスだったが、強く出れなかったことは残念だった。
2023/11/18　ABCテレビ・関西[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]
政治ジャーナリスト・青山和弘
日中関係・１年ぶり首脳会談！問題山積みの中…進展は！？
日本の外務省がとにかく会うことを最優先にしたために形の上でも負けるし、強くも言えなかった。ただ、今まではまったく会えておらず、処理水周辺の問題でも習近平国家主席が何を考えているかわからなかった。とにかく会って話すことに集中した。
2023/11/18　ABCテレビ・関西[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
来週の予定
もともと５月に行く予定だったのが８月になり、今回に変更になった公明党・山口代表の訪中。親書を持って行くようだが、中国・習近平国家主席に会ってどういうふうに話し合うかを注目している。
2023/11/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
特集・不動産不況に雇用不安・中国経済の先行きは
半導体戦争の制裁によって中国に影響が出てきている。スーパーコンピューターのランキングで今年のトップ３は全部。米国。日本も富士通「富岳」が４位に入っている。今年、トップ１０に中国は入っていない。７ナノ以下の小さな半導体チップが中国は手に入れられないし、自分でも作れない状況。今後、例えば量子コンピューター、６Ｇの時代に突入した場合、中国はかなり不利な状況に陥る。今回、習近平国家主席は繰り返し、制裁解除を求めたが、バイデン大統領は解除に応じなかった。半導体戦争はこれからもっと激しくなる。
2023/11/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男
特集・米中首脳発言を分析・緊張緩和の可能性は
昨年の８月以降、軍同士の交流が一切ストップしているが、まずはそれを復活させる必要がある。米中間の危機管理メカニズムやホットラインがあるにも関わらず、危機の際に中国側が電話をとらなかったということがあり、危機管理のメカニズムがあるから安心というわけでもない。こうした一連の動きを中国・習近平国家主席が把握しているのかという問題もある。
2023/11/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
特集・米中・１年ぶり直接会談・隠れた焦点は
１年後は米国大統領選挙なので米中首脳が会うチャンスはこれから当分ない。なるべく関係をよくしておく必要がある。お互いに力不足でもなんとかマイナスのものをゼロに戻そうということがあった。
2023/11/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
特集・米中・１年ぶり直接会談・隠れた焦点は
首脳会談はゼロサムゲーム。今回、米国は何をやって点数を稼いだかといえば、安全保障でかなり厳しく（中国側に）指摘したこと。一方、中国がやった外交は経済外交だった。財界との会食を持ったが、これには２つの意味があり、中国への投資を促すことと、ホワイトハウスに財界経由で（ホワイトハウスに）プレッシャーをかけてもらうこと。中国なりに点数を稼いでいる部分はある。
2023/11/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男
特集・米中・１年ぶり直接会談・隠れた焦点は
昨年バリ島で、米中関係が悪化しないようにしようと１年間実務者協議を積み重ねてガードレールを完成させようという矢先に、気球問題が起き、実務者協議がなかなかできなかった。今回いろいろ合意はできたものの、戦略的ガードレールは完成しておらず、ゼロには近づいてはいるが未だにマイナスの関係といえる。
2023/11/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ワシントンＤＣ支局長・山崎大輔記者
中継・会談緊張緩和なるか？「改善ムードは一時的」との指摘も
一時的な緊張緩和の演出は成功した。バイデン大統領としては来年、大統領選を控え、ウクライナ、中東情勢に加え、中国も含めた「３正面」の対処だけは避けたかった。中国は国内経済が失速する中で米国の投資を呼び込み会談を通じて国内の威厳を高めたかった。米中関係を安定させたい双方の思惑が一致した。今回の会談はマイナスをゼロに戻したダメージコントロールといえるが、根本的な対立は解消されていない。複数の外交筋が「関係改善ムードはあくまで一時的なもので、短期的に終わる可能性がある」と指摘している。
2023/11/18　日本テレビ[ウェークアップ]
東京大学大学院・武田俊太郎准教授（ＶＴＲ）
漫画家イエナガの複雑社会を超定義　量子コンピューター！人知を超えた驚きワールド
そもそも量子というのが非常にミクロでノイズに弱い。それを外からのノイズから守ってあげつつ、精密に計算をさせるため操る技術が非常に難しい。そこには究極のテクノロジーが必要になる。特に量子ビットの数を増やすにつれて制御も難しくなり、たくさんのノイズも入ってくるので、大規模にしていくほど難しくなっていくのが課題。
2023/11/17　NHK総合・東京[漫画家イエナガの複雑社会を超定義　量子コンピューター！人知を超えた驚きワールド]
大阪大学大学院・藤井啓祐教授（ＶＴＲ）
漫画家イエナガの複雑社会を超定義量子コンピューター！人知を超えた驚きワールド
（量子超越性の達成は）従来コンピューターでシミュレーションの難しい計算を本当にできることを示した。人類の科学技術の歴史の中でも量子力学を使ったコンピューターが初めて示す最初の第一歩という重要な意義があった。
2023/11/17　NHK総合・東京[漫画家イエナガの複雑社会を超定義量子コンピューター！人知を超えた驚きワールド]
大阪大学大学院・藤井啓祐教授（ＶＴＲ）
漫画家イエナガの複雑社会を超定義量子コンピューター！人知を超えた驚きワールド
実際に現段階の量子コンピューターはノイズの問題があり、そんなに複雑な素因数分解を解くみたいな計算はまだできない。やっと量子コンピューターにとって自然に計算できるが、ちょっと意味がない計算という土俵において初めて従来コンピューターに量子コンピューターが勝ったという段階にすぎない。
2023/11/17　NHK総合・東京[漫画家イエナガの複雑社会を超定義量子コンピューター！人知を超えた驚きワールド]
東京大学大学院・武田俊太郎准教授（ＶＴＲ）
漫画家イエナガの複雑社会を超定義量子コンピューター！人知を超えた驚きワールド
量子コンピューターにはいろいろな方式があり、今主流の方式は超伝導の回路。それ以外にもイオン、半導体、光、中性原子など様々な方式が競い合っている状況。どの方法にも長所、短所があるのでどれが本命かは言えない。まだまだブレイクスルーが必要だが、新しい発見を積み重ねていくことできっと実現できると前向きにとらえている。
2023/11/17　NHK総合・東京[漫画家イエナガの複雑社会を超定義　量子コンピューター！人知を超えた驚きワールド]
岸田首相（ＶＴＲ）
＜ＮＮＮニュース＞岸田首相と習近平国家主席・中継・日中首脳が１年ぶりに会談
次世代のためにより明るい日中関係の未来を切り開ける力を合わせていきたいと考えている。
2023/11/17　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
岸田首相（ＶＴＲ）
＜ＮＮＮニュース＞岸田首相と習近平国家主席・中継・日中首脳が１年ぶりに会談
日中両国は建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見い出していく。こういったことで一致をした。
2023/11/17　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
中国・習近平国家主席（ＶＴＲ）
＜ＮＮＮニュース＞岸田首相と習近平国家主席・中継・日中首脳が１年ぶりに会談
新たな時代の要求に合致した中日関係の構築に努めていきたい。
2023/11/17　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
中国側の成果と失点は？
（米国は）世界を混乱させても中国の勢いを止めてやっつけにくるのか、それともゼロサムの思考を捨てて仲良くすることで全体的に安定させるのかということを中国は選択させようとしている感じ。ロジックに米中の会談を落とし込んでいくというやり方がうまい。
2023/11/16　BSフジ[プライムニュース]
ニュース解説・堤伸輔
半導体規制に各国差…なぜ
日本はＧＤＰの成長率が大きく落ち込んだ。その中でも日本の設備投資が落ちていることが気になる。設備投資の中でも半導体製造装置を作るための設備投資が特に落ちこんでいる。ＴＳＭＣを日本に呼んだり日本も独自の半導体製造メーカーを作って先端半導体を作ろうという矢先に投資が伸びるはずの半導体製造装置の設備投資が落ちているのは日本政府がちぐはぐな政策をやっているからではないか。対中規制にオランダと同じく日本は全面的に協力しているが、間違いなくこれが関連している。
2023/11/15　BS-TBS[報道１９３０]
専門解説委員・石川一洋
＜ワールドＥＹＥＳ＞特集・中東めぐる・ロシアの外交戦略
ロシアの外交は中東においてあらゆるプレーヤーと良好な関係を維持していくというバランス外交が本質。特にイランとサウジアラビアとの関係の両立を重視しており、両国が近づいていることは好都合だと考えている。ロシアは来年、ＢＲＩＣＳの議長国でイラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトという中東の主要なプレーヤーを新規加盟国に加えた拡大ＢＲＩＣＳの首脳会議を主催する。こうした機会を利用して中国とともにイラン、サウジアラビアとの協力関係を含めてパレスチナ問題でも政治的な動きを仕掛け、米国の影響力低下を狙ってくる可能性がある。
2023/11/15　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
専門解説委員・石川一洋
＜ワールドＥＹＥＳ＞特集・中東めぐる・ロシアの外交戦略
プーチン大統領にとって米国の関心がウクライナからイスラエルに移ることは好ましい状況であり、軍事支援が滞る事態を待ち望んでいる。世界中に不安定を広げているのは米国だというレトリックで米国批判を続け、反米感情を拡散しようとしている。
2023/11/15　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
元防衛大臣・森本敏
米国はイスラエルをコントロールできず
長期的に考えた場合に米国がコントロールもできず、力もないというのは言い過ぎ。最終的にパレスチナ問題を収めることができるのはどうがんばっても世界の中で米国しかない。その現実をよく認識する必要がある。
2023/11/14　BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔
米国はイスラエルをコントロールできず
米国はもともと中東についてはダブルスタンダード。オスロ合意があっても、イスラエルのヨルダン川西岸地区の入植を制止しなかった。今回、世界はウクライナの問題で力による現状変更とか国際法や人権、人道上の問題を無視したやり方というのを見せつけられた直後に、イスラエルの問題が起き、米国のダブルスタンダードというものがクリアに見えるようになってしまった。その中で米国はイスラエルをコントロールできないだけでなく、超大国としての指導力を急速に失いつつある。
2023/11/14　BS-TBS[報道１９３０]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞中銀に迷い・戦争由来のエネ価格上昇
１９７３年の第一次石油危機の時には原油価格が４倍に跳ね上がったので、中銀関係者としては油断できない状況。現在、原油価格が落ち着いている要因として考えられるのがレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などの武装組織がハマスと共闘していないことと、その後ろ盾のイランが自制していること。
2023/11/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・鈴木亮編集委員
シンガポール投資会社・大阪にデータセンター
生成ＡＩの登場で、処理しなければならないデータ量がものすごく増えている。今回シンガポールの投資会社が日本にデータセンターを作る背景には円安があり、海外からの投資がしやすいことがある。それに加え、不動産投資の対象がホテルとかオフィスビルだけではなく、データセンターというのが極めて重要になっていることもある。８月には米国の投資会社が北九州市にデータセンターを作る話が出てきている。地方で廃校になっている校舎をデータセンターに転用する動きもある。
2023/11/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
みずほ証券・大橋英敏
＜きょうの経済視点＞専門家が一歩先を読む
個人的には、コロナ禍からロシア、ウクライナまでずっと続いてきたいろんなイベントの中でグローバルインフレが結構長期化している。いよいよ２０２４年というのはこれが終末を迎えるのかということに注目している。市場の中ではコロナ禍前までのデフレはもう終わりを迎え、これからはインフレになるのではないかという意見もあるが、個人的にはコロナ前に戻るのではないかと見ている。
2023/11/14　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
明海大学教授・小谷哲男
選挙モードに突入・西も東も
バイデン大統領とトランプ前大統領の対決になる可能性が高い。いまの段階ではトランプ前大統領に有利な数字がたくさん出ていて、ウクライナの問題というよりは、イスラエルのハマス関連で、かなりバイデン政権に逆風が吹き始めており、バイデン大統領にとっては相当厳しい戦いになる。
2023/11/13　BS-TBS[報道１９３０]
防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
離れる米国とウクライナ・近づく中国とロシア
モスクワで会談を持つわずか１週間前にショイグ国防相が北京に行き、中国の軍が主催する国際会議に参加し、中国中央軍事委員会・張又侠副主席と会談している。わずか１週間ちょっとの間に２回、北京とモスクワでそれぞれ会談することは異例。
2023/11/13　BS-TBS[報道１９３０]
元陸上自衛隊幕僚長・岩田清文
緊迫…レバノン国境に“抵抗の枢軸”
イスラエルの防空能力は２０００発くらいだろうと言われている。１０月７日、２０００発以上撃たれて飽和攻撃をやられた。１日３０００～５０００発ヒズボラが撃ってくればアイアンドームでは防ぎきれない。加えてヒズボラは数百から数千発の精密誘導弾道ミサイルを持っていると言われている。命中精度は半径１０ｍくらい。レバノン側もイスラエルの重要な中枢に攻撃できると言っているので、イスラエルはこれをやられると防御できない。
2023/11/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
病院に迫るイスラエル軍…人間の盾？
イスラエルはうまく国際法を読み込んで言い訳できるようにしているが、それは国際的には通用しない。
2023/11/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
＜フラッシュＮＥＷＳ＞中国で拘束の日本人・懲役１２年に
今月発表された外国企業の中国への投資は９８年の統計開始以来、初めてマイナスになった。今回のような不透明な行動をしている限り、外国企業は中国への投資を引きあげることになる。
2023/11/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
現代中国研究者・神田外語大学・興梠一郎教授（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞中国で拘束の日本人・懲役１２年に
習近平政権になってから、国家安全を最優先。政権に対する脅威は全部排除していこうという考え方。米国と関係のいい国にプレッシャーをかけ、米国と一緒になって中国に対抗するとこういう目（拘束など）に遭うと脅している。
2023/11/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
＜徹底解説・ニュース最前線＞激戦続くウクライナ軍・今後の重要ポイント
米国のウクライナ支援がなかなか難しいところにきている。新しい下院議長が米国全体の予算を１１月１７日までに通さなくてはならないが、これが難しい状況になっている。その後にイスラエルに対する支援を通し、ウクライナはその後になる。この３つがいずれも合意の見通しが立っていない。ウクライナにいつ支援がいくのかが懸念される。
2023/11/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
＜徹底解説・ニュース最前線＞“クリミア攻撃”黒海艦隊の運用に影響も
今回、ウクライナがクリミア半島ケルチの造船所を攻撃したのはスカルプというミサイルで、実は射程が５６０キロある。２５０キロの射程では危なくてＳｕ－２４爆撃機のパイロットもこういう作戦はできない。英国もフランスも射程５００キロ以上のものをウクライナに渡しており、両国とも射程を短く使うようにとこれまで言ってきたが、ある程度緩めた可能性がある。
2023/11/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
＜徹底解説・ニュース最前線＞米国でも拡大？イスラエルへの反発
米国のイスラエルに対する全面的な支持がちょっと揺らいできている。この辺は国際社会も反応しており、イスラエルをめぐる環境がだいぶ変わってきた。
2023/11/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
東洋英和女学院大学名誉教授・池田明史
＜徹底解説・ニュース最前線＞ネタニヤフ首相「ガザ再占領」示唆？
２００５年にイスラエルがガザから撤収したというのはイスラエルにはもう御免だという考えがあったから。それをまたやるのかという反発が（内部に）ある。国際世論もイスラエルがガザを再占領するなどというのはありえないという感覚がある。基本的にはガザを再占領という形にはならないだろう。
2023/11/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
イスラエル・ネタニヤフ首相（テロップ）
イスラエル・ネタニヤフ首相・戦闘後事実上支配下に置く考え・“ハマスはガザ地区北部の支配力失った”
再びテロが起きないよう安全保障上の観点からイスラエル軍はガザ地区を管理し続ける。
2023/11/12　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
ガザ危機・国際社会は・日本は
（ロシアが優勢になりウクライナが劣勢になれば）力を持った国がやりたい放題にできるという実績をわれわれは１個残してしまうことになる。今回、特にロシアの侵略は核の脅しをあからさまにかけながら攻めていったわけだが、実際米国は直接介入できなかった。これから中国の核戦力が１０年間で今の米国・ロシア並みになるとみられている。それは不気味なこと。力の論理が全てではないという実績を今、われわれが作っておかないとそのツケが１０年後のわれわれに返ってくることになる。
2023/11/12　NHK総合・東京[日曜討論]
同志社大学准教授・三牧聖子
ガザ危機・国際社会は・日本は
米国は三正面はとても対処できないということで政権内でも混乱している。今月ＡＰＥＣに合わせて米中首脳会談が開催されるが、中東の安定に関しても中国と話し合いがもたれ、イランと中国のパイプを生かし、すこし安定化を図るのではないか。
2023/11/12　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院教授・鈴木一人
ガザ危機・国際社会は・日本は
イランとサウジアラビアはペルシャ湾岸の安定は米国ではなく、湾岸諸国の協調によって成り立っていくというフレームを作ろうとしている。米国はイランとの関係で、より孤立化していく可能性がある。イランに対して米国が一方的に圧力を加えていく関係というのがこれから難しくなっていく。
2023/11/12　NHK総合・東京[日曜討論]
防衛大学校名誉教授・立山良司
ガザ危機・国際社会は・日本は
１１日にアラブ首脳会議とイスラム協力機構の合同首脳会議が行われ、初めてサウジとイランの首脳がリアドで会談をした。従来はイランを孤立化させ（中東の）親米諸国でイランに対抗していくという構図だったが、今後はイランを含めた中東諸国の動きが従来とは変わってきており、米国が中東政策を行うのに苦労する可能性がある。
2023/11/12　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
ガザは“子どもの墓場に…”病院も攻撃・食料も水も不足
日本人が思い出さなければならないのは９．１１の教訓。あの時、死者数は３０００人ぐらいだった。その後、テロとの戦いということで米国はアフガンとイラクに突っ込んだがその結果、少なくともアフガンとイラク国民２５万人が亡くなった。その時に日本は対米協力の名の下に米国の戦争を支持し、イラクに自衛隊まで送った。そのことを検証することもなく、今秋Ｇ７の外相会議が行われたが、そこでの日本のスタンスも曖昧なままの対米追従だった。
2023/11/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]
菅義偉前首相
支持率低迷…岸田総理・年内解散・見送り
私は解散についてはあくまでも総理の判断であり、専権事項だと思っているので、発言は控えたい。（経済対策について岸田総理は）しっかりと説明をしていく必要がある、
2023/11/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
菅義偉前首相
観光立国ニッポンへ…菅前総理に聞く戦略・皇居三の丸尚蔵館への思い
インバウンドの旗振りをやっている中で、世界の状況を見ると王室とかを観光に使っていることが結構多い。日本ではそこに触れるのはまずい雰囲気がある。日本の皇室のすばらしい伝統や文化を国内はもちろん世界に向けて発信できる体制を作るべきだという考えで取り組んできた。江戸城再建論というのがあるが、そこについて推進するためには一つの大きな方向性と世論をつくらなければ進まないと考えている。
2023/11/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
コロナ禍の“ゼロゼロ融資”１兆円融資・回収困難で国民負担は…
ゼロゼロ融資だけでなく、補助金、助成金、給付金、国民全員に１０万円配り、１２兆７０００億円使った。ばらまきと甘えの構造がリンクしている。そういう金を不正に習得したり、いい加減にマネジメントして焦げ付かせたりしているという話がものすごく多い。配る側も１票欲しさにものすごい勢いでばらまいている。我々が資本主義社会を生きていて大事にしなければいけないエトス倫理性がゆるゆるになっている構図が、この話の裏にあることを知っておくべき。
2023/11/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞ガザ市・主要病院が機能停止・乳児犠牲に
Ｇ７外相会議は一時戦闘の休止を呼びかたが、これにより休止は実現しなかった。日本はＧ７の議長国でもあるので戦闘の休止、その間に命を救うということについては重大な責任を負っている。
2023/11/12　日本テレビ[シューイチ]
河野行政改革担当相（ＶＴＲ）
秋の行政事業レビュー・残高１６兆円超の「基金」など議論
現在の財政状況をふまえるとやはり限られた資源をいかに有効に使っていくかということを考えなければいけない。いつまでやったらいいのかわからないが予算をくださいというような基金のつき方ではなかなか難しい。基金に関する制度的な見直しも考えていく必要がある。
2023/11/12　日本テレビ[ＮＮＮニュースサンデー]
播摩卓士キャスター
解説・補正予算案を閣議決定・経済対策１３．１兆円
過去の税収増はもう使ってしまったとする鈴木大臣の発言は強烈だった。新たに減税するのは国債の発行に頼ることになると言ったが、こうはっきり言ってしまうと税収増を国民に還元すると言っていた岸田総理の説明を頭から否定する形になった。
2023/11/11　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生
解説・補正予算案を閣議決定・経済対策１３．１兆円
今回の所得税減税が官邸のごく一部の人達で決めてなかなか他の人の相談できなかった。鈴木財務大臣もそうだが党の税調の人も足並みのそろっていない発言をしているのはそういう不協和音が背景にある。
2023/11/11　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・ガザの死者数１万人超・アラブ各国の対応は
アブラハム合意はトランプ政権のクシュナー特使が進めた。クシュナーはユダヤ系で、ネタニヤフ首相とは家族ぐるみの友達。クシュナーは以前、不動産業を営んでいたが、ネタニヤフも昔、米国で不動産業を営んでいた。ネタニヤフもロシアと中国も米国がトランプになるのを待っている。それは米国が荒れ、力が弱まり、国際情勢が流動化して自分たちが勝手にやれることが増えるということを期待している。
2023/11/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学先端科学技術研究センター教授・池内恵
特集・ガザの死者数１万人超・アラブ各国の対応は
サウジアラビアは１０月７日の直前まではイスラエルとの国交正常化をするのではないかという情報が盛んに米国側から露骨に情報がリークされていた。ただし、実態は原則論としてパレスチナ問題が解決しない限りサウジは国交正常化できないと何度も（米国に）釘を刺していた。こういう情報を米国側が流し続け、それによって情報がかく乱されるというのはかなりの問題がある。
2023/11/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学先端科学技術研究センター教授・池内恵
特集・ガザの死者数１万人超・アラブ各国の対応は
アラブ諸国でこれまでイスラエルと関係を持っていた国、エジプトやヨルダン、ＵＡＥなどが離れていく。ほとんど何の協力もしない方向に行く、あるいは関係を断っていくことになりかねない境目に来ている。
2023/11/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
日経プラス９サタデー特集・ガザの死者数１万人超・アラブ各国の対応は
国際秩序を守りルールを重んじ、人道的支援をきちんとやる被害を抑えようとしているバイデン政権は、むしろ弱さが目立って来年の大統領選では非常に分が悪くなる可能性がある。どっちが世界が安定させるのか。ここは日本としてよく気をつけて見ておいた方がいい。
2023/11/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
中東調査会研究主幹・青木健太
特集・カタールとエジプトが主導か・人質解放の道筋は
解放交渉を進める中で重要な役割を果たすのがハマスと関係を持っている国。西側諸国がテロリストとみなすハマスと関係を持つカタールやイラン、トルコのような国々が役割を果たすことも今後想定される。
2023/11/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ジャーナリスト・田崎史郎
何が・岸田総理・年内解散見送りへ…ナゼ
解散しないと言わないとなかなか国会がうまく動かない状況。減税問題について党内でも反対論の方が強い。不満が鬱積していてもし岸田総理が衆院を解散するという動きを見せたならばすぐにでも岸田おろしが起きかねない状況。岸田総理としては自ら解散権を封印せざるを得なかった。
2023/11/11　日本テレビ[ウェークアップ]
経済アナリスト・馬渕磨理子
独身の日・取り引き総額は約２３兆円・中国経済どこへ向かう？
中国ではまさにデフレが進んでいる。見せかけ上のＧＤＰを押し上げるこれまでのやり方が行き詰ってきている。国民に冨が回らないという状況が出てきている。一帯一路構想についても行き詰ってきており、国内・国外の対策を含めて中国自体が厳しい状況に差しかかってきている。
2023/11/11　日本テレビ[ウェークアップ]
ピクテジャパンシニアフェロー・市川眞一
＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国・中国・友好の象徴「パンダ」返還・米中首脳会談の行方は
中国は経済成長の鈍化で外資を使いたいがスパイ防止法への警戒感から外資系企業が中国から手を引き、習近平国家主席は追い詰められつつあり、米中首脳会談を流れを作るための転回点にしたい。
2023/11/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ハドソン研究所・マイルズユー上級研究員（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国・中国・友好の象徴「パンダ」返還・米中首脳会談の行方は
国際社会における外交の明らかな中国の敵対的な姿勢はもはやパンダ外交の良いイメージとはそぐわない。時代は変わってしまった。
2023/11/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
日銀・１０月会合「金利ある世界」現実味・出口を意識
金利についてはある程度うまくいっているが、為替については全然コントロールが効いていない。ここは（日銀にとって）想定外のこと。これが続けば当然、日銀の政策にも影響が出てくる可能性がある。
2023/11/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日進工業・竹元盛也社長（フリップ）
賃上げは大企業だけ？中小企業の苦悩
賃上げしたくない経営者なんていないが、残念ながらこの状況下ではできない会社はたくさんある。原油価格、電力費の爆上がり、材料の値上げには耐えられない、国はこういうことについて野放しにしている。
2023/11/09　BS-TBS[報道１９３０]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生
賃上げは大企業だけ？中小企業の苦悩
価格転嫁が構造的賃上げを達成するための最大の難関になっている。中小企業庁の調査によると価格転嫁率は４６％、最新の帝国データバンクも同じぐらい。問題は価格転嫁率が半分以下ということではなく、その差分の５４％は企業が負担をかぶっていて賃上げの原資が圧縮されているので賃上げ促進が必要となる。公正取引委員会の存在は重要で、名目的には下請けいじめには抵触しないが実質的には支払いを半年先まで待ってくれとか、次の注文からとかいうところまでは目を光らせていないのでもう少し耳を大きく小さな声を集めながら是正していくことが必要。
2023/11/09　BS-TBS[報道１９３０]
経済再生担当大臣・新藤義孝
賃上げは大企業だけ？中小企業の苦悩
結局、賃上げするためには価格転嫁が必要だが、価格転嫁には２種類あってひとつは物品費、原材料費の高騰の転嫁については意外にそれなりに進んでいる。ところが労務費、まさに人件費については賃金を上げたのでその分を価格転嫁してほしいというのは進まない。ここは公正取引委員会が実態調査をしながらどうすれば賃上げ・価格転嫁できるのかというガイドラインをここで発動している。
2023/11/09　BS-TBS[報道１９３０]
小西美術工藝社代表取締役社長・デービッドアトキンソン
「物価高」賛否両論・ゲストが徹底討論
実質賃金が遅れて上がるのは普通のこと。上げたい、上げざるを得ないが、どこも横ばいになっていて上げられないという圧力がかかっている。コストプッシュでやっても、上がることによって企業は耐えないといけないので生産性向上をせざるを得ない。
2023/11/08　BSフジ[プライムニュース]
慶応大学大学院教授・小幡績
「物価高」賛否両論・ゲストが徹底討論
物価が上がるのはあまりうれしくはないが、企業が賃金を上げるには必要なことという誤解がある。要は価格設定を上げられないと従業員に払う賃金を上げられないというが、それは嘘。物価が主導で物価が上がって、賃金が圧力で仕方なく賃金が上がるというこの循環で賃金が上がった例は歴史上どこにもない。実質賃金がプラスになっている世界というのは物価があまり上がらなくて生産性が上がり企業が儲かり賃金を上げる、あるいは人の奪い合いになって賃金を上げることしか過去にはなかった。
2023/11/08　BSフジ[プライムニュース]
東大先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
米国“２つの戦争”支援と矛盾
米国のウクライナ支援というのがどうもあてにならなくなってきた。大統領権限による装備引き出しの枠がまだ５０億ドルぐらい残っている。今すぐ米国が手も足も出なくなることはないはずだが、新規調達であるとか、これまで、できていた支援が徐々にできなくなる可能性があり、そういう中で日本として防空兵器だけでも出してはどうかみたいな話も出てくるかもしれない。砲弾爆薬の原料を日本に供与してもらえないかという話もある。米国側から日本になんとかしてほしいというような話がこれから出てくる可能性が考えられる。
2023/11/07　BSフジ[プライムニュース]
慶応大学教授・田中浩一郎
東京でＧ７外相会合“ガザ危機”議論へ・米国国務長官が岸田首相と会談
国際世論がもっとイスラエルをバックアップしてくれるだろうと思っていたが、当初予想していなかったような逆風にさらされている。それでも自身の政治生命がかかっているのでネタニヤフ首相は、なんとかして乗り切ろうとしている。
2023/11/07　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
慶応大学教授・田中浩一郎
東京でＧ７外相会合“ガザ危機”議論へ・米国国務長官が岸田首相と会談
当面、ネタニヤフ首相の日程表には停戦というのはない。それは作戦が途中ということもあるが人質の問題もある。殲滅という言葉を使った以上、相当な打撃をハマスに与えない限りは評価に値しないことになってしまう。もう１つ問題なのは米国が本気で止める気がないこと。
2023/11/07　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
中央大学教授・鈴木恵美
＜ＮＥＷＳドリル＞中国やロシアとも接近・複雑なエジプト外交事情
エジプトはムバラク政権までは対米依存がかなりあった。対米依存をなんとか減らすことがこの十数年間のエジプトの悲願だった。軍事的にはロシアに接近し、経済的には中国に接近した。特定の国に依存することをなくし全方位外交という目的を抱えてきた中でＢＲＩＣＳに加盟した。
2023/11/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞米国政府・イスラエルとの距離に苦慮
ギャラップの直近の世論調査では１０月のバイデン大統領の支持率は就任以来最低ラインの３７％、民主党支持層は７５％に急落。特に若者の支持を得られておらず、５０％を割りこんでいる。全米の１００を超える大学で反イスラエル活動が起きている。バイデン大統領の再選戦略にすでに大きな影響が出始めており、１０月のエマーソン大学世論調査では、トランプ氏支持４５％がバイデン氏支持４３％を上回った。米国でのイスラム教徒はもちろんのこと、黒人など他のマイノリティの支持も揺らぎ始めている。「揺れる州」６州のうち５州でトランプ氏がリードしていると、先週末のニューヨークタイムズが伝えている。
2023/11/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
イスラエル軍「ガザの南北分断」狙いは
米国の威信にすごい傷がついた。米国の言うことをイスラエルの首相が聞かない。ブリンケン国務長官がいる間に避難所や病院を爆撃し何十人も死んでいる。せめている間だけでも攻撃を控えるとかの配慮すらなく、米国の中東での影響力の低下、限界を露呈している。
2023/11/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
イスラエル軍「ガザの南北分断」狙いは
どう考えても今まで米国は中東地域に対し手を抜いていた。アフターケアがないままにアブラハム合意をやり、ちゃんとしたケアをしないまま進んできてしまった。米国に対する（中東の）信頼感が失われてしまっている。現状ではバイデン政権は失敗していると言わざるを得ない。最初の大方針を出す時にイスラエルに自衛権があると強く打ち出したが、その先を読んで大方針を出したようにはとても見えない。全然求心力がなく、戦略立案も甘いため、プーチンや習近平に足元を見られている。
2023/11/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
三重大学大学院教授・立花義裕
１１月に真夏日・東京都心・４６年ぶり２６度超
スーパーエルニーニョに地球温暖化が重なったエルニーニョは未だかつてなかったのでわれわれ研究者も何が起きるかわからない。地球沸騰化時代の初めてのエルニーニョ。全世界の海水温が上がっている中のエルニーニョは経験したことがない。
2023/11/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
三重大学大学院教授・立花義裕
１１月に真夏日・東京都心・４６年ぶり２６度超
日本近海の海面水温が高いのは、暖水を運ぶ黒潮が大蛇行しているため。黒潮を引っ張る力が偏西風。ここのところの異常気象で偏西風が遅くふらふらしているために黒潮も蛇行する。
2023/11/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜徹底解説・ニュース最前線＞最新情報・イスラエル軍“ガザ市包囲”
過度なガザに対する攻撃はいかがなものかという大きな疑問が出てきている。これが長期化すれば支持している米国も含め、世界の中でイスラエルが孤立化していくと、中東全体の調整ができなくなり、ウクライナの戦争にも影響が出てくる。今月、米中首脳会談、Ｇ７外相会談が行われるが、ここで強力なメッセージを出し、とにかく人道的に止めることが大事。
2023/11/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
岸田首相
中国念頭に安保分野で連携強化
１２月には東京で日ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年特別首脳会議にアンワル首相をお迎えする。ＡＳＥＡＮとの関係強化のみならず、マレーシアとの二国間の発展を楽しみにしている。
2023/11/05　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
元大阪府知・元大阪市長・橋下徹
中国念頭に安保分野で連携強化
ヨルダン川西岸はイスラエルの入植活動がかなりひどい。今は占領地だが、自国民をどんどんそこに住まわせるというのは完全に国際法上アウト。例えば米国・ＧＨＱが日本に入ってきて日本人をどんどん追い払って米国人の居住地域をどんどん作っていけば、これを日本人が認めることはない。今のヨルダン川西岸地区でイスラエルがこれをやっていて国際法違反であるにも関わらず西側諸国は強烈な制裁をやっていない。ロシアのウクライナ侵攻とほぼ変わらない事態が起きている。
2023/11/05　読売テレビ・関西[そこまで言って委員会ＮＰ]
経営共創基盤グループ会長・冨山和彦
超・人手不足時代・危機を乗り越えるには
一番いい労働移動はＭ＆Ａ。Ｍ＆Ａというのは集団転職で、生産性向上効果は統計的にもあるはずで、それをもっと進めることが大事。そういう意味で中小企業経営者は事業継承の時にあまり頑張らない方がよい。
2023/11/05　NHK総合・東京[日曜討論]
経営共創基盤グループ会長・冨山和彦
超・人手不足時代・危機を乗り越えるには
ホワイトカラーの仕事は今後、生成ＡＩとかでもっと減ってくる。分厚い中間層の話ではみなさんホワイトカラーをイメージしているが、それは幻想にすぎず、どんどんそういう仕事は減っていく。むしろエッセンシャルワーカーのゾーンに労働移動が起きる。エッセンシャルワーカー、観光業、製造業の現場の仕事の方に労働移動を起こさないとだめで、ここをもっとディセント（きちんとした）で、ホワイトで賃金の高い仕事にしていくことが必要。
2023/11/05　NHK総合・東京[日曜討論]
新藤義孝経済再生担当大臣
超・人手不足時代・危機を乗り越えるには
考え方を変える必要がある。仕事を離れて勉強するのではなく、オンラインというものがあり、時間も含めてどこでも（リスキリングの）勉強はできる。仕事をしながら自分の会社で求められる能力を見つけるか、求められる技術を見つけて他にうつるか、どちらでも選択できるが、重要なのはそれが賃金に反映され、働き甲斐や生きがいにつながる労働政策に転換させることができること。
2023/11/05　NHK総合・東京[日曜討論]
ＮＰＯ法人ＲＯＳＳＥ代表理事・今野晴貴
超・人手不足時代・危機を乗り越えるには
焦って無理なところで流動化していこうとすると、どんどん低劣な方向に行かざるを得ない。こうしたことがこの２０年３０年、日本の労働市場で繰り返されてきた。流動化政策というのは派遣を増やしたり、職業紹介の充実とかを謳うが、結局低い方向に流動化、競争させるということを政策的にしてきただけだった。ここのところから抜本的に見直していく必要がある。
2023/11/05　NHK総合・東京[日曜討論]
立教大学教授・首藤若菜
超・人手不足時代・危機を乗り越えるには
当然、働きながらリスキリングしていくということは大事だが、オンラインとはいえ、平日ずっと働きながらその後、学び直しをするという時間を十分にとれる人ばかりではない。リスキリングするための休暇とか時間の確保というのがすごく重要。労働者が技能を高めれば労働生産性が高まるということだけではなく、労働者の技能が高まることに加えて、より高い生産性を生み出す仕事に職場の方も作り替えていく必要がある。そこは経営者の努力であり、この両方が組み合わさって初めて生産性が高い職場というのが出来上がる。
2023/11/05　NHK総合・東京[日曜討論]
経営共創基盤グループ会長・冨山和彦
超・人手不足時代・危機を乗り越えるには
春闘というのは政治的に大事なイベントではあるが、基本的には大企業・正社員の世界の話であって、勤労者の２割しかカバーしていない。残り８割の議論が大事で中小企業あるいはサービス業とか非製造業の世界。ここの人たちの賃金が上がっておらず、苦しい生活をしている人が多い。ここの賃金が上がっていかないと消費も盛り上がらない。お金持っている人にお金出しても預金になってしまうだけ。
2023/11/05　NHK総合・東京[日曜討論]
経営共創基盤グループ会長・冨山和彦
超・人手不足時代・危機を乗り越えるには
最低賃金を含めて８割の世界の人たちの賃金を上げていく必要がある。これは急ぐ必要があり、日本は先進国で一番人手が足りない国であるにも関わらず、インフレの方が先行しており賃金が追い付かないから実質賃金がマイナスになっている。これは異常な状態で、構造に欠陥がある。急いでやっていかないと、この逆転現象はなかなか収まらない。
2023/11/05　NHK総合・東京[日曜討論]
薮中三十二
米国下院・予算案を可決・ウクライナ支援は除外
下院が共和党で上院が民主党。共和党の中でもうウクライナへの支援はやめようという声が強い。今回、バイデン大統領は拒否権を行使すると言っているが、トランプ前大統領はウクライナ支援は十分であり、これ以上やる必要はないと言っている。今、一番焦っているのは自分たちへの支援が来なくなると思っているゼレンスキー大統領。
2023/11/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]
薮中三十二
イスラエル・地上戦を拡大・ガザ子ども４０００人が犠牲
この２０年間、パレスチナ問題は完全に忘れ去られていた。元を正せば、１９４８年にイスラエルが建国された時に、７０万人のパレスチナ人が難民になった。今は難民が６００万人に増えている。アラブの盟主・サウジアラビアがイスラエルを承認するとなれば、（パレスチナは）未来永劫忘れ去られるところだったが、今回ハマスが立ち上がった。２国家共存に世界が向き合わねばならないが、日本はもっと声を上げたほうが良い。
2023/11/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
“欧米当局者・ウクライナに・停戦交渉の協議持ちかけ”米国メディア
現時点ではＥＵ・米国やわれわれのパートナーの指導者の中でロシアと対話し、何かを与えるよう圧力をかけている人はいない。
2023/11/05　NHK総合・東京[おはよう日本]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎
イスラエル・専門家「再占領考えていない」戦闘の出口戦略見えず
今、どうやって止めるかが見えない。米国にある意味当事者能力がない。イスラエルに働きかけてもなかなか効果が見えない。ハマスがやっている行為は卑劣なテロ行為だということをまずきちんとした上で、イスラエルの反撃もある程度は認めるが、それを過剰にやるべきではない。米国の働きかけ、国際世論が必要で、これ以上やってはいけないということをもっと盛り上げていかなくてはいけない。
2023/11/04　日本テレビ[ウェークアップ]
東洋英和女学院大学・池田明史名誉教授（フリップ）
イスラエル・専門家「再占領考えていない」戦闘の出口戦略見えず
イスラエルは物理的に再占領することは考えていないはず。ガザ地区は国際社会、国連などに面倒を見てもらう形にもっていきたいのではないか。
2023/11/04　日本テレビ[ウェークアップ]
東洋英和女学院大学・池田明史名誉教授（ＶＴＲ）
ガザ・軍事作戦の行方は「赤ちゃんを家族に会わせたい」
基本的にイスラエルは短期決戦主義。つまり動員される人たちというのは生産年齢人口で、戦線に張り付けておくと経済も社会も持たない。徹底的にハマスの軍事インンフラを潰すという目標なので期間は３か月程度が予想されるが、イスラエルはハマスの「イスラエルを消滅させる」というイデオロギーを潰すことはできない。
2023/11/04　日本テレビ[ウェークアップ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
イスラエルへの連帯で分断も？
イスラエルの国家承認は１９４８年だが、それ以前のユダヤ人は国家を持たない民族だった。実は旧約聖書ぐらいの時代には今のパレスチナにユダヤ人は住んでいたのだが、（ローマ人に）追い出されて世界中に離散した。１９２０年３０年代に元いた場所にユダヤ人の国を作ろうというシオニスト運動というのがあった。しかもこの時期ナチスドイツによるホロコーストへの同情があったため国家再建に加速度がついた。これを指導していたユダヤ系の指導者の多くが米国系ユダヤ人で、米国国籍を持っていたが、米国は国家としてイスラエル建国を支援してきた。現代に到るまでユダヤ系米国人の影響力が強いため特別な関係が生まれた。
2023/11/03　BSフジ[プライムニュース]
ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース
イスラエルへの連帯で分断も？
米国には聖書の地にユダヤ人国家を作るのは当然だと思っていた人も多かった。冷戦時代の背景もあった。イスラエルはソ連と対峙して中東に唯一に近い民主国家だったので米国と深いつながりがある。
2023/11/03　BSフジ[プライムニュース]
パトリックハーラン
「欧米ダブルスタンダード」非難拡大
思想的な支配とかに対する反発、またウクライナ、ロシアの戦争における立場などいろんな考え方とか主張の背景にはやっぱり植民地支配された経験が今も色濃く影響を残している。この考え方、今の価値観の違いによって西洋とグローバルサウスの見方が変わり、このかい離はなかなか穴埋めできない。
2023/11/03　BS-TBS[報道１９３０]
自民党参院議員・元外務副大臣・佐藤正久
「欧米ダブルスタンダード」非難拡大
インドネシアの人々が寄付をして作った病院が今回、イスラエルの空爆に遭った。インドネシアは完璧に反イスラエル。マレーシアもそういう感じになりつつある。ＡＳＥＡＮの中もかなり温度差が出て米国との距離をとってくるとなると、１２月に日本も日ＡＳＥＡＮ首脳会議を東京でやるがそれにも影響が出てくる。インドも距離を置き始めた。結果的にほくそえむのが中国、ロシアということになる。
2023/11/03　BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔
「欧米ダブルスタンダード」非難拡大
結局今回の戦闘は米国の超大国としての立場そのものを揺るがしている。
2023/11/03　BS-TBS[報道１９３０]
イタリア・メローニ首相（フリップ）
イタリア・メローニ首相“いたずら電話”に本音？ウクライナ侵攻に「大きな疲労感」
本当のところ、すべての方面で大きな疲労感が存在する。われわれは出口を見つけるべきだと誰もが認識する局面に近づいている。
2023/11/03　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
財務省・神田真人財務官（ＶＴＲ）
財務省・為替介入・神田財務官「スタンバイ」
スタンバイです。ただいつ何をするかというのは申し上げることはできない。
2023/11/01　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・木村太郎
米国で反イスラエルデモ拡大
ブリンケン国務長官はユダヤ系で完全にイスラエル寄り。イスラエルの政策はブリンケン国務長官から発せられている。それに抗議して国務省の中で反発が起きており、反発して長官が１人辞めた。それだけブリンケン国務長官の政策は孤立化しており、これから米国内にも反映される。
2023/10/31　BSフジ[プライムニュース]
堤伸輔
ウクライナ大統領と日本外相・イスラエル訪問…
イスラエル側にゼレンスキー大統領が近づきすぎると国際社会のウクライナに対する目が大きく変わる可能性がある。
2023/10/31　BS-TBS[報道１９３０]
内閣官房参与外交担当・宮家邦彦
ウクライナ大統領と日本外相・イスラエル訪問…
日本がやれることは限界がある。国造りや人道支援を念頭に置きながらネタニヤフ首相に自制を求めるよう言っていくことが必要。
2023/10/31　BS-TBS[報道１９３０]
防衛大学校准教授・江崎智絵
ウクライナ大統領と日本外相・イスラエル訪問…
米国がイスラエルに対して弾薬などを支援しているということで、米国の方では、ウクライナとイスラエルをパッケージ化して支援を検討すべきではないかという案も出ている。この点は非常に興味深く、民主主義という価値を強化するというメッセージを送りながらなんとか支援体制を持続していくことも目指しているのかもしれない。
2023/10/31　BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・木村太郎
パレスチナ情勢緊迫の根幹
いかに中東の出来事は不条理かということ。説明のつかないことが起きる。オスロ合意ができ、その結果、２ヵ国制度の枠組みがあった。これでパレスチナ情勢の解決策があったと思ったらラビンが暗殺され、アラファトも毒殺された。
2023/10/31　BSフジ[プライムニュース]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎
ハマスが残す交渉カードと策略
イスラエルの考え方はハマスが今までは弱かったので、囲い込んでおけば抑えられると思っていた。今回、攻めてくるぐらいの力を持ったということがわかったので壊滅させないと自分たちの命が危ないと考え、ハマスの壊滅を優先している。そのあとの国際社会からの批判や周辺との緊張はイスラエルにとっては優先順位が低い。
2023/10/31　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎
“人質動画”にイスラエル反発
始まった日を思い出してほしい。１９７３年の１０月７日から第四次中東戦争から５０年目のその日に攻撃を始めた。これは偶然ではなく、そこにすごくメッセージが込められている。第四次中東戦争まではアラブ諸国がパレスチナのために戦ってくれていたが、皆やられてしまい、それからパレスチナは放置状態になり５０年が過ぎた。どうしてもここで声をあげておこないとパレスチナというのは消えてなくなる。ハマスはここで一旗あげようと考え、勝てなくてもよいのでパレスチナの大義を示そうというのが今回の戦いだった。その意味ではすごく成功している。
2023/10/31　BSフジ[プライムニュース]
解説・高橋祐介解説委員
なぜ米国とイスラエルは“特別な関係”か
イスラエル政府は核兵器の存在を否定も肯定もしていないが、核弾頭およそ９０発を保有していると推定されている。米国の歴代政権はイランの核開発を強くけん制する一方で、イスラエルは近隣諸国と和平が実現していないこともありいわば不問に付してきた格好。核の不拡散を巡り米国が語らないイスラエルの核問題は両国の特別な関係がはらむ２重基準（ダブルスタンダード）を浮き彫りにしている。
2023/10/31　NHK総合・東京[時論公論]
解説・高橋祐介解説委員
なぜ米国とイスラエルは“特別な関係”か
なぜ米国は人口およそ７５０万人で全体の２％余りにすぎないイスラエルに肩入れするのか。ユダヤ系の人がすべてイスラエルを支持するとも限らない。それにも関わらず両国の政治が緊密な要因の１つとして“イスラエルロビー”と呼ばれる圧力団体・ＡＩＰＡＣ（米国イスラエル公共問題委員会）の存在が挙げられる。年次総会には毎年多くの議員や閣僚らが超党派で駆けつけるほどで、政府や議会にイスラエル支援を働きかけ、豊かな資金力と全米にネットワークを張り巡らせた組織力で選挙情勢を左右する組織となっている。
2023/10/30　NHK総合・東京[時論公論]
解説・高橋祐介解説委員
なぜ米国とイスラエルは“特別な関係”か
最近の米国では若者世代のイスラエル離れも目立つ。米国では若い世代ほどリベラルな考え方を持つ傾向にあり、イスラエルの占領政策を批判し、パレスチナ住民に人道配慮を求める人も増えている。民主党支持層では、今年３月の調査でパレスチナに共感する人が初めてイスラエルを逆転した。一方、共和党支持層の調査を見てみると、イスラエルに共感する人が圧倒的に多い。これは共和党が支持基盤とする福音派（エバンジェリカル）の保守的なキリスト教徒が要因と考えられている。福音派は国民のおよそ４分の１を占める最大の宗教勢力とも言われ、聖書信仰を重んじてイスラエルを擁護する傾向がある。
2023/10/30　NHK総合・東京[時論公論]
東洋英和女学院大学名誉教授・池田明史
国連事務総長が触れた中東戦争
誰がそこを政治的に支配するかということであり、宗教戦争でもなんでもない。殴り合いを続けていこうとするとエネルギーが必要なのでそのための一種の正当化の根拠として宗教や歴史観が使われてきた。
2023/10/30　BSフジ[プライムニュース]
東洋英和女学院大学名誉教授・池田明史
ハマス提案「人質交換」実現性は
交渉するのであれば自分たちが有利な形で交渉を進めたいから、イスラエルとしては（ハマスによる人質解放の提案に）乗ることができない。イスラエルとしてはハマスはテロ集団なのでまともな交渉はできないと思っている。
2023/10/30　BSフジ[プライムニュース]
慶応義塾大学教授・田中浩一郎
日本が欧米に乗れない理由
一番の問題は日本は北朝鮮に拉致されている拉致被害者に関して、欧州など拉致に関わっていない、被害者のいない国を外務大臣などが回り、非難声明を出してほしいということを言ってまわっていること。こうした動きと今回の日本がとったスタンスは矛盾してしまう。
2023/10/30　BS-TBS[報道１９３０]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
なぜ？日本は「棄権」国連総会決議に
人道的な休戦を求める国連の採決は反対が１４か国で、米国とイスラエル以外は小さい国。Ｇ７は米国を除き賛成のフランス以外、残りは皆棄権。この辺り米国と全部は一緒にはつきあえないということがはっきりと、今回さらけ出されてしまった。
2023/10/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
＜フラッシュＮＥＷＳ＞日銀金融政策決定会合・円安・金利上昇で政策修正あるか
今回は長期金利の上限をどうするかというところが焦点。円安、中東情勢を受けた原油価格高騰も見込まれている。米国の金利上昇もなかなか一服しないということで、かなり上方修正の可能性がある。いずれにしても日銀にはいろいろな説明責任をはたしてもらい、マーケットをどのように見ているのかというところを詳しく説明してもらいたい。
2023/10/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国・バイデン大統領と中国・王毅外相が会談・中国・習近平国家主席と米国州知事会談・歩み寄るワケ
特にこの1年分を計算してみると日本円に換算して約２０兆円の米国債を中国はけっこうなピッチで減らしている。
2023/10/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国・バイデン大統領（テロップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国・バイデン大統領と中国・王毅外相が会談・中国・習近平国家主席と米国州知事会談・歩み寄るワケ
安全保障や経済の分野で激しくなる競争を双方が責任を持って管理し、対話を維持する必要がある。
2023/10/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国・バイデン大統領と中国・王毅外相が会談・中国・習近平国家主席と米国州知事会談・歩み寄るワケ
ロシアが倒れると一番困るのは中国。その一方で中国にはロシアと同じようには見られたくないという思いが強い。今回、中国と米国が急接近しているが、より歩み寄りたい事情が強いのは足元がふらつく米国。ウクライナに加え、中東情勢が緊迫化しており、イスラエルにも軍事支援しないといけない中で、中国とさらに対立することだけはどうしても避けたい。
2023/10/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学大学院・阿古智子教授（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国・バイデン大統領と中国・王毅外相が会談・中国・習近平国家主席と米国州知事会談・歩み寄るワケ
中国はロシアに「一帯一路」政策で巨額の資金を融資してきたが、ほぼ全額が不良債権化しているという報道が出ている。一方で、中国国内経済は危機的状況。ロシアと距離を置く姿勢を見せることで米国との関係修復を早めたい思惑がある。
2023/10/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学大学院・阿古智子教授（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国・バイデン大統領と中国・王毅外相が会談・中国・習近平国家主席と米国州知事会談・歩み寄るワケ
中国は国内の経済状況が厳しいので、米国との関係を修復し経済を立て直したい思いが強い。中国がイラン経由でハマスに停戦を呼びかける可能性はある。
2023/10/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中国・王毅外相（テロップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国・バイデン大統領と中国・王毅外相が会談・中国・習近平国家主席と米国州知事会談・歩み寄るワケ
（ＡＰＥＣが開催される）サンフランシスコに向け中米関係の悪化を止め、健全で安定した発展の軌道へできるだけ早く戻すことが今回の訪問の目的だ。
2023/10/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
習近平国家主席（テロップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国・バイデン大統領と中国・王毅外相が会談・中国・習近平国家主席と米国州知事会談・歩み寄るワケ
中国は米国と協力し、共通の繁栄を推進する用意がある。
2023/10/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
イスラエル・ネタニヤフ首相（ＶＴＲ）
イスラエル首相「戦争の第２段階」ガザへの越境作戦・当面継続
昨夜さらなる地上部隊が悪の拠点であるガザ地区に入った。非常に明確な目的をもった戦争の第二段階だ。
2023/10/29　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]
トルコ・エルドアン大統領（テロップ）
イスラエル首相「戦争の第２段階」・世界各地で大規模な抗議デモ
ハマスはテロリストではなく、イスラエル・ネタニヤフ首相がテロリストだ。イスラエルは中東の占領者だ。
2023/10/29　日本テレビ[ＮＮＮストレイトニュース]
自民党・萩生田光一政調会長
“減税”・経済対策与野党に問う
法律の中にも経済状況を柔軟にしっかりと考えて対応するということが書かれている。まず、来年度は（増税は）やらないということを総理は明確にしている。令和９年から本格的に対ＧＤＰ比２％程度の予算を恒常的に確保しないといけないので令和９年までにはしっかりとした安定的な制度を作らなくてはならない。それまでの間は様々な努力をしている最中で、安易に増税をスタートするのではなく、できる限り税以外の品目でしっかりとした予算が確保できないか、こういうことを見据えた上でしかるべき時期にということを提案させてもらっている。
2023/10/29　NHK総合・東京[日曜討論]
国民民主党・大塚耕平政務調査会長
“減税”・経済対策与野党に問う
政府・日銀は安定的な２％の物価上昇率を目標にしているが、これが５年続くと１０．４％、１０年続くと２１．９％の実質負担増になる。そういう政策を片方でやりながら防衛財源のためにかなり本格的な所得税増税をやるのは無理がある。財源については新たな工夫をしないと本格的な財源ねん出はできない経済状況を政府・日銀は作ってしまった。日銀が持っている５００兆円の国債を事実上政府の一部になってしまった日銀に償還するために国民に増税するという経済構造は異常という他はない。
2023/10/29　NHK総合・東京[日曜討論]
明海大学教授・小谷哲男
特集・混迷の中東情勢・日本に求められる対　応
日本のその他の欧米諸国と中東の関係は違う。必ずしも日本が同調してやる必要はない。出しているメッセージはそんなに大きく変わるものではない。日本としては日本の国益も踏まえた独自な主張をしていくことで問題はない。米国に歩調を合わせているところもあるが、集団で一緒には声明を出していない。そういうところでやや距離を置こうとしている。
2023/10/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男
特集・ついに地上侵攻か・ガザ地区の現状は…
カタールを仲介役として人質解放の交渉が進んでいると伝えられている。米国側はかなり期待しているが、イスラエル側はハマスの時間稼ぎに過ぎないという判断に傾いている。イスラエルは人質救出よりもハマスの解体を目指す作戦を近いうちに行ってもおかしくない。
2023/10/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶應義塾大学教授・田中浩一郎
特集・ついに地上侵攻か・ガザ地区の現状は…
なし崩し的に地上侵攻が始まったと理解している。イスラエル側は病院の地下に作戦本部があるんだということを持ち出してくるなど、次の攻撃を正当化するための材料をばらまいている。
2023/10/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男
中国・王毅外相が訪米・首脳会談へ最終調整か
バイデン大統領が王毅外相と会うぐらい、バイデン政権は習近平主席との首脳会談を重視している。首脳会談については原則合意し、今後細かいところを詰めていくものとみられる。
2023/10/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男
李克強前首相が死去・中国国内の反応は
健康不安という情報がまったくなかったので驚きだった。今年の春に引退し、胡錦涛氏に近いということがあり、習近平一強体制が作られていく中で外されたというイメージがあったが、それを象徴するようなニュース。
2023/10/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
トヨタ自動車・佐藤恒治社長（ＶＴＲ）
競争・ＥＶ戦略・日本メーカー強化へ・次世代モビリティ続々
電気エネルギーならではの運転の楽しさも走りの味もあって、多様な体験価値も実現できる。それがバッテリーＥＶだ。
2023/10/28　日本テレビ[ウェークアップ]
日産自動車・内田誠社長（ＶＴＲ）
競争・ＥＶ戦略・日本メーカー強化へ・次世代モビリティ続々
会社創立時から受け継ぐ「ほかのやらぬことをやる」という精神から生み出された。まさに日産しかつくれないＥＶで私たちが目指す未来を象徴している。
2023/10/28　日本テレビ[ウェークアップ]
経済専門家、多摩大学・真壁昭夫特別招聘教授（ＶＴＲ）
注視・中国・ＢＹＤ・日本向け独自機能
とりあえず電気自動車で遅れをとることはできない。電気自動車のシェアはこれから上がってくる。非常に明確なことは、去年まで日本は世界最大の自動車輸出大国だったが、今年の１月から８月までの累計額で中国に抜かれている。中国がなぜそれだけ伸びたのかというと電気自動車。電気自動車で遅れているということはその分だけシェアを奪われるわけで、日本の自動車業界で外貨を稼ぐ、つまりお金を稼ぐ力が落ちている。そのままでよいとは決して思わない。
2023/10/28　日本テレビ[ウェークアップ]
ＢＹＤジャパン・劉学亮社長（ＶＴＲ）
注視・中国・ＢＹＤ・日本向け独自機能
地球の温度を１度下げるというのがＢＹＤのビジョンだ。日本における電気自動車の新たな未来をここから始める。
2023/10/28　日本テレビ[ウェークアップ]
経済専門家、多摩大学・真壁昭夫特別招聘教授（ＶＴＲ）
注視・中国・ＢＹＤ・日本向け独自機能
日本の自動車メーカーにとって、まず手ごろな電気自動車であるという点、それからいろんなものがよく出来ているという点を勘案すると、非常に手強いライバル、難敵になる可能性は十二分にある。
2023/10/28　日本テレビ[ウェークアップ]
ＢＹＤオートジャパン・東福寺厚樹社長（ＶＴＲ）
注視・中国・ＢＹＤ・日本向け独自機能
今、社会問題化している高齢者の方が事故を起こしてしまうようなブレーキとアクセルの踏み間違いの誤作動防止装置、また（車内への）幼児の置き去りの検知装置など、日本市場向けの装備も最初から標準で準備した。
2023/10/28　日本テレビ[ウェークアップ]
学習院シニアフェロー・ジャーナリスト・岩田公雄
懸念・日本の経済力が低下？止まらない円安の影響も
ＧＤＰが４位ということになると、１９６８年に日本は西ドイツを抜いて世界第２位に上がり、２０１０年には中国に抜かれて３位になった。今度は４位となり、インドが経済成長を遂げてくるとまた下がるのではないかと言われている。かつてのソニーとか自動車のように、何か起爆剤として頑張れるものを支援するということを政府も本格的にやってほしい。
2023/10/28　日本テレビ[ウェークアップ]
経済アナリスト・馬渕磨理子
懸念・日本の経済力が低下？止まらない円安の影響も
ドイツは日本の人口の３分の２にも関わらずＧＤＰを積み上げてきている。生産性の高さが肝になる。ドイツはシュレーダー政権の時に労働改革を行い、中小企業を支える機構を積極的に作った。その結果、中小企業の利益率が非常に高くなっている。ここは日本が見習うべき。
2023/10/28　日本テレビ[ウェークアップ]
国際環境経済研究所理事・Ｕ３イノベーションズ共同代表・竹内純子
雪辱できる？・日の丸半導体
太陽光発電と半導体のグラフを見ると日本の負けパターンがものすごく似ている形で出ている。最初に支援を尽くすが、継続的な投資ができていない。失敗の分析が必要。どんなに支援をしても産業が技術で勝てなければ負けてしまうというところを認識しておく必要がある。
2023/10/28　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ワシントン支局・岡野杏有子
中継・米中首脳会談・実現の見通しは
今後の焦点は、米中首脳会談が実現するか。およそ２週間後にサンフランシスコで開催されるＡＰＥＣの首脳会議に合わせた会談の実現に向け、引き続き調整が行われるものとみられる。米中は対話の継続で一致しているものの、一連の協議が行われている中でも、南シナ海を巡る両国の非難の応酬が続いている。意図しない衝突が起きることは、双方の懸念でもある。そのため、例えば遮断されたままの両国の軍どうしが連絡を取り合うためのホットラインの再開など、安全保障分野での関係改善に向けて協議を進めるものとみられる。
2023/10/28　NHK総合・東京[おはよう日本]
経済産業省商務情報政策局長・野原諭
雪辱できる？・日の丸半導体
（国が半導体産業を支援するのは）半導体の供給途絶から国民生活や日本経済を守るため。熊本にＴＳＭＣを誘致したことによって活況を呈している。補助金に投下するよりも半導体に支援することによって、ＧＤＰを６倍～７倍に押し上げる効果が期待される。成長が約束されている産業でもあり、世界各国が誘致合戦を行っている。
2023/10/28　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境経済研究所理事・Ｕ３イノベーションズ共同代表・竹内純子
雪辱できる？・日の丸半導体
半導体の工場を作るのはエネルギー供給も含めて素地を整えていく必要がある。例えば東京電力パワーグリッドの既に申し込みされているデータセンターによる電力需要の増加分というのはあと５年以内に６００万キロ必要になる。１００万キロで大体原発１基分なので原発６基の電力が必要となるが、定期検査とか稼働率のことまで考えると６基でも足りないぐらいの電力需要が急速に立ち上がることになる。エネルギー供給がついていけるのかということが懸念されるところ。
2023/10/28　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
岸田総理
衆議院予算委員会質疑
金融所得課税については他の所得に対する課税とかバランスとか、経済あるいは市場との関係も考えながら議論を続けている。新しい資本主義で官民あげて賃上げ、投資に努力をしてきたからこそ、３０年ぶりに様々な動きが出てきていると認識している。それが今の明るい兆しにつながっている。
2023/10/27　NHK総合・東京[国会中継]
立憲民主党・無所属・長妻昭
衆議院予算委員会質疑
１年間の所得が３０億円を超える方だけにちょっと税金を増やしただけ。人数を調べると２００人。これで３０億円の税収とのことだが、アリバイ作りにしか見えない。むき出しの資本主義に日本はなっていて、米国もＥＵも分配を加速している中で日本だけが新自由主義的な古い資本主義を続けている。
2023/10/27　NHK総合・東京[国会中継]
西村康稔経産相
ガソリン代補助金継続の是非
中東情勢がどうなるかが心配。これが拡大していくと石油価格が上がることになるので、状況を見ながら判断していかないといけない。基本はガソリンの補助というのは例外的なことで、激変緩和ということでやってきている。エネルギー危機に強い構造も今のうちに作っていく必要がある。
2023/10/26　BSフジ[プライムニュース]
西村康稔経産相
ＧＤＰ・日本が４位転落の原因
マクロ経済的に言うとデフレ下では売り上げは伸びない。人件費を減らし、色んなものを減らす。調達の価格も減らす。総理が言うコストカット型の経済がずっと続いた。ものの値段が下がり続けているということはお金の価値が上がっていくことで、企業は投資をするよりも内部留保でお金を貯めていたため、投資が進まず、賃金も上がらず、イノベーション力も落ち、どうしても成長力が低かった。足もとでは大きな変化が起きている。ジャパンウィークで世界中の投資家約８０００人が来てくれて議論したが、投資家は日本は５年前と様変わりしたと言っていた。今年はバブル期を超えて脱炭素、半導体関連、デジタル化への投資で過去最高の１００兆円を超える国内投資が起きていて、非常にいい雰囲気になっている。
2023/10/26　BSフジ[プライムニュース]
ＢＳテレ東・豊嶋広
三菱自動車が中国撤退を発表
中国市場が急速にＥＶに舵を切っている。昨年の中国の新車販売台数のうち２割がＥＶということで、ＥＶに強い中国勢がシェアを伸ばし、他は落としている。そういう意味で三菱はＥＶで売る弾がない。これは他の日本車メーカーに共通する課題で、中国における苦戦ぶりというのは日本勢の海外戦略にも教訓となる。
2023/10/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元陸上自衛隊中部方面総監・山下裕貴
冬の戦いへ…ウクライナ侵攻今後は？山下裕貴×兵頭慎治
地上作戦が始まれば世界の注目がパレスチナに集まってくる。西側の支援がイスラエルの支援とウクライナ支援のどちらに重きを置くかは、軍事作戦に直結する。もう１つ、作戦上はウクライナ軍の防具がどれだけ持つかということと、ロボティネのロシア軍がどこまで持つか、そしてヘルソン地区のドニプロ川の渡河作戦がどのように進展するか、そこがポイント。
2023/10/24　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
ウクライナ軍“渡河作戦”・各国で訓練
ウクライナの戦況は今後、１０月７日に勃発したイスラエル・パレスチナ情勢に確実に影響を受ける。例として分かりやすいのは武器の供与。すでに先週「ウクライナに届けるはずだった何千発もの１５５ミリ砲弾がイスラエルに回された」とニューヨークタイムズが報じている。ウクライナは、ますます兵器が足りなくなる。米国はもともとウクライナやイスラエルだけでなく台湾にも出している。そうすると米国の生産は全く間に合わなくなる。バイデン大統領は優劣をつけないと言っているが、実際にすでにイスラエルに兵器が回っていることを考えると、ウクライナのこれからが懸念される。
2023/10/24　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜フラッシュＮＥＷＳ＞ＧＤＰ・ドイツに抜かれ４位に
ドイツの後、インドに抜かれることも確実で、学び直しをして新たに生産性を上げていく努力をやっていく必要がある。過去の栄光を昔の人は思っているかもしれないが、それは忘れ、もう一度後の世代のためにみなでもう１回チャレンジするしかない。
2023/10/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞ＧＤＰ・ドイツに抜かれ４位に
ドイツの場合は製造業の生産性が世界の中でも非常に高い。日本の場合は製造業の部分も業種にもよるが、だいぶ競争力が落ちてきてしまっている。
2023/10/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶應義塾大学大学院教授・田中浩一郎
ヨルダン川西岸地区でモスク空爆
パレスチナ難民キャンプの由来は１９４８年にイスラエルが建国を宣言してすぐ第一次中東紛争が起きるが、その際に家屋を失って難民化した人たちとその子孫が今もそこに住むことを余儀なくされている。ある意味では一番長い間、パレスチナ・イスラエル紛争の恨みつらみを重ねてきた生き証人のような人々。イスラエルからみるとそういう場所・ジェニンには敵意を持った人たちが集まっていて、ここにイランなどがアクセスし、こういった難民キャンプをテロ基地化しているとしてイスラエルは空爆している。
2023/10/23　BSフジ[プライムニュース]
台湾国防安全研究院国家安全研究所・劉ショウ翔副研究員（ＶＴＲ）
ロシア苦戦の裏で中国が…
中国海軍が将来、ウラジオストク港を利用する可能性がある。将来的に中国軍機や軍艦も演習時にロシアの空港と港にさらに配備される可能性が高く、ウラジオストク港もその中に含まれる。しかもそれはそう遠くない未来に起こる可能性が高い。その目的は日本海での潜在的脅威への素早い対応のためで、日本に対する意味合いが非常に強い。
2023/10/23　BS-TBS[報道１９３０]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
「地上侵攻を遅らせるように」米国が圧力？
バイデン政権に対して米国国内、それから国際社会、両方から厳しい批判が起きている。ひとつはイスラエルを全面的に支援し武器を供与していること。先週、国務省の幹部職員がイスラエルに対する武器供与は法的にも違反であると抗議し辞任したことがワシントンで波紋を広げたが、ウクライナになかなか武器供与しなかったのに、イスラエルには簡単に供与している。さらにブラジルが出した停戦決議案についてフランスですら賛成したのに米国が拒否権を発動した。これがダブルスタンダードではないかということでウクライナで掲げてきたモラルが崩壊してきている。
2023/10/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
＜ＮＥＷＳドリル＞「反イスラエル」を訴えアラブ諸国で広がるデモ
我々は中東情勢は落ち着いていると思い込んでいた。長きにわたる外交的孤立からようやくイスラエルが脱しようとしていると思っていた。イスラエルが外交的孤立を脱却すればハマスにとっては自分たちがますます孤立をし、絶望にかられていた。今回のテロ攻撃は到底許容できるものではないが、政治的に奇襲攻撃のような形で暴発してしまった。今、「カイロ平和サミット」がエジプトで開かれているが、停戦のためのリーダーシップを関係各国はとることができないでいる。
2023/10/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシアは東部で攻勢強化…“大損害”でも
足元の経済状況についてはややロシアには追い風になってきている。時間が経つに従って抜け穴、制裁逃れが広がってきている。制裁措置の中でも非常に効いたとされる原油輸出価格の上限措置で実際、原油価格が下がった時期にはロシア財政に逆風となったが、今、原油価格が上がってきている。ロシア・サウジの原油減産の影響と、中東情勢の影響があるが、これによってロシアへの制裁措置が緩んできている。一方でルーブル安に歯止めがかからない状況で、これを抑えるために利上げを進めている。ロシアは民間経済、企業、国民生活を犠牲にしながらなんとか戦争を続けている。
2023/10/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
朝日新聞論説委員・駒木明義
＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシアは東部で攻勢強化…“大損害”でも
東部でロシア軍が多少の攻勢に出るのはウクライナ軍の兵力を引き付けるという狙いではなく、来年３月の大統領選までは今の防衛線を死守するのだというプーチン大統領の意向と推察される。
2023/10/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
慶應義塾大学教授・田中浩一郎
＜徹底解説・ニュース最前線＞イスラエル軍戦車集結・地上侵攻迫る
イスラエルとしてはハマスにしてやられたことを挽回しなければならず、殲滅するという言葉まで掲げている。達成しないまま、地上侵攻をしないまま終わることは両者にとってはできない選択肢となる。
2023/10/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
中東も緊迫！ロシア・中国の本音と「一帯一路」の現状
中国が最近注目しているのは中央回廊。中国、中央アジア、コーカサス、トルコ、ヨーロッパにつながるルート。中央アジアは新たなロシアを迂回するルートとして注目している。色々な形で中国がユーラシアの物流でいいポジションを取れる条件が備わっている。
2023/10/22　BS朝日[激論！クロスファイア]
寺島実郎
＜風をよむ＞米ロの拒否権
なぜ米国がイスラエルを支持し続けるのかという声がある。これについてはユダヤロビーの力が強いという説明があるが、ユダヤ人の人口というのは米国において７５０万人、つまり人口の２．２％にすぎない。ところが９．１１同時テロのあたりからパラダイムが変わってきた。イスラエルを支持するキリスト教連合ができたのが２００６年だが、キリスト教のユダヤ化というか、イスラムの脅威をてこにしてキリスト教徒なのにイスラエル、ユダヤを支持するという人々が増えてきた。それが米国を変えている。米国にとってイスラエルというのは厄介な同盟国であり、わずか２．２％のユダヤ人に振り回されている。
2023/10/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]
慶應義塾大学・渡辺靖教授（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞米ロの拒否権
米国の力が失われつつあるということもあるが、米国が自由を掲げる、民主主義を掲げると言ってもそれは全てダブルスタンダードで偽善であるという不信感が中国からロシア、中東にまで横に繋がってきていることが大きい。
2023/10/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
＜風をよむ＞米ロの拒否権
なぜ米国がイスラエルを支持し続けるのかという声がある。これについてはユダヤロビーの力が強いという説明があるが、ユダヤ人の人口というのは米国において７５０万人、つまり人口の２．２％にすぎない。ところが９．１１同時テロのあたりからパラダイムが変わってきた。イスラエルを支持するキリスト教連合ができたのが２００６年だが、キリスト教のユダヤ化というか、イスラムの脅威をてこにしてキリスト教徒なのにイスラエル、ユダヤを支持するという人々が増えてきた。それが米国を変えている。米国にとってイスラエルというのは厄介な同盟国であり、わずか２．２％のユダヤ人に振り回されている。
2023/10/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]
日本維新の会・藤田幹事長
臨時国会・本格論戦へ・与野党はどう臨む
国民に税収増の恩恵をどう還元するかの手法は現金給付、所得税、消費税、社会保険料ぐらいしか手段はない。どの層にどれぐらいの規模を渡せるかが大事。一番しんどいのは現役世代、低所得者層。ここに絞って恩恵を還元すべき。私たちは社会保険料の減免というところに切り込んで中長期の構造改革につなげていくべき。
2023/10/22　NHK総合・東京[日曜討論]
日本共産党・小池晃書記局長
臨時国会・本格論戦へ・与野党はどう臨む
期限付きの所得税減税は場当たり的な対応。貯蓄に回るだけで経済効果は薄い。期限切れたら軍拡のための大増税に控えている。住民税を収めているが所得税が課税されてない人は１０００万人いるが、そこには何も恩恵がいかない。
2023/10/22　NHK総合・東京[日曜討論]
公明党・石井幹事長
臨時国会・本格論戦へ・与野党はどう臨む
賃上げが物価高に追いつくまで当面の家計支援が重要だと思っている。公明党としては（所得税の）定額減税が望ましいと考えている。
2023/10/22　NHK総合・東京[日曜討論]
国民民主党・榛葉幹事長
臨時国会・本格論戦へ・与野党はどう臨む
３年連続で政府が税金を取り過ぎている。１０兆円レベル。取り過ぎた税金、払い過ぎた税金を納税者に返すのは当然のこと。カギは生活減税。消費が弱含んでいるので可処分所得をしっかり上げていく。特に所得税の減税を言いだしたのは我々。インフレで生活が厳しくなっているのでインフレ時代に合わせた所得税の改革が必要。一部与党から所得税減税は１年が妥当などと出ているが、何を根拠に言っているのか。しっかりと３年は給料を上げ続けるべき。
2023/10/22　NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・岡田幹事長
臨時国会・本格論戦へ・与野党はどう臨む
（所得税の）減税は悪手。選挙目当てで非常にあざとい。わが党は３万円の給付を世帯の６割に給付することを提案している。給付の方が早いし、高額所得者まで減税する必要はどこにもない。そういう意味で一律給付。範囲は少し広げて６割にし、物価高に苦しんでいる世帯に給付を届けることが必要。
2023/10/22　NHK総合・東京[NHK総合・東京]
自民党・稲田幹事長代理
臨時国会・本格論戦へ・与野党はどう臨む
物価高で苦しんでいる方に税収の増加分を還元する方法として所得税の減税を検討するよう岸田総理は指示をされた。給付金に比べれば時間はかかるかもしれないが、税収が増えた分を還元する意味では、直接還元する。いったん取って給付するのではなく減税を行うことにメッセージ性があると考えている。
2023/10/22　NHK総合・東京[NHK総合・東京]
寺島実郎
蜜月…プーチン氏習主席・どうなる？“一帯一路”
「一帯一路」構想は目的地と出口を失ってしまった。欧州とのつながりが無ければ意味がない。とりわけ英国は「一帯一路」のパートナーとまで言われた。かつてＡＩＩＢの総裁を英国人がやっていたほどであり、英中蜜月ということでスタートした。ところが香港を締め上げた習近平に嫌悪感を感じた英国が「一帯一路」から距離を置き始めた。今回、欧州からはハンガリーとセルビアしか出ていない。もの凄い勢いで疲弊しているロシアが中国に頼らざるを得なくなっている。あらゆる意味で中国優位の中ロ関係でそれがどこかの段階で必ず亀裂を生み出してくるかもしれない。グローバルサウスの国々もさめた目で「一帯一路」を見始めている。
2023/10/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・櫻井よしこ
中国“失速”？「一帯一路」構想に陰りか
「一帯一路」はかなり行き詰っている。習近平が総書記になった２０１２年、その翌年２０１３年に「一帯一路」を提唱してからちょうど１０年になる。この１０年間で３６兆円分の投資をしている。その後、ＡＩＩＢ・アジアインフラ投資銀行などを通して６兆円と、かなりのお金を投資して中国のための経済活動を世界中に広げようとした。援助を受ける国のことは考えていないため、債務の罠にみたいなことが起きている。米国の研究所の見通しによると中国の「一帯一路」に参加した国々のうち４２か国がＧＤＰの１０％以上の債務を抱え債務の罠に落ちこんでしまうとの推測がある。債務を返せない国があると中国にも跳ね返ってくる。
2023/10/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・櫻井よしこ
中国“失速”？「一帯一路」構想に陰りか
中国が言う国際法というのは中国なりの解釈による国際法。中国は戦後の国際秩序を変えようとしていて、国際法のあり方も解釈も変えようとしている。国連のあり方も根本から変えようとしている。中国は地球上を中国共産党の価値観の殻に包み込むのが皆にとっての幸せであると考えている。
2023/10/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
米国・ヒラリークリントン元国務長官（ＶＴＲ）
習氏の悲願「台湾統一」有事の可能性は
習近平国家主席は台湾を中国に統一すると言ったが、この言葉を無視するわけにはいかない。ロシアは自分たちの軍隊が非常に強いと思っていたが、それは中国も同じ。しかしロシアの軍隊はウクライナを負かすことができなかった。プーチンがウクライナ侵攻は１週間で勝てると確信していたことが、習近平のスケジュールを遅らせている。習近平は台湾に対し何かしらの動きに出るつもりだ。東アジアや全世界が中国に対しそれは間違いだというメッセージを送る必要がある。
2023/10/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
米国・ヒラリークリントン元国務長官（ＶＴＲ）
プーチン氏・深まる孤立と「中国依存」侵攻後初・訪中の狙いは
ロシアがますます中国に依存しているように見える。制裁で経済が制限され軍事的にも成功していないため、ロシアはますます中国に依存しイランや中国に支援を求めている。しかし中国は多くの見返りを求めてくるだろう。中国はロシアを従属国にしようとしている。
2023/10/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
地上侵攻で市民の犠牲さらに・危機…イスラエル軍事作戦
実質的にシリアとロシアはものすごい蜜月関係にある。シリアにはロシアの空軍と海軍の基地がある。ロシア兵はシリアに５０００人ぐらい張り付いており、さらにイラン革命防衛隊、シーア派のイランが約７０００人ぐらいシリアに入っている。さらにレバノンのヒズボラが５０００人から８０００人にシリアに入っている。ゼレンスキー大統領を通じてユダヤネットワークがウクライナを支援している構図が見えるが、イスラエルがあまりウクライナに突っ込まないのは、もしロシアが本気で動き出したら（シリアが）まずいという気持ちがあるからで中立を装っている。米国の中東戦略の失敗の構図がここに凝縮してきている。
2023/10/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]
米国・ヒラリークリントン元国務長官（ＶＴＲ）
独自・ヒラリークリントン元国務長官・中東情勢を語る
ハマスは野蛮な攻撃を行うテロ組織で、国家ではない。１００人以上を人質に取っており、ハマスと和解の余地はない。ガザの人々、パレスチナの人々、イスラエルの人々の平和を実現するためにはハマスの指導者を追い詰め抹殺する必要がある。
2023/10/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
特集・紛争を複雑化させるパレスチナ問題
ひと昔前は極右だと思われていたネタニヤフだが、実はむしろ真ん中にいる。もっと極端な極右政党がどんどん出てきている。
2023/10/21　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
特集・緊迫化する中東情勢・紛争拡大の懸念は
問題の本質は米国とイランの代理戦争にあるという構図をとらえればわかりやすい。イランが今回の攻撃の裏にいたとは必ずしもいえないが、利益を受ける国の１つであることは間違いない。当然、これまで資金、武器などでも協力はしてきた。イエメンのフーシ派もイランが裏におり、ヒズボラ、シリアのイラン系武装組織も同じ。米国を中心とする中東の勢力に対抗し一泡吹かせたいと考えている。この問題がこじれるほど米国もしくはサウジアラビアとイスラエルの関係は正常化が止まる為、イランにとってはいい状況が作れる。
2023/10/21　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
特集・ガザへの支援物資・時期は？手段は？
２つの理由でエジプトはパレスチナ難民を絶対に入れない。１つはシナイ半島にエジプトの反政府勢力がいて、ハマスと合流し政府に歯向かってこられたら困る。２つ目はハマスの母体というのがイスラム同胞団であり、エジプトと関係が悪いこと。
2023/10/21　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
中東調査会研究主幹・高尾賢一郎
特集・イスラエルハマス衝突・地上侵攻は？最新情勢を分析
レバノン、イエメンといった周辺地域の国々が徐々に当事国のような形で取り上げられることが多くなってきた。そうした飛び火というのはイスラエル・パレスチナ間の対立では済まなくなるため、この辺りの事態が憂慮される。
2023/10/21　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
自民党・柴山昌彦議員
与野党大激論！ド～する？！支持率低迷の岸田政権
海外では効率が高い産業に労働移動したり、ジョブ型といわれるように自分が得意なことをいろいろな働き先で発揮できるような社会にしていくということを日本は今、新しい経済対策として民間の流れを後押しをしようというフェーズに入っている。
2023/10/21　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
中東エネルギー問題担当・出川展恒解説委員
オイルショックから５０年・再来するエネルギー危機
昨年、欧州諸国は省エネを進め、代替エネルギーを導入し、米国からＬＮＧ（液化天然ガス）を購入するなどしてなんとかエネルギーを確保、去年の冬を乗り切った。しかしながらロシアからの供給はもはや回復せず、今年の冬に燃料不足が起きることも心配される。エネルギー問題の専門家たちは、エネルギー資源の世界的な争奪戦が起きると指摘。また去年、パキスタンやバングラデシュで発電用のガスが不足し大規模な停電が起きたが、そうしたことが頻発するおそれがある。代替エネルギーとして石炭を利用する動きが広がると二酸化炭素の排出量が増え、脱炭素、地球温暖化対策への取り組みにも悪影響が出ることが予想される。
2023/10/20　NHK総合・東京[時論公論]
早稲田大学教授・中林美恵子
緊迫・ガザ地区地上作戦は？米国がイスラエル支援なぜ
今回のバイデン大統領の演説では、イスラエルは中東の地域で唯一の本格的な民主主義国家であることが非常に重要という考えがちりばめられている。イスラエルを支援するのもウクライナを支援するのも地域ごとの民主主義で頑張っているからだという言い方をバイデン大統領はしている。
2023/10/20　TBSテレビ[ひるおび]
バイデン大統領（ＶＴＲ）
最新・バイデン氏国民に演説・「ハマスとプーチン共通点」
ハマスとプーチンは異なる脅威を代表しているが共通点がある。ともに隣国の民主主義を完全に消滅させることを望んでいる。ウクライナから手を引き、イスラエルに背を向ければすべてが危険にさらされる。
2023/10/20　TBSテレビ[ひるおび]
野沢康二キャスター
三菱電機・オーストラリア政府と防衛装備を共同開発
日本は軍備拡張を続けている中国に対抗するため、米国だけではなくその他の国とも防衛協力を強化している。円滑化協定（地位協定）というのがつい最近、英国・豪州で発効したばかりで。豪州は英国とともに最も関係が深い。さらに豪州の場合は日本、米国、インドを交えた４か国の枠組み、クワッドも設けており、米国に次ぐ準同盟関係ともいえる。ここにきて日本は防衛装備品の輸出に力を入れようとして今回の共同開発で輸出にはずみがつく可能性がある。
2023/10/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東・豊嶋広
ＦＲＢ議長・利上げ終結観測をけん制
ＦＲＢ・パウエル議長は、今回のＦＯＭＣでは利上げはしないというマーケットの見方を追認した格好となった。ただその後については含みを持たせた。まだ高すぎるというのがパウエル議長の物価に対する認識。政策金利が５％台と今世紀で最も高い水準になってきている中でこれ以上上げると経済を殺すことになるという懸念は常にあるが、パウエル議長は場合によってはもっと上げるというメッセージを送っている。
2023/10/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＲＢ・パウエル議長（ＶＴＲ）
ＦＲＢ議長・利上げ終結観測をけん制
米国経済はこの高金利を難なく乗りこなしている。金融政策は引き締め過ぎではない。
2023/10/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
講談社「現代ビジネス」近藤大介次長
何が・中国・習主席抱える“３つの難題”・「一帯一路」思惑と綻びとは
今年の「一帯一路」フォーラムの参加人数は昨年の３８人から２２人とだいぶ減っている。ウクライナの戦争とイスラエル・パレスチナの紛争はいずれも「一帯一路」の範囲の中にあり、早急に解決する必要がある問題と中国は捉えている。中国とロシアの首脳会談ではこの２つの戦争をどうやって終結させていくかの結論を出してくる可能性がある。
2023/10/18　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
習近平国家主席（フリップ）
何が・中国・習主席抱える“３つの難題”・「一帯一路」思惑と綻びとは
世界が良くなって初めて中国も良くなる。中国が良くなれば世界も更に良くなる。
2023/10/18　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
日本経済新聞社コメンテーター・秋田浩之
人道危機のガザ・届かない支援物資
米国のスタンスはあまり変わっていない。１４００人以上のイスラエル人がテロのような形で殺されている。イスラエルの人口は９００万人台だが、日本人の感覚の１０倍以上、１万数千人が虐殺された形。それに対して何もしないで交渉するというのは、おそらく同時テロを受けた米国がビンラディンと交渉することに等しい。
2023/10/17　BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
人道危機のガザ・届かない支援物資
米国の態度が変わった。米国は国際社会から非難を受けることを恐れている。イスラエルが軍事侵攻すれば当然犠牲者は増え、これが長引けばイスラエルとイスラエルを支持する米国なども批判される側に回されるからだと思われる。
2023/10/17　BS-TBS[報道１９３０]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
イスラエル地上侵攻“人道危機”ジレンマ
米国政府・カービー報道官が会見で、ガザ地区にはまだ数百人の米国人がいると言っている。そうするとその規模の人たちがもし殺されれば米国としても、もう持たない。ギリギリの交渉がバイデン・ネタニヤフ会談で行われるだろう。バイデン大統領が去ったらすぐにでも戦争が始まる可能性もあるが、その数百人の人質をどうするか、その話し合いが起きない限りイスラエル側は戦争に行けない。
2023/10/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員・渡邊駿
イスラエル地上侵攻“人道危機”ジレンマ
今回、人質がたくさんいるという点は、ジレンマを深く大きいものにしている。長期化した時の犠牲が増えるということはもちろん、国際社会からの批判も出るが、イスラエル国内でも強い批判が出てくるというところでネタニヤフ政権にとっても非常に大きな悩みになっている。
2023/10/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
エジプト境界・ラファ検問所“開通”は？人道危機が深刻化
米軍の最新鋭空母・ジェラルドフォードを東地中海に持ってくるだけでなく、さらにもう１台空母を持ってくるというのはバイデン大統領の相当な覚悟と警戒心を表わしている。ネタニエフ首相にとってはバイデン大統領が現地に来て連帯と安全保障環境を誇示してくれるのはものすごく心強い一方で、バイデン大統領にとってイスラエル訪問は危険な賭けでもある。ここでイスラエルの攻撃にお墨付きを与えてしまうと批判と怒りと憎しみの矛先がイスラエルだけでなくバイデン大統領にも行ってしまう可能性がある。
2023/10/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
放送大学・高橋和夫名誉教授
緊迫・ガザ地区“地上侵攻”迫る・米国大統領イスラエル訪問へ
戦争が激しくなろうとしている中でバイデン大統領がイスラエルに行くというのを読むのは難しい。（バイデン大統領が）何を考えているのかがわからない。これまでバイデン大統領は国内問題優先の姿勢で、中東問題にはバンドエイドを貼っておけばいいという発想でやってきたのに今、（中東が）大出血し、慌てている。バイデン大統領がしっかりしていないからこんなことになったと共和党とトランプ大統領に叩かれている。
2023/10/17　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
ニューヨークタイムズ（テロップ）
＜詳しく＞米国奔走に中ロは
もし、バイデン大統領がイスラエルを訪問すれば壮大な賭けになる。
2023/10/17　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
ＦＴキャスター・桜庭薫
米国・バイデン氏・ガザ再占領なら「間違い」
パレスチナは第二次大戦まで英国が委任統治して今のイスラエルとほぼ同じ面積だったが、イスラエル建国後に縮小し、さらに中東戦争でイスラエルが縮小するとさらに小さくなった。これだけでも耐えられない話だが、イスラエルはヨルダン川西岸に住宅を建てイスラエル人の入植を進めている。容認したのはトランプ前大統領で、パレスチナ人にとって米国は完全にイスラエル寄りの存在となった。
2023/10/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・清水功哉編集委員
全銀障害・容量不足が要因
テールリスクというのはめったに起きないが起きると非常に被害が大きいリスク。１００年に１度の金融危機、感染症の流行とか、１０００年に１度ともいわれる大震災の発生など次々とテールリスクが顕在化する中、今回５０年間、何の問題も起きなかった全銀システムに問題が起きた。メモリー不足が要因とのことだが事前のテストが甘く、公共のインフラを担うシステムに関する重大性の認識が不足していたと言わざるを得ない。復旧に時間がかかったのは、危機発生に一丸となって対処しにくい全銀協の寄り合い所帯という体質があったのではないか。
2023/10/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
慶応大学大学院教授・田中浩一郎
イスラエル×ハマス・イランの介入はあるのか
イランは巻き込まれることも自ら手を出すことも今回は望んでいない。これ（イランの発言）はイスラエルがこれ以上進軍しないようにけん制している。イスラエルをイランが止める術はないので、米国やヨーロッパに向けて発信して、周りがイスラエルを止めてくれることを期待している。本格的に介入するならとっくにやっているはず。
2023/10/16　BSフジ[プライムニュース]
イスラエル・ネタニヤフ首相（テロップ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞ガザへの地上侵攻準備を強調・イスラエル首相「怪物を根絶やしに」
兵士たちは怪物を根絶やしにするためにいつでも行動する準備ができている。
2023/10/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
＜トップＮＥＷＳ＞イスラエルとハマス衝突・日本への影響と外交方針
これまでイスラエルはロシアとの関係性に関してはかなり慎重に対応してきたが、ここにきてプーチン大統領がイスラエルに対して決別するような論調を示していて、ユダヤ資本をグローバルに敵に回してしまった。これは必ずしもロシアに対してプラスの展開ではなく、イスラエルを敵に回したブーメラン効果がプーチン大統領に跳ね返ってくる可能性がある。
2023/10/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
＜トップＮＥＷＳ＞イスラエルとハマス衝突・日本への影響と外交方針
何よりも驚く数字は中東に９４．６％の原油を日本が依存していること。これは第四次中東戦争の時よりもかなり高まっている。現在、戦況はガザ地区に収まるだろうということでまだ原油価格も１バレル８７ドルにとどまっているが、万が一、イスラエルとイランの戦闘になった場合には１バレル１５０ドルぐらいまで高まるだろうと言われている。そうなると日本だけではなくグローバルに大きな影響が出てくる。
2023/10/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明海大学教授・小谷哲男（ＶＴＲ）
＜トップＮＥＷＳ＞イスラエルとハマス衝突
今回のイスラエルにおける紛争をうまく利用して米国の評判を下げるということが今、ロシアがやろうとしていること。当初、ハマスがイスラエルに対してテロ攻撃を行った時には国際世論はイスラエルに対して同情的だったが、この先、米国が支援するイスラエルがガザにおいて民間人を多く殺すことをロシアは宣伝することで米国というのは国際社会において決して正義ではないというイメージを作り出そうとしている。
2023/10/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞中東の衝突拡大・米国の戦略にも打撃
中東のマグマ、爆発が収まらないと米国が中東から抜けられなくなる。中国がらみでインド太平洋に軸足を移すことが簡単にできなくなる。世界の関心が中東に集まり過ぎている状況で、ウクライナへの関心が薄れウクライナ支援がやりにくい状況。ハマスをイスラエルが力で殲滅したとしても、共存は不可能という感情が一段と強まることも非常に大きな問題。
2023/10/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞中東の衝突拡大・米国の戦略にも打撃
ガザの一番の特徴は中東の中でもとりわけ出生率が高いということ。人口の半分が１８歳以下で、４割は１５歳未満。攻撃すれば巻き添えになる子ども達が非常に多い。そのことがイスラエルへの反感を掻き立てるということをハマス側は計算しているふしがある。
2023/10/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞中東の衝突拡大・米国の戦略にも打撃
レバノンのヒズボラのようにイラン直系の同じシーア派の民兵組織であればイランはやりやすいが、ハマスはスンニー派の原理主義なので今のところ、便宜的な連携に過ぎない。（ハマスは）イランの完全な一体的な影響下にあるわけではない。ヒズボラもイスラエルに攻撃しているが、本格介入とは言えないレベル。これが本格介入になるかどうかはこれからのガザの展開次第。それを睨んで米国は空母を２隻もイスラエル・レバノン沖に派遣した。あくまでも本格介入しないように警告の意味を込めた派遣。
2023/10/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
米国・ブリンケン国務長官（テロップ）
中国外相「米国が建設的役割を」
情勢の緩和と人道支援に関する国連の役割を支持するとともに、中国側と意思疎通や連携を強化していきたい。
2023/10/15　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
中国・王毅外相（テロップ）
中国外相「米国が建設的役割を」
自らの安全守るために、民間人を傷つけることがあってはならない。問題の根本的解決策は独立したパレスチナ国家を樹立し双方の平和共存を実現することだ。国際的和平会議をできるだけ早く開催するべき。
2023/10/15　NHK総合・東京[NHK総合・東京]
東京海洋大学講師・ながさき一生
不安・海の異変で日本の魚食文化に迫る危機
買い負けはいろいろな魚種で起きている。寿司を食べる文化というのが世界中に広がってきていて、いろいろな魚貝類のおいしさに世界の人々が気が付いて食べ始めるようになってきており競争が始まっている。
2023/10/15　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
イラン・アブドラヒアン外相（テロップ）
イラン「攻撃続けば介入せざるを得ない」
イランにはレッドラインがある。イスラエルがガザへの地上侵攻を実行に移せば対応せざるを得ない。
2023/10/15　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
自民党・安保調査会長・小野寺五典
イスラエル×ハマス緊迫・エネ価格高騰も？
今回、俯瞰してみると今まではロシア・ウクライナ侵攻でウクライナの方に耳目が集まり、日本周辺の環境が心配されていたが、今度は中東で問題が起き、米国の空母艦隊が中東に向かっている。日本が本来考えなければならない周辺の安全保障環境、アジアにおいて空白が生じている。ここで何か起きないように足元をしっかり見ていく必要がある。
2023/10/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・元外相・玄葉光一郎
イスラエル×ハマス緊迫・エネ価格高騰も？
イランが介入するような紛争にならなければ油価も大した問題にはならないが、仮にイランが介入すれば米国も黙ってはいられない状況になり、状況は大きく変わる。だから大量殺害を（イスラエルは）避けるべき。
2023/10/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
エネルギー金属鉱物資源機構・豊田耕平（フリップ）
イスラエル×ハマス緊迫・エネ価格高騰も？
タマルガス田停止によりイスラエル産ガスを欧州へ輸出することが難しくなる可能性がある。長期化すれば欧州だけでなく日本も影響を受け、ガス価格が高騰する。
2023/10/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
鈴木宗男参議院議員
訪露の波紋“ロシアは屈しない”発言の真意
今、日本での議論はロシアが悪い、ウクライナが正しいとか入口の議論ばかり。政治家は出口を見なければならない。
2023/10/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・元外相・玄葉光一郎
訪露の波紋“ロシアは屈しない”発言の真意
絶対にロシアのやり得にしてはいけない。全体の安保環境を考えれば優先順位は中国だが、その中国は今回の行方をじっと見ている。力による現状変更を許してはいけないというのが最大の優先順位になる。やり得を認めてしまえば日本の安全保障に直結する。
2023/10/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
鈴木宗男参議院議員
訪露の波紋“ロシアは屈しない”発言の真意
国力の差から言っても圧倒的にロシアが強い。武器や資金の支援をすれば戦争は長引き、犠牲者は増えるだけ。７８年前の日本を考えてみて欲しい。半年早く日本が降伏していれば東京大空襲も沖縄戦も広島・長崎への原爆投下もなかったはず。こういう日本の悲惨な歴史をウクライナには繰り返してほしくない。
2023/10/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
慶応義塾大学・総合政策学部教授・白井さゆり
世界経済減速の背景は？２４年成長見通し３．０％割れ
ほかの食糧価格も少しずつ上がってきているので、なかなか金利を下げにくくなってきている。つまり、高い金利をより長く維持するというのがＩＭＦの経済報告見通しでも示している。それがもたらす債務を持っている人たちへの打撃というのがこれから出てきやすいと思う。国内で対策を打つことが必要。
2023/10/14　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄
ＤＸで建設２０２４年問題を乗り切る！
日本というのはとにかく現場が強いが、そこの生産性が低いので日本の競争力が落ちてきてしまっている。そこにデジタル化をうまく取り入れ、無駄な部分を全部デジタルに任せ仕事の効率をよくできれば、そこの力がさらに底上げされるはず。そういう意味で建設業の変革にはすごく期待している。
2023/10/14　テレビ東京[週刊ビジネス新書～明日から使えるビジネスのヒント]
現代イスラム研究センター理事長・宮田律
特集・イスラエルとハマスを巡る関係国の思惑
アブラハム合意は、占領地を維持し、占領地の中にイスラエル人の住宅を作るという国際法違反のイスラエルの行為を隠す狙いがあった。
2023/10/14　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・イスラエルとハマスを巡る関係国の思惑
これまではパレスチナ問題を解決できないとアラブとの和解はできないと考えられていたが、トランプ政権時に逆転の発想でパレスチナ問題を棚上げする形で和解を進めていった。これはパレスチナ側からすると非常に焦るような状況で、パレスチナ側の孤立感を深めた。
2023/10/14　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学大学院・鈴木啓之特任准教授
イスラエル・ハマス衝突・絡む大国の思惑・見えない仲介役
現在のところ情勢はパレススチナとイスラエルに留まっているが、この紛争が中東全体に容易に広がっていく可能性が懸念される。日本は両者の仲介者になれるような立ち位置にあり、日本とパレスチナ社会に対する関係をてこにしながらハマスに対して呼びかけをしていく取り組みも求められていく。
2023/10/14　日本テレビ[ウェークアップ]
現代イスラム研究センター・宮田律理事長（ＶＴＲ）
影響・対立激化で石油価格・上昇か
欧米諸国の姿勢に対してイランが不満を持った結果、石油が世界に輸出されていくことを妨害することも考えられる、日本は石油９割以上を中東に依存しているが、石油価格が跳ね上がる可能性がある。
2023/10/14　日本テレビ[ウェークアップ]
先端科学技術センター専任講師・小泉悠
広がる“支援疲れ”・“トランプ再来”でウクライナは？
世界の治安、安全を守るという任務に米国自身も疲れてきている。ウクライナに関して言えば１年８か月も支援してきて、その割には戦況も全然進まないのでそろそろ諦めたらどうかという人々が出てくるが、ここでロシアの侵略が半分ぐらい成功してしまった場合には米国や日本など西側の国々にとっての国益にはまったくならない。ロシアの侵略が最終的にはあまりうまくいかなかったというふうなところに落としこむ必要がある。
2023/10/13　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
ハーバード大学上級研究員・マリアナブジェリン（ＶＴＲ）
広がる“支援疲れ”・“トランプ再来”でウクライナは？
トランプ大統領の再来は様々な理由から非常に悪い結果になり、ウクライナにとっても非常に悪い可能性がある。ウクライナの人々は米国で政権交代が起きる前に、できる限りのことをしなければならないというプレッシャーを感じている。
2023/10/13　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
駐日イスラエル大使・ギラッドコーヘン
事態沈静化への糸口は・イスラエル大使に問う
他に選択肢はない。わかっていることは戦争には代償があるということ。長期化するであろうし、痛みを伴うものになるのはわかっているが、我々は命をかけて戦わねばならない。例えば六本木で誰かが何百人も銃殺したり、どこかの国が南の方に侵略してきて（日本人が）人質にとられたら誰と話すのか、そんなこと（交渉）は求めていない。レバノンにもガザにも行ったが、最終的に理解すべき点として戦わねばいけないということ。交渉をするべきだという声もあるが、我々はこれ以上耐えることはできない。
2023/10/12　BSフジ[プライムニュース]
明海大学教授・小谷哲男
米国・２つの戦争“二正面作戦”の行方は
今後、ウクライナの追加予算が出るかどうかは現段階ではなんともいえない。それが出る出ない関係なく、米国の防衛装備品、防衛産業の生産能力が限界に来ている。これからウクライナ、イスラエルに対する支援をやるとしても双方が必要とするりゅう弾砲については米国も欧州も在庫がない。生産能力を高めているが間に合わない。米国で予算がついたとしても渡す砲弾がない。
2023/10/12　BS-TBS[報道１９３０]
上智大学教授・前嶋和弘
米国・２つの戦争“二正面作戦”の行方は
イランの影がある。イランがどこまで関与したかが分かってきたら、もしかしたら米国対イランになってしまうかもしれない。そうなるとウクライナ、中国、台湾の話は飛んでしまう。
2023/10/12　BS-TBS[報道１９３０]
駐日パレスチナ大使・ワリードシアム
パレスチナ大使に聞きたい事
日本は非常に重要な役割を果たすことができる。日本はパレスチナに対してもイスラエルに対しても中立であり、パレスチナの人々を１９５３年から助けている。学校の建設や病院、インフラ、人道的支援も行っている。日本は世界の主要国であり、経済的にも力があり世界中で尊敬されている。Ｇ７の議長国でもあり、日本は動けるはず。
2023/10/12　BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
非対称な死傷者数…誰が止められるのか
ここをきちんと仲介しないとグローバルサウスを敵にすることになる。そういう狙いはハマス側にもあるし米国側もある程度考えている。
2023/10/11　BS-TBS[報道１９３０]
慶應義塾大学教授・田中浩一郎
非対称な死傷者数…誰が止められるのか
大規模な地上戦が始まる前に仲介できる可能性はほとんど不可能。
2023/10/11　BS-TBS[報道１９３０]
放送大学名誉教授・高橋和夫
高まる地上侵攻の懸念・事態収拾への展望は？
ネタニヤフ首相はバイデン大統領に「（地上侵攻を）やる」と既に伝えている。イスラエル人の感覚から言えば「これだけやられたのだから、もうハマスの軍事力を潰すしかない」「人質は犠牲になるかもしれないが、イスラエルの世論は受け入れてくれるだろう」と考えている。
2023/10/11　TBSテレビ[ひるおび]
拓殖大学特任教授・名越健郎
＜ＮＥＷＳドリル＞イスラエルとハマス衝突・ウクライナ侵攻が影響か
米国はこれからイスラエル支援を行うが、援助の二正面作戦を強いられる。共和党はウクライナ支援には消極的だが、イスラエル支援には積極的なので援助が分散されウクライナに行く分が削減される可能性があり、これをロシアは望んでいる。
2023/10/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
別府正一郎キャスター
＜詳しく＞なぜ防げなかったのか
イスラエル史上、パレスチナに対し最も強硬な政権を率い、本人もテロ対策のプロを自認するネタニヤフ首相にとって今回の事態を防げなかったことは政治的に大きな打撃になることは間違いない。
2023/10/11　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
別府正一郎キャスター
＜詳しく＞なぜ防げなかったのか
中東有数の軍事力を誇り、批判を受けながらもガザ地区を厳重に封鎖し、人や物の出入りを厳しく管理してきたイスラエルはなぜ、今回ハマスの攻撃を防げなかったのかという疑問がイスラエルで大きな議論になっている。情報機関の能力が高いとされ、監視カメラや電話の盗聴などのテクノロジーに加え、スパイ網も張り巡らしパレスチナの武装グループの動きを把握しているとされているはずだったが、今回明らかになったのはガザ地区でハマスが大量の兵器を確保していたこと。また、恐らく数か月もかけてこの計画を練っていたとみられているがイスラエルは察知できなかった。
2023/10/11　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
別府正一郎キャスター
＜フランス・Ｆ２＞ハマスの作戦・どう実行された
ガザ地区とイスラエルの間には全長６５ｋｍに及ぶ壁の随所にハイテクの監視塔があり複数のレーダーやカメラが設置されており、決して乗り越えられないものとされてきた。ところがハマスはドローンを使って監視システムを次々と破壊しイスラエル軍司令部の視界を奪った。ロケット弾を何度も撃ち込むことで戦闘員はコンクリートの障壁に穴をあけイスラエルに侵入することができた。
2023/10/11　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
中東研究センター・渡邊駿主任研究員
イスラエル・ハマス戦闘・“戦争状態”１２００人以上死亡
イスラエルの政権や国が非常に右傾化しているのでハマスに対し強い報復対応を求める声が国内で高まるだろう。イスラエルにとっても一度振り上げた拳はなかなか下せなくなっている。
2023/10/10　BS-TBS[朝一番ＢＳ－ＴＢＳニュース]
日経新聞編集委員・池田元博
ロシアとウクライナの思惑は？イスラエルｖｓハマスの影響
ロシアはソ連時代はともかく、今はイスラエルと良好な関係を維持している。ハマスは後ろ盾にイランがいる。イランはウクライナ戦争でロシアがドローンを調達しているので無視できない存在ということもあって、ロシアは控えめな態度をとっている。ロシアには元々仲介する力もない。
2023/10/09　BSフジ[プライムニュース]
慶応大学教授・田中浩一郎
イスラエル×サウジ“仲介”米国に誤算・「戦争状態」各国の対応は？
ハマス自体に継戦能力はそれほどないので、ある段階から一方的なイスラエルによる報復制圧になるだろう。ただし人質という今までにない側面があるのでそれをどう解決するのかが問題、地上部隊を入れてやるのか、仲介役を介して何らかの交渉を行うのか。これだけ被害が出ていると交渉するのは難しい可能性がある。
2023/10/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
現代イスラム研究センター理事長・宮田律
イスラエル×サウジ“仲介”米国に誤算・「戦争状態」各国の対応は？
今回のハマスの攻撃はプーチン大統領にとっては好都合なことだった。米国にウクライナ支援で同調している国々にも今後、しらけた雰囲気が出てくる可能性がある。米国はアブラハム合意が中東和平に役立つのだと言って推進したが、それが今回の戦闘によってほころびが明らかになってしまった。
2023/10/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
イスラエル×サウジ“仲介”米国に誤算・「戦争状態」各国の対応は？
中東問題の根っこにあるのはパレスチナ問題だったが、それを横に置き実利だけでつながるアブラハム合意を進めた結果、それに無理があるということが今回わかった。
2023/10/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
パレスチナ・マンスール国連大使（テロップ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞国連安保理が緊急会合・各国からハマスに避難相次ぐ
イスラエルはパレスチナ人の命と権利に対して露骨な武力行使を続けている。
2023/10/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
イスラエル・エルダン国連大使（テロップ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞国連安保理が緊急会合・各国からハマスに避難相次ぐ
これはイスラエルにとっての９１１（米国同時多発テロ）だ。
2023/10/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元統合幕僚長・河野克俊
イスラエル・ハマスと“戦争状態”
あまり考えたくないことだが、世界の安全保障のタガが外れつつあるようにみえてならない。ネタニヤフ首相はすでにこれは戦争だと宣言しているが、今後この戦争をどこが仲裁に入るのか。米国が（ウクライナで）身動きが取れない中、ロシアも今のような状況。この間隙を突いてこうした戦争があちらこちらで勃発する可能性も考えられる。
2023/10/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
イスラエル・ハマスと“戦争状態”
今、イスラエル政府はネタニヤフ首相がはじめた強権的な司法改革の問題というのがあり、野党勢力がこれに反対していて、国家が割れている状況。イスラエルがインテリジェンスも含めて体勢がとれていないことを印象づけることでパレスチナに対して厳しいネタニヤフ政権を揺さぶる狙いがある。
2023/10/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
イスラエル・ハマスと“戦争状態”
イスラエルはここのところ、アラブの国々と国交正常化を次々にやっている。近くアラブの盟主であるサウジアラビアとも国交正常化の動きを見せており、パレスチナ問題というのが完全に忘れ去られている。パレスチナの状況はガザをはじめ悪化する一方であり、国交正常化の動きにストップをかけたい。改めてパレスチナに対して注目を集めたい。それが一番大きな理由。
2023/10/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
自民党政調会長代理・片山さつき
与野党激突！岸田政権の「経済対策」と国民負担
今のような家計の不安や手取りについての不安感を抑えるためにも所得税減税や消費税（減税）もありだと思っている。日本としては高い所まで国民負担率が上がってきている。それが負担感不安感になっているので、ここでそれを調整する意味でも法人税と所得税について「岸田政権は国民の負担率を考える政権だ」ということを申し上げるにはいいメッセージになる。
2023/10/08　BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党政調会長代理・片山さつき
与野党激突！岸田政権の「経済対策」と国民負担
半導体でＴＳＭＣが来ていて第二工場の話があるが、海外でも民間の投資というのは即決で日本政府がある程度支援してくれないのであれば、インドやベトナムに行くという話が実際にある。米国の最先端のハイテク・デジタル、量子コンピューターなども研究開発も含め日本と一緒にやるか、それとも他にするかという話になっている。補正の時に国内回帰予算、サプライチェーン予算があるのでこれを増やす意味は大きい。これが今度の通常国会を通った来年４月ではもう遅い。
2023/10/08　BS朝日[激論！クロスファイア]
米国・バイデン大統領（ＶＴＲ）
バイデン氏「米国はイスラエルとともに」
この悲劇の瞬間、私はハマスに、そして世界と世界中のテロリストに米国はイスラエルとともにあると言いたい。政権の姿勢は揺るぎない。
2023/10/08　BS朝日[Ｎｅｗｓ　Ａｃｃｅｓｓ]
日本維新の会・馬場伸幸代表
日本維新の会・馬場伸幸代表
いよいよ岸田総理が解散を意識している、選挙の香りがプンプンする、ぼちぼち小手先で弥縫策として自民党がやってきたいろんな制度を構造的な抜本改革をやるときが来ている、部分的な手直しではなく、ぼちぼち総決算をしないといけない。
2023/10/08　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
日本総研・主席研究員・河村小百合
物価高・賃上げ・必要な経済対策は
総理が成長の成果を国民に還元したいと言ったが、例えばドイツのように借金の残高が名目ＧＤＰ比で６０％台という財政収支黒字の国が言うのであればわかるが、毎年１９０兆円も国債を発行しないと回らないほどの借金を抱え、借り換え債を山のように出している日本のような国が、これから金利上昇局面に入り、国債発行額を減らさないといけない局面にあるのに減税と言えるのか。正直言えば格下げにされてもおかしくない。先日、米国が格下げになり大騒ぎになったが、あれは一番上から１つ下がっただけ。日本はそれよりもさらに４つも下のシングルＡ。今度、格下げされるとトリプルＢとかも視野に入ってくる。そうなれば邦銀がドルを調達する時の担保として認められなくなる。こうした財政の現状を無視した拡張的な財政運営を続けているとそれが引き金になり、財政運営が行き詰ってしまう可能性がある。
2023/10/08　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
ガザからロケット弾３０００発・イスラエル「戦争状態」報復開始
この２０年間を振り返るとイスラエルという国は異様な技術大国であり、異様な軍事大国になってきている。そういう中でハマスにアラブの人たちのいらだち、分裂が起きている。例えばトランプ政権がＵＡＥ、バーレーンとイスラエルの国交を正常化したりとか、イスラエルがゴラン高原に領土の旗を立てるのを認めたり、米国がものすごい勢いでイスラエル寄りになっていっている。中東は火薬庫というのがまた蘇ってきてしまった。今後の世界情勢に影響を与えるひとつの引き金が引かれた。
2023/10/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
トランプ氏を下院議長に？米国議会で史上初の事態
米国のリーダーとしての力の劣化が「米国ファースト」になり「他の国のことなど構ってはいられない」という発言が堂々と拍手を受ける状況になっている。これがそのまま世界の混迷と分断につながっていく。日本にとっては単純に世界を分断したり二極に分けて考えるような流れに引き回されないことが肝心となる。
2023/10/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
物価高・円安…買われる日本・選挙？岸田総理は減税強調
この１年で日本に対する信認の低下というのがものすごい勢いで進んでいる。例えばこの１月から９月までの間にシンガポールドルに対して２５％落ち、タイバーツ、インドネシアルピーに２０％、フィリピン、マレーシアに対しても同じ。アジアの先頭を走っている経済産業国家だと思っていたら、いつの間にかアジアの通貨の中で円が最も弱い通貨と言われるようになってしまった。
2023/10/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
物価高・円安…買われる日本・選挙？岸田総理は減税強調
日本は去年、食料とエネルギーを約５０兆円海外から買っている。少しも量も増やしていないのに、円安分だけで今年６兆円のプラスになっている。６兆円というとこの国の防衛費に相当するぐらいの金が国民負担になってしまっている。今、議論するべきなのは財政運営の健全化、正常化について根底から日本の経済政策を考え直す必要があるということ。
2023/10/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
明海大学教授・小谷哲男
特集・混迷深まる米国議会・どうなるウクライナ支援
（ウクライナにとって）かなり厳しい状況になりつつある。共和党が簡単にこの問題で妥協することは難しい。５４億ドルをあと２か月使えるとのことだが、これは米軍がもっている武器・弾薬を在庫からウクライナに渡すもので、そうすると米軍の戦力が下がるのでそこを別途予算建てをして補充しなければ米軍の即応体制・抑止力が減ってしまう。ペンタゴンは予算が通るまでは５４億ドルを使いたくない。２か月しか持たないと言っても出すのが難しい状況。
2023/10/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男
特集・米国史上初の下院議長解任
今回、明らかになったのは共和党の中の保守強硬派には政治をするつもりがないということ。彼らは取引をして妥協するつもりが一切ない。少数ではあるが党全体を左右する力を持っている。共和党が押さえているのは下院だけ。上院、ホワイトハウスは民主党。下院がこの先、仮にまとまったとしても妥協するつもりがなければこの先物事は進まない。米国政治の非常に難しいところが議長解任で見えてきた。
2023/10/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米国史上初の下院議長解任
今回の問題に関しては民主党が大失態をおかした。民主党として超党派での政策運営ができるチャンスだった。マッカーシーをサポートすることによって共和党主流派と極右の間にくさびを打ち、極右を孤立させることもできた。つなぎ予算で民主党に歩み寄ってマッカーシーを人質にとることができたはずなのに次の議長も民主党に歩み寄ることを難しくしてしまった。
2023/10/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
結局は補助金？・経済安保の作法
鄧小平の頃から「どんどん中国に来てください」という政策に乗って日本企業はどんどん進出していったが、その先にどういうことがあるかというところまで想像できていなかった。少なくとも今の局面において日本は脱中国に舵を切らざるをえない。
2023/10/07　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
明治大学国際日本学部講師・ジャーナリスト・近藤大介
結局は補助金？・経済安保の作法
ちょうど１年前の国交正常化５０周年あたりから中国は「新時代の要求にふさわしい中日関係を築く」と言い続けているが、これが何を意味するかといえば日本に対し、上から目線での外交を行うこと。経済安保も含めてそうしたリスク、保険を考えていかないと、単に儲かればいいという時代ではもはやない。
2023/10/07　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
明星大学経営学部教授・細川昌彦
結局は補助金？・経済安保の作法
今までは経済効率一辺倒で、儲かるからホタテを中国に売ってきたし、儲かるから訪日外国人として中国人を受け入れてきたが、リスク対応がものすごく大事な局面になってきた。今の中国の対応を見ればそうせざるを得ない。多少コストが高くなっても分散化しておかないと危ない。
2023/10/07　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
結局は補助金？・経済安保の作法
政府の対応は後手後手。福島の処理水について中国があそこまで水産物を拒否するとは想像していなかった。そもそも外国から嫌がらせをされてそれに対して国が補償するということ自体考えられない。
2023/10/07　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
明星大学経営学部教授・細川昌彦
結局は補助金？・経済安保の作法
対外的に損害を救済し、ダメージがない状態を作るのは（中国に）対抗する上で重要。中国向けのホタテガイは中国に輸出しそこで加工して米国に輸出している。わざわざ危ない中国で加工する必要はない。今回の補助金は日本国内で加工して米国に輸出するなど、構造を変えていく、強い構造を作っていく予算だと思えば良い。東南アジアなどに工場を移して多角化するのも良い。
2023/10/07　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
解説キャスター・原田亮介
米国経済に先行き不安！？
今、米国で起きている金利の上昇の影響というのがこれから出てくる。これから急激なブレーキがかかってくる。住宅市場が冷え込むと家電や消費の需要が落ちてくる。今年のクリスマス商戦については３～４％の伸びを見込む声が多いが、ここでも金利上昇の影響というのが心配になってくる。米国はクレジットカード社会であり、リボルビング払いという分割払いで返済するというのが６～７割である。その金利が上がってくるということで消費に影響を与えることになる。米国の景気は先行き要注意になっている。
2023/10/06　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ブラックロック・ＦＴＥ＆インデックス運用部門責任者・サリムラムジ（ＶＴＲ）
世界最大１４００兆円運用・幹部が語る「日本に変化」
日本の経済成長と変革に対する期待を感じた。貯蓄から投資へ促すための様々な施策が進んでいると聞いている。断定できないが、日本の変化を感じる。日本は世界で最も預金の割合が高く、投資が中心の国ではなかった。その点も変わり始めている。３３００万もの証券口座があり、ネットを使った投資の広がりからもそのことがわかる。何十年も実現しなかった賃上げが日本で始まっていることも期待できる。
2023/10/06　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ＲＵＳＩ日本特別代表・秋元千明
武器不足で苦肉の策？Ｔ－８０戦車とは
ウクライナ戦争を始めてみて、ある意味ロシアの使っている兵器の内容とか精度を推し量る上では西側にとっては非常にいい機会になった。西側が今回、一番幻滅したのはロシアの戦車だった。実際、最新鋭の戦車Ｔ－９０を西側が調べてみたところ、中に搭載されていた装備は旧態依然のＴ－８０戦車をそのまま継承したもので、ほとんど見るべきものはなかったと聞いている。西側はロシアの戦車を「びっくり箱」と呼んでいるが、弾薬を保管してある場所が砲塔部近くにあり上から狙うと一気に保管してある弾薬に誘爆して「びっくり箱」のように火を噴くからそう呼んでいる。
2023/10/06　BS-TBS[報道１９３０]
東京大学先端研専任講師・小泉悠
武器不足で苦肉の策？Ｔ－８０戦車とは
Ｔ－９０について言いだせばいろいろ問題はあると思うが、戦車大国のロシアが現状、主力にしている戦車なのでそうそうポンコツであることは考えられない。もともとＴ－７２というソ連時代の傑作戦車のさらなる改良型なので素性はいいはず。
2023/10/06　BS-TBS[報道１９３０]
ＲＵＳＩ日本特別代表・秋元千明
「１０月決戦」決する南部“三角戦域”は？
オリヒウとメリトポリとベルジャンシクを結ぶ三角形が南部の三角戦域であり、今後、ここでウクライナ戦争の帰趨を決する最終決戦が行われることは間違いない。この決戦によってロシアは完全に補給ルート、鉄道輸送路が分断されることになる。
2023/10/06　BS-TBS[報道１９３０]
ＥＵ・ボレル上級代表（テロップ）
ウクライナ支援・米国議会で予算メド立たず・欧州から懸念の声
ヨーロッパが米国に取って代わることはできない。米国の支援は不可欠だ。
2023/10/06　BS1[ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
ウクライナ支援・米国議会で予算メド立たず・欧州から懸念の声
米国の状況は危険で難しい時期になっている。私たちの状況は侵攻当初から容易ではなく、どんなに厳しくても覚悟はできている。
2023/10/06　BS1[ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞ジリアンテット氏に聞く・米国不動産リスク
スーパースターシティは社会に対する重大な弊害がある。不動産価格が高騰した結果、スーパースターのような裕福な人以外は住めなくなる傾向がどんどん強まる。その結果、社会の階層の溝が広がり分断が加速し、取り残された人々の痛みが増幅される。こうした人々の気持ちにつけこんで煽っているのがトランプ氏のやり口。コロナ禍の金融緩和で世界的にスーパースターシティが増加したため、来年の米国大統領選挙だけでなく世界各地でポピュリストが台頭する余地が広がっている。
2023/10/06　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ロシア・プーチン大統領（テロップ）
プリゴジン氏のジェット機“遺体から手りゅう弾の破片”プーチン大統領
われわれが日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたわけではない。日本がやったのだ。対話が行われるのはいいことだ。閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある。
2023/10/06　NHK総合・東京[おはよう日本]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
米国政治と日本の向き合いについて
（ウクライナへの支援予算が認められない場合、つなぎ措置としてバイデン大統領から日本などの同盟国に肩代わりするよう要請される可能性が）あるかもしれない。その場合、日本は困ってしまう。これまでも日本は兵器を欲しいと言われ、殺傷性のある兵器を出せないと断ってきた。ここでお金だけは出すという日本の特異性が印象づけられて、かつても１３０億ドルを出したことがあったが、そういうことが起きないよう願う。
2023/10/05　BSフジ[プライムニュース]
前駐米大使・杉山晋輔
私の提言・日米関係・今後の向き合いは
同盟の本質をよく考えるべき。同盟の本質とは共に戦うこと。その本質を踏み外さない範囲でお互いに違うことをやることも同盟の本質。この２つのことを同時にやることは非常に難しいが、米国があまり強くなくなっている今の時期にこそ日本は非常に重要な役割を果たさなければならない。
2023/10/05　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎
私の提言・日米関係・今後の向き合いは
触らぬ神に祟りなし。要するに今の米国はどこに手を突っ込んでも怪我をするだけ。しばらく日本は遠目に見ているべき。今、ワシントン詣でしている国というのはウクライナぐらい。ロンヤス関係から始まった米国大統領と仲が良いなどという政治はもうやめにしたほうがいい。しばらく静観して適宜対処した方が良い。
2023/10/05　BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
今後の日米関係と日本の対応は
最近心配なのは台湾有事その他で日本に対する期待が民主党も共和党も、ものすごく強いこと。今、ワシントンに行くと中国に関する話がウクライナをはるかに超えてすごく多い。いざという時に中国問題、あるいは台湾有事で日本は米国が希望するようなことを必ずやってくれるだろうと思っているが、日本にはそんな土壌はない。
2023/10/05　BSフジ[プライムニュース]
ホワイトハウス・カービー戦略広報調整官（ＶＴＲ）
米国議会下院議長・史上初の解任
これまでの支援ペースで考えれば（ウクライナ支援を続けられるのは）２か月あまりだろう。
2023/10/04　NHK総合・東京[ニュースＬＩＶＥ！ゆう５時]
議会下院・マッカーシー議長（ＶＴＲ）
米国議会下院議長・史上初の解任
８人が民主党側と手を組んだら議会は運営できるだろうか。議会は責任を果たせなかった。私は（議長に）立候補せずほかの人を選んでもらう。
2023/10/04　NHK総合・東京[ニュースＬＩＶＥ！ゆう５時]
トルコ・エルドアン大統領（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞トルコ・国会開幕・スウェーデンＮＡＴＯ加盟は・エルドアン大統領世界に揺さぶり
もはやＥＵにはなんの期待も持たない。入り口で４０年も待たせてきた。加盟プロセスに関する新たな要求や条件は一切容認しない。
2023/10/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
科学技術相・経済安保相・高市早苗
視聴者からのメール・櫻井よしこ・高市大臣に聞きたいこと
まずはセキュリティクリアランスを仕上げる。そしてまた戦わせて頂く。
2023/10/03　BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
＜ＮＥＷＳドリル＞台湾海峡の平和も議題に・米国と中国の外交官が会談
中国は米国から足元を見られている。バイデン大統領が習近平国家主席のことを独裁者扱いしたり、中国側が関係構築を求めているのだから心配しなくてもよいと言ってみたり。こういう態度をとっていると、なかなか中国側から米国に行き会いましょうという話にはならない。中国側としては対等な立場でやりたい。米国がデカップリングするのなら、こちらもそうするというようなポジショニングをしている。米中は決裂するリスクもはらんでいる。
2023/10/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ＮＥＷＳドリル＞台湾海峡の平和も議題に・米国と中国の外交官が会談
米中首脳会談は双方がやりたいと思っているが、その中身がどういう形で詰めれるかが重要。それによってやれるかやれないかがわかる。やれない場合は大変な国際情勢になる。
2023/10/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
＜ＮＥＷＳドリル＞台湾海峡の平和も議題に・米国と中国の外交官が会談
米中は対話を模索している。最近、サリバン大統領補佐官と王毅外交部長がマルタ島で１７時間にもわたり会談したというのは何か文書を作ろうとしたともいわれているが、なぜそこまで真剣に議論する必要があったかといえば、米中共に首脳会談をやりたいから。
2023/10/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫
東アジア成長率・過去５０年で最低水準
（世界銀行の予測は）結構ショッキングなもの。要因はいくつかあるが、回復にもたついている中国経済が来年伸び悩むとみている。今年はなんとか５％成長を維持できそうだが、来年の見通しを春時点の４．８％から４．４％に下方修正した。東アジア諸国の輸出がこれで大きなダメージを受けることになる。もうひとつ、米国が同盟国を中心に供給網を再編している影響がある。米国は中国外しを急いでいるが、中国に依存している東南アジアの国々もこの巻き添えを食らう。これまでは中国外しということで東南アジア系企業にシフトする恩恵が行くものと受け止められてきたが、厳しい中国外しは東南アジアにとってもマイナスになるというふうに影響の捉えられ方が変わってきている。
2023/10/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・松尾博文編集委員
石油危機５０年と世界・エネルギーと産業・構造変化必須に
１９７３年というのは日本にとって大きなエネルギー転換のきっかけになったが、今も世界はロシアのウクライナ侵攻と脱炭素という２つの大きな流れの下でエネルギー転換の決断を迫られている。石油危機で日本は石油の調達先を脱中東にし、エネルギーの利用を石油以外に広げる脱石油、徹底した省エネ政策をとって成果を上げた。それから５０年経ち７３年の第一次石油ショックが起きた時の中東依存度７８％をはるかに上回る９５．２％という状況になっている。
2023/10/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ビオンテック社上級副社長・カタリンカリコ（ＶＴＲ）
カリコ博士・受賞の喜び語る
大切なのは役立つものを作るということ。ノーベル賞の受賞は考えてもみなかった。賞や単なる製品開発のためだけに研究しているわけではない。自分がやっていることを楽しめないなら、やるべきではない。スポットライトを浴びるのが好きなら、俳優や女優になればいい。でも問題解決が好きなら、科学が向いている。
2023/10/03　テレビ朝日[グッド！モーニング]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
スロバキア反“ウ支援”派が第１党へ
（ウクライナ支援疲れが各国に連鎖するリスクは）あると思う。「安全保障問題も大事だが、我々の足元の生活はどうなっているのか」という話になるのも当然。トルコもものすごく不満を募らせている人がいるが、それでもＮＡＴＯの一員として行動している。そこは大きな枠組みの中であり一筋縄ではいかない。
2023/10/02　BSフジ[プライムニュース]
明海大学教授・小谷哲男
米国混乱でウクライナへの支援は
米国の国内政治の質の低下が行き着くところまで来てしまった。特に共和党の質が低下している。議会では共和党が下院を押さえているが、数議席しか民主党より上ではないので、共和党の中の強硬派が共和党指導部の意向に沿わないため共和党が望んでいることができない。共和党のほとんどはウクライナ支援の必要性は分かっているが、１５人くらいの強硬派が反対すれば何もできないため、今回はウクライナ支援を入れることができなかった。中でも強硬なマットゲイツ議員がこの問題を止めようとしている。そもそも政府を閉鎖しようとし議長を解任するよう脅していた。
2023/10/02　BSフジ[プライムニュース]
明海大学・小谷哲男教授（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞親中派勝利の背景は？・モルディブで大統領選挙
中国寄りの候補が勝利したことで国境を巡り対立が続いている中国とインドの状況はより緊迫度を増している。モルディブの近くにはインドと対立が続く親中派のパキスタンがあり、この２つが連携するのではないかと、インドは警戒感を高めている。台湾有事の際、中東からエネルギーを補給するために使われる日本のタンカーなどが中国海軍によって押さえられる可能性も出てくる。
2023/10/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
＜ピックアップＮＥＷＳ＞親中派勝利の背景は？・モルディブで大統領選挙
気候変動への影響が顕著に表れているのがモルディブだが、ウクライナ危機の直後に資源価格が高騰し、特にモルディブも含むグローバルサウスの国々ではインフレの問題とか資源価格高騰問題が露わになった。こうした国々ではウクライナ危機の前よりも、より直接的な経済支援を求めるようになった。その中で中国というのは内政干渉しない外交政策と一見気前のよい経済支援を武器にしており、そういった政策が今回成果を出した。これに対してインド、欧米、日本にとっては警戒感がより高まる展開となる。日本にとっては台湾有事の時にリスクが一番顕在化する形となる。
2023/10/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
第一生命経済研究所・熊野英生主席エコノミスト
石油危機・５０年と世界
９月９日ぐらいに年内のマイナス金利解除みたいな話が出たが、日銀・植田総裁はそれを否定しつつ、賃金が問題だと言っている。３月半ばに春闘の集中回答日があるが、そこで賃上げが今年と同じくらいの上げ率が確認されればマイナス金利解除、あるいはＹＣＣ撤廃というのもあり得る。日銀はいよいよデフレ脱却へ動き出すのではないか。
2023/10/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
第一生命経済研究所・熊野英生主席エコノミスト
石油危機・５０年と世界
順番としてはインフレ予想を鎮火させた上で、景気刺激で景気を回復させていくという順序が成功パターンであり、それをＦＲＢは地でやっている。
2023/10/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
国民民主党・玉木雄一郎代表
国民民主党・玉木雄一郎代表
総理が経済対策の指示を出したが、その中身を見た時に、におうなと思った。他の野党は批判しているが、一部踏み込んでいるなと感じた。税収増を国民に適切に還元するというのを明確にしている。これも驚いたが減税とか社会保険料負担を軽くすることなどあらゆる手段を講じていくと指示の中に書き込んだのは、ちょっと侮れない。正直手ごわいなと思った。
2023/10/01　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元外務事務次官・薮中三十二
死亡？生存？ロシア司令官のナゾ・ウクライナ軍はクリミアに攻勢
共和党はウクライナ支援をやめるべきと言っている。今日、米国の中で下院がつなぎ予算案を可決したが、そこには上院で入っていたはずのウクライナへの支援６０億ドルが削られている。（来年大統領選挙に出馬予定の）トランプ氏などもこれ以上必要ないと言っている。今、米国で起きていることはウクライナにとってはかなり厳しいことになっている。
2023/10/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・薮中三十二
日中韓に変化？３者会談は・原発処理水で日中は応酬
２０１８年の日中韓３者会談では徴用工の問題があったが、この問題に中国がまったく乗らなかった。なぜかと言えば中国はその時、日本との関係を良くしようという立場だったから。今度は処理水の問題で中国の呼びかけに韓国がまったく乗ってこなかった。そういう意味ではなかなか面白く日中韓首脳会談はもっとすすめるべき。１２月の日中韓首脳会談では北朝鮮の核ミサイル開発、自由で開かれたインド太平洋についての話し合いをやればよい。
2023/10/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・橋下徹
アルツハイマー病治療薬・レカネマブ承認・政府・認知症対策会議・初開催
今の国民皆保険制度で全部公的なお金で丸抱えするのではなく、一部自由な、いわゆる混合診療というものを考えることや、医者や看護師の報酬がどんどん上がっていく時に診療報酬も公的なお金だけでなく、外国人に診療をやり、医者が自由に稼げる余地を広げるとか自由な市場を組み合わせないと保険は破綻してしまう。
2023/10/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
武見敬三厚労相
アルツハイマー病治療薬・レカネマブ承認・政府・認知症対策会議・初開催
実際のところ、公的保険の中で多くの国民が慣れ親しみ、その中で安心して医療にアクセスできるという今の医療というものを変えて、ある程度自由診療を組み込むことになると金持ちは治療を受けられるけれど、金持ちでない人は受けられないということが場合によっては生き別れに関わるようなところも出てくる。今までのような金持ちもそうでない人も人の命は平等だという日本の今までの皆保険制度の平等観というのはやはり変えていく必要性が出てきた。それについてのご理解を国民から得ながら組み替えていくのは１つの方法。
2023/10/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

 
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