テレビ報道に見る産業・経済月報（平成２５年８月）

 

「４－６月期ＧＤＰ・年率換算＋２．６％
・３期連続プラス」
（※9/9内閣府は４月ー６月期のＧＤＰ改定値を発表。年率換算で前期比３．８％プラスとなった）

 

今月の特徴は１．景気の動向、２．決算の動き、３．エネルギー関連の動きになった。

 

１．景気の動向

政府は今月の月例経済報告で物価の動向について、エネルギー価格の上昇などを背景に「デフレ状況ではなくなりつつある」と、２００９年１１月に宣言したデフレ状況が終わりつつあるとの判断を示した（TBS）。内閣府が発表した６月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が７か月ぶりに減少。輸送機関や電子部品を中心に生産や出荷が伸び悩んだ。また景気の先行きを示す先行指数も、在庫の増加などを受けて１０７（３．７ポイント下落）と、７か月ぶりに悪化。内閣府は景気が「上方への局面変化を示している」としたまま、基調判断を先月から据え置いた（テレ東）。一方、今年４月から６月のＧＤＰ国内総生産は個人消費の伸びなどから３期連続のプラスとなった。日本の今年４月から６月のＧＤＰは前年同期比で実質プラス０．６％、年率換算でプラス２．６％だった。個人消費は年率で３．１％のプラス。輸出は円安を背景に自動車の輸出などが増え年率で１２．５％のプラスとなった。民間設備投資は年率でマイナス０．４％と、６期連続でマイナスが続いている。今回のＧＤＰについて政府は来年、消費税率を引き上げるかどうかを今年秋に判断する際の重要な要素の一つとしている（日テレ）。財務省発表の７月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が１兆２４０億円の赤字（前年同月比＋９３．７％）。去年７月以降、１３か月連続の貿易赤字。円安の影響で火力発電の燃料となる原油やＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入が膨らんだことが背景にある。７月としては１９７９年以降で最大の貿易赤字となった（TBS）。来年４月の消費税率引き上げをめぐり、政府が有識者６０人に実施した集中点検会合が終了、予定通りの増税への賛成意見は７５％にのぼった。安倍総理はこれを踏まえ、１０月初めまでに最終判断を行う（フジ）。

                                                                  

２．決算の動き              

パナソニックの今年４月～６月の連結決算は住宅や自動車向け事業が好調で営業利益が前年同期比６６．３％増の６４２億円、純利益は四半期では最高の１０７８億円になった。しかしテレビ、携帯電話端末分野では赤字が続いている。一方、携帯端末事業で約９０億円の営業赤字となったＮＥＣはスマートフォンの開発、生産から撤退することになった。東京電力は電気料金の値上げなどで前年度比９．８％増だが、円安による燃料費の上昇などで２９４億円の経常損益となった（フジ）。シャープの２０１３年４－６月期の連結決算は、メガソーラーなど産業用の太陽電池や液晶パネルが好調で、本業の儲けを示す営業損益が当初の赤字予想から一転し３０億円の黒字予想となった。３四半期連続の黒字でシャープ・高橋社長は、「回復基調に入った」と強気の姿勢を見せたものの、財務体質は依然として脆弱であり資本増強の検討を進めている（テレ東）。トヨタ自動車の今年４月から６月の決算は営業利益が過去最高となったリーマンショック前に次ぐ水準となった。グループ全体の売上高は６兆２５５３億円（前年同期比１３．７％増）、営業利益は６６３３億円（前年同期比１．９倍）。円安効果が利益を大きく押し上げたことが要因となっている。業績見通しについても１兆９４００億円に上方修正した（日テレ）。　新日鉄住金の４～６月期連結決算は、８６４億円の経常黒字に転換し、ＪＦＥホールディングスは黒字額が３．６倍に拡大した（テレ東）。７月に株式市場に上場したサントリーグループの中核子会社、サントリー食品インターナショナルが上場後初めて１月～６月期の中間決算を発表し、売上高は前年比１０．８％増、純利益は前年比９５．７％増となった。緑茶の伊右衛門シリーズが好調だったことと、ベトナム・インドネシアの子会社の売り上げがアップしたことが要因（TBS）。三越伊勢丹ホールディングスと旭化成は、上半期の業績予想を引き上げ株価が上昇。また三菱商事、三井物産も利益が１年前より増え、発表後上げ幅を拡大させた（テレ東）。

 

３．エネルギー関連の動き

中部電力が三菱商事子会社の電力小売事業者・ダイヤモンドパワーを買収し、首都圏での電力の販売に乗り出すことになった。ダイヤモンドパワーは企業などから余った電力を買い取り、販売する新電力の大手。中部電力は浜岡原発の停止後、燃料費の増加で赤字が続いていて、収益の確保が狙い。電力会社が他の地域に本格的に参入するのは初めて（日テレ）。今回の買収は３年後をめどに予定されている電力販売全面自由化を睨んでの動きで、全面自由化されると一般家庭でも電力会社を選べるようになる。専門家は電力会社同士の競争が電気料金の低下につながる可能性もあると指摘。（テレ朝）。

 

●注目点                                                        

「米国投資ファンドの提言・ソニー受け入れず」

ソニーは大株主の米国投資ファンド・サードポイントから受けた映画・音楽事業の分社化を株主のために直ちに実行すべきとする提言を受け入れないことを正式に発表した。ソニーは臨時取締役会で映画や音楽事業は社内に残し、テレビやゲームなどエレクトロニクス事業と一体化させて運用することが会社の成長につながるとした上で、適切な資金調達の手段はすでに確保しているとして、提言を受け入れないことを決定した。映画・音楽事業第２四半期の決算から情報開示の範囲を広げるとしている（NHK）。

 

●新潮流

「シェールガス革命・各社の戦略」

４月に東京ガスは住友商事と手を組み、シェールガスを米国から輸入する計画を発表した。実現すれば国内でのガス価格は３割程度安くなる見通し。テキサス州最大の都市・ヒューストンは世界中のエネルギー企業が本社を置く。この街に今年２月、東京ガスは新たなオフィスを立ち上げた。東京ガスが目を光らせるのは米国でのガス価格。米国のガス価格は需要と供給により常に変動する。そこで東京ガスは新たな戦略として、輸入プロジェクトと平行して、テキサス州のガス田そのものを買うという事業を立ち上げた。市場価格が高くなると輸入価格は高くなるが、ガス田そのものを所有していれば、市場価格が高くなったのと同じだけガス田からの利益も増える。これらを相殺する事により輸入価格を低く抑える事が出来るという戦略。シェールガスを狙う企業は他にもあり、大手化学メーカー・クラレは２００億円かけてテキサスに新工場を建設し、既存の工場も拡張しているが、これらの工場で作られる化学樹脂はガスを原料としている。最終的には食品包装材やガソリンタンクとして使用されるという。その為に電気、ガスなどのエネルギーコストや原料費の面でも３割近く安くなるという（テレ朝）

 

●8月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・オリエンタルランド、第２位・宇宙航空開発機構、第３位・東武鉄道」

今月はオリエンタルランドが「お盆に人気の旅行先」やディズニーランド、ディズニーシーのイベントのPRにより５３億４８９８万円でトップに輝いた。第２位は、「世界が注目する安くて賢いイプシロン」などの報道で、宇宙航空開発機構が獲得した。第３位は、「ＴＯＢＵで行く女子旅についてお勉強タイム」などの報道で東武鉄道となった。第４位は、「人気アイドルが店員！？若者消費を掴め！」などの報道でローソン、第５位は、「満島真之介×文具開発」などの報道でキングジム、第６位は、「猛暑で買い物にも異変・宅配サービス売り上げ急増」などの報道で東京急行電鉄になった。第７位は、「機械よ匠になれ～密着・トヨタ技能養成訓練～」などの報道でトヨタ自動車、第８位は、「単身、近距離に便利・日本通運・ワンルームパック」などの報道で日本通運、第９位は、「東京駅などでドア開閉を乗客が行う方式導入」などの報道で東日本旅客鉄道、第１０位は「リニア中央新幹線試験走行・最高時速５００キロ！課題は？」などの報道で東海旅客鉄道となった。

 

●8月の人物ランキング

「第１位・経団連・米倉弘昌会長、第２位・東京電力・広瀬直己社長、第３位・日本銀行・黒田東彦総裁」

第１位・経団連・米倉弘昌会長51件（消費税率引き上げめぐり・有識者６０人の意見聴取など）、第２位・東京電力・広瀬直己社長50件（柏崎刈羽原発・地元が東電の申請を容認など）、第３位・日本銀行・黒田東彦総裁46件（消費増税・有識者から意見調査など）、第４位・日本マクドナルド・原田泳幸社長15件（日本マクドナルド・原田泳幸・社長兼ＣＥＯ退任など）、第５位・トヨタ自動車・豊田章男社長14件（消費税有識者会合に“多彩”５０人など）、第６位・エアアジアジャパン・石井知祥社長11件（エアアジアジャパン・新ブランド名は「バニラエア」など）、第７位・ネスレ日本・高岡浩三社長10件（新商品に新業態…コーヒー戦争など）、第８位・モスフードサービス・櫻田厚社長10件（日本にトコトンこだわります・モスバーガー誕生秘話など）、第９位・カゴメ・西秀訓社長9件（世界でオンリーワンの秘密！カゴメ“トマトパワー”を大解剖など）、第１０位・ＬＩＮＥ・森川亮社長9件（「ＬＩＮＥ」ネット通販に参入へなど）。

                                                         

●テレビの窓

「ワシントンポスト買収・米国メディア界に衝撃」

ワシントンポストが大手ＩＴ企業「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」のベゾスＣＥＯに２４５億円で買収されることを発表した。ワシントンポストの売却を決めたオーナーのグラハム一族は、米国のメディアにとって特別な存在だ。ワシントンポストといえば１９７２年から始まったウォーターゲート事件の調査報道が有名だが、当時のニクソン政権の不正を暴き、ついにはニクソン大統領を辞任にまで追い込んだことも有名だ。この時に政権の圧力を跳ね付けて紙面での追及を支えたのが、発行人としてのグラハム一族で、いわばジャーナリズムの良心のような存在だった。そのグラハム一族がワシントンポスト売却に踏み切ったこと、更にその相手が大手ＩＴ企業・アマゾンのトップだったという事は、非常に象徴的な出来事で、米国のジャーナリズムが転換点にさしかかったのではないかと受けとめられている。ニューヨークタイムズは一昨年春にいち早く電子版の有料化に踏み切り、収益の改善につなげているし、ニューズウイーク誌は紙媒体の発行を取りやめて、完全電子版への移行に踏み切った。ワシントンポストが記事の閲覧を有料化したのは今年６月で、以前から取り組みの遅れが指摘されてきた。今後、新しいジャーナリズムでカギを握るのはインターネットを活用してどのように収益を生み出すかということと、その仕組みづくりであり、ワシントンポストがアマゾンのベゾスＣＥＯの下でネットを軸にした戦略を構築し、収益の改善につなげることが出来るのかが注目される（NHK）。

 

ＪＣＣ株式会社