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あの人のこの一言


2020年7月~9月

田村憲久厚労相
直撃・橋下徹×田村厚労相・生激論・「厚生労働省」権限について
数十分で結果が出て1日20万件ぐらい検査できるコロナの抗原検査キット。これを各医療機関、都道府県や地域の医師会の先生方に発熱すればコロナかインフルかわからないけど診てもらえる場所を作ってもらい、そこに来てもらって動線を分けて両方の検査をしてもらう。
2020/09/30 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁医師
直撃・橋下徹×田村厚労相・生激論・「厚生労働省」権限について
問題なのはコロナは、インフルエンザのように、一人が必ずひとりにうつすものではないということ。インフルエンザは家族一人がかかれば全員インフルエンザになる。コロナの場合、そこが違う。どの方が誰にうつすかという評価がよくわからない。誰が重症化するかがわからない。医療現場で入院させる時にはコロナの検査を最低2回から3回やって陰性を確認しないと一般の患者と一緒にはできないというのが大きな問題としてある。コロナであっても入院しなくていいという捉え方をされると医療現場としては非常に困る。インフルエンザと同じ扱いは違う。
2020/09/30 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁医師
直撃・橋下徹×田村厚労相・生激論・「PCR検査」今後の方針は
日本の場合、きちんとした検査体制ができていないので、そもそも(GoToトラベルでの陽性者数の)ちゃんとしたデータがない。あくまでもクラスター班が出しているのは濃厚接触者に限ったデータ。本来は広い範囲で調べるべき。
2020/09/30 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

田村厚労相
直撃・橋下徹×田村厚労相・生激論・「PCR検査」今後の方針は
GoToトラベルは約1300万人が利用したが、そのうち陽性が確認されたのは16名。もしかしたらわからない方々もいるかもわからないが、一応数字で出ているのは16名。しっかり気をつけてもらえば、いろいろなところに旅行に行ってもそう広がっているわけではない。
2020/09/30 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
速報・世界注目・米国大統領選「テレビ討論会」・初の直接対決は“前代未聞”の展開に
ニクソン対ケネディによるテレビ討論会の時はまだ夢があった。今は夢も希望もないやり取りをしている。それ自体は面白いかもしれないが、一晩経つとなんだという内容。
2020/09/30 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

パックン
速報・世界注目・米国大統領選「テレビ討論会」・初の直接対決は“前代未聞”の展開に
結局、ニクソン対ケネディによる第一回目のテレビ討論会の時は大きく票が動いたが、それ以降のテレビ討論会ではほとんど世論調査の結果が変わることはなかった。
2020/09/30 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

星浩
日露電話首脳会談・菅首相・北方領土問題解決に意欲 〇
これからもロシア側と話し合いを続けようということになったが、底流では大きな変化が起きている。安倍総理は「2島先行返還」に踏み切ってロシア側の譲歩を引き出そうとしたが、成果は得られなかった。菅総理は「4島返還」の原則論に戻るとみられている。というのもロシア外交の体制が大きく変わったから。安倍総理の下で「2島先行返還」を政権の重要課題と位置付け、長谷川榮一補佐官、今井尚哉補佐官という経産省出身者が仕切っていた。明らかに今回、茂木外務大臣、外務省スタッフがやるようになった。この人たちは「4島返還」、原則論に戻ってやろうという人たち。対ロシア外交は大きく変化している。
2020/09/29 TBSテレビ[NEWS23]

元自衛艦隊司令官・元海将・香田洋二
言いたい事・聞きたい事
イージス、サード、パック3は理想を言えば全部必要だが、限られた予算の中でどれか1つを取るとなるとサードミサイルが一番効率が高い。
2020/09/29 BSフジ[プライムニュース]

元外務副大臣・自民党参議院議員・佐藤正久
「敵基地攻撃能力」保有の是非
(米国が日本に中距離のミサイルを置きたいと言ってきた場合)非核三原則にも抵触する話になり、国民を巻き込んだ大きな議論が必要となる。今、中国と日本を見た時にバランスが非常に崩れている。かたや2000発、こちらはゼロ。それに対してどういう形で抑止をはかるか。核弾頭付きの中距離核となるとかなり次元が変わる話となる。
2020/09/29 BSフジ[プライムニュース]

法政大学大学院・真壁昭夫教授
<NEWSパネル>政策・菅首相が目指す中小企業の再編・キーマンが示す「生産性を上げる政策」
中小企業の統合、規模を少しずつ大きくする。あるいは体力をつけるということには賛成するが、そのやり方については異論がある。例えば、コロナウイルスで戦後最大の落ち込みとなっている中で最低賃金を引き上げるのは、企業業績が悪い時期に業績をさらに悪くすることになる。今、コロナ倒産とかいろいろなことが言われているが、企業の淘汰が進んでしまう。長い目で見ればこれはいいことかもしれないが、多くの人が不安を抱えている時に不安を増幅させるような政策を政府主導で頭ごなしでやることには疑問がある。
2020/09/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本経済新聞先端医療エディター・高田倫志
<今日のプラス10>新型コロナウイルス・開発最前線と課題
2つのシナリオがある。1つは楽観的なシナリオで、ものすごい効果のあるワクチンができて2021年中に収束するというシナリオ。もうひとつはコロナというのは風邪のウイルスのひとつでもあるが、今は4種類ある。新型コロナウイルスがどんどん病原性を弱めていき5番目の風邪になるのではないかというシナリオ。
2020/09/28 BSジャパン[日経プラス10]

川崎市健康安全研究所所長・岡部信彦
ワクチン開発の現状と課題
ワクチン開発には早くて10年かかると言われる。遺伝子操作によるワクチンは今までとは違った新しい発想で、時間的にも早くなっている。それが本当に効果、安全性が大丈夫なのかについては一定性の時間が必要で政治ではなく、科学できちんと検証する必要がある。一方で今の科学的な争いは新しいものを生み出す。ワクチンの良いものが出てくる可能性もある。
2020/09/28 BSフジ[プライムニュース]

自民党感染症対策ガバナンス小委員会委員長・武見敬三
ワクチン開発の現状と課題
米国や中国はそれぞれ個別にワクチン開発をやっている。その一方で、ミドルパワーと言われている日本だとかシンガポール、スイス、豪州、ニュージーランド、カナダ、UKなどがワクチンに関わる国際機関・ガビアライアンス、セピといわれる開発機関とも連携して共同購入をし、国民の20%まではその枠組みの中で提供し、途上国にも先進国にも同時にワクチンを公平に分配するというコバックスという新しい仕組みを作るところまできた。日本はこれを率先して作る役割を担っている。これは非常に面白い国際政治的な新しい現象で、中国や米国やEUなどの大きな塊だけでは実際に対応しきれないグローバルな課題というのを、そこに入っていないミドルパワーの国々が連携して新しいガバナンスの仕組みを作っている。
2020/09/28 BSフジ[プライムニュース]

慶応大学大学院教授・岸博幸
河野行政改革相・強気の案「反対なら異動」菅首相後ろ盾
役所は国民とか世の中よりも自分たちの権益を守ることが優先する。その意識を変えるという方向もありうるが、自民党は改革政党ではない。自民党の国会議員の多くはどちらかというと既得権益を守りたい。そういう中で菅総理という改革派が10年ぶりに総理になった。役所だけでなく族議員も含めて変えていけるのか。これはまじめに大変な作業となる。
2020/09/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元大阪府知事・弁護士・橋下徹
東京五輪・パラ・簡素化案発表・来年実現に向け・IOCから前向き発言
日本は既にプロスポーツの開催を進めており動き始めている。五輪を開催するには2つのポイントが必要。抑えるポイントは、外国人の観客に対する制限。感染拡大している国からどんどん観客を呼ぶというのは難しい。ある意味、日本人観客でやるのであればいける。もうひとつのポイントは大会関係者上層部、オリンピックファミリーの入国制限。IOCの委員会の家族や関係者らがVIPとして入ってくる。何が問題かと言えば、いう事をきかないこと。大阪の万博誘致の時は大変だった。ファーストクラスで来させろ、ホテルは5つ星に止まらせろ、言いたい放題VIPが言ってくる。本当に必要な人たちは来てもらってもいいが、そこに付随するVIPのような人々に制限をかけて日本人観客だけでやれば五輪はできるのではないか。
2020/09/28 TBSテレビ[グッとラック!]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司(VTR)
強硬姿勢を鮮明にする中国・日本はどう対処すべき?
まず私たちが認識しなければいけないのは中国はその意図を全く変えていないということ。その意図というのは尖閣諸島を必ず領有するということ。2017年ごろから4隻ほどの固まりで来ることが多くなってきている。現在ではずっと尖閣諸島の周辺に居座り続けることができる能力をつけた。基本的に尖閣諸島の周辺での圧力を増加させることは当たり前だと思っており、事態をエスカレートさせることが普通だと考えていることは認識しておいた方がいい。
2020/06/30 BSジャパン[日経プラス10]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司(VTR)
「香港国家安全維持法」可決・一国二制度の危機に世界は
G11の考え方は、トランプ大統領個人は中国包囲網を作ってみせるということと考えている。米国は昨年度後半から本気で中国と冷戦を戦うモードに入っている。だからといって米国と世界を二分するという発想ではない。中国は新しい機関を作るのではなく国連の専門機関トップに中国人を送ろうとしている。これは国連という枠組みの中で中国の影響力を増やそうという試み。さらに中国のネットワークインフラを使い、そうしたネットワークを構築し影響力を高めようとしている。
2020/06/30 BSジャパン[日経プラス10]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司(VTR)
「香港国家安全維持法」可決・一国二制度の危機に世界は
南シナ海の領有は米国の中国に対する軍事力行使をけん制するためでもあり、南シナ海から潜水艦発射型の弾道ミサイルで米国に対する核抑止をしたいのではないか。米国は空母打撃軍などの戦力を中国に向かわせる可能性があり、これをなるべく遠くで止めたい狙いが中国にはある。中国は第一列島線を越えて第二列島線の間の制海権を取りたいと考えていたが、1980年代に既に2020年までに第二列島線の間の制海権を取るよう中国政府が指示している。そうすると南シナ海も含め西太平洋は全て中国海軍のコントロール下に置かれることになる。インド洋から日本に来る物資なども全て中国のコントロール下となる可能性がある。中国がコンロトールするということはいつでも中国に対して不都合な言動をとる国に対してのけん制となる。
2020/06/30 BSジャパン[日経プラス10]

日本経済新聞・村山宏
「香港国家安全維持法」可決・一国二制度の危機に世界は
(中国が強く出る背景には)コロナの後で今の習近平指導部は弱い立場を海外に見せられないという事情がある。
2020/06/30 BSジャパン[日経プラス10]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司(VTR)
「香港国家安全維持法」可決・一国二制度の危機に世界は
米国と中国の最大の違いは信頼できる同盟国の有無であり、米国がG11で中国を包囲するのに対し中国は単独で対抗しているイメージを与えてしまうこととなる。これは中国が国際社会で孤立しているイメージが定着しかねない不利な状況になると中国は考えている。
2020/06/30 BSジャパン[日経プラス10]

日本感染症学会専門医・佐藤昭裕
“日本ワクチン”きょうから治験見込み・激化!世界で“開発競争”
DNAワクチンは弱毒したものを使っていたこれまでのワクチンと異なり、ウイルスの一部のたんぱく質を使い、抗体を作ろうというもの。これまではインフルエンザワクチンとかでDNAワクチンを開発した経緯があるが、少し効果が弱かったということがあり使われたことがない。今回DNAワクチンが注目されているのは非常に開発までの時間を短くできるからということと、塩基配列がわかっていれば大量に作ることができるからである。あっという間に完成できる。この技術が安全で有効性が確認できればコロナだけでなく、ワクチン業界にとってはすごく重要な出来事になる。
2020/06/30 日本テレビ[スッキリ]

日本感染症学会専門医・佐藤昭裕
“日本ワクチン”きょうから治験見込み・激化!世界で“開発競争”
ワクチンは開発から市場に出るまで普通10年から15年かかる。さらにワクチン開発が成功する可能性は10分の1以下と言われている。今回140ぐらいの候補があるが、その中で使えるようになるのは10種類以下だと考えられ、過度な期待はしないほうがいい。
2020/06/30 日本テレビ[スッキリ]

番組アナウンサー
“日本ワクチン”きょうから治験見込み・激化!世界で“開発競争”
治験第1段階は10人から100人に対して安全性を判定する。治験第2段階は100人から1000人に対して副作用などを観察し、投与量やスケジュールなどを決める。第3段階は1000人から1万人に対してさらなる安全性を検証する。28日の時点で世界で148団体がワクチンを開発中で、131団体が未だに動物実験段階にある。治験第1段階は14団体あり、大阪府の吉村知事によるとアンジェスが大阪大学などと共同開発中のワクチンがきょうから治験第1段階へ移行する。治験第2段階は2団体、第3段階はまだ1団体しかない。これが最有力候補といわれる英国・アストラゼネカ社のワクチン。現段階でアストラゼネカ社の研究者が成功する確率は50%しかないと言っている。
2020/06/30 日本テレビ[スッキリ]

番組アナウンサー
“日本ワクチン”きょうから治験見込み・激化!世界で“開発競争”
明治大学・海野教授によると、アストラゼネカ社のワクチンには供給の順序がある。優先順位1位は開発している自国の英国で、人口6600万人ぐらいだが、1億回分を確保している。さらに開発に10億ドル以上を拠出し、3億2700万人の人口を持つ米国には3億回分を確保している。優先順位2位はアストラゼネカ社と同盟を組んでいるワクチン同盟というのがあり、この中のイタリア・ドイツ、フランス・オランダに最大4億回分を供給し、この後に医療体制が整っていないアフリカ諸国やインドに供給するのではないかといわれている。この時点で既に8億回分近くが使われてしまう。この後優先順位3位に日本になるのではないかと言われている。
2020/06/30 日本テレビ[スッキリ]

産経新聞ワシントン駐在客室特派員・古森義久
トランプ「再選」を拒む理由とは
民主党、リベラル派からするとジョンボルトンというのは憎むべき保守主義のシンボル。ボルトンの暴露が大統領選に影響することはない。共和党は選挙になったら民主党が敵になる。
2020/06/29 BSフジ[プライムニュース]

朝日新聞編集委員・牧野愛博
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>「韓国への報復」で強硬路線・続く“緊張”
一部の専門家が心配しているのは、もしトランプ大統領が大統領選挙で負けた時に、1月の任期末までの間に無茶なことをするのではないかということ。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>“新型コロナ”・米国で感染再拡大
感染症の専門家はなんとしても前のめりになって感染症を食い止めようということでいろいろな提言だとか、見解というものを打ち出してきた。例えば北海道大学の西浦教授は専門家会議のメンバーではないが、重要な情報を発信してきた。「丸腰で新しい感染症を受け入れると42万人以上が死ぬ」というようなことを発言したり、水際作戦の提言では何人かの感染者が入国した場合、感染大爆発につながりかねないとか言っている。その辺りが政府が考えている経済の活性化に対して足かせとなっており、一部の経済の専門家らが西浦教授のいう事に否定的な発言をしている。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・東京できょう60人
小声でしゃべってもかなり飛沫が飛ぶとの論文が「ニューイングランドジャーナルオブメディシン」に出ている。大声で話した時の3分の2ぐらい小声でも飛ぶ。マスクを取っての会食とか飲み会はリスクとなる。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・東京できょう60人
自民党のある議員の方がPCR検査が1日2万8000件ぐらいできるようになったと言っている。これには疑心がある。以前から安倍さんが1日2万件できると言っていたが、1万件ちょっとしかできていなかった。体制を整備することが必要で、2万8000件では全然足らない。10万件ぐらいできるようにしておかないと、大きな波がきた時にはとてもたえられない。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・東京できょう60人
医療に関していえば、病院のダメージというものが非常に大きかった。病院が赤字だとかそういう話が出ているが、まだまだその問題は修正されていない。大急ぎでそういう経済的な部分、体制、陣容を今の内に整えておく必要がある。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・東京できょう60人
この数は油断ならない。高止まりではなく、ゆっくりではあるが、明らかに右肩上がりになっている。数を調べるだけでなく、対策を打たなければいけないレベルにきている。検査の数が増えたから感染者が増えたという考え方は危険。新宿だけで夜のお店は数百軒もありそのごく一部を調べただけでは全体の把握ができない。もうひとつは何人を調べたかがわからない。そういう情報が出てこないので評価することができない。さらに、国立感染症研究所の先生方も言っているが、感染が確認された人をきちんと隔離しているのかが懸念される。自宅療養している人も何人かいると聞いている。そういう人たちが昼に飲食店などに行き、さらに感染が拡大していく可能性がある。数を調べるだけでなく、その辺の対策を打たなければならないレベルに来ている。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・東京できょう60人
感染経路不明者が増えてきている。小池都知事が以前示した経路不明者50%と示したことがあり、それ以下は大丈夫みたいなイメージがあるが、他国では感染経路不明者が5%いたらもう危ないというレベル。分析を細かくした上で対策をとらないと感染が拡大した時にはもう手遅れとなる。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>“新型コロナ”・米国で感染再拡大
感染経路不明がこれだけ多いということと、若い人にサイレントキャリアが多いのは危惧されること。サイレントキャリアは市中にたくさんいる。そういう人が無意識にウイルスを運び、病院に入り込んだり、高齢者にうつしたりとかいうことになると非常に厄介。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・東京できょう60人
高温多湿というのはウイルスにとってうつしにくく不安定にもなるが、それを上回り市中の感染率が高い、人の動態があるような状況だと流行は止まらない。梅雨が明け、秋冬で低温になり乾燥してくれば今の数値に留まらない。夏であっても感染者数をなるべく抑えていく政策をやっていくべき。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・世界で1000万人に
まだ第二波ではなく、第一波が継続している。主戦場が主に南半球になっている。これ以上は経済を止めることができないというところで拡大が広がっている。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・世界で1000万人に
パンデミックが加速している。ステージが上がった。特にアフリカは西アフリカとかコンゴとかサハラ以南とかは、そもそも検査ができていない。北米の感染者は250万人だが10分の1しかカウントされていないと言われている。世界的には非常に緊迫した状況にあるが、日本は気持ちが緩んでいる。
2020/06/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
警戒・コロナ・家計に影響は?
長く政治を見てきたが(専門家会議の一件は)非常に不可解な状況だった。閣僚の中にも今回のやり方はあまりにおかしいとしている人もいる。西村大臣は発言をやや修正したようだが、ひとつは専門家会議が会見している時に西村大臣が別の場所で発表したこと。もうひとつは根回しや説明がまったくないままに廃止されたこと。結局、議事録の記録をどうするかという問題が起きてきたから廃止となった。今後、コロナ対策の継続性の意思とか、検証可能性をどう確保するかということをきちっとやらないと、コロナ対策で政府そのものの信頼性が失われてしまう。
2020/06/28 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
6月危機・コロナ襲う「病院経営」・懸念第2波備えは?
政府は今回の第二次補正予算も含めて、3兆円の予備費も含めて予算を用意しているが、具体的な支援をどうするのかということはまだきちっと定まっていないのが現実。コロナを受け入れたことによって、経営難に陥る、あるいは病院に行けばうつされるかもしれないと行くのを控えてしまう。それによる収入減がある。稼ぎ頭の人間ドックに行く人がほとんどいなくなっている。もうひとつ、コロナがもたらした新しい医療の動きの中ではオンライン診療がある。オンライン診療については日本医師会は反対していたが、コロナがきっかけで受け入れた。日本医師会の会長選挙も現職の会長が負けたが、オンライン診療の影響があったと言われている。つまり中長期にわたって医療が様々な問題を抱えている。われわれの命がかかっている問題でもあり、国は果敢に向かっていく必要がある。
2020/06/28 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京都立大学教授・詫摩佳代
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
米中の対立をそのまま放置すればおそらく分断と分散化というものが国際秩序を襲ってくる。様々な局面において、欧州とか豪州とかアジアとかで複数の枠組みができているが、その枠組み同士の競合とか、事業の重複が出てくる。コロナの収束、ワクチンの開発、世界経済の回復などグローバルな課題に向けて米国と中国以外の国々が連帯することによって既存の枠組みを強化・補強することが求められる。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

慶応義塾大学教授・西野純也
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
米中対立の深さが国際秩序の分断につながっていく可能性が高いのではないかと心配している。第2波にむけて国際協調は非常に重要であり、秋のG7は重要。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
パワー、理念というものを乗り越えるのはなかなか難しい。それを網羅して国際的な秩序を作るためにはまずは、国際組織というものがあるはず。かつては米国を中心とした西側諸国が国際組織を国連の下や別枠で作ってきたが、こうした組織がみるみるうちに瓦解しようとしている。特に米国トランプ政権はWTO、WHOなど我々をまとめてきたものを崩そうと動いてしまった。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
米中対立がほとんどワシントンのコンセンサス。香港人権法案はほとんど全会一致で通り、ウイグルに関する人権法案も通っている。政権が変わっても続くであろう大きなうねりになっている。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
コロナの影響で共和党の保守層の中にもトランプ大統領がコロナをうまく乗り切る対処をしたのかということについて疑問を持ち始めた時に、ボルトン氏の本を読んで背中を押され、やはりトランプ大統領のままではまずいかもしれないと思わせる力になる可能性はある。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
コロナの影響は大きかった。2月まではこのままいけばトランプ大統領の勝利だろうと言われていた。しかし3月になって失業率が20%にいくかもしれないとの声が出ると、これは落選ではないかという悲観の声が出てきた。政権にとっても米国経済にとっても不安要素がかなり生じてしまっている状況。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
(北朝鮮の)軍事行動が激しく出てくるとトランプ大統領もリアクションを起こさなければならなくなる。そこが非常に心配な部分。6月17日にはポンペイオ国務長官と楊潔チがハワイで会談している。臆測だが、何らかの形で中国にストップをかけるようにという話があったかもわからない。あるいは北朝鮮の中で経済が良くないので、韓国に対する過度な挑発に不満が出たのかもしれない。米国としてはこれ以上、大きくなってほしくないというのが本音。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

防衛大学校長・国分良成
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
日中の貿易は5%位しか減っていないし、米中の貿易も15%位なのに1月から4月までの間に中国と北朝鮮の貿易は約67%ダウンしている。お互いにロックダウンしており、最近は北朝鮮に物資がほとんど入っていない状況が続いている。中国にとって北朝鮮の問題は、米国との関係をどうするかにおいては重要だが、北朝鮮そのものを本当に考えているのかという部分がある。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

茂木敏充外務大臣
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
今まで以上に国際協調の必要性が高まっている。一方で米中が対立しており。国際機関として主導的な役割を担わなければいけないはずのWHOに対しても様々な疑念が持たれている。ポストコロナの様々な国際ルール、国際システムを作り直していく段階にこれから入る。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

東京都立大学教授・詫摩佳代
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
感染症は公衆衛生という閉じられた領域の課題ではなく、政治、経済、生活と他局面に影響を及ぼすグローバルな危機になってきた。各国も保健省だけでなく複数の省庁が対応に関与している。トランプ大統領を見ても秋の大統領選挙を意識した対応になっている。そのため中国に責任を転嫁する動きが見られる。中国もマスク外交を展開して影響力の拡大を進めようとしている。世界経済の回復、途上国における感染管理、次なるパンデミックに備えるというグローバルな課題が次々と吹き出ている中で、必要な連帯が見られない。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
本来であればWHOなどの国際組織を通して様々な国との協力をしていかなければいけないのに、ワクチン開発でも競争する状況になり、その先には中国の存在が明らかになって出てきた。米国の国内世論を通しても中国に対する好感度はコロナを通して非常に下がった。コロナの時代は技術、経済だけでなく米中の対立が他の国々をも巻き込んで、民主主義の理念を競争の中に巻き込んでいく。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

防衛大学校長・国分良成
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
米国の相対的なパワーが少しずつ落ちてきている。民主主義の価値が重要なのか、強権主義の方がコロナ対策には上手く行くのか。こういう議論も起こってきていて、同時に国際秩序を支えるような国際組織、例えば国連にせよWHOにせよWTOにせよ、そういうものの役割が揺れている。揺れている国際秩序の中に中国が入り込んできている。その隙間の中で中国が色んな形で動き、我々の地域においても香港問題とか東シナ海とか。国際情勢の中で混沌とした状況が生まれつつある。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

茂木敏充外務大臣
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国を対象として今、どういった形で人の往来を進めるかの調整を進めている。もう1つ、どういうタイプの人を入れるか。ビジネス関係の方の往来を始め、次の段階は留学生等になる。最終的には観光客も含めた一般の方になる。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

茂木敏充外務大臣
北朝鮮・米国・中国・国際情勢を読み解く
IMFの経済見通しを見ても今年は-4.9%で、コロナの経済への影響が世界各国で懸念されている。収束しつつある国から規制を緩和する動きが続いていて、シェンゲン諸国内では域内での移動を緩和している。EUは域外との行き来についても緩和するということで、7月1日から日本を含んだ十数か国との間で緩和の方向で調整している。
2020/06/28 NHK総合[日曜討論]

松原耕二
新型コロナの専門家会議・突然の廃止
3月に「無症状の人からの感染というのがある」というのを専門家会議メンバーは提言に入れたかったが、政府から「無症状の人から感染するのでは対策の打ちようがない、(国民が)パニックになる」として政府の意向によって削除された。先日の(専門家会議の)会見で今後、専門家会議の人たちは提言に徹するとしているが、これは裏を返せば自分達が表に出て話したことに対し、責任を問う声がかなり出たということであり、今後は政府に責任をとってほしいということ。これまでは専門家の方々が表に出て、いろいろと説明してきたが、そういう生の声が聞こえなくなる可能性がある。一方で分科会の透明性は担保できるのかといえば、議事録も作らず、議事概要というのを作るということで、どんな議論をしたというのはよくわからないままになる。専門家が表に出ずに裏に回るとしたら、政府がどうやって政策を決めたかということもブラックボックスになる。
2020/06/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際医療福祉大学・感染症学講座主任教授・松本哲哉
ドイツの町でもロックダウン・世界の感染拡大が加速
秋に大きな波が来る。実際にそれが収まってくるのは多分来年の5月ぐらい。それまでは引っ張る可能性がある。結局、非常に短期間で抑え込むというのは難しく、長期化する。その間にどのくらいの多くの感染者数が出てくるのかというのはこれからの政策にもよる。ワクチンはおそらく間に合わない。
2020/06/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
東京きのう57人・首都圏感染者じわり
経路不明者10名以上が10日連続で続いて、ここ4日間は20名前後にまでなっている。その背後には無症状で水面下に広がっている人がもっといる可能性がある。そこからまたクラスターや院内感染、家族内感染につながると連鎖が起きてくる。両者を合わせるともっと増える可能性もある。東京アラートの点灯以前よりもむしろ感染者数が多いのにアラートも出ていない。東京アラートの効果というものが、何だったのだろうかと感じるし、逆にあの時、出す必要があったのかということにも課題が残る。そういう意味ではもっと効果を出す方向で基準とかをいろいろ見直す必要がある。
2020/06/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・ボルトン回顧録・日米関係については
まだ大統領が現職なのに本来は秘密であるべき話が出てしまうということが、現実の外交安保にも影響を与える可能性がある。実際にそれは起こりつつあり、トランプ大統領もこれが本当だと思われないように行動しようという逆の回転も始まっている。日本は相当、お金を払うことでトランプ大統領をなだめてきた足跡が見えるが、イージスアショアを入れないことになると、駐留経費でそれを穴埋めするのかという話にもなる。韓国の状況もこれからどうなるかわからないが、北朝鮮が暴れるような様子を見せたり、中国が軍拡を進めているような状況では日本もこれから新しい形で日米安保を深化させていく必要がある。金額的にも日本の役割を拡大させるとか、今年後半は日本にとっても非常に重要な局面にさしかかってくる。
2020/06/27 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮・軍事行動一転保留・方針転換のワケは
先週、この番組で60%ぐらいの割合で北朝鮮・金正恩委員長の健康に不安説があると言ったが、その割合は今はもっと高くなっている。26日に最高司令部から声明文が出ていて、前線部隊はいつでも戦闘できる最高の警戒態勢を取れと命令している。軍事計画を中止している一方でそうした態勢を命じたということは国内で何か問題が起きている可能性を示唆している。金与正の指示が一時的なものか、これからも続くのかはわからない。(金委員長の健康状態が良くない場合)金与正が権力を受け継ぐのは間違いない。ただし、彼女には軍経歴がないこと、党内の位が低いことなどいくつかのハンディキャップがあり、権力を維持できないのではないかと言われている。
2020/06/27 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

岩田公雄
北朝鮮・軍事行動一転保留・方針転換のワケは
北朝鮮からすれば米国を対話に引っ張り出したいというのがあり、その中である程度の了解で役割分担をして韓国を揺さぶっているのではないか。
2020/06/27 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

自民党・武見敬三議員
激論!“コロナ禍”習近平主席と中国
今の共産党体制は非常にグローバルに戦略的にちゃんとものを考えている。例えばコロナに関わる自分達の弱点を逆に長所にして保健外交をしている。アフリカとの間で6月17日には首脳会議をバーチャルでやり、その中でアフリカに対する保健医療の支援体制を約束するとともに、中国でのワクチンの開発が成功したあかつきには優先的にアフリカに提供するということも言っている。中国は自分達の地政学的利益を得ながらコロナを利用して自分達の影響力を着実に拡げている。それが共生する人類の体制づくりの一環なんだという戦略外交をやっている。
2020/06/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学・興梠一郎教授
激論!“コロナ禍”習近平主席と中国
中国海警局は実は軍の管理下に入っており、海軍と共同で訓練ができるようになった。つまり、軍の組織。習近平はこれを制度的に着々とやっていて、日本とは全然違うステージで考えている。ボーっとしていると日本は本当に危ない。世界から叩かれ、米国と対立が深まることで逆に習近平の求心力が高まっている。
2020/06/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学・興梠一郎教授
激論!いま中国で何が起きているのか?!
去年の10月というのが一つキーワードとなっている。中国外交部のチョウリッケン報道官がウイルスは米軍が持ってきたといった。具体的には武漢に米軍が行った10月の世界軍事運動会。逆をいえば中国は10月で既に武漢でウイルスがあったということを認めてしまっている。これではまずいということでそれ以降は言わなくなった。実は中国では10月21日にいきなり生物安全法というのが提案された。その中に実験室の安全を管理しろという条項もはいっている。掘れば掘るほどいろんなものが出てくる。
2020/06/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

早稲田大学・中林美恵子教授
激論!ド~する?!米国“コロナ感染”拡大の一途
暴動が長引くと逆にトランプ大統領に有利になる可能性もある。最近、暴動で銅像を引き倒したり、ペイントしたりとかということがあったが、これに人々はさすがに疲れてきた。あの黒人の方の殺され方がひどかったので、あまり言えないがこれは行きすぎではないかというふうに思う人が増えつつある。トランプ大統領は暴動の方にフォーカスすることでこれからもう一回巻き返しを図ろうとしている。
2020/06/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

元駐米国大使・藤崎一郎
視聴者からの質問・疑問・米国の財政について
オバマ前大統領の時代から米国は「世界の警察官にはもうならない」と言っている。米国の財政赤字は日本に比べれば随分小さいが、アフガニスタンとイラクで15年戦争をやっているので、ある意味で疲弊しきっている。トランプ大統領は、自分たちは貿易でも軍事でも損をしているのではないかと考え、取り戻そうと思っている。そしてこれを言うことによって、国民の支持を得ようとしている。
2020/06/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元駐米国大使・藤崎一郎
視聴者からの質問・疑問・米国の財政について
(バイデンに大統領が代わった場合)バイデン前副大統領は紳士的。日本への向き合い方はオバマ政権時代とあまり変わらないだろう。中国との関係も今のように対立的な状況は減るのだろうと思う。予測可能であり、大統領と総理という関係ではなく、もっとチームプレーをするようになる。
2020/06/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

藤崎一郎元駐米国大使
<Newsパネル>軍備・敵基地攻撃能力は必要か?魚雷・空母・潜水艦・海の脅威
沖縄もそうなのかもしれないが、中国は尖閣を自分のものだということを示したい。日本にあるという現状を絶対認めたくないということで抗議し続けている。
2020/06/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

藤崎一郎元駐米国大使
<Newsパネル>敵基地攻撃能力は必要か?極超音速時代・空の脅威
一番気をつける必要があるのは尖閣。北方領土はもうロシアにおさえられてしまっている。竹島も韓国におさえられている。一方で尖閣だけは日本が持っている。中国からすれば取り返しに来ようと入ってくる可能性が一番高い。だからこそ(船や飛行機が)しょっちゅう入ってきている。あそこにどういう形で来るか。例えば今まで起きているような形で粛々と来るのではなく、ヘリコプターでやって来て、ぱっと上陸されてしまったらどうするのかというようなことを今から考えておく必要がある。従来的な発想ではなく、どうやって尖閣を守るか。オバマもトランプもそうだが、米国大統領自らが中国に手を出すなと言っている。きちんと安倍総理と共同声明でも言っている。それで(中国は)怖くて手を出せない。あとは海保と海上自衛隊とかが空からの領空侵犯や侵攻を防ぐかということが大きな問題で、守れる体制をつくらないと、例え尖閣に灯台や港を作っても、とられてしまえばそんなものはすぐにでも撤去されてしまう。尖閣に入らせないような仕組みを作ることが大事。
2020/06/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
コロナ禍でも米国第一主義
今回、WHOを脱退しても良いのではないかと米国人の多くは同調している。米国は、国際社会をまとめて中国に対して、圧力をかけたり、反発をする絶好のチャンスなのに、トランプは、自国主義だけで一対一で対応をし、世界をまとめきれていない。
2020/06/25 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

東京財団政策研究所・主席研究員・柯隆
コロナ禍でも米国第一主義
直面している難題は、グローバル社会において、国際機関が機能していないこと。それに対するガバナンスのメカニズムも用意されていない。権力に対する監視を強化した上で、監視型都市を整備しないといけない。
2020/06/25 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

前統合幕僚長・元海将・河野克俊
3人の元統合幕僚長に聞く・中国「尖閣強行上陸シナリオ」
絶対に米国が巻き込まれるようなことについては中国は出てこない。米国が出てこないと確信を持った時に中国は出てくる。中国が尖閣諸島をコントロールという状況になれば、米国は(日本を米国が守る日米安保条約)5条を発動しない。
2020/06/25 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・元海将・河野克俊
あるべきミサイル防衛の形は
あるメディアはトランプ大統領から要求されてイージスアショアを買ったと報道するところがあるが、当事者としてはそんな圧力はなかったと記憶している。明らかに日本の(北朝鮮に対する)危機感でイージスアショアを買った。米国がどう反応するかではなく、日本の問題として考える癖を付けるべき。
2020/06/25 BSフジ[プライムニュース]

元統合幕僚長・元空将・岩崎茂
「イージスアショア」配備中止
河野防衛相は全てを語っていないかもしれない。ブースターは判断の一つの要素であり、ブースターのことだけで決めていないかもしれない。国内の調整や米国との調整がどこまで終わっているのか分からない中でやるということは、もっと言いにくいことがあるのではないか。
2020/06/25 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
衝撃・第1回米朝会談舞台裏・“会見”と“写真”に執着?
トランプ大統領なりの目的があり、北朝鮮の問題を解決することで歴史的な大統領として名を残すことができるかもしれない。和平の宣言にうまくいけばこぎつけることができるかもしれないと思ったかもしれない。一方でボルトン氏は後戻りできない検証可能な完全な非核化を要求し、少なくともどこにそのような施設があるのかのリストぐらい出さなければ、ベトナム・ハノイでの合意はあり得ないとの信念を持っていた。この点が暴露本の中に滲み出ている。
2020/06/24 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

橋本五郎
舞台裏・元側近「暴露本」衝撃内容・米国軍駐留費で「日本を脅せ」
(ボルトン暴露本の内容は)それぞれが、さもありなんという話。駐留経費の話もおそらくその通りで、(トランプ大統領は)ムダ金だと思っている。おそらくこれから正式に要求してくる可能性がある。日本も覚悟してかからないといけない。米国は世界に対して警察をやっているのにお金をよこせなどという番犬のようなことをしていていいのかというように反論できるように今から理論武装していく必要がある。
2020/06/24 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

早稲田大学教授・中林美恵子
舞台裏・元側近「暴露本」衝撃内容・米国軍駐留費で「日本を脅せ」
トランプ大統領にはコロナの問題や景気の問題でいろんな疑問点が出てきているので、自分でボルトンの暴露本を読んで確かめたいという人が大分でてきている。電子版で買えば世界中で読めるので結構多くの人が読むことになる。機密情報というよりかは悪口に近い。報道ベースや憶測ベースで言われていたことが書かれている。
2020/06/24 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
今後の課題とレガシーは
安倍総理は憲法改正を実現したいと思っている。しかしできると思ったことはないのではないか。クリアしないといけないのは公明党。公明党にとっても次の総選挙まで1年。憲法改正は訴え続けるが、結果としてできないのではないか。
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]

法政大学法学部教授・山口二郎
解散総選挙の狙いと大義
安倍総理が憲法改正を本気で願うのであれば、野党を粉砕するタイミングで解散を打ってくる可能性はある。東京都知事選で立憲共産と山本太郎がバラバラの戦いをしている。しかも11月は大阪の都構想の住民投票が予定されている。そうすると維新が伸びる可能性がある。
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
解散総選挙の狙いと大義
維新の会の動きは台風の目になる。実際に吉村大阪府知事が選挙に出ることは今回はないが、応援に回ったら今一番の人気者となる。一方で政権を共有できるかというとそれは公明党が許さない。
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
自民党総裁選とポスト安倍
石破氏は第一次安倍政権の末期と麻生政権の末期に退陣を迫っている。麻生氏も安倍総理もその点はきつい。石破氏は安全保障担当大臣を最初に断っている。ポストを断るということは従わないという意思表示。安倍総理の気持ちはかなりかたくな。石破氏はポスト安倍を目指すのに安倍と違う路線でやっていこうとしている。
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・鈴木哲夫
自民党総裁選とポスト安倍
二階幹事長には二階幹事長なりの美学がある。石破氏が使えるなら使うし総理が使えるなら使うというような人。河野氏が総裁選に向けて去年くらいから準備をしていると聞いている。河野氏もポイントが上がっている。 
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
安倍首相「4選」の現実味
(安倍首相の)4選はないと思う。長くても来年9月で終わると思う。会社でも後輩は教えたからといって育つものではない。その人の力によって育つもの。安倍首相のもとでポストを得た人は、その中で育つかどうか。岸田政調会長は育ってほしいと思ってポストに就けているが、期待通りに力を付けてきているかどうか、今は疑問符が付き始めている。
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
党内不一致「イージスアショア」停止
党と官邸の関係性はある一件を通じて官邸の力が弱くなった。官邸が何か言っても党でひっくり返せるんじゃないかとなってしまった。きっかけは定額給付金。30万円でまとめて閣議決定までやったが、公明党が猛反発して全国民に一律10万円となった。安倍首相の言う通りにやらなくてもひっくり返せると党も思ってしまった。だから9月入学もうまくいかなかった。
2020/06/22 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
与正「豹変」の理由・日本政府どう分析?
日本政府は2つの見方をしている。1つは金与正が前面に出てこざるを得なくなったという北朝鮮側の事情が生じたのではないかという見方。その事情というのはこれまで何度も報道にある金正恩の健康問題。10年前に韓国の延坪島に向けて北朝鮮軍が砲撃をした延坪島事件というのがあった。この時は金正日体制だったが、金正恩がこれを指導したといって軍や国民に、金正恩が後継者だとアピールした。その時と非常によく似ている。それからもうひとつの見方は、金与正と金正恩の役割分担。金与正が韓国との緊張状態を高めて、収まった時に金正恩が出てくるシナリオを描いているのではないかというもの。現段階では日本政府は健康不安説の方をある面で信用できるのではないかと有力視している。
2020/06/21 テレビ朝日[サンデーステーション]

慶応大学教授・宮田裕章
データで備える第2波・LINE大規模調査の真実
多くの方々が症状が出てから数日経ち、受診されて陽性ということが明らかになった。世界中のデータを集めてみても対応が早ければ早いほど、経済のキズだったり、自粛期間を少なくできるということが明らかになってきている。こうしたデータを都道府県ごと、市町村単位でプライバシーに配慮した上でフィードバックすることによって第2波への対応につなげていくことができると考えている。
2020/06/21 テレビ朝日[サンデーステーション]

慶応大学教授・宮田裕章
データで備える第2波・LINE大規模調査の真実
コロナウイルスの感染実態を把握するのは非常に難しい。特に感染拡大が起きた時に陽性者だけでなく、その外側の世界で何が起こっていたかを迅速に把握する必要がある。LINEは国民の約7割が利用していて、幅広い年齢層が使っていて迅速に把握することが非常に有効だった。第一回で2400万人の方から答えが来て、その中で2万7000人が4日以上の発熱があったと申告した。この裏側にどういう過ごし方働き方があるのかということを分析した。
2020/06/21 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・須田慎一郎
なぜ・コロナ禍に尖閣沖で領海侵入
日本と中国の間に1日4隻までは中国公船は尖閣諸島の領海と接続水域に入っていいとの密約がある。この密約は第二次安倍政権になってからなされた。それをベースに中国サイドは日本の官邸に1日に船がどういう動きをしたのか、この航跡を記したものを毎日報告してきている。
2020/06/21 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

寺島実郎
<風をよむ>~“コロナバブル”~
どういう産業、どういう経済システムで、今後日本は飯を食っていくのか。新しい産業というものをどういうふうに起こしていくのか。鉄鋼、エレクトロニクス、自動車産業で食っていた時代はほぼ終わろうとしている。国民の安心のための医療産業だとか、防災産業だとかを大きく充実させて、日本らしい技術を生かし世界に売り込んでいけるような産業を興していく気持ちを語らないといけないのに、日本の産業界は「自粛してリモートワークしましょう」みたいな次元に閉じこもっている。
2020/06/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~“コロナバブル”~
株価だけが上がる根拠なき熱狂であり、金融の世界は株に象徴されるようにインフレ化し、実体経済の世界はどんどんデフレ化していく構造になっている。産業に資金需要がないために余ったカネが全部株式市場に回るというような状況になっている。われわれは政治の責任ということを言ってきたが、経済界の責任ということも本当に強く考えないといけない。
2020/06/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

帝京大学・宿輪純一教授(VTR)
<風をよむ>~“コロナバブル”~
中央銀行が株を直接買うというのは禁じ手。ただ日銀が異次元を超えるような金融緩和をやっていて、間接的に株式の投資信託という形で保有している。2019年には日本の上場企業の5割の大株主に日銀はなっている。これは異常なこと。今の金融緩和というのは応急処置で、これから本格的な経済改革の政策を打たない限り、このバブルは崩壊する可能性が高い。
2020/06/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中央大学教授・目加田説子
<風をよむ>~“コロナバブル”~
コロナ金融バブルで潤っている人というのはごく一部の人で、大半の方はコロナで非常に厳しい状況に追いやられている。その格差はすでに存在したが、コロナによってさらに拡大していくことが懸念される。そういう時であるからこそわれわれは何に税金を使うべきなのか、その使い方が問題になる。われわれの生命や財産を脅かすものは北朝鮮のミサイルなのか、ウイルスの脅威なのか、どこに予算を配分すべきなのかを今一度考えるべき。ポストコロナの時代というのは現状回復であってはならない。これを機に新しいビジョンを持ちポストコロナの時代を考えていくべき。
2020/06/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組ナレーション
<風をよむ>~“コロナバブル”~
しっかりした経済の裏付けがない中で皮肉にも新型コロナがもたらした世界中のバブル。バブルには常に崩壊の危険性が伴う。2000年にはITバブルが崩壊し世界的な不況になっている。2008年には米国の住宅バブルが崩壊し、リーマンショックに襲われた。
2020/06/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米国・トランプ・習近平に再選支援要請か
なぜトランプ大統領のような人が米国の大統領になってしまったのかと改めて思うが、キーワードは「ホワイトナショナリズムの徒花」。今回の黒人暴動であぶりだされたように、米国という国が直面している状況は人口の比重において、2020年の推計で白人57%、ヒスパニック19%、黒人13%、アジア系6%で、まもなく米国は白人の国ではなくなるということ。それに対し、プアホワイトと呼ばれている人たちの苛立ちみたいなものがトランプを担ぎ出した。日本にとってトランプ時代とは何であったかといえば、無理押ししてくるトランプに日本は溜息まじりで過剰に同調し、合わせていくしかなかった。イージスアショアの話もまったくこれと同じ。日米で同盟を強化し中国と向き合おうという時代をつくっているつもりで(日本人は)いるが、台湾や朝鮮半島にしても、東アジアの情勢が大きく変わってきている中で主体的に日本が東アジアに平和を構築する問題意識を持つべき局面を迎えている。
2020/06/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
“陸上イージス停止”防衛相経験者の指摘
費用や効果、地元への弊害を考えるとどう考えても無駄で無理。これまでこの政権はこうしたやり方で押し通してきた。ところが今回、ある種合理主義者の河野大臣らしい判断がなされた。1強政権の黄昏が来た。官邸と防衛大臣とか役所の力関係が少し変わってきたということもある。ただ国会を閉じてしまったので、与党ですら説明しろと言っているのにこの件もまったく説明されず、議論しないままになった。前法務大臣の逮捕、持続化給付金の問題、国家の非常時であるコロナ対策でもまったく同じ。責められたくないから閉じてしまった。
2020/06/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中谷元防衛相(VTR)
“陸上イージス停止”防衛相経験者の指摘
北朝鮮がミサイルの改良を進めて特にこの5年間、軌道が読めないようなミサイルとか巡航ミサイルとかを、できる限り限られた予算の中で国が守っていかなければならない。
2020/06/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
“陸上イージス停止”防衛相経験者の指摘
2017年にトランプが来た時にトランプとの関係を強化するという意味で、爆買いをしてしまった。しかもイージスアショアというのは米軍が運用しているルーマニアとポーランドに加え、ハワイに一部実験施設があるだけのもので性能そのものが、どういうふうに日本の防衛政策の中に織り込まれるかという確信がないままに、政治主導で進んでしまった。ここにきて中国が覇権を取りにきて南シナ海だけではなく、尖閣を含め東アジアが緊迫した情勢になっている時に1基3470億円もするものを入れ、これで何ができるのかというコストパフォーマンスの問題になり、こうした判断をせざるをえなかった。
2020/06/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
濃厚接触「お知らせ」厚生労働省アプリ開始
みんながとにかくダウンロードするようなインセンティブを与えることが必要。例えばダウンロードした人にだけGoToキャンペーンのクーポンを渡すとか、陽性になった人が医療機関でその場で番号を入れる仕組みにするとか、濃厚接触の通知が来た場合にPCR検査を優先的に受けることができるようにするとかの仕組みが必要。
2020/06/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京歯科大市川総合病院教授・日本呼吸器感染症学会専門医・寺嶋毅
東京・39人感染・3日連続30人超・第2波の懸念は?
感染経路不明の周囲には無症状感染者がいるので地方への波及が心配。1日30名、40名という数字に慣れ過ぎている感じがする。東京都が出すアラートの基準に当てはまるのであれば再度、東京アラートを点灯させることで都民がこの状況を認識するという選択肢もある。
2020/06/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
東京・39人感染・3日連続30人超・第2波の懸念は?
いきなり全国版の観光キャンペーンではなく、地域限定の観光キャンペーンから始めるべきだった。
2020/06/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
“ほほ笑み外交”から一転・強気一辺倒の金与正は
北朝鮮の本質を見誤るべきではない。この国は核を持った弱小国。日本の小さな県の経済力さえない。そこへもってきてコロナで中朝国境が閉鎖している。それによってものすごく疲弊している。コロナが終わったら早速中韓で入国規制を緩和していこうなんて流れが起きてきているが、そういうものに対しくさびを打っていこうと孤立感あふれる状況。
2020/06/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
どうなるGoToキャンペーン・8月に観光集中か
政府が今、国を動かしていく政策の出し方がすごく荒いなと感じる。最初、感染症対策の時に感染症の専門家だけで専門家会議を組んでいた時には、経済の専門家をすぐにでも入れるべきだと私は言っていた。感染症の社会経済抑制をするということに関して副作用がある意味で言ったが、今度は感染症の人たちの意見が全部飛んでいると感じる。正解は間にあって、マイクロツーリズムの話を聞いたときに、地方自治体とタッグを組みながらここに焦点を当てた政策を打ち込んでいくべきだと思っている。GoToキャンペーンの観光のコンセンサスは賛成だが、いきなり広げ過ぎている。
2020/06/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東海大学教養学部国際学科・金慶珠(VTR)
「朝鮮中央テレビ」半年分の映像検証・北の“実質ナンバー2”金与正とは?
これは役割分担に過ぎない。韓国に対してプレッシャーをかける、罵詈雑言を浴びせる、こういう一種の汚れ役を今、与正が表で一生懸命演じている。しかしながらそのうち状況が動いてきたら全体のまとめ役として正恩が劇的に登場するというシナリオ。
2020/06/20 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

アサン政策研究院・チェカン副院長(VTR)
「朝鮮中央テレビ」半年分の映像検証・北の“実質ナンバー2”金与正とは?
金正恩はトランプ大統領や習近平国家主席と同じレベルで自分はその2人を相手にする。文大統領は妹の与正が相手にするレベルの人だと南北間のステータスの違いを明確にしようという意図がある。
2020/06/20 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
特集・どうなる?日本の安全保障
イージスアショアを導入した経緯は2017年に北朝鮮が一連のミサイルを発射したことがある。それ以降、3年間に北朝鮮のミサイル技術はすごい勢いで発達してきた。イスカンデルも射程は600キロで日本に届かないかもしれないが、どんどん技術改良して1200キロ、1500キロ飛ばす改良型ミサイルを作りそうな気配で、日本としてはなかなか追いつかない。やはりここで敵基地攻撃能力というものを持って北朝鮮に能力を見せる必要がある。そういう意味で2000キロ、3000キロの戦術用巡航ミサイルを日本が導入することを検討する時期が来た。
2020/06/20 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
特集・北朝鮮エスカレートの理由は
金与正第1副部長の力が大きくなってきたことと関連している。2019年12月に挑戦労働党中央委員会全員会議で第1副部長になった。このポストは非常に権限の強いポストで2020年2月に政治局の中の会議で組織指導部長を更迭した。つまり朝鮮労働党全体を取り仕切っているのは金与正。力がこれだけあるということを示すためには対南政策の統一戦線部、朝鮮人民軍の総参謀部を使って韓国に対して実権がこれだけあrのだということを示す絶好の機会だった。
2020/06/20 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

龍谷大学教授・李相哲
なぜひょう変?・北朝鮮・金正恩委員長の妹・金与正
金正恩委員長は健康状態が思わしくないとみられる。もう1つは金正恩が一歩下がって違う仕事に専念しているということも考えられる。17日の午前中に金正恩の専用機が平壌をたったが、新浦にある造船所、そこには3000トン級のSLBMの潜水艦があるが、それを指揮する何か大きなことを計画している可能性もある。現状では60%ぐらいで健康不安説が有力。政権内部で金正恩が唯一信頼しているのは妹の与正。ほとんどの実力者を粛清した。能力もあり、2人の絆は深い。妹であると同時に政治的パートナーでもある。
2020/06/20 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

龍谷大学教授・李相哲
なぜひょう変?・北朝鮮・金正恩委員長の妹・金与正
北朝鮮は非常に疲弊している。特に平壌は卒倒寸前になっている。経済制裁が効いており、加えて新型コロナによって陸海空全部を封鎖していて密貿易もできない。今までは(エリートが住む街である)平壌市民だけには1週間分の配給があったが、これも途絶えている。それを外に向けている。北朝鮮政権がかろうじて首がつながっているのは、150万人の平壌市民と軍の支持を得ていたからだが、その面倒が見れなくなっている。
2020/06/20 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説キャスター・滝田洋一
<WBS News>景気「下げ止まりつつある」宣言解除受け上方修正
これだけ落ち込んだので多少持ち直すのは自然な流れだが、むしろ月例報告では雇用の分析で気になるところがあった。就業者が107万人減っているだけでなく、休業者、つまり事実上企業内で仕事がなくなってしまっている人が452万人も増えている。もう1つ気になるのが女性62万人や高齢者33万人が労働市場から退出してしまっている点。それだけコロナの影響が大きかったということだが、今の経済活動の再開、特に観光だとか飲食ではこういう人たちが支えていたわけで、着実な経済回復が急がれる。
2020/06/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・出石直
緊迫化する朝鮮半島情勢
北朝鮮は、対話から対決へとかじを切ったものの、全面的な衝突は避ける。今、北朝鮮は3つの大きな課題に直面しており1つ目は、新型コロナウイルスの影響で中ロの国境を閉鎖したために外から物が入らず物資が大幅に不足している。ことし9月に朝鮮労働党の創建75周年を迎えるが、軍事パレードをして最新鋭の兵器を誇示するとともに、体制の結束を図らねばならない。そのためには経済の建て直しが不可欠。もう1つは、11月に米国大統領選挙があるが、再選されるかどうか分からないトランプ大統領と今、詰めた交渉をしても意味がないと踏んでいる。少なくとも米国大統領選挙までは米国との全面衝突は避け、勝敗の行方を見極めようとしている。さらに米国と中国との対立が激しさを増していることも重要な要素。かつてのように中国やロシアも含めた安全保障理事会の常任理事国が、一致して北朝鮮に圧力をかけてくるような展開だけは何としても回避したい。勇ましい口調とは裏腹に、今は様子見の段階。
2020/06/19 NHK総合[時論公論]

解説委員・出石直
緊迫化する朝鮮半島情勢
南北の融和に熱心な韓国の文在寅政権は、北朝鮮の要求をかなえようと積極的に動き、2018年9月の平壌共同宣言では南北の鉄道を連結する工事の着工、開城工業団地と金剛山観光の再開、金委員長のソウル訪問などが盛り込まれた。しかし、これらは実現しなかった。米国の顔色を見て制裁の解除もできない韓国に、北朝鮮はいらだちを強めていき、このころから北朝鮮は自力ということばを盛んに使うようになる。核を切り売りして見返りを得る対話路線に見切りをつけ、外部勢力の助けを借りず自分たちの力だけで難局を乗り切っていくという自力路線に転換した。共同連絡事務所の爆破は、そうした決意を示す、いわばパフォーマンス。宣伝ビラの配布を言いがかりに、まずは韓国を威嚇し、そして国際社会を揺さぶろうとしている。
2020/06/19 NHK総合[時論公論]

解説キャスター・滝田洋一
<コロナクライシス・経済回復への道>ジレンマ克服へ・検査拡充を
経済再開にあたってコロナの検査体制を拡充していく必要がある。検査が拡充することによって安全・安心の線引きができる。その点で注目したいのは、きのう有識者が発表した検査体制の数値目標の提言。9月末までに10万人、11月末つまり冬が来るまでに20万人という目標を掲げている。ここは注目しておいた方がいい。現在のPCR検査数が約2万8000人なのに約3か月後の9月末には10万人に増やすというのは大変な数値に思えるが、学者や評論家が唱えている机上の議論ではなく、かなり実務の方が唱えている話。みずほFG・佐藤会長、サントリーHD・新浪社長、経団連・榊原前会長、日商・三村会頭、日銀・福井元総裁といった経済界の首脳と言っていいような方々が賛同者に名を連ねている。このメンツに注目してもらいたい。そのぐらい経済界からは検査の問題をしっかりやってくれという声が強い。
2020/06/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

パトリックハーラン
トランプvsバイデン・アフターコロナの大統領選
米国の選挙制度は恣意的に変えられている。有色人種とか都会に住んでいる人にとって投票しづらいような制度づくりが進んでいる。ジョージア州の予備選挙でも見られたが、都会の投票所の数が減らされたり、投票用の機械も減らされたり、機械自体も故障が多い。都会に住んでいる有色人種や低所得者は7時間も待たないと投票できない。選挙が行われる火曜日は普通の日で7時間もとれる民主党員はそんなにいない。
2020/06/19 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
トランプvsバイデン・アフターコロナの大統領選
バイデンのリードが大きい。今のままいくとバイデンが有利。トランプは自分が思っているままにしか動くことができない。最大の敵は本人。外交政策や人種問題でも自分が言い続けてきたことと違うことはやれない。それがうまく当たっている時はいいが、今回のように逆にそれが働き始めるとそれを軌道修正する能力はまったくない。それだけに段々と深みにはまっていっているのが今の状況。英国・エコノミストはAIを作り最新の選挙予測をしたところ、バイデンの勝利確率が88%だった。
2020/06/19 BS-TBS[報道1930]

関西大学客員教授・会田弘継
トランプvsバイデン・アフターコロナの大統領選
現時点での開き具合は、もうトランプは完全に負けている、これでは絶対勝てない。前回は接戦州、特に中西部がトランプ側に転がっていったことが大きかった。それが可能だったのは白人労働者層の票を得たこと以外に、いわゆるネットを使った複雑な選挙活動、選挙介入があった。どれだけの票がどう動いたのかは検証できないが、人々の心理を動かす様々なネットを使った工作が行われた。これにはバノンとか一部の人間が絡んでいた。今回そういう活動がどう進んでいるのかはまったく見えない。既に外国からの介入が起きているのは間違いない。そういう複雑な問題が米国の選挙には起きている。不確定要素はコロナで、接戦州の南の方がコロナがひどい状況になってきている。トランプが票を取りたいところでコロナの状況がどうなってくるか。第2波がどうなるか、経済状況が良くならなければ勝てない。トランプがかなり不利な状況にあるのは間違いない。
2020/06/19 BS-TBS[報道1930]

玉川徹
コロナ検査「一日20万件に」第2波に備え
諮問委員会・小林慶一郎の提言では、「市中感染が大幅に拡大した場合には症状の有無を問わず幅広く迅速な検査を行う。検体をプールしてまとめて検査する」ということも書いてある。これが重要で提言として政府に出て、山中教授も賛同している。これが現実に進めば経済を止めずに感染を抑止する方向にやっと進む。提言には“大事なのは安心”と書いてある。近くに感染者がいると思えば安心して経済活動を行うことはできない。安心のために圧倒的な数の検査を行うという提言が政府に上がることの意味は大きい。
2020/06/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
コロナ検査「一日20万件に」第2波に備え
政府は一日に10万件にするよう努力しているが、それを20万件にしようという提言が出ている。陽性者と陰性者を分け、陽性者を隔離して医療につなげ、陰性者に堂々と経済を回してもらう。もう一度自粛するのはだめだというのがコンセンサスになっている。自粛できないと放置され大きな流行になると国民の健康被害が非常に大きくなり、経済の打撃も大きくなる。
2020/06/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
東京・新たに41人・小池都知事「来週は大きい数字が」
東京では0.1%しか感染していなかったという抗体検査の話があったが、日本人の99%ぐらいは感染していないとみてよい。わずか1%の感染で第1波くらいの状況に陥ったということが怖い。われわれは大きな波だと捉えていたが、実は大きくなかった可能性がある。このレベルの波が夏に来てもおかしくない。
2020/06/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
東京・新たに41人・小池都知事「来週は大きい数字が」
感染経路不明者の数が増えていることに注目しなければいけない。数より増加傾向にあることが重要。41人中8割にあたる約30人が新宿エリアで出ているが、このうち夜の街関係者は10人。残り約20人は夜の街以外の人。夜の街には都が検査の働きかけをしたということがあるが、それ以外の人は症状があって(自分で)検査を受けたと考えられる。夜の街で働いてはいないが20代30代で新宿で20人ぐらいの人が感染者としてでてきている。その背後にはどれくらいの症状のない感染者がいるのか。その人たちが移動していた場合には他の区にも感染が広がっている可能性がある。
2020/06/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

番組ナレーション
“精密抗体検査”第2波への備えとなるか
軽症の患者の場合、(抗体検査で)IgMは発症後あまり増えなかったが、重症化した患者のIgMは急激に増える傾向にあった。抗体検査でIgMの値を測り、重症化しそうな患者をあらかじめ調べられれば症状の軽いうちに先手の治療ができる可能性が広がる。
2020/06/17 テレビ朝日[クローズアップ現代+]

慶應義塾大学教授・宮田裕章
“精密抗体検査”第2波への備えとなるか
新型コロナウイルスは重症化した患者の場合でもECMOを割り当てることができれば救命率はかなり上がるということは分かってきた。診断の初期の段階で抗体検査を組み合わせて重症化リスクを予測できれば医療政策的にも十分に足りるように病床を割り当てることができれば全体として救える命を上げていくことができるかもしれない。あとはやはりワクチン、抗体が残るかどうか。この1か月の中でも世界の常識というのはアップデートされてきた。
2020/06/17 NHK総合[クローズアップ現代+]

多摩大学大学院名誉教授・田坂広志
“精密抗体検査”第2波への備えとなるか
サイエンスと政治的な判断をどう結びつけるか。個人が感染しているかどうか。第2波が来るときに恐らく我々の想像を超えた状態でやってくる可能性が大いにある。
2020/06/17 NHK総合[クローズアップ現代+]

慶應義塾大学教授・宮田裕章
“精密抗体検査”第2波への備えとなるか
無症状や軽症者の方が非常に多く、感染実態を世界中で把握を完全にできている国はない。第2波が来た時に感染を抑えていく戦略を立てることができるというのがこの中でのまず大きな目的になる。
2020/06/17 NHK総合[クローズアップ現代+]

栗原望キャスター
“精密抗体検査”第2波への備えとなるか
抗体検査には期待が集まる一方で気をつけなくてはならない点がある。免疫パスポートにはならないということ。1度抗体が作られたら今後感染しない証明にはならない。厚生労働省は抗体の体内での持続期間や2回目の感染を防ぐかなどは確定していないとしている。WHOも検査に過剰な期待をして感染対策が緩むことを危惧している。もうひとつの注意点が検査の精度に課題があること。さまざまな検査キットが流通しているが、簡易検査と呼ばれるもので、厚生労働省が独自に検査キットの性能評価を行ったが、精度にばらつきがあった。
2020/06/17 NHK総合[クローズアップ現代+]

多摩大学大学院名誉教授・田坂広志
“精密抗体検査”第2波への備えとなるか
抗体検査というのは大きく2つの目的がある。1つは集団の評価。もう1つは個人がかかっているかどうかの診断。この2つをしっかり分けて考える必要がある。サイレントキャリア、無症状の感染者が分からないということがこれまで非常に大きな問題だったが、これがわかるようになる。医療崩壊を防ぐという意味でPCR検査を抑えてきたがこれがひとつの大きなカードになる。一方、個人の診断という点で見るとまだいろいろ問題がある。例えば抗体があるということは免疫があるということを必ずしも意味しない、いろいろな問題がまだあるということも考えておく必要がある。
2020/06/17 NHK総合[クローズアップ現代+]

玉川徹
東京・27人感染・止まらない“夜の街”感染
協力が得られないというのが厳しい。緊急事態宣言を出したままにして権限を行使しないという方法もあったかもしれない。そうすれば検査をある程度強制力を持ってできたかもしれない。
2020/06/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京・27人感染・止まらない“夜の街”感染
きのうは3人に1人が“夜の街”関連でとても多い。ホストクラブ約200店舗のうち3店舗しか検査をしていない。新宿を起点として市中感染を広がることを阻止しなければいけない。若い人でも重篤な症状が出ることがある。みんなでやれば新宿にもメリットがある。
2020/06/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
日本の対中戦略のあり方
習近平国家主席の訪日の問題もある。あまり日本にとって良い流れではない。今年中国武漢で発生したコロナウイルスを日本で封じ込めようとしたときに、一定の地域だけが渡航禁止になった。それなりの(中国への)配慮があったとみんな思っている。大きな意味で考えると今回はしっかりしたメッセージを出すべき。
2020/06/16 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
日本の対中戦略のあり方
中国は歴史的に見るとすごく変わった。イデオロギー闘争をやめて愛国主義に変わった。この中国に対してどう付き合うかということは、我々はどういう世界を目指すかを軸にすべき。G7は安倍総理は大切な闘いの場になる。メルケル首相は先ごろ、EUは中国は重要なプレイヤーの一員と見ていて、戦略的な利益を見出していると述べている。メルケル首相は完全に中国側に行ってしまっている。トランプ大統領はドイツに配備している米国軍の9500人を引くと言った。メルケル首相は7月からEUの議長になる。そこで9月に香港問題の決議を出すのは非常に難しい問題になる。今G7の中で存在感があるのは安倍総理。
2020/06/16 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
イージスアショア配備計画停止の波紋
東シナ海の日中の中間線の日本側にプラットフォームをおくのは良いかもしれない。ギリギリのところに中国がプラットフォームをいくつも作っている。きちんとやるのは中国に対して日本をあなどってはいけないということを示す事例になる。
2020/06/16 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
イージスアショア配備計画停止の波紋
ミサイル防衛だけではなく、プラットフォームにレーダーを置くことによって色んなことがわかる。
2020/06/16 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
イージスアショア配備計画停止の波紋
船に載せるのは無理。日本の陸海空全部、人も装備も足りない。
2020/06/16 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
イージスアショア配備計画停止の波紋
停止という形であり、まだやめたということにはなっていない。外から見てもここまで説明が違っていたとすれば、秋田や山口ではこの配備はできないということになる。イージスのシステムとレーダーに合わせて昨年までに1800億円のお金が入っている。イージスシステムは今でも重要で、陸上に配備する場所は賛同を得られない。沿岸から離れた沖合にプラットフォームを装備することができるなら、適地を選んでできるのではないか。護衛艦のうちの8隻をイージス艦にしようということにしている。乗組員を増やすことなく能力の高い船として置き換えることができる。海上にプラットフォームができたときに守るのは陸上自衛隊。陸自の方が人数も多く、じっと耐える仕事が強い
2020/06/16 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
イージスアショア配備計画停止の波紋
今までは地域の皆さんへイージスアショアは安全なものだという説明をしてきた。特にブースターはコントロールされたエリアに落下するために地元の方には影響がないと当初から説明していた。防衛省も米国・ミサイル防衛庁とやり取りする中でコントロールできるということを聞いていた。ところが今年1月になって急にミサイル防衛庁から技術的に難しいかもしれないという話が来た。さらに今年5月にやり取りする中で最終的には改修が必要になり長期間でお金もかかるということだったので地元の方に説明したことが嘘になってしまうということで急きょああいう記者会見になった。
2020/06/16 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
ワクチン・開発競争“出遅れ”日本の戦略は
海外でワクチン開発が進んでいるのは従来のインフルエンザワクチンではなく、DNA、RNAを使ったワクチン。しかしDNA、RNAをつかったワクチンの実用化は過去に1度もなく実際に使ってみないと分からない部分が多い。さらに反ワクチン派の人々がおり、ワクチンに否定的考えの人も多い。あまり拙速に導入して副作用が出た場合悪い影響は計り知れない。ワクチンは相当慎重にやった方が良い。半年という単位でできるものではない。
2020/06/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
ワクチン開発競争“出遅れ”日本の戦略は
新型コロナウイルス感染拡大問題。日本医療研究開発機構が資金提供している企業はアンジェス、塩野義製薬、IDファーマ、KMバイオロジクス、第一三共。このうち最も実用化に近づいているのがアンジェス。先月、抗体ができることを動物実験で確認したと発表、最短で7月から臨床試験を開始する意向(厚労省HP)。日本の開発予算は第1次補正予算では国内のワクチン開発支援が100億円、国際的なワクチンの研究開発等に216億円、第2次補正予算ではワクチン治療薬の開発等に600億円、ワクチンの早期実用化のための体制整備に1455億円。ニッセイ基礎研究所・篠原拓也研究員によると「海外に比べ国内の開発予算が少ないのは国内のワクチン開発がうまくいかなかったときのことを考え、海外にも分散投資しているから。どこの国で開発されても日本がワクチンを入手できるようにするねらい」とのこと
2020/06/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・青木理
ワクチン開発競争“出遅れ”日本の戦略は
GoToキャンペーンに1兆7千億かけ、委託費に3千億をかけるならワクチンにお金をかけてほしい。ワクチンは本当に待ち遠しいが、危険性もあり、世界中でとてつもない被害が出る可能性もあるので十分な臨床が必要。年内に受けられると首相が話したが、世界中の人に行き渡るのには数年はかかる。新型コロナとの共存は数年は続く。
2020/06/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
ワクチン開発競争“出遅れ”日本の戦略は
ワクチンは国防。大流行時にワクチンがもらえるのか不安。国内のメーカーも頑張っていただきたい。ワクチンと治療薬の開発に600億円の配分は治療薬に十分回るか心配。リスクヘッジの分散化をやっていただきたい。
2020/06/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
ワクチン・重症化の恐れ「ADE」とは
コロナに関してはSARS、MERSでもワクチンに失敗している。(ウイルスが免疫細胞に入って増え感染を強める)ADEとこれに引き続いて起きるADCCというのもあり、血管内皮を攻撃してくる。そこら辺が本当に大丈夫なのかということ、効果と共に安全性をよく見ていくということが大事。
2020/06/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
ワクチン・流行収束なら効果確かめられず?
おそらく試験は中南米で行うのではないか。南米は冬なので結構患者が出ている。そこでは安全性の確認がものすごく大切になる。第三相試験では事故が起きてこないこと、防御できるか、重症率を低くできるかが重要。動物のデータと人のデータは全く異なる。そこを見極める必要がある。
2020/06/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
ワクチン・流行収束なら効果確かめられず?
ワクチン開発の第三段階に入ると、試作ワクチンを投与するグループと偽薬を投与するグループに分け、日常生活に戻して治験者の追跡調査を行う。調査の効果を確認するためには偽薬を投与したグループの感染率が高く、ワクチンを投与したグループの感染率が低いという結果がでなければならず、流行が収まった国では効果がわからない。米国の専門家は自国内の感染率が低くなれ自分の国ではできないので、海外に目を向けることが検討されるだろうとしている。
2020/06/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
ワクチン・安倍首相「年末にも」米英の製薬会社と交渉
現在は世界中で135団体がワクチンを開発中。米国ではワープスピード作戦がとられており、一刻も早いワクチン開発のため1兆700億円を拠出している。米国・バイオ医療会社モデルナは来月3万人規模の第三段階の治験予定と発表している。英国は先進研究する大学へ出資しており、オックスフォード大学へ88億円、インペリアルカレッジロンドンへ25億円を出資、オックスフォード大・アストラゼネカは8月に第三段階の治験予定と発表している。中国ではワクチン開発を含めた感染症対策費として15兆円の特別国債を発行、中国・カンシノバイオロジクスではカナダと共同で第三段階の治験を計画している。
2020/06/16 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

八代英輝
「ワクチン確保・米国企業と交渉」
最近、実は薬効性が確認できなかった薬というのがいくつか発表された。極端な話、論文が嘘だったというのもあり、モデルナ社のワクチンがどれだけの効果があるのかというのも慎重に判断すべき。ワクチンなり特効薬というものが入手可能になること自体は五輪に向けても大きな前進。
2020/06/15 TBSテレビ[ひるおび!]

白鴎大学教授・岡田晴恵
アラート解除・都庁内部も「時期尚早では」
春夏の流行と秋冬の流行は異質。春夏は飛沫や接触がメインだった。冬の乾燥でエアロゾルが心配される。集団感染が起きやすくなる。なおかつインフルなど、他の呼吸器感染も起こりやすくなる。春夏はPCRセンターでよかったが、秋冬は呼吸器救急外来など呼吸器全般をみれる施設がたくさん市町村で作っていく必要がある。色々な感染症が来るので外に作ってトリアージしていく必要がある。
2020/06/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
失態連発!トランプ大統領“再選”に黄信号!?
トランプには固いコアの支持層が40%あり、この人たちはトランプから離れない。大統領選は反トランプの人たちがどのくらい票を動員できるかで決まる。バイデンは嫌われていないので手ごわい。
2020/06/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
失態連発!トランプ大統領“再選”に黄信号!?
トランプ大統領にとって不運なのはコロナウイルスが景気をめちゃくちゃにし、雇用が酷くなり、株価も下がり、人種問題のデモも起こってきたこと。トリプルパンチで最悪の土砂降りの中で選挙を戦う気の毒な状況になっている。
2020/06/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
失態連発!トランプ大統領“再選”に黄信号!?
6月1日を境に賭けをする人たちの間ではバイデンが勝つ方に賭ける人が大きく増え始めた。6月1日はホワイトハウス前で警察官が平和的デモを催涙弾で強制排除し、トランプ大統領が近くの教会まで歩いていき聖書を掲げてエスパー国防長官、ミリー統合参謀本部議長と写真撮影をした日にあたる。
2020/06/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
失態連発!トランプ大統領“再選”に黄信号!?
警察はあまり好かれていないが、軍というのは米国人からは尊敬されている。その軍隊を州政府の要請もないのにトランプ大統領は州兵を勝手に使ったことから反発が広がった。トランプの大事にしている保守派の人たちは軍隊を尊敬しているし、マティス前国防長官のことも尊敬している。こういう人たちを敵に回せば全米にたくさんいる軍のコミュニティーがトランプ大統領に投票しなくなる可能性もある。
2020/06/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
コロナが変えた世界
第一次補正の執行が始まっているが、今の状況を見ていると本当にうまくやれるのかは疑問。迅速性と透明性といわれたが、両方ともできていない。われわれに見えてきたのは官民癒着といってもいい裏のシステムが浮かびあがってしまった。ここをきちっと検証しないとなかなか二次補正が潤滑にいくのかという気がする。コロナという危機的な問題でこのシステムが浮上したことは非常に行政の不信を招いている。危機的な状況の中で大盤振る舞いのどんぶり勘定は許されない。
2020/06/14 テレ朝[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
Go Toキャンペーン・経済復活の「切り札」に?
政府関係者に取材したところ、(Go Toキャンペーンは)制度設計自体が誤っていると言っていた。これが検討されたのは3月だったが、終息後の日本経済を活性化させる一環としてこの案が出てきた。その終息にもまだなっておらず、国民が旅行に行こうなどというマインドにはなっていない。さらに学校の長期休校で夏休みが大幅に短縮されてしまった。外部委託について大きな不透明感が出て、クレームがつき、仕切り直しになっている。ますます期間が短くなってきている。そうなるとこれだけの巨額の予算が未消化のまま終わり、事務委託を受けた業者だけが儲かるシステムになりかねない。国会できちっと議論する必要がある。
2020/06/14 テレ朝[サンデーステーション]

経済評論家・加谷珪一
日本経済「コロナ危機」生き残りのヒントは
コロナの関連倒産は今、全国で245件という数字が出ているが、みなさんがお金を使わなくなってしまったので企業が倒産しているという話。日本はよく輸出大国などと言われているが、GDPに占める輸出の割合はそんなに高くない。6割以上個人表皮で経済をまわす国になっている。これを言い換えるとわれわれの消費を増やすことができれば経済を元に戻せるということでもある。たとえば旅行なんかが代表例だが、楽しみに対する消費が増えると非常に効果が大きい。去年、日本国内で27兆円ぐらい支出があったが、実は外国人の消費は5兆円ぐらいしかなく、ほとんどが日本人の消費でまかなわれている。どうやってここを増やすことができるかというところがポイントになる。
2020/06/14 テレ朝[サンデーステーション]

経済評論家・加谷珪一
日本経済「コロナ危機」生き残りのヒントは
儲けの総額であるGDP国内総生産は2019年度は約550兆円(世界3位)だった。これが四半期でどういうふうに推移しているかというと、今年1-3月期は実質GDP(年率換算)は約526兆円だったが、今の4-6月期を試算してみたところ約496兆円ぐらい。約30兆円ぐらい落ちてしまうという予想になる。30兆円というのは結構すごい数字で、千葉県とか神奈川県とか大きな県が1個なくなるぐらいのインパクト。おそらく戦後の日本経済で前代未聞の事態になる。GDPの定義からすると国民がお金を使わないとGDPは元には戻らない。
2020/06/14 テレ朝[サンデーステーション]

東京都・小池百合子知事(VTR)
速報・東京で新たに47人感染・小池知事「非常に多い」
今回は非常に積極的に検査を行った結果としての数字で、これまでの数字とかなり違っている。むしろこれからはこのような検査をさらに進めていくことによって自分が感染しているかどうかの確認、それから人に感染させないということにつながるものと考えている。
2020/06/14 テレ朝[サンデーステーション]

元厚生労働省医系技官・木村もりよ
激論・新型コロナ・優先すべきは経済?感染防止?
今の内に感染できる人はしておいた方が良い。6、7月というのは肺炎による医療キャパシティが非常に良い状況なので今のうちにピークを作るのは非常に論理的。
2020/06/14 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
社会経済活動・新たな段階へ・暮らし・経済をどう再建する
日本帝国陸海軍はなぜ負けたかと言う組織論の分析が書かれた「失敗の本質」という本を読み返すと、胸に突き刺さる部分がある。日本の組織はとにかく短期決戦志向。今回も短期決戦思考で現場の頑張りでこの難局を乗り越えつつある。多分、コロナは第1波では終わらず、第2波、第3波もある。そうするとおそらく日本は不得手な戦い方を迫られる。短期決戦では済まない。
2020/06/14 NHK総合[日曜討論]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
社会経済活動・新たな段階へ・暮らし・経済をどう再建する
米国では著名企業が倒産している。新しい産業構造の転換を受けた再編が日本でも起きてくる。企業のトリアージをしなければならないときがくる。それも今後の課題。
2020/06/14 NHK総合[日曜討論]

西村康稔経済再生担当相
社会経済活動・新たな段階へ・暮らし・経済をどう再建する
OECDも今年はマイナス5%から6%落ちるのではとみている。急回復は見込みにくい。貿易量が相当落ちることを心配している。内需主導で回復していくことが大事だと思う。インバウンドはゼロになると思う。GoToキャンペーンなどで経済を応援していきたい。
2020/06/14 NHK総合[日曜討論]

姜尚中
<風をよむ>~“レイシズム(人種差別主義)”~
自分自身の中にも内なる白人がある。つまり小さいころから米国映画にあこがれて、何が美しいか、何が醜いかを白人の視点で見てきたし、何が価値があるのか、歴史の中で何がメインなのか、全て白人の視点で見てきた。それは多分20世紀が英国米国をメインにしてアングロサクソンが中心になっていた時代だったから。人種差別主義の究極はホロコーストで、ドイツはこれで批判された。フランスもベトナムとかアルジェリアで痛い目に遭っている。ところが米国英国だけは戦勝国としてずっと一貫してそのままで来ている。この中で今回初めて資本主義も含めてアングロサクソン的なる世界が表しているものがおかしいではないかということになってきている。この考えが白人の中からも出てきたことが新しい潮流。レイシズム、帝国主義、植民地主義、ナショナリズムという4点セットがあるが、これを見直したいという動きが出ている。
2020/06/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

西村康稔経済再生担当大臣
社会経済活動・新たな段階へ・暮らし・経済をどう再建する
WHOでやられていた尾身先生や押谷先生など多くの先生の話を聞くと、感染症の基本は人との接触を断つことが基本。連休中、緊急事態宣言の下で、国民が8割の接触を削減してくれた。これが今回、大きな成果が出た原動力だと思う。国民のみなさんの協力の賜物。今回、様々な数理モデル、人工知能も使い、どの程度が効果があったのかということも検証していきたい。ここは人工知能の先生方に検証してもらえればいいのでやっていきたい。これまでの経験のデータは本当に貴重なデータであり、1人の感染者についてどういう感染をして、誰にうつしたのかという記録が残っているはずだが、まだきちんとしたデータになっていないので、この時期に各県と一緒になって整えていきたい。それを分析することで今後来るであろう第2波にしっかりと備えていきたい。
2020/06/14 NHK総合[日曜討論]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
社会経済活動・新たな段階へ・暮らし・経済をどう再建する
岩手県のような感染者ゼロの県があった。そこで一体どういう対策を打ったのか。そういった情報を相互に共有することをやるべき。それをやればものすごい価値があるはず。このままいくと多分、秋に第2波が来てもあれどうだったっけということになる。せめて情報の共有をすべき。もしそこで落ち度があったとしても免責にする。
2020/06/14 NHK総合[日曜討論]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
社会経済活動・新たな段階へ・暮らし・経済をどう再建する
米国大使館が途中で日本は危ないと告げた。しかしこれはとんでもない話だった。日本みたいに人が死なない国から11万人も死んでいる米国に帰れば、それはものすごいリスクだった。おそらく米国大使館も真面目に考えてそうなったのだろうが、米国からそのぐらいに思われていた日本の信頼のなさというのは重く受け止める必要がある。
2020/06/14 NHK総合[日曜討論]

経済再生担当大臣・西村康稔
社会経済活動・新たな段階へ・暮らし・経済をどう再建する
今回、日本が封じ込めにある程度成功してきたのにはいくつか理由があって、重症者のところに重点的にリソースをかけたこと。PCRの体制もSARSやMERSを経験していない中で十分ではなかったが、全ての人に行えばとても耐え切れなかった。結果としてCTも日本全国に広がって普及し、これで肺炎を検知できた。国民皆保険の質の高い医療を提供できているのも大きな背景としてある。ただ、ある時期からは新規感染者数が増えて、本来医師が必要として認めているにも関わらず、PCR検査を受けるまでに何日もかかってしまった例が出てきた。今やPCR検査は前向きにやっていく場面でもあり、二次感染をどう防ぐかということで検査体制を整えていっている。
2020/06/14 NHK総合[日曜討論]

済再生担当大臣・西村康稔
社会経済活動・新たな段階へ・暮らし・経済をどう再建する
東京都では2000床しかない中で1800床が入院患者で埋まってしまったということで、ギリギリのタイミングだった。そういった反省にも立って、もう1度この時期に医療の提供体制を整えている状況。足らなかった部分も事後検証しながら取り組んでいっている。
2020/06/14 NHK総合[日曜討論]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
社会経済活動・新たな段階へ・暮らし・経済をどう再建する
(日本経済の現状は)相当悪いことがわかっている。4~6月期は相当悪い数字が出て、これからどんな風に戻ってくるか。前代未聞の実験をやっているわけなのでわからないことが多いが、1つ感じるのは日本がやったロックダウンはユニークな方式だった。強制ではなくて同意に基づくものだった。海外の情勢を見ているとパリのカフェとかは満杯になっていて、強制でやっているロックダウンは解除されると『じゃあ行こうか』ということになる。経済学で言うとペントアップデマンドという、それまで押さえつけていた需要がわっと出てくる。ところが我々はコンセンサスに基づくロックダウンをやっていたので多分戻りは弱い。GoToキャンペーンとかも評判は良くないが、ある程度働きかけをしていかないと戻りが遅くなってしまう。
2020/06/14 NHK総合[日曜討論]

経済再生担当大臣・西村康稔
社会経済活動・新たな段階へ・暮らし・経済をどう再建する
熱がある方はすぐにかかりつけ医とか病院に行くのではなくて、1本電話をして状況を相談して頂いた上で、コロナの可能性があるということであれば別の動線で入ってもらわなければならない。入院とか手術をする前にPCR検査をやるとか、短時間でわかる抗原キットを使ってやるとの取り組みを加速していきたい。あわせて今の時期に、大きな波がこないように抑え込んでいくつもりだが、仮に大きな第2波がきた時でもしっかり医療提供できるように、重症化しても命を救えるようにしっかりと体制を整えていきたい。
2020/06/14 NHK総合[日曜討論]

聖路加国際病院感染管理室マネージャー・坂本史衣
社会経済活動・新たな段階へ・暮らし・経済をどう再建する
1番感染リスクが高まるのは人が近いところで発声があって飛沫が飛ぶ時。これを防ぐことができれば多くの感染症を防ぐことができる。クラスターが発生している場所でもそれが大きな原因となっている。6月に入っていくつか大きな研究が海外から出ているが、市民がマスクを幅広く、つけていたことが感染抑制に貢献したというデータが出てきている。一方でマスクのつけっぱなしは非常に熱中症のリスクも伴うのでメリハリをつける必要がある。
2020/06/14 NHK総合[日曜討論]

経済再生担当大臣・西村康稔
社会経済活動・新たな段階へ・暮らし・経済をどう再建する
このところ全国でだいたい数十人程度の新規感染者が出ている。一見ちょっと多いようにも見えるが、例えば北九州などでは濃厚接触者全ての人にPCR検査を行うようにした。東京でもバーとかクラブとか接待を伴う飲食業、そういった方々にPCR検査を受けることを呼びかけている。これに非常に協力的な事業者の方々がおられるので、その結果、無症状でも感染していることがわかってきている。ある意味、前向きな取り組みに対して新規感染者がわかってきている。
2020/06/14 NHK総合[日曜討論]

国民民主党・玉木雄一郎代表
「国内で30万人」抗体検査で見えたもの
安倍総理は今すぐに検証に入るべき。抗体検査、抗原検査、PCR検査を複合的に組み合わせ、医療従事者、入院患者、手術を受ける人、妊婦は優先的に検査すべき。そうしないといざという時にまた院内感染が発生する。これから外国からの入国緩和をしていくと思われるが、そこの検査と追跡と隔離の態勢を万全にしないと国境を越えた経済活動ができないし、感染が広がりかねない。
2020/06/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
お手軽で安心?抗体検査が人気に
大阪府で専門家会議が開かれて、いろいろな専門家から実は緊急事態宣言の効果について、8割削減までやらなくてもよかったのではないかという意見が出てきている。第2波、第3波が来た時には社会経済活動の抑制については副作用として、ものすごい痛みを伴いコストがかかる今回のやり方というのは考え直す必要がある。
2020/06/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

白鴎大学教授・岡田晴恵
ブラジルの危機深刻・感染が急増する南半球
規制を緩めれば当然、感染者数は上がってくる。それをどう抑えるかが大事。今は気を付けながらも薬の備蓄をしたり、呼吸器全般をみれるような救急外来のようなものを病院の外に作り、患者を中に入れない対策を一心不乱にやるべき。南半球が冬になるため南米もアフリカもこれからが本番。世界的に大流行となり、それが日本にかえってくる。
2020/06/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
混迷の米国・コロナ時代・世界で何が起きているのか
ブラックライブズマターを巡る動きが、これから変えるという運動が出てきたこと自体が、ある種の変化が始まっている兆候。ちょっと前までは、社会民主主義を掲げたバーニーサンダースがもしかすると民主党の大統領候補になるかもしれないとの状況があったが、若い人たちの間で新しい社会正義の感覚と言うか、ジェンダーや人種、気候変動、格差の問題など、そういうことに対する新しい感覚が生まれてきたことがあってそれと連続している。そういうふうに考えると、長期的に、なにか今、変動が起きつつあるのかなと感じる。
2020/06/13 NHK総合[NHKスペシャル]

安全保障問題専門家・古川勝久
特集・南北統一・文大統領の思惑は
トランプ大統領がそもそも朝鮮半島にさほど関心がないのが最大の問題。韓国が北朝鮮からマツタケを受け取ったり、南北の共同連絡事務所に燃料を補給したり、こういうものはすべて国連の安保理の承諾なしでやっており全て違反。トランプ大統領はそういうものを止めようともせず見逃してきた。北朝鮮が短距離ミサイルを撃って国連安保理違反をしてもおとがめなし。こういう大統領なので隙を突いて文大統領が南北経済交流を目的に少しずつ国連安全保障理事会制裁違反をおかしてもトランプ大統領は気にしない。
2020/06/13 BSジャパ ン[日経プラス10サタデー]

龍谷大学教授・李相哲
特集・金正恩委員長・健康不安説は
昨年の暮れから尋常ではない空気が出ている。恒例の新年の辞をやっていない。金正恩が以前のように機能していない。金与正の指示文が出回っている。金与正が金正恩の仕事の一部を肩代わりしている。金委員長の健康か身辺に変化があるとみるのが妥当。
2020/06/13 BSジャパ ン[日経プラス10サタデー]

公立陶生病院感染症内科主任部長・武藤義和
ファクターXに迫る・交差免疫説とは
感染された方と感染されてない方を調べたところ、感染されてない方のはずなのにどうも抗体、免疫反応が出ている方が存在することから交差免疫ということが言われ出した。これが(ファクターXの)かなり有力な部分であるかもしれない。
2020/06/13 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

公立陶生病院感染症内科主任部長・武藤義和
ファクターXに迫る・交差免疫説とは
HLA型(ヒト白血球抗原)の解明が日本人にとっての福音になる可能性がある。現状では(日本人の死亡者が少ないのは)環境要因が大きいと考えられる。自粛要請だけで、お互いに感染させないコントロールに対する意識が高いところでは死亡率は低い。逆に不意打ちをくらったような状況下ではコントロールする前に感染が爆発してしまう。
2020/06/13 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
ファクターXに迫る・交差免疫説とは
これをしっかりと検証する中で一体、何が起こって何が足りなかったのか、どんな対策をとるべきだったのかというのはしっかりと押さえておくべき。
2020/06/13 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

公立陶生病院感染症内科主任部長・武藤義和
新型コロナウイルス制圧のカギ・ファクターXとは
日本人の死者が少ないのにはいろんな要因があるが、一番はアジアの方が先に感染症の被害にあったことが大きい。危機感を圧倒的に早く持ったので、最初の立ち上がりで抑えこめていた。中国も最初は患者が一気に発生したということで、周辺国である日本は隣で恐ろしいことが起きているという危機感を最初から持っていた。逆に欧米では何やら遠方で変なウイルスが出ているぞというぐらいの認識しかなかった。そのあたりが大きい影響。
2020/06/13 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

公立陶生病院感染症内科主任部長・武藤義和
新型コロナウイルス制圧のカギ・ファクターXとは
一般的にインフルエンザは家族や周りにいる方、学校の中とか1人が1人から2人に感染させるとみられている。新型コロナウイルスも平均すれば1人、2人に感染させるが、いろいろ調べていくと、まったく感染させない8割の人と2割のものすごい数の人にうつし集団発生を引き起こす方がいる。大きく見ると実効再生産数は2だが全然内容が違うものでることが日本の報告で明らかになった。
2020/06/13 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説キャスター・滝田洋一
来週に日銀決定会合・株式市場はどうなる?
今回さすがに日銀は動かないだろう。きのう米国の株が大きく下がったがきょう持ち直しているし為替もそんなに円高に行っていない。とりあえず温存という方向。中銀はヨーロッパも米国も日本もじゃぶじゃぶお金を注ぎこんでいる。そうすると流動性相場の典型だが株式市場の中に水があふれるような状況にある。ちょっとした変動で揺れてマーケットが動きやすくなり、振れが大きくなる。
2020/06/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
天安門事件の「会議」を閉鎖・ズーム問われる姿勢
ズームが中国政府の言いなりになっているのは論外。国境をまたいだ会議で情報が漏洩しているのではないかという心配さえある。なぜビデオ会議をシャットダウンさせたのかの問い合わせにズームが数日間答えていない会社の体質も問題。
2020/06/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
経済活動再開の米国・「市役所占拠」が影落とす?
トランプ大統領の経済活動再開には2つの難関がある。1つ目はコロナ第2波、2つ目は抗議デモ拡大。そのシンボリックなものがシアトルで市役所が占拠されていること。シアトル市長はオバマ前大統領と近いポジションでデモ隊に理解を示しており、半世紀前の東大の安田講堂占拠事件とよく似た雰囲気になっている。ナスダックに上場しているような企業がシアトルを本拠地にしている。この事件と同じ構造。
2020/06/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

政治学者・早稲田大学教授・中林美恵子(電話)
激化・像の偉人「白人至上主義者」・歴史的人物に抗議のうねり
米国が成長や発展していく過程で犠牲になった人たちが実はたくさんいたということを、今現在の価値観に照らし合わせるとそれが時代にそぐわないものになってきたということ。
2020/06/12 テレビ朝日[スーパーJチャンネル]

元駐韓国特命全権大使・武藤正敏
日韓関係の今後について言いたい事、聞きたい事
未払い賃金の支払いとなると、徴用工問題は解決済みという議論になっているので、それをすり抜けるために、(文政権は)我々の苦痛に対する賠償であるという論理にすり替えている。徴用工ばかりでなく、軍人、軍属ありとあらゆるところに広がってきており日本がとても呑めるような話ではない。
2020/06/11 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学名誉教授・宮坂昌之
山中伸弥が聞く新型コロナ~3人の科学者+1人の医師との対話
子どもがかかりにくい理由は免役系が刺激を受けている可能性が考えられる。半数ぐらいのワクチンの中には自然免疫を刺激するアジュバンドという免疫増強物質が入っている。この物質は自然免疫系を刺激することにより、獲得免疫を動きやすくする。子どもはアジュバンドが入ったワクチンを何度も受けているので、一定期間あるいはワクチンを受けた直後は大人に比べると免疫系が高まった状態になっている可能性がある。オランダの研究によれば自然免疫系を刺激すると1年以上効果が持続する訓練免疫ができることがわかった。自然免疫系は訓練すれば強くなる。
2020/06/11 BS1[BS1スペシャル]

大阪大学名誉教授・宮坂昌之
山中伸弥が聞く新型コロナ~3人の科学者+1人の医師との対話
日本で死者が少ない理由はBCGの影響があるようにも見えるが、そうでないと思われるようなエビデンスもある。何十年もの間、BCGを常に接種をしている国はほとんどがアジアでいずれも重症化率死亡率も低い。過去にBCGはやっていたが、10年以上も前にBCGをやめてしまった欧州諸国は死亡率が相対的に高い。そういう相関はきれいに見える。ところが豪州のような例外がある。この国は20年以上前にBCGをやめているが、死亡率は低いし感染者の数も低い。BCGはひとつのファクターかもしれないが、それ以外の多くのファクターがあるとみられる。
2020/06/11 BS1[BS1スペシャル]

京都大学・ウイルス再生医科学研究所教授・朝長啓造
山中伸弥が聞く新型コロナ~3人の科学者+1人の医師との対話
このウイルスに関しては自然発生したものと考えている。人工的に作る場合は既知のウイルスをベースとするが、ランダムに変異が入り過ぎている。人工的に作ったのだとしたらうますぎる。こんなに上手にできるものは自然由来でしかありえない。
2020/06/11 BS1[BS1スペシャル]

大阪大学名誉教授・宮坂昌之
山中伸弥が聞く新型コロナ~3人の科学者+1人の医師との対話
SARSでもMERSでもそうだが、抗体ができた時に必ずしもそれがウイルスを殺す抗体とは限らない。無理に作らせると悪玉抗体ができることがある。
2020/06/11 BS1[BS1スペシャル]

大阪大学名誉教授・宮坂昌之
山中伸弥が聞く新型コロナ~3人の科学者+1人の医師との対話
ウイルスがいっぱい飛び交っているようなところでも10人中8人は感染しない。その人たちはまったくウイルスに曝されなかったのかというと多分そうではない。多分自然免疫だけで撃退した人もいるし、今後、抗体検査の結果がわかってくると何割の人が獲得免疫で撃退したかということがわかってくる。8割近い人は簡単には感染しないという事実がある。免疫の仕組みで撃退している。
2020/06/11 BS1[BS1スペシャル]

三菱ケミカルホールディングス会長・規制改革推進会議議長・小林喜光
コロナ後の日本の姿・米中対立と国際秩序の行方
ファーウェイやアリババを中心にあっという間に通信テクノロジーで米国をもう凌駕したかもしれないというスピード感がある。情報が筒抜けだったのではないか。経済セキュリティに対する思いが日本はあまりに希薄だった。ナショナルセキュリティーは当然もっとブロックしてもらわなければ困る。一方で環境問題やコロナを筆頭とする健康の問題、グローバルアジェンダでは一緒に産業を作る意識でコラボすれば良い。日本はなくてはならない国だというのをどう構築するかが重要。
2020/06/10 BSフジ[プライムニュース]

三菱ケミカルホールディングス会長・規制改革推進会議議長・小林喜光
コロナ後の日本の姿・デジタル化と社会改革
大きな流れとして今回の新型コロナが示したのは日本の理念としてのデジタル化の検証を迫っている。オンライン診療でも、遠隔教育にしてもなかなか作動しなかった。国民そのものが変わろうとしていない、ここをどう変えていくかが重要な部分。
2020/06/10 BSフジ[プライムニュース]

自民党新国際秩序創造戦略本部座長・甘利明
“コロナ後”の日本の姿・自民党新組織の狙い
コロナを抜け切ったらもう暫くは大丈夫とは思わない方がいい。次に同じ様な惨禍にあった時に人的、経済的被害が極小化できることにしておかないといけない。そのためにはコロナを通じて日本社会の脆弱性がどこにあるか全部洗い出す。それに対する処方箋を作って日本社会にビルトインしておかないといけない。
2020/06/10 BSフジ[プライムニュース]

自民党新国際秩序創造戦略本部座長・甘利明
“コロナ後”の日本の姿・経済の現状と行方
問題はコロナの前に戻ることはあり得ないということ。生活形態も新しい生き方になっていく。産業の形態も元に戻っては競争力が失われる。別な次元の先取りをした競争力のある産業形態に戻っていかないといけない。進化した形態にどう誘導していくかが大事。
2020/06/10 BSフジ[プライムニュース]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
PCR検査2時間で5000件タカラバイオ
国がしっかりと方針を決めてそういう方向に向かっていくと研究が進むので、企業もどんどんそういうことに乗り出してくる。体制をしっかり整えてオリンピックをやるならやれるように体制を整えていく必要がある。
2020/06/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

番組アナウンサー
PCR検査2時間で5000件タカラバイオ
タカラバイオは新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査で2時間弱で最大5000件超を検査する手法を開発した。主流のスイス製薬会社・ロシュに比べて処理能力は14倍以上向上するという。米国食品医薬品局の緊急使用許可を申請中で近く承認を得られる見通しでタカラバイオの検査手法が広がればPCR検査スピードが飛躍的に高まりそう。
2020/06/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
4万人抗体検査・陽性者いつ“感染”?
ソフトバンクのデータから見るとやはり発症から10日ぐらい経たないと抗体は上がってこない。10日ぐらい経つと感染力はほとんどなくなるという論文もある。発症前後が一番感染力が強くて。日を追うごとに感染力は下がっていくということがいろいろな研究から明らかになってきている。身体のどこかで感染者のウイルスは増えているのは間違いないのにそれが拾えないということになると抗体検査に意味があるとはあまり思えない。どういう検査をすれば(患者の)一番感染力が強い時を捉えることができるのか、今後研究が非常に重要になってくる。
2020/06/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学・岡田晴恵
4万人抗体検査・陽性者いつ“感染”?
新型コロナウイルスの免疫の挙動というのが困った動きをしている。抗体が上がってきているのにもう1回ウイルスが検出される再燃ということも出てきている。これは多分細胞内にウイルスがいて、それがもう1回アクティブになってくることだと考えられ、再感染とは異なる。そういう場合には抗体ではなく、CTLと呼ばれるキラーT細胞というのがあるが、そういう細胞性免疫が上がってこないと排除できないなど複雑なところがある。
2020/06/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

浜田敬子
コロナ・4万人抗体検査
4万人抗体検査について意義があるとする意見がある一方で、いろんな医師の方が擬陽性がかなり出るという問題を結構指摘していてあまり意味がないというようなことを言っている。
2020/06/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
コロナ・4万人抗体検査
無症状の患者が問題になっている。無症状の患者は症状ある患者と同じくらいウイルスを持ち感染源になると医師会のガイドラインにも出ている。こういう攻めの検査をやらなければ無症状者を拾えず、無症状者が水面下で広げてしまうことになる。
2020/06/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
コロナ・4万人抗体検査
ワンポイントで見れば確かに解釈が難しい部分もある。こういうものはワンポイントではなく複数のポイントで定期的に見ていく必要がある。
2020/06/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

高岡達之
最新・解説“コロナショック”対策「医療体制・検査能力の強化を」
PCR検査を拡げることには医学的に意味がないと言う人が多いが、企業が活動を再開していくためには一部の経営者は従業員の陰性の証明がほしいという人がいる。外国との交流で証明がいるから検査をやれと、そうしないと経済に結びつかないという議論が出ている。
2020/06/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

諮問委員会メンバー・小林慶一郎
最新・解説“コロナショック”対策「医療体制・検査能力の強化を」
PCR検査を国民全員にやる必要はない。クラスターを早く見つけていくためにやるべき。1日10~20万件というのは秋冬のインフルエンザの流行の時を考えるとどうしても必要な数として言った。1日10~30万人の方が発熱して病院を訪れるのでそういう人たちは抗原検査でもいいのでちゃんと検査すべき。数字の目標を出して国民に示すべき。ここはしっかりと政治が目標を定めてあげないと官僚からはなかなか出てこない。
2020/06/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

元国立感染症研究所主任研究官・小坂健東北大教授
最新・解説“コロナショック”対策「医療体制・検査能力の強化を」
検査の精査の問題があるのでPCR検査をなかなか全員にというのは難しい。感染者の周りの人とか濃厚接触者やハイリスクの方々に対して行うことは非常にいいと思う。
2020/06/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

大阪府・吉村知事(VTR)
開始・唾液PCR・リスク低下も…医師語る“9日の壁”とは
経済活動を動かすためにも今後は検査体制をどんどん強化していく。検査能力をもっと増やしていく。それが基本方針。そのためにも唾液PCR検査も必要だし、大阪府として積極的に唾液PCR検査を採用していく。
2020/06/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

SMBC日興証券シニアエコノミスト・宮前耕也(VTR)
部品工場・初の一般向け商品開発・株価回復も…街角景気・厳しさ続く
経済活動の底は4月もしくは5月。6月以降は持ち直していくという見方をしている。ただし一部弱さが残る所があり、観光関連や飲食関連、どうしても3密や移動を伴う業態は現状も先行きも厳しい。
2020/06/08 テレビ朝日[報道ステーション]

医科学研究所・真下知士教授
最新・画期的「クリスパー検査法」・実用化“第2波流行までに”
クリスパー(CRISPR)検査の特徴は、感度とか正確に検出できるということ。基本的にはPCR検査と同等の感度。採り方によって検出が難しくなる点はPCRと同じ。特殊な機械は不要であり、クリスパー試薬さえ用意しておけば、大量検査は技術的に非常に簡単にできる。検査する人の危険も少ない。クリスパー検査の特徴は新型コロナに対応するような検査を作ることもできるし、他のDNAウイルス、RNAウイルスといったものも検出することもできる。例えばインフルエンザ検査にも対応することが可能。早ければ冬場の第2波、第3波の流行期までに、遅くとも来年の東京オリンピックまでに水際対策として実用化したい。米国では同様な技術に対しFDAの緊急使用許可が出ている。
2020/06/08 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

石原良純
専門家会議・議事録見送り・概要に発言者
議事録がないわけがないとみんなが思っている。その部分はいい加減にしないとみんな怒りだすだろう。病気の話と経済の話と医療の話がごっちゃになっている。全部ここが負担しなければならない専門家会議って何なんだろうと疑問を持っている。
2020/06/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
専門家会議・議事録見送り・概要に発言者
専門家委員会はひたすらサイエンスをやっているべき。この専門家会議には政治とサイエンスがごっちゃになっているイメージが国民に与えられている。今回、(委員の中に)政治の中枢に入れたことが評価できるというようなことを言っている方々もいる。これだけの痛みを伴った政策なので他の委員会のように名前を入れて議事録を残すべき。われわれの発言は全部記録に残っているのに、専門家委員会で国の舵とりをした人の記録が残らないというのは先生方にとっても不利益を生むのではないか。
2020/06/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
専門家会議・議事録見送り・概要に発言者
“あったもの”を“なかったもの”にする政権の面目躍如といえる。行政文書を残す、公文書を管理することの意味がまったくわかっていない。こういう発言は海外に全部伝わっていると思った方がいい。
2020/06/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口真由
専門家会議・議事録見送り・概要に発言者
手控えだかメモだか知らないが絶対にあるはず。議事録を作成したというとすぐに開示してくれと言われるから議事録は作っていないと言い張っているのかもしれない。開示するのが嫌だから残さないというのは本末転倒。今、必要な情報だけ開示するということにすればよいので、ちゃんと正直にあるというべき。もし(議事録が)なければ厚労省の事務方は何をしているのかという話になる。
2020/06/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
下水調査・病院&高齢者施設「第2波」備え
西村大臣と小池都知事の会談後に下水調査の話が出てきている。もうひとつ、新宿で感染している人と関係なく定期的に検査をするというふうな話があるが、この2つの話から類推すると、もしかすると東京都で下水調査に基づいて、区の単位で住民の全員検査ということもこれから方針として出てくるのではないか。2000万人以上いる東京全体で検査をやるのは大変だが、ある一定のエリアの中でリスクをつむために住民に検査をする使い方はできる。下水調査はそういうことを行うための布石なのではないか。
2020/06/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
下水調査・病院&高齢者施設「第2波」備え
感染症対策というのは科学であり、科学というのはまずデータを集めること。それに対応する数式ができて、はじめて予測ができてくる。こういう新しい有効性のある指標があれば良いニュース。積極的に活用していき、そこにお金をかけていくべき。
2020/06/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>中国公船が領海侵入・日本漁船を追尾・尖閣諸島“新曲面”日本の今後は
日本が姿勢を低くした時、中国というのは徹底的に入り込んでくる。自分の主張をし、それに反対すると友好的ではないとして逆手にとってくる。日本が堂々と自分の意見を言えないのはあまりに情けない。習近平国家主席を国賓として日本に招聘するということ自体、あってはならないこと。
2020/06/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞編集委員・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>米国の黒人死亡事件・抗議デモが最大規模に・連日報道の中国…米国政権を批判
既にコロナの前、デモの前に、一番悲観的なホワイトハウス関係者はトランプの再選の可能性を40%ぐらいと言っていた。その後、一瞬49%までトランプの支持率が上がったが、「消毒液を点滴すればいい」と発言して以降、支持率はどんどん落ちていった。段々再選が厳しい状況になってきている。
2020/06/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>米国の黒人死亡事件・抗議デモが最大規模に・連日報道の中国…米国政権を批判
中国は特にトランプ大統領が自国民に対して軍隊を向けると言ったので「お前には香港問題に口出しする資格はない」ということで大喜びしている。中国国営政府系メディアは連日1時間に1回ぐらいの割合で、24時間ぶっ通しで米国のデモの状況を報道し続けている。
2020/06/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞編集委員・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>「国家安全法」香港に導入へ・米中対立の深層・天安門事件31年「集会不許可でも…」
米国は香港の人に対し大陸よりもビザの発給を緩くし、関税も低く抑えてきたが、その優遇政策を、もうやめようという法案を昨年6月の段階で共和党議員を中心に提案していた。中国はその対抗措置としてほぼ同じタイミングで「国家安全法」を進めていた。
2020/06/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞編集委員・峯村健司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>「国家安全法」香港に導入へ
今まで香港でデモの取り締まりをしていたのは普通の警察だったが、法案が成立してからデモとかテロを制圧する治安警察が動員されるようになった。もうひとつの変化は香港の警察が出先機関の敷地から出入りをしているところをデモの参加者が確認していることから、実際には香港の警察ではなく、中国政府が間接的に関与していることが疑われている。香港基本法では中国政府は香港政府の事務に干渉してはならないということが決められているが、それに違反しかねない行為を中国がやっている。
2020/06/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自民党元幹事長・石破茂
石破元幹事長直撃!安倍政権の課題とコロナ対応
政府の説明は専門家会議は政策を決定するための会議ではないから議事録は不要だとしている。概要を出しているからいいんだという話。正式な議事録と概要がどこがどうなっているのかがよくわからなくなっている。誰が何を言ったかが明らかになると、闊達な議論ができないので作らないとしている。これほど国民の命、健康に関わることなのに自分の名前を出せない専門家会議でいいのか。発言には責任がともなうべきで、誰が何を言ったのかがわからないというのは外交防衛とはわけが違う。
2020/06/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
石破元幹事長直撃!安倍政権の課題とコロナ対応
例えば近畿財務局が決済文書を改ざんしてしまった。それをさせられた人は自殺している。さらに桜を見る会では招待者名簿を捨ててしまった。安倍内閣にとっては議事録、公文書を捨てることが当たり前となっている。
2020/06/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党元幹事長・石破茂
石破元幹事長直撃!安倍政権の課題とコロナ対応
議事録は政策を決めるまでの過程を明らかにするものであり、それがわからなければ、なんでそのような政策がでてきたのかがわからなくなる。記録を残すのは当たり前。国家機密以外は公開するのが当たり前。公開しないのであればなぜしないのか、きちんと国民が納得するように説明をすべきで、それが民主主義国家のルール。
2020/06/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
石破元幹事長直撃!安倍政権の課題とコロナ対応
政府がやっていることは無茶苦茶だった。それにも関わらずなぜかコロナウイルスの感染者、死者の数がヨーロッパやアメリカに比べて日本はやたらに少ない。なんとWHOのテドロス事務局長までが会見で「日本の対策は成功している」と言った。
2020/06/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

自民党元幹事長・石破茂
石破元幹事長直撃!安倍政権の課題とコロナ対応
死者の数はごまかせない。死者数が少なかった。皆保険、医療現場がものすごく奮闘した、日本人は秩序正しい、きれい好きだということは奏功したし、BCG接種が気管支系の病気に役に立ったとも言われている。何でうまくいったのか、そこのところを分析しないでテドロス事務局長が称賛してくれたからこれでいいというのはおかしい。
2020/06/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
「住宅ローン」破綻危機・コロナ影響…政府対策は?
今のところ、金融機関がローンを組んで業者の方々に柔軟に対応して、返済猶予してほしいという行政指導はしているが、それを超えた財政支出までには至っていない。東日本大震災の時にはローンを抱えた人が家を流されてさらにローンを組むという二重ローンの問題があったが、この時は政府が前面に出てきた。今回は融資を通じて、いかに負担を軽減するかという形で、日銀がバックアップをする。ただ、自民党の中には家賃支援と同じようにいずれ財政が前面に出てきて支援をする場面も当然考えておかなくてはならないという意見もある。
2020/06/07 テレビ朝日[サンデーステーション]

元厚労省クラスター対策班・京大大学院総合生存学科特任助教・水本憲治
発症しない感染者にも感染力
そもそも検査時には発症していない感染者には2つのタイプがある。まず1つ目は検査時には発症していないが、その後発症する感染者。2つ目が巨人の坂本選手のように、ずっと発症しない感染者。最後まで発症しない感染者もまわりに感染させる可能性がある。ある報告によれば発症しない感染者のウイルス排出量は、発症している感染者と同程度であるとされている。つまりリスクは同じぐらいある。発症しない感染者が見つかった時には既に二次感染者、三次感染者が発生しており、クラスターや感染経路不明の原因になりやすい。この人達を早くとらえることが感染の芽をつむことになり、第二波の山を抑えることにもつながる。すべての発症しない感染者を把握することは不可能だが、少しでも把握するために考えられるのがPCR検査を拡大すること。
2020/06/07 テレビ朝日[サンデーステーション]

東国原英夫
コロナ・急ピッチで進む・ワクチン開発の現状
来年の五輪は通常開催は非常に厳しい。どういうふうに規模を縮小するのか、どういう工夫をするのかを考えておく必要がある。
2020/06/07 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

愛知医科大学感染症科教授・三鴨廣繁
コロナ・急ピッチで進む・ワクチン開発の現状
ワクチンは自国ファーストにすべき。日本のためには国産のワクチンが必要。今、日本では3つのワクチンが開発途中にある。国はここに大量のお金と人材を投資すべき。
2020/06/07 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

愛知医科大学感染症科教授・三鴨廣繁
コロナ・急ピッチで進む・ワクチン開発の現状
2021年7月の五輪開催は黄色の信号が点滅している段階。私は当初から五輪は2年延期すべきだと言っていた。2021年の7月、日本は確かにウイルスを抑え込めているかもしれないが、世界のどこか別の場所で火の粉が上がっている可能性がある。そういう意味で、日本で開催できてもそうした国から(ウイルスが)入って来る可能性もあるし、そうした国では練習もトレーニングもできず、不公平である。
2020/06/07 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

元厚生労働省医系技官・木村もりよ
コロナ・急ピッチで進む・ワクチン開発の現状
新型コロナウイルスに関してはわからないことが多く、日本人になんでこんなに死者数が少ないのかという話になっている。ウイルスが違うのではないかという説や、人種的にかからないのではないかなどいろんな仮説がある。ワクチンの効果判定と同様にデータを基にきちんと示していく必要がある。どこに因果関係があるのかというのを確立するためには相当数の時間がかかる。いま徹底的にやらなければならないのはワクチン開発と同様にこうした原因究明。それは最終的には日本の優位性を示すことにもなる。
2020/06/07 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

愛知医科大学感染症科教授・三鴨廣繁
コロナ・急ピッチで進む・ワクチン開発の現状
WHOのHPによると120種類以上のワクチンが開発されている。いろんなタイプのものがある。ちゃんとしたワクチンがその120種類以上のワクチンの中から出てくると考えている。
2020/06/07 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

愛知医科大学感染症科教授・三鴨廣繁
コロナ・世界で競争激化・ワクチン開発の現状
コロナウイルスに関しては当初は武漢由来のウイルスが日本でも流行した。4月以降は欧米型のコロナウイルスが流行した。これは日本の感染症研究所がデータを出している。どうも欧米型は伝播しやすいのではないかと言われている。このウイルスは2週間ごとに変異を繰り返しているとしている論文もある。ウイルスは全部で17種類ぐらいあるのではないかという論文が出ている。
2020/06/07 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

自民党・田村憲久政務調査会長代理
政策責任者に問う・新型コロナ対策は・論戦の焦点は
ワクチン、特効薬はできればよいが、できなかった場合も含めどのような形で国民生活を維持できるのか考えていかなければならない。
2020/06/07 NHK総合[日曜討論]

高千穂大学・五野井郁夫教授(VTR)
<風をよむ>~“貧困のパンデミック”~
冷戦期においては自由主義・民主主義陣営と共産主義陣営、今でいえばリベラル対保守といった対立軸があったが、新型コロナウイルスによって顕在化してきたのは「右か左か」ではなく、持てる者と持たざる者で、「上下の対立」はさらに激化していく。
2020/06/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~“貧困のパンデミック”~
実体経済はマイナスなのに株価だけが根拠なき熱狂という形で、上がっていく。マネーゲーマーによる異次元の金融緩和で、金がジャブジャブになっている。そこで次元を上げないといけないのは政策科学分野。マネーゲームの責任というものを例えば株とか為替とかの取引に広く薄く税金をかけるとかしてアフリカだとかの途上国の熱帯感染症対策の財源にするとか国際連帯税などという話が本当に日本において真剣に取り上げられるべき局面にきている。
2020/06/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・田村憲久政務調査会長代理
政策責任者に問う・新型コロナ対策は・論戦の焦点は
色んな専門家会議の議事録の話もある。元々そういう類の会議ではないが、確かにこの中での決定が色んな政策に関わってきているので、皆さんがOKという話ならば、専門家の方々がOKならば、議事録開示もあり得るのではないか。
2020/06/07 NHK総合[日曜討論]

自民党・田村憲久政務調査会長代理
政策責任者に問う・新型コロナ対策は・論戦の焦点は
速度が遅いのはその通り。1つは国民への給付金でもマイナンバーはあるものの、これが給付に使えるような法律体系になっていない。なかなか国民にご理解を頂き辛いこともあると思う。口座とくっついていないので、欧米のようにすぐに振り込めない。ここはしっかり議論しながらどういう形で対応していくか。法案も出そうとしているので、中身をしっかり議論していきたい。1次補正は3月の終わりから始まった。国会を通ったのが4月の終わり。それから給付をしだしてまだ皆さんのところに行っていない部分もある。1か月、国会で予算を組むのに時間がかかると、どうしてもスピードは遅くなってくる。そういう意味での予備費だとご理解頂いて、是非とも早急な対応をということで今回、組ませて頂いている。
2020/06/07 NHK総合[日曜討論]

自民党・田村憲久政務調査会長代理
政策責任者に問う・新型コロナ対策は・論戦の焦点は
今後、何が起こるかわからないのが現状。例えば3月に小池知事が「感染爆発の重大な局面を迎えた」とおっしゃられて、4月に緊急事態宣言という形になったが、ちょうど今、3月中頃位のような状況になっている。場合によってはまた、緊急事態宣言を出したくはないが、出すこともあり得る。そうなった時に10兆円位の予備費がないと対応できない。今までのように災害が起こってそれへの対応ではなくて、現在進行中で、しかも3次補正予算となると少なくとも予算書を作るのに2週間、3週間かかると考えると、成立まで1か月はかかってしまう。それから配っていたのでは間に合わない。事業者の方々、生活を守るためにも予備費は必要。
2020/06/07 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
木曜日のニュース:「天安門事件から31年・香港“追悼集会”許可出ず」
米国だけでなく中国も失敗している。強権化しコロナの問題を封印していこうとしている国際社会の眼差しがものすごく厳しいものになっている。去年の夏から香港に対する圧力さらにそれを横目で見ていた台湾が、いわゆる中国からの脱却みたいな方向に動きつつある。今、世界は脱中国という方向に動きつつある。日本も過剰に中国に依存している経済システムに対して見直すとかが必要。短期的には中国は先にトンネルを抜けて今年もプラス成長になるだろうなどと見られているが、中長期的には世界の経済産業社会のパラダイムさえ変えていく可能性がある。
2020/06/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
ロシア・同盟国への攻撃・核で反撃可能
間違いなくプーチンの焦りがある。コロナの問題でロシアがものすごく国際社会の中でプレゼンスを落としている。そういう背景の中で日本外交のショックが今週起きた。トランプがいきなり「G7なんて意味がない。G11でいくんだ」とぶち上げて、ロシアと韓国をG7の枠組みの中に招き込んでいくということを(日本に)事前の打ち合わせもなく」決めてしまった。日本の近隣外交がことごくうまくいっていない中で隣の韓国がG7に入ってきてしまい、ロシアがまた戻ってくる。一番ショックを受けているのは日本外交。
2020/06/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
中国復活の兆し・自動車販売11.7%増・米国混乱のさなか
中国は自分たちの価値観で世界秩序を作る野望を持っている。侵略浸透され尽くしている国はオーストラリアやニュージーランドなど。米国もヨーロッパも独自性を防衛しようとしている。日本の予算は少ない。武漢に対して日本の技術者が戻っている。
2020/06/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党税制調査会長・甘利明
中国復活の兆し・自動車販売11.7%増・米国混乱のさなか
コロナとの戦いがある程度終わった時に世界の景色がどうなっているかと言うと間違いなく言えるのは米中の力の差が縮まり世界での制御が不能になってくるということ。世界秩序をどういう価値観で統一していくのか大問題。日本が死守しなければいけないのは自由と民主主義、法の支配。日本が結束する役割を果たせるかが問われる。
2020/06/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
警察官らがデモ隊に“共感”トランプ大統領側近らが批判
超大国米国の現実が、格差と貧困と差別という重いテーマに見舞われているということがよくわかった。黒人という立場からは医療制度がこれほどまでに破綻している国なのかということを新ためて思い知らされた。国際社会から失われた米国の信頼はものすごく大きいが、すべては大統領選をにらんだ展開。民主党・バイデン候補は7~8%世論調査でリードしているものの、民主党が3%ぐらいリードしていないと本選では勝てないと言われている。バイデン候補も77歳で新鮮味がまったくなくスリーピージョーなどとからかわれているが、注目しておくべき点は、副大統領候補として新鮮な女性候補を立てていること。例えば48歳のミシガン州の州知事・ホイットマーの名前があがっている。女性候補を副大統領候補に立てて次の米国への希望を託すというような展開になってくると(大統領選の展開が)大きく変わってくる。
2020/06/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党税制調査会長・甘利明
システムの「脆弱性」も10万円なぜ遅い?
かってマイナンバーカードの担当大臣だった。国税も気をつけた方がよかったのは口座を全部つなげて所得や資産状況など全部把握されるとそれを前提として福祉政策を行うということをやりすぎて警戒感が広がってしまった。政府とつながる口座は当面1つでもいいということでやっていれば随分ちがっていた。迅速な給付を実現するためマイナンバーをひも付ける口座は当面1つでもいい。
2020/06/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
出入国間緩和へ・4か国「陰性証明」で政府が検討
正常な状態に戻れば日本は年間3000万人ぐらいの外国人が入国する。それでもし10人感染者がいたら、ほぼ98%の確率で緊急事態の再宣言となるのだとすれば、みんな入国制限を緩和するのを怖がるだろう。西浦氏をはじめとする政府専門家会議の位置づけというのが非常に曖昧であるにも関わらず日本のある意味、命運が決まっている。しかも西浦氏は、厚生労働省のクラスター班の一員でもある。西浦氏の発表というものは政府の発表なのか、そうでないのかが本当に曖昧になっている。
2020/06/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

明治大学政治経済学部教授・海野素央
特集・米国大統領選の行方は
ABCニュースとワシントンポストの世論調査ではトランプ支持者の中で必ずトランプ大統領に投票するという人は84%、バイデン支持者の中で必ずバイデン前副大統領に投票するという人は68%しかなかった。ただバイデンにも光がある。暴動を経ていま求められているのは心の痛みや傷を理解できるリーダーシップ。世論調査で人種問題をトランプは解決できるかを聞くと6割ができないという答えが返ってきた。バイデンに対しては5割以上ができると答えた。投票日の直前にコロナとインフルが重なって死者数が増すとか感染者数が増えたり、人種暴動が起きるとなるとそれがオクトーバーサプライズになり、バイデンに有利に働く可能性がある。
2020/06/06 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学公共政策研究所招聘研究員・渡瀬裕哉
特集・米国大統領選の行方は
民主党の方が圧倒的に資金力が強くなりつつある。議員の資金力は民主党の方が圧倒的に強い。トランプ大統領の選挙戦略が崩れている。これまでトランプ大統領はマイノリティの失業率が歴史上最も低いと強調してきたが、コロナウイルスで難しくなっている。
2020/06/06 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

明治大学政治経済学部教授・海野素央
特集・強硬トランプ大統領の思惑は
トランプ大統領の支持者というのは極右の白人至上主義者。アンティファは極左であり、トランプ大統領は選挙を意識しながらアンティファ対白人至上主義者という対立構図を作り、抗議デモを選挙に活用している。今回、白人至上主義者を喜ばせるためにアンティファをテロ組織に指定した。アンティファはそもそもドイツで反ナチス、反独裁主義の組織として生まれた組織。マティス前国防長官は「トランプ大統領のやり方というのはナチスと似ている。それは分断と制圧だ」との声明を発表した。マティス前国防長官の声明を読んだ時にトランプ大統領の元妻がトランプ大統領がヒットラーの本をよく読んでいたと発言している。トランプ大統領のやり方というのは分断を使うやり方で白人至上主義者をいかにして喜ばせるかを考えている。
2020/06/06 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
デモ・差別と分断に揺れる米国
トランプ大統領のやり方はこれまでの米国の大統領と異なり分断と対立を煽ることで、自分の政治的なモメンタムを作っていこうとしている。この手法に対する不満が爆発している。
2020/06/06 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
デモ・差別と分断に揺れる米国
中国に言うべきことは言うタイミングとして国賓の訪日を使うことは不可能ではない。ただ今の状況では中国の態度、コロナの状況を考えると当分時間がかかるだろう。
2020/06/06 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
デモ・差別と分断に揺れる米国
習近平国家主席の訪日については1から考えなおした方がよい。
2020/06/06 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
デモ・差別と分断に揺れる米国
いろんな複合的な要素はある。差別の問題、経済格差の問題、大統領選挙を控えているということもある。政治のリーダーの役割は何かを考えると、それをまず鎮めることを第一に考えるべき。大統領選挙を控えているといっても対立を煽るのは政治家としてあるまじき行為だが、一方でそれを支持する岩盤層と言われる人たちがいることを考えると米国の病理は非常に深刻。
2020/06/06 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

辛坊キャスター
五輪「合理化・簡素化進める」対策は?予算は?課題山積
(巨人軍が)218人の抗体検査を行い4人に感染歴が確認されたということは、相当な人数の人が感染していたということになる。感染者の分母が相当大きくなり、致死率というのもかなり下がる可能性がある。その時にこの病気とどのように向き合うのかという政策判断が必要になるが、データなしに政策に突き進んでしまった。今後を考えるとどれぐらいの人が感染していたのかというデータは必要。
2020/06/06 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

〇元外交官・キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦
五輪「合理化・簡素化進める」対策は?予算は?課題山積
今まで無症状者に検査していなかったと知りショックを受けている。それがない限り科学的な判断というものはできないはず。
2020/06/06 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

玉川徹
東京・新たに28人「夜の街」「新宿エリア」警戒
銀座のクラブの方々はJリーグ方式を考えてもいい。どういうふうにステップが解除されていっても、安心がない限りはやはり元の客は戻ってこない。どうやって安心を担保するかといえば、例えばクラブの組合など検査会社と契約して定期的に検査をすることもできる。いまあるものを使うのではなくみんなでお金を出して新たな機械を買ったり、臨床検査の人を雇うなどの投資をしてもいいのではないか。2週間に1回、お店に関わる人全員が検査をして、陰性ということがわかれば客も安心する。
2020/06/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
ビジネス渡航にPCR検査・出入国緩和策
海外と安心してビジネスする上でもPCR検査が必要。それは政府もある種認めている。安心してビジネスを行うためには感染していないことを何らかの形で示す必要がある。海外に限定した話ではなく、国内でも同じ。余力が出たらやるではなくどうやったら余力が出せるのかということ。民間検査会社はビジネスとして投資しても回収できなければ、検査能力をあげることができない。いろんな形でPCRをしたいという需要があってそれに応えることができるのであれば、検査会社は投資ができる。投資すれば余力が出る。そういう方向にもっていくのが国の仕事。いろんな意味で検査の拡大を図るべき。
2020/06/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
空母「遼寧」の動きと狙い
中国が20年以上にわたり、国防費だけでも毎年十数%ずつ続けてきた。米国では、中国がなぜ一生懸命軍事力を増強するのかという議論が起きていた。最初は台湾有事のためだろうというところで止まっていたが、ある時点で米国を標的としているとしか思えないような軍事行動があった。軍事衛星を使って軍事作戦を行う国がほとんど米国だけだった時代に中国は軍事衛星を撃ち落とす実験をやった。これは米国を標的としているとしか思えない。もうひとつ、中国は遠くからやってくる軍艦を狙うミサイルを開発していたが、これも米国を標的としているとしか思えない。米国を(中国が)標的にしているのだということでだんだん考えがまとまってきた。
2020/06/04 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
空母「遼寧」の動きと狙い
中国が4月10日に宮古海峡を抜けて太平洋に入った時は、台湾の東側を南下して台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて南シナ海に入っている。中国は空母を持ったことによる自信とミサイルが相まって第一列島線を越えて第二列島線までは自分たちの影響下にあると示したかった。
2020/06/04 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
艦艇数の増大と本当の「実力」
戦争はパワーとパワーのぶつかり合いなので、最終的には大きい方が勝つ。中国は日本を対象にしているというわけではない。あくまで米国がライバル。中国にとっての第一列島線、第二列島線は中国を縛る鎖。米国が近接するのを拒否するためには、なるべく遠くで迎え撃ちたい。そのためには1980年代半ばに、まず第一列島線を突破して2020年までに第二列島線までの制海権を取れという指示が既に出ている。
2020/06/04 BSフジ[プライムニュース]

橋本五郎
<NNNニュース>最新・黒人差別抗議デモに陸軍出動準備
トランプ大統領の軍の投入などの強硬な姿勢は、一部の支持者には高く評価されている。全国民、デモ参加者へのメッセージではなく、自分をそもそも支持している保守派に対するメッセージにしか見えない。今の状況を治めるのではなく、逆に煽るような判断。
2020/06/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

パックン
<NNNニュース>最新・黒人差別抗議デモに陸軍出動準備
基本的に陸軍の訓練は警察と異なり、守ること、取り調べることではない。いうなれば人を殺すことである。その殺傷力をもってデモ隊に投入されるとすれば犠牲者は1人、2人どころで済む話ではない。トランプ大統領がツイッターにアップした「略奪が始まったら銃撃も始まる。銃の打ち合いも始まる」との投稿も大変話題になっているが、これは公民権運動の時に差別主義者が発した言葉をそのままリツィートしているだけ。これが彼のメッセージであるとするならば狙いは収束ではなく、分断をむしろ激化させることにある。
2020/06/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

パックン
<NNNニュース>最新・黒人差別抗議デモに陸軍出動準備
州兵が出るのと陸軍が出るのとでは全く話が違うが、トランプ大統領(の態度)は一貫している。自分の支持層をきちっと固めるために強硬手段に出る。当然ながらこれは大統領選挙をにらんでいるものである。分断した方がむしろ逆にいいのかもしれないと考えているようにしか見えない。
2020/06/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

慶應義塾大学経済学部教授・竹森俊平
「感染拡大防止」「経済活動」両立の議題
生活ができないと困るのは確かだが、生命を危険にさらしてまで生活の豊かさを求めるのはおかしい。日本の状況であれば二者択一のような問題ではない。
2020/06/02 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
中国・クラスター感染者・エアコンの風「通り道」に
秋冬に向けて第1波以上の大きな第2波が来ると考えている人が多いが、日本の第1波並みの波は夏に来てもまったくおかしくない。感染は冬でも基本的に閉じた屋内で起きている。冬は部屋を閉めて暖房をつけているが、それと同じこと。6月も含めて7月、8月に来てもおかしくない。
2020/06/02 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・青木理
唾液PCR検査きょうから可能・保険の対象
検査数がこれで増えることを望んでいる。忘れてはいけないのは第2波、第3波があることで、特に秋冬が心配。今、緊急事態宣言が解除されてちょっとずつ経済を戻していこうという動きがある。今は猶予期間なわけで、その期間に秋冬に向けてどれだけの医療支援だったり防護服やマスクだったりとかの準備ができるかという大事な期間でもある。唾液PCRをきっかけにして検査体制をちゃんと立て直してほしい。
2020/06/02 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
唾液PCR検査きょうから可能・保険の対象
これは非常にいいニュース。綿棒でとるよりも簡単なので検査の大規模化にもつながる。医療従事者の危険性がこれで減る。特別な施設とかを作らないでも唾液でとるという方法であれば、できるところが増えていくのではないか。検体をとるのが簡単になるのはあらゆる意味でメリットとなる。唾液の方がウイルス量が多いというのは現場の医者はわかっていたが、保険適用になっていなかったからできなかった。適用になったので医療の現場でも全部これでいけるようになった。
2020/06/02 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学・岡田晴恵教授
唾液PCR検査きょうから可能・保険の対象
唾液PCRができるようになってよかった。抗原検査の方も唾液でできるようになればよりいいのではないか。
2020/06/02 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口真由
新型コロナ・専門家会議「15回」議事録無し
正式版かどうかはともかくとして議事録は絶対に残っているはず。厚労省が事務方として入れば一番下の人がメモとして書きそれが厚労省の各部局に伝達することは必ずやっている。
2020/06/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
新型コロナ・専門家会議「15回」議事録無し
専門家会議は“権威”であって国を動かしている。専門家会議の答申とか意見というものが国の対策、政治に反映されてきた。専門家会議はサイエンスだけやればいいと思うが、どちらかというと政治色が強い。国民としては生活に激甚的な影響を及ぼすような政策を透明性をもってみてみたい。専門家会議の選択に対し国民にはまったく選択の余地がないので、普通の委員会と同じようにちゃんと議事録を出していただきたい。どんな意見を誰が言ったのかというのは大事なこと。
2020/06/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
「数値を議論した」緊急事態再宣言基準は?
専門家会議はクラスター対策の延長で大規模感染と言うものを防げると考えている。それで防げなかった場合の戦略は当然考えておくべきだが、その時にどうするのかというものが専門家会議にはない。
2020/06/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
「数値を議論した」緊急事態再宣言基準は?
集団免疫を自分たちで獲得するまで放っておくような政策をしたら莫大な健康被害が出て大変な国民の痛みと健康被害が出て、それこそ経済がダメになる。絶対にやるべきではない。集団免疫は英国が一回やろうとしたが撤退した。
2020/06/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
「数値を議論した」緊急事態再宣言基準は?
専門家会議はクラスター対策の延長で大規模感染と言うものを防げると考えている。それで防げなかった場合の戦略は当然考えておくべきだが、その時にどうするのかというものが専門家会議にはない。
2020/06/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

山口真由
「数値を議論した」緊急事態再宣言基準は?
専門家会議の西浦先生などが提言しているが、欧米が集団免疫作戦に移行する可能性がある。集団免疫は今まで言われていたように60%とか70%ではなく、20%から40%程度でできるのではないかというのが最新の研究でわかってきた。スウェーデンでも35%の人が抗体を持った段階で感染が下火になりつつある。ブラジルでも感染がマックスに達してから下火になりつつある。ニューヨークなどはもう20%の人が感染している。欧米で人が自由に行き来する中で、逆に日本とか東アジアでは感染が広まらなかった分だけ難しくなってくる可能性があり、その時に検査体制の拡充とクラスターという二本柱だけで同じように経済をまわしていけるのか。
2020/06/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

愛知医科大学大学院教授・三鴨廣繁
速報・北九州12人・小学校はクラスター認定・“第2波”感染97人に
ウイルスの変異は2週間に1回ぐらいのペースで起きている。今のところ大きな変異があったとは認識していない。ただ、ウイルス自身が血管の内皮に損害を与えるということが、徐々に明らかになってきており、特に基礎疾患を持っている方は血管内皮障害があるので、それがさらに増幅し血栓ができると考えられる。
2020/05/31 フジテレビ[Mr.サンデー]

ジャーナリスト・木村太郎
速報・北九州12人・小学校はクラスター認定・“第2波”感染97人に
気になるのは感染から発症までの時間が短くなっていること。ウイルスが変異しているのかもしれない。そうすると第2波ということがいえる。
2020/05/31 フジテレビ[Mr.サンデー]

ヘルスケアイノベーション代表・宮田満
<徹底解説・ニュースの焦点>“新型コロナ”第2波への備え
いつまでも行政検査の哲学みたいなもので、PCR検査を進めると、どうしても民間の方がおろそかになってしまう。疫学調査、クラスター対策を行うために行政検査も絶対必要だが、一方で経済の復興などに必要な民間が必要としている検査を二階建てで進めていくべき。
2020/05/31 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ヘルスケアイノベーション代表・宮田満
<徹底解説・ニュースの焦点>“新型コロナ”第2波への備え
日本にはPCR検査をする能力はあったが、残念ながらバリューチェーン(の中の)試薬や検査機器を製造する場所を海外にほぼ移転してしまった。PCRの遺伝子をコピーする試薬を作るメーカーが京都にあるが、その会社は大連で工業生産をしているのでパンデミックが起きた時には輸出や輸入ができない。基本的に試薬は価格競争力が重要になるが、日本国内で製造するとどうしても高くなってしまう。(厚労省が国産の試薬、検査キットについても承認するなどの対策をとっているが)タイミングが遅すぎる。国内で試薬を量産しろと要請するのであれば、コストの部分を補償するような財政的措置が必要となる。
2020/05/31 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ヘルスケアイノベーション代表・宮田満
<徹底解説・ニュースの焦点>“新型コロナ”第2波への備え
実は欧州で新型コロナ感染が蔓延した時に全自動PCR機器が稼働した。その機器を開発したのは千葉県のベンチャー企業で、イタリアや欧州ではどんどん使われていたが、残念ながら日本では使われていなかった。5月中に申請すると言っていたが、少し遅れている。日本での認可待ちの状態。
2020/05/31 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ヘルスケアイノベーション代表・宮田満
<徹底解説・ニュースの焦点>“新型コロナ”第2波への備え
2月1日から指定感染症にしたがためにPCR検査が行政検査になってしまった。保健所がイニシアティブをとって頑張ったが、なかなか(件数が)伸びなかった。それを俯瞰して保健所の能力が足りないのであれば、民間の能力を使うとか様々な措置ができたはずだが、全体を調整するような司令塔がなかった。
2020/05/31 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元厚生労働大臣・田村憲久
<徹底解説・ニュースの焦点>“新型コロナ”第2波への備え
アビガンについては、条件付き承認というやり方もあるが、今はまだやっている最中で十分な症例数が集まっていない。明確な優位性というのがまだ認められていない。
2020/05/31 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
早くも第2波懸念・感染防止へ政府戦略は?
今回の予算で非常に気になるのは、予備費に10兆円の予算を積み上げていること。いかに第2波にむけて具体的戦略がないかということを証明しているようなもの。つまり第2波についての定義を政府は明らかにしていない。どういう基準にいったら第2波にいくのかを国民の前にしっかりと示す必要がある。その上で10兆円の使い道の方向性を示すことがとても大切。北九州市の動きなどを見ていると第2波がすぐにやってくる可能性すらある。1日も早く第2波についての定義を決めてもらいたい。
2020/05/31 テレビ朝日[サンデーステーション]

医薬基盤研究所センター長・保富康宏
夏のコロナウイルス・高温多湿影響は?
先日、米国政府の研究チームが気温や湿度が新型コロナウイルスとどのような関係にあるのかの実験を行った。その結果、気温や湿度が高いほどウイルスを減少させるということがわかってきた。(これから夏に向けて収まるのかといえば)それは難しい。屋外で気温や湿度の影響は受けるが、新型コロナウイルスは基本的に屋内で人からの感染が多いのが特徴で、屋内は1年を通して気温も湿度もほぼ変わらないため、自然に収束ということは考えにくい。今月18日にサイエンスに掲載された論文にも、感染拡大という面では新型コロナウイルスはほとんど気候に影響されていないと記されている。その理由として、免疫を持っている人が少ないことを挙げている。これがどういうことかといえば、例えばインフルエンザA型は毎年冬に流行するが、スペイン風邪と言われていた100年ほど前は季節に関係なく流行の波が来ていた。つまり免疫を持つということは季節以上に大きな因子となっている。免疫がなければ季節に関係なく拡大してしまうということ。事実、今回の新型コロナウイルスでもブラジルや豪州のような南半球だとか、季節・気候に関係なく世界中に拡大している。今後、免疫を持つ人が増えてくれば新型コロナウイルスも季節性インフルエンザのようになっていくとみられる。
2020/05/31 テレビ朝日[サンデーステーション]

元厚生労働省官僚・豊田真由子
不安・新型コロナ・早くも第2波!?今後の行方は
全部データが出てから政策をやりましょうなんて言うのはナンセンス。今、とれるデータは何か、その中で何がベストかというところから考えていくしかない。PCR検査の話をすると目的は3つある。まずは重症化する人、あるいはしやすい人を早く見つけて適切に治療し、命を救うこと、次にクラスターを見つけてそこから濃厚接触者を見つけ広がっていかないようにしていくこと、さらに社会とか国とか地域全体の感染状況を見て積極的疫学調査を行うこと。この3つの目的は全然違う。
2020/05/31 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
宣言解除・日常生活は・経済再生は
感染症は完全に制圧はできない。コロナと共存できる社会を作るということが重要。そのためのカギになるのが非接触型社会。グローバルサプライチェーンを再構築して危機管理の強化をしていくこと。産業の新陳代謝を進めていくことが必要。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]

京都大学教授・広井良典
宣言解除・日常生活は・経済再生は
ローカライゼーションと分散型がカギになる。パンデミックはグローバリズムの負の側面が出たもの。日本の社会全体がこれまで3密だったといえる。それを分散型に自由度の高い方向にしていく。結果的にそれが社会の豊かさにつながる。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]

東北医科薬科大学特任教授・賀来満夫
宣言解除・日常生活は・経済再生は
(感染は)かなりまだ長く続くのではないか。ワクチンも開発されていないし、治療薬も開発されていない。数年単位で続くのではと考えている。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
宣言解除・日常生活は・経済再生は
下振れ懸念がある。トランプ大統領が前のめりで解除したが、第2波のリスクがある。金融システムの危機が起きてくると最悪のシナリオだと米国が-18.8%、ヨーロッパが-27%と極めて厳しくなる。新興国の問題が非常に深刻で、特に、サウジアラビア、トルコ、ブラジル、ロシア、南アフリカなどで債務危機が起こると飛び火をする可能性がある。米中対立が激化し、ブロック経済化が進んでくると世界経済はかなり厳しい。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]

法政大学総長・田中優子
<風をよむ>~“コロナ禍の中国…”~
思い出しておく必要があるのは1840年から行われたアヘン戦争。この戦争をきっかけにして中国は欧州の列強、米国、日本の満州の支配などによって分断され続けてきた。香港の一国二制度をやめようとしているのはまだまだ中国は外国の勢力が香港を通じてやってきてまた分断されることや介入を非常に恐れている。たしかにその可能性はあるが、逆に中国にとって、香港の一国二制度を実質的に守ることとか、感染源の調査に協力することは世界の信頼を得る上で大チャンスなのではないか。
2020/05/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
<風をよむ>~“コロナ禍の中国…”~
米中の新冷戦が始まるのかどうか、この中で日本はどう対応すべきなのかがポイント。尖閣諸島や日本海域への中国の脅威が日本にとっての大きな問題となる。米中直接対立で局地的紛争が起きた場合、日本はどうすべきか。日米安保という形で米国と運命を共にするのか、経済的に中国を外すことは経済的に厳しいというジレンマの中に日本は立たされている。アメリカファーストも問題だし中国の覇権的な拡大はもっと大きな問題。日韓関係を良好にするしか、手がかりはない。韓国も米国と中国の間でまた裂きにあっている。日韓のみみっちい消耗戦はやめて日韓が連携し豪州、場合によってはEUとの緩い連携の中で第三極を作っていくべき。
2020/05/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]

京都大学教授・広井良典
宣言解除・日常生活は・経済再生は
危機を、1つのチャンスと考えていける可能性があるのではないか。テレワーク、リモートワークのようなものが出てきて、逆にそれで少しゆとりのある、自由度の高い生活ができているとか、あるいは家族と過ごす時間が少し増えたとか、そういうプラスの面も新しい生活様式にはある。新しい生活様式を消極的に捉えるのではなくて、むしろプラスの可能性があるものと捉えるべき。例えばニューノーマルということが言われるが、東京圏の場合などは朝の通勤ラッシュはノーマルというよりアブノーマルに近い。本来の意味のノーマルというか、ゆとりのある、自由度の高い、家族とも過ごせる生活を取り戻していく。そういうプラスの面で考えていくべき。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
宣言解除・日常生活は・経済再生は
亡くなる方には2通りあって、感染症で亡くなる方と経済苦で自殺される方がいる。後者に関して言うと、失業率の動きと経済苦の自殺はかなり相関があって、例えば緊急事態宣言を全国で1か月行ったとすると2100人位の方が自殺されてもおかしくない。それ位のことをやっているということを政府は肝に銘じる必要がある。他方で感染が原因で亡くなられた方は、単純比較はできないが大体900人位。トータルで、病気で亡くなられる方と経済苦で亡くなられる方をどうやって抑えるかという総合的な発想が重要。感染症の拡大防止と社会経済活動の持続性のバランスが最も大事。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]

元大阪市長・橋下徹
最後に言わせて!橋下徹が提言
元々香港はアヘン戦争の時に奪われた。もし日本の沖縄がどこかの国に奪われれば怒り狂い奪い返すと思う。その後に他国にとやかく言われても反発する。香港に関しては中国の言い分もそれなりにある。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
最後に言わせて!橋下徹が提言
中国は米国との対抗を考え、ルビコン川を渡った。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
香港“陥落”必至・日本の貿易にも影
日本がどこまでできるかは疑問。国会議員の非難決議はあまり意味はない。香港は完全に中国の主権に服しているところ。1国2制度も中英宣言により2047年までということになっていて、いずれはなくなっていく。中国に内政問題だと言われた時に日本はどうこれに反論するのかということになる。例えば沖縄で辺野古問題に中国が介入してきて沖縄県民の意思を尊重しろと言ってきたらそれは内政問題だと言うだろう。中国の内政問題にモノを言うにもやはり限界がある。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
香港“陥落”必至・日本の貿易にも影
中国の態度は周到に準備したものであり、不退転の決意でやっている。おそらくは変わらない。香港だけの問題のように見えるが、長い目で見れば米中の覇権争いの1局面。日本の対応はまだ足りない。香港の次はおそらく台湾がくる。場合によっては尖閣、東シナ海にも来る。日本の安全保障にとってみれば対岸の火事ではない。日本の将来を考えると今の段階で止めなければいけない。これから法律ができて、取締を厳しくして、多くの人が弾圧を受け、場合によっては出国した時に日本はどうするのか、今から考えておいた方がいい。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
ブラジル帰国など26人が陽性反応
ブラジルとかからの帰国者だが、検疫で見つかっている殆どの人は無症状。そういう人が日本国内で第2波のもとになる可能性があり、レベル2の国々でも感染が広がっているところがあるので、症状のあるなしに関わらずPCR検査をしてそこでしっかりと抑えて第2波の芽はつむべき。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
第2波、第3波にどう備える
今の状況というのは、元々病院とか医療機関というのはここ十年、コロナが始める前からカツカツの状況で医療を行ってきた。決められたベッド数に対し、決められた人員配置をして決められた病名でどういった治療・検査をするかという内容を決めた上で入院した患者からお金をいただきパッケージの旅行を次々とつめていくようなことをやっていた。ベッドを常に埋めておく必要があった。それを8割、9割と回すことでなんとか赤字にならないようにしていた。今回コロナの対策を新たにしなくてはならなくなり、新たな設備投資を迫られ、これまできっちりと得られていた収入がなくなった。それで非常に困っている。コロナの感染症というのは自粛をすれば減ってしまうし、自粛しなければ増えてしまう。どれだけベッドを空けておけばいいのかがまったく読めない。患者が減った状況でも長くは持たない。
2020/05/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
一斉解除の免罪符「取組書」とは?
気になるのは第2波が来た時で、知事たちがどんな自粛要請をかけるのかということ。お上側の方は休業要請かけてもみんな給料が保証されているから、安全策の方に傾きがちだが、国民の方は今の休業保障が不十分な中で、生活が犠牲になる。仮に自粛の効果があるとしても、その程度についてはよく考えてやるべき。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
第2波の懸念・東京都でも・・・韓国でも集団感染が発生
クラスターの発生をみても患者が増えた時に発生するクラスターが医療機関で、解除されて緩んだ時に出てくるクラスターが夜の街や歓楽街。第2波、第3波はずっと続くのでそこのバランスを取りながら経済をうまくまわしつつ、医療崩壊させないようにすることが重要。
2020/05/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
急増の前に兆し・新指標「K値」とは?
政府専門家会議の西浦氏らのデータに頼るだけでなく、違うモデルもぶつけながら有効性を確認するのがあるべき姿。感染者数が増えれば自粛をして抑え、ちょっと増えればアラートを発する。こうした波をいかにつかむかが一番重要。新規陽性者数とか感染経路不明割合とか、前週よりも増えたかどうかといった指標は使える指標ではない。報告日ベースでは緊急事態宣言の効果があったという人もいるが、感染日ベースでみてみると感染のピークが落ちてから緊急事態宣言が出されている。しかも西浦氏は感染ペースが落ちてきている4月15日の段階で計算式に基づくと場合によっては45万人の死者が出ると発表した。この計算式ももう1回見直してもらわないといけない。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
急増の前に兆し・新指標「K値」とは?
K値を生んだのは物理学者、大阪大学核物理研究センターの中野貴志教授。世界20の国、地域のデータを集め、分析した結果、K値にたどり着いた。計算式は直近1週間の新規感染者数をこれまでの累計感染者数で割ったもので、直近1週間の感染者の増加率というものが出る。これがK値。これを使うことで、今後どうなっていくのかの予想曲線にたどり着くことができK値が予想曲線を上に大きくはずれる場合は感染者数が増える。大阪に当てはめてみると予想曲線を上に大きくはずれる時があったが、実際にその後、実際に大阪で感染者数が拡大した。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

多摩大学大学院・田坂広志名誉教授
激論!ド~見る?!政府の“経済対策”
パンデミックの中でも経済が回るような業態の転換や職種の転換まで今から視野に入れておくべき。PCR検査、抗体検査を拡大し陽性だ、陽性じゃないと区別しながら経済が安心して回せるようにしていくしか方法がない。毎回、毎回パンデミックが来るたびに補正予算を組んで配っていれば財源は持たない。そのビジョンを今、政治家が語らなければなんのための政治家ということになる。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!ド~見る?!政府の“経済対策”
コロナが起きるまで世界はグローバリズムだった。このグローバリズムは一言でいうと金もうけのためのグローバリズム。中国で発生したコロナはグローバリズムの波で世界中に広がった。今世界では外国人との交流はすべて遮断で反グローバリズム。いま国民が政府に頼る気持ちが強くなった。緊急事態宣言ははっきり言えば基本的人権とかプライバシーは生命を守るために犠牲にしろということ。トランプは反グローバリズム。日本にとって大事なことは世界に向かってデモクラシーを叫ぶこと。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立憲民主党・長妻昭衆議院議員
激論!新型コロナウイルス・緊急事態宣言解除と日本
観光、飲食を含めて人が集まるようなところは大打撃を受けている一方で巣ごもり需要ということで宅配とか通販とかIT関連とかでは特需が一部で起きているところもあり、格差が大きくなっている。個々人をみても派遣切り、雇止め、非正規、パートには影響が直撃している。一方でそれほど貯金も減らないような方もいる。弱いところや特定のところに強くしわ寄せが来ている。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・武見敬三参議院議員
激論!新型コロナウイルス・PCR検査・抗体検査
パンデミックに近い状況の行政検査のあり方は我が国の中でも十分準備ができていなかった。もともと公衆衛生的な立場から組み立てられていた行政検査というのは一番トップに感染研があり、地方衛生研究所があり、そして保健所があり、そこで行政検査をやるという格好になっている。その時想定されていたのは中小のクラスターがいくつか発生するO-157類のものだった。それが行政検査のキャパシティだったが、今回ははるかにこのキャパを上回る感染症が発生してしまった。これが最初に起きた致命的な原因だった。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

昭和大学医学部・二木芳人客員教授
激論!回避したのか?!“感染爆発”“医療崩壊”
これだけ準備も何もしていない中で、パンデミックを丸腰で受けて、ここまでの被害で済んだのは運がよかっただけ。第2波は今までの感染の2倍、3倍という規模で来る可能性もある。今度こそそれを受け止められるような検査体制、医療体制をとるべき。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

多摩大学大学院・田坂広志名誉教授
激論!回避したのか?!“感染爆発”“医療崩壊”
政府の役割は方針を示し現場に実践させること。今の政権は目詰まりの部分に関して、どこに目詰まりがあるのか、それに対してどういう手を打っているのかを明確に語らないから国民が非常に不安になるし、現実的にも検査が拡大していない。いつまでも決意表明ばかりやっていることが国民の不信を招いている。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

多摩大学大学院・田坂広志名誉教授
激論!回避したのか?!“感染爆発”“医療崩壊”
ちゃんとした検証が必要。例えば(日本は世界に比べて)死者が少ないというが、東アジア全体も死者が低い。東アジアの中で比較すると日本の死者数は高い。むしろ韓国、中国の方が10万人あたりで見ると少ない。数字をみればはっきりしている。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

多摩大学大学院・田坂広志名誉教授
緊急激論!安倍内閣支持率急落!
森友も加計も桜も批判が強いが、国民の生活を直撃するような話ではなかった。今回は、どう考えても国民が自粛をして必死の努力をしている間に(政府は)どういう準備をしっかりしてくれていたのかという怒りがある。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

湯崎英彦広島県知事
PCR・“無症状者”封じ込め・攻めの検査・18知事提言
実際、広島県ではコロナも陽性、インフルも陽性という方もいた。いろんなところでまずはインフルとコロナを発見していく体制を作ることが必要だと考えている。
2020/05/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

湯崎英彦広島県知事
18知事が提言“第2波”へ「攻めの戦略」
国は“新たな生活様式”以外どうやって感染拡大を防止していくか不明確。第2波、第3波が来るたびに、今回のような自粛や休業要請を繰り返して消費の萎縮が続けば経済がもたない。
2020/05/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一
提言・ワクチン・治療薬の開発を成功させるために
今後、おそらく数年に1回こういったパンデミックが起こってくる可能性は高い。国として体制づくりをしておく必要があることが今回の新型コロナで一番大きな教訓となった。そういう財産を残すことが非常に重要。十分な国のサポート 粘り強い国のサポート・産学連携が必要。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]

自民党新型コロナ対策本部顧問・武見敬三
提言・ワクチン・治療薬の開発を成功させるために
これからワクチンの開発が進んでくる中で、あと半年ないしは1年以内に間違いなくワクチンの大量生産に入れるワクチンが出てくる。そうした時にその果実をできるだけ多くの国々がきちんと享受できるような分配の仕組みをちゃんと作っておくことが重要な課題になってきている。これをG7の中でも安倍総理が提言することになるが、この点に着目しておく必要がある。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]

獨協医科大学医学部教授・増田道明
“新型コロナ”ワクチン&薬は今・開発の現状と日本が描く戦略
既存薬についてはレムデシビルが唯一特例承認となっているが、その特例承認以降に新型コロナウイルス感染症の診療手引改訂版の中で厚生労働省は“現在確実に効く薬はない”と明記している。新薬開発を進めていくことは絶対に必要。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]

反町キャスター
“新型コロナ”ワクチン&薬は今・開発の現状と激化する競争
オックスフォード大学・ヒル教授は9月まで開発される可能性が8割だと見ていたが、現状では結果が出ないリスクも50%あると言っている。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]

獨協医科大学医学部教授・増田道明
“新型コロナ”ワクチン&薬は今・開発の現状と激化する競争
現場の研究者は現実的なところを見ていると思うが、提携先企業からするとその本音が出てしまうと、それならうちの開発の方が早く進むかもしれないなどと、競争が激化してくることもあるのかもしれない。そういったメッセージ言葉そのものではなく裏の背景も考える必要がある。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一
“新型コロナ”ワクチン&薬は今・開発の現状と激化する競争
今までエボラだったり、パンデミックになりそうということで皆さんチャレンジしたが、実際にできあがったころには流行が終息していて、試す機会がなかった。ただし新型コロナの場合には第2波、第3波は確実にあるので、今回の英国の場合は第2波が起きてくれば成功するかもしれない。抑え込まれた状態だとワクチンを試す機会がない。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]

自民党新型コロナ対策本部顧問・参議院議員・武見敬三
“新型コロナ”ワクチン&薬は今・開発の現状と激化する競争
開発をした国だけでワクチンが接種されても、その他の国や地域でワクチンが使えなかったらそこでは引き続き新型コロナが蔓延している状況になる。先進国だけで開発されたものを共有しても全体の感染を抑制することはできない。自分の国の利益だけを狭く考えるべきではない。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
第2次補正予算案・きょう閣議決定・“空前絶後”世界最大の経済対策は?
北九州の場合は3週間ずっとゼロが続いた後にゴールデンウィーク明けのタイミング辺りで4日間で14人の感染者が出た。14人のうち13人が感染経路不明で、これを東京に当てはめると人口規模でいうと北九州市は100万人を切るぐらいなので、東京では大体200人近い感染者が出てもおかしくない。同じようなことがどこででも起きないとはいえないので注意が必要。
2020/05/27 フジテレビ[バイキング]

政府の専門家会議のメンバーを務める舘田一博
第2波は?ワクチンは?開発の最前線で何が?国産が重要なワケ
世界中に広がっているウイルスであり、何億人という単位で必要としている人がいるので、日本にはすぐに回ってこないかもしれないと考えておかないといけない。すぐに1億人のワクチンの量産というのはなかなか難しい。インフルエンザワクチンであれば1億人分作れるので、そういったチームで連携しできるだけ多くのワクチンを作るという体制をとる必要がある。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代+]

番組ナレーション
第2波は?ワクチンは?開発の最前線で何が?国産が重要なワケ
今、注目されているワクチンの多くが遺伝子ワクチン。米国のバイオベンチャー企業モデルナ社では初期の臨床試験で安全性を確認し秋の実用化を目指している。英国の大手製薬会社アストラゼネカ社ではことし9月に供給を開始する体制が整ったと発表している。日本では、大阪大学とバイオベンチャー企業の遺伝子ワクチンが注目されている。7月から臨床試験を行う計画で来年春までに実用化を目指している。舘田は、海外に比べ少し後れをとってはいても国産ワクチンの開発が重要だと言う。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代+]

政府の専門家会議のメンバーを務める舘田一博
第2波は?ワクチンは?開発の最前線で何が?国産が重要なワケ
今、重要な時期を迎えている。緊急事態宣言が解除になって少し落ち着きつつある状況の中で研究機関と企業と政府が一緒になってワクチンの開発を集中して進めなければいけない時期で、その体制が重要。ただし、絶対に守らなければいけないのは副作用が出ない、副反応が出ないような検証をしっかりしないと大変なことになる。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代+]

番組ナレーション
第2波は?ワクチンは?開発の最前線で何が?国産が重要なワケ
舘田が懸念するのはSARSやMERSが流行したときのことで、この時、動物実験で重篤な副作用が起きワクチンが完成しなかった。当時のワクチンは、主に2種類。ウイルスそのものの毒性を弱めた生ワクチンと感染能力を失わせたウイルスの断片を使う不活化ワクチンだった。これに対し最近開発された技術はDNAやRNAの一部や変形させたものを使う遺伝子ワクチンと呼ばれるもの。ウイルスそのものを使わないため副作用が少ないと考えられている。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代+]

政府の専門家会議のメンバーを務める舘田一博
第2波は?ワクチンは?開発の最前線で何が?国産が重要なワケ
ワクチンによって抗体が作られるとその抗体が逆に悪さをしてしまう可能性も指摘されている。そういうものが起きないように注意深く検討していく必要がある。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代+]

クラスター対策専門家・北海道大学大学院・西浦博教授
第2波は?ワクチンは?「まだ1回裏」「再流行のリスクに気を付けて」
感染者数が全体的に減り、感染リスク全体も減ったので、それに関しては自信をもっていただきたいし、社会全体での接触を8割削減しようという目標はここまでで、これからはハイリスクの場での感染管理対策に移行して、段階的に新しい生活様式に適用していくフェーズに入る。これまで言われていた基本に立ち返り、3密と呼ばれる場所で人と人が長時間にわたって会話する環境がリスクになると考えている。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代+]

クラスター対策専門家・北海道大学大学院・西浦博教授
第2波は?ワクチンは?「まだ1回裏」「再流行のリスクに気を付けて」
(野球で例えると)まだ1回の表裏が終わったところが今私たちがいる地点。これから2回の守備につく状態。小規模な流行はいつ起こってもおかしくない。5月6月に起きても仕方がない。少なくとも今年いっぱい再流行のリスクに向かい合いながら暮らしていくことになる。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代+]

クラスター対策専門家・北海道大学大学院・西浦博教授
第2波は?ワクチンは?「まだ1回裏」「再流行のリスクに気を付けて」
今後長期的なスパンでこの感染症とどう向き合うかは、治療薬や予防のためのワクチンの開発状況と共に大きく変化することが予想される。ワクチンがとても多くの人口を対象に接種できるまでには1年以上の経過を要するので、複数年かけて経過を見なければわからない。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代+]

日本医科大学特任教授・北村義浩
緊急事態宣言・全国で解除・日本の闘い方に海外メディアは
日本のやり方は検査して隔離するという感染症の歴史が証明している一番いい正当な方法に則っていないために批判されている。
2020/05/26 TBSテレビ[ひるおび!]

恵俊彰キャスター
緊急事態宣言・全国で解除・日本の闘い方に海外メディアは
日本はこれだけ成績がいいのに海外のメディアから評判がよくない。
2020/05/26 TBSテレビ[ひるおび!]

番組アナウンサー
緊急事態宣言・全国で解除・日本の闘い方に海外メディアは
オーストラリア・公共放送ABCは、「不可解な謎」と報道。公共交通機関の混雑ぶり、高齢者人口の多さ、罰則を伴わない緊急事態宣言を大惨事を招くためのレシピのようだったと指摘している。日本は、次のイタリアかニューヨークとなる可能性があったと指摘。英国・BBCは、日本のPCR検査数の少なさを疑問視。ドイツや韓国に比べると、日本の検査件数はゼロを1つ付け忘れているように見えると、検査の少なさを疑問視している。米国・ブルームバーグ通信は、日本のPCR検査数が少ないことについて、第1波をかわしたのは本当に幸運だった。第2波が来る前に、検査を1日10万件できるように準備しなくてはならない。米国誌・フォーリンポリシーは、日本の新型コロナウイルス対策について、何から何まで間違っているように思える。それでも現状は不思議なことに全てがいい方向に向かっているように見える。日本がラッキーなだけなのか、それとも優れた政策の成果なのか見極めるのは難しいとの見方を示している。
2020/05/26 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・青木理
再開・プロ野球・7月10日にも球場で“生観戦”
五輪は1年後だが日本国内がどうなるか、世界中の感染状況もわからない。今後日本側が数千億円の追加負担をしなくてはならず、最優先で何にお金を使うかを考えると東京での五輪開催について早い段階で決断を下した方が良い。
2020/05/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

自民党参院議員・松川るい
17年前と奇妙な一致…ウイルスと香港
平和的再統一という言葉から平和的という言葉が無くなったことについては、蔡英文政権に対する中国の不快感がある。米国が非常に台湾に肩入れをしており、米中対立が激しくなる中で、米国は香港についても強い言葉で話し、台湾・蔡英文総統をプレジデントと呼んだり、WHOで台湾のオブザーバー参加が認められないのはけしからないと先頭に立って、いろいろ中国に対して言っている。台湾について中国は時間が自分たちの味方についているという見方をずっとしてきた。つまり時間が経てばそのうち台湾をのみ込めると考えていた。ところがこの1、2年で起きていることは香港が離れ、台湾もどんどん実体的に離れていくという方向になっている。そういう意味では中国に多少焦りがある。
2020/05/25 BS-TBS[報道1930]

白鴎大学教授・岡田晴恵
病床・PCR検査「第2波」備え新たな体制
いまは医者にかかり医者が必要と思えば検査できるようになっているのが基本。秋冬の流行は35%ぐらいある無症候の人を拾っていかないと大変なことになるのでドライブスルーだとか、ウオーキングスルーだとか、さらなる拡充が必要。
2020/05/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
病床・PCR検査「第2波」備え新たな体制
一番ひどいとき東京都で外来の患者数は4万人、入院患者は2万人とシミュレーションされていた。そうすると病床は1日でいっぱいになる。そうしないことが大事。それは検査であり隔離。そこに立ち戻ってもらいたい。インフルエンザの症状も似ているのでPCRだけではなく発熱外来を多くつくり、仕分けをする必要がある。薬を手渡しできることがなんといっても大事。さらにインフルエンザのワクチンをうつこと。そこで少なくてもインフルエンザを除外していくべき。
2020/05/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

宮根キャスター
「血栓症対策」Dダイマーとは?厚労省・新たな診療手引き
新型コロナウイルスの死因は“血栓”が出来る事が多く、その切り札としてDダイマーという数値があるが、Dダイマーの数値が上がると血栓ができやすくなっているということになる。重症化する前にDダイマーの数値を見て血液をさらさらにしていく、血栓を作らないようにしていくという方法がひとつ見えてきた。
2020/05/24 フジテレビ[Mr.サンデー]

獨協医科大学教授・増田道明
「血栓症対策」Dダイマーとは?厚労省・新たな診療手引き
サイトカインストームを引き起こす新型コロナウイルスの重症化患者に対しては従来でも抗血栓療法というのが使われていた。今回、新しい診療の手引きでは中等症ぐらいの患者についてもこうした治療を行うことを検討すると記載されている。
2020/05/24 フジテレビ[Mr.サンデー]

大阪大学大学院准教授・安田洋祐
「血栓症対策」Dダイマーとは?厚労省・新たな診療手引き
コロナウイルスの恐怖のひとつは姿がよくわからなかったこと。メカニズムがよくわからなかったことにある。致死率自体は日本を含め、アジアの国々は低かったが、誰が亡くなるかわからないところに怖さがあった。
2020/05/24 フジテレビ[Mr.サンデー]

獨協医科大学教授・増田道明
ウイルスの標的は「全身の血管」か?解剖で判明した新事実
今まで病理解剖はほとんど行われていなかった。血管に感染するかもしれないということが最初にわかった事例では、コロナ感染ということがわからずに解剖し、後から陽性ということがわかった。
2020/05/24 フジテレビ[Mr.サンデー]

米国・マウントサイナイ医科大学病院脳神経外科・重松朋芳医師(VTR)
ウイルスの標的は「全身の血管」か?解剖で判明した新事実
このウイルスはただ単に肺炎を起こすウイルスではなく、血液系にも関与している。血管に感染して血液を固まりやすくする。血栓が脳の血管に生じれば脳梗塞を起こす合併症が考えられる。甘くみてはいけない。
2020/05/24 フジテレビ[Mr.サンデー]

コロンビア大学・ジョセフスティグリッツ教授
新型コロナウイルス・苦境の世界経済・日本再建の道は“ウィズコロナ時代”をどう生き抜く
我々は予備の病床のない効率化された医療体制を誇りに思っていた。これを急激な需要の増加が起きるまでは、とても良いことだと捉えていた。しかし我々は準備不足だった。この危機から抜け出すためにも持続可能な経済システムを目指すべきで、経済・健康・気候、次に訪れるどのような危機に対しても復元力があり、十分な準備がされた社会に移行するべき。
2020/05/24 NHK総合[NHKスペシャル]

コロンビア大学教授・伊藤隆敏
新型コロナウイルス・苦境の世界経済・日本再建の道は“ウィズコロナ時代”をどう生き抜く
米中対立はコロナ危機が起きる前から傾向としてあったが、コロナによって加速された。コロナ危機がある意味において米中の政治的・経済的摩擦に口実を与えてしまった。製造業だけではなく、テクノロジーの開発利用、検索サービス、決済サービス、ビッグデータの構築というところで米中の対立がものすごく激しくなってきた。結果的に米国経済と中国経済のデカップリングが起きてきた。中国は一帯一路という形でどんどん自分の経済圏を広げようという傾向が見られる。これが進んで行くと世界が米中という大きな塊に分かれ、それぞれ自律的なシステムが構築されてしまう危険性がある。最悪の場合、日本は米国と中国のどちらをとるのかということを迫られる。そうならないように日本とヨーロッパ、アジア太平洋といったところをかためて、民主主義と自由貿易の一つの塊第3の局を作るという事が非常に重要になってくる。
2020/05/24 NHK総合[NHKスペシャル]

近畿大学教授・宮澤正顯
<徹底解説・ニュースの焦点>あす緊急事態宣言全面解除方針
ワクチンは安全性が一番大切で、副作用が出てしまうと、そこでこれ以上打てないという話になる。多くのワクチン開発というのは、少人数で試すフェーズ1、フェーズ2までは良いが、フェーズ3で比較効果を見るとやはりだめだったという話がほとんどで、あまり早い内にできるというような期待はできない。
2020/05/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

医薬基盤研究所センター長・保富康宏
警戒・コロナと気候・関連性は?
先日、米国の政府系研究所で高温多湿の環境や紫外線でウイルスは減少すると発表された。多くのウイルスが紫外線によって死滅することは事実であるが、夏に流行するウイルス性疾患も非常に多い。WHOも今回は新型ウイルスであるので、根拠は非常に希薄であると指摘している。さらに今回の感染は主に屋外ではなく、屋内での発生が多いこと、温暖な国・地域でも流行していることを考えれば、気候に関わらず第2波がいつ来てもおかしくないと考えられる。第2波の兆候を知るのに下水の調査が鍵になる。コロナウイルス一般に言えることだが、感染者の便や尿の中にもウイルスが含まれている。その特性を利用して、下水に含まれるウイルス量の増減を調べることで感染がどれだけ広がっているかをいち早く察知できる可能性がある。すでにフランスや米国など様々な国で下水調査が行われている。パリの研究チームは3月から4月にかけて行った調査結果を発表しているが、感染者が発症する前に発生させているウイルスを下水でとらえている。下水調査はリアルタイムに近い形で感染拡大の傾向を知ることができる。
2020/05/24 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
緊急事態・経済復活へ政府方針は?
全面解除の方向であることは間違いない。解除の目安をクリアできない自治体があってもまとめて解除した上で具体的自粛要請はそれぞれの知事に委ねる方向で検討している。今は経産省を中心にポストコロナの新しいビジネスモデルについて勉強が始まった段階に過ぎない。そのうち有識者を入れた会議を立ち上げる流れになっている。基本はこれまで通りのビジネスモデルが限界を迎えているということで、全く新しいビジネスが訪れてくる。例えば、経産省幹部が言うには公共交通機関については、高速鉄道網があるところは航空路を廃止するというような全く次元の異なる新たな道を模索するという。コロナ後はかなり日本の経済ビジネスは大きく様変わりする可能性がある。
2020/05/24 テレビ朝日[サンデーステーション]

東邦大学教授・小林寅テツ
注目・話題の抗ウイルス薬を徹底解説
「レムデシビル」は米国ではある程度、効果があるであろうということが治験で得られている。一方で中国の研究では効果がなかったとされているので、どれぐらい効果があるのかまだわからない。アビガンと大きく異なるのは点滴で使う薬なので入院患者しか使えないということ。適用も限られていて重症患者にしか適用しない。使える範囲がかなり絞られている。副作用としては急性・肝障害や腎障害が出ることもあるということ。ワクチンは今、各国がそれぞれ取り組んでいるが、治療薬と異なり幅広い世代に使われる点が特徴。ワクチンの検証をするには実際にワクチンを打ち、抗体ができて免疫ができ、それが維持されるかどうかを検証しないといけないのでそこにはかなりの時間がかかる。
2020/05/24 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

ふじみの救急クリニック院長・鹿野晃
激白・最前線の救急医が訴える・現場の実情
早期発見、早期治療が重要になってくる。自粛解除にあたり第2波、第3波に備えなければいけない。今は平常時ではなく、救急医として言わせてもらえば、危機においては指揮統制をしっかりさせるべきでその次に感染に対する防御というのが鉄則。今、安倍総理をはじめとして国・行政が一丸となってPCR検査の拡充をしていこうと旗ふりをしている。指揮統制に従ってオールジャパンで頑張っていくことが大事。
2020/05/24 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

放送大学・宮本みち子名誉教授
どうなる緊急事態宣言・命と暮らしを守るために私たちは
東京一極集中というのが2000年代になって急速に進んだが、このコロナ禍での問題は、その一極集中をなんとかして方向を変えていかなければいけないということを、私たちに示唆している。テレワークは予想に反する形でかなり広がったということは非常に良いことだったが、緊急事態が解かれた途端、企業側がテレワークの程度を抑えてしまうと何もならない。これを機会にしてテレワークあるいは、もう少し柔軟なさまざまな働き方を改革するということを徹底してやる必要がある。特にテレワーク等が浸透しにくいところもこの間でわかってきたわけで、中小零細企業はネットワークがうまく出来ないとか、あるいは管理者がその気がなければどんな状態であっても会社に出てこいと平気で言うというような状況というような問題を一つひとつ解決しないと、テレワーク環境は定着しない。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]

日本経済団体連合会・中西宏明会長
どうなる緊急事態宣言・命と暮らしを守るために私たちは
いきなり(サプライチェーンを)国内に持ってくるのは現実的ではない。全部ある特定の国に依存してしまい、その国が例えばロックダウンという形になった場合、非常に甚大な影響を受ける。そういう意味でサプライチェーンの持続性については相当見直しが必要というのが共通の認識。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]

諮問委員会会長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂
どうなる緊急事態宣言・命と暮らしを守るために私たちは
3つのことを申し上げたい。1つは、日本人はどうしても都会思考というものがあり、都会に来て大規模イベントなどあるが、それが感染拡大などに広がる可能性がある。だからもっと地方で楽しめる文化を育てたほうがいいのではないかということ。それから2番目は、保健所等の公衆衛生が日本は、欧米に比較して弱いところがあるので、もう少し医療全体の公衆衛生を養成したほうが良いということ。3つ目はさまざまな業種に国が自粛要請をしている。これは、これまでになかったことで、これからは感染症のプロと業者、政治のみんな、オールジャパンで議論することが求められる。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]

日本医師会・横倉義武会長
どうなる緊急事態宣言・命と暮らしを守るために私たちは
治療薬については、さまざまな形で使えるようになってきた。特に日本で開発された薬、アビガン、オルベスコフサン、イベルメクチンが相当に有効ではないかと言われている。重症化した場合にいろんな薬が使えるようになってきた。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“利用されるコロナショック”~
旧東ドイツ出身のメルケル首相が、「自由を勝ち取った私のような人間からすれば、自由とか権利の制限は本当に必要な時に限るべきだ」と強調して非常事態を宣言した。人類がずっと戦って勝ち取ってきたそういう権利とか自由とかいうものを日本はどちらかというと当たり前のように思っている。今回、緊急事態宣言を出す時に権利とか自由を一時的にせよ、制限することに関して、日本の政界からはメッセージが発せられていない。むしろ緊急事態宣言が必要なんだという方向に行ってしまう政治状況というのは危うい。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

加藤勝信厚生労働相
治療薬・ワクチンの開発は
ワクチン開発については世界各国で競争とも言うべき状況。国内でも開発を支援しており、日本の中でしっかりワクチンが使えるようにしていきたいと思っている。開発が終わってから生産するためのラインを作っているのでは遅くなるので、開発とラインを並行して進んでもらい、1日も早く開発できたワクチンを届けていけるように、今回の補正の中でもしっかりした体制を作っていきたい。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]

加藤勝信厚生労働相
治療薬・ワクチンの開発は
治療薬の中においてはアビガンや、オルベスコフサン、イベルメクチンと既存の様々な薬を使いながら、治療にどう効果があるかという事で観察研究、臨床研究、治験という色々なレベルで進んでいる。効果が確認できれば素早く審査して結論を出していく体制を取っていきたいし、開発に対する支援もしていきたい。特にレムデシビルについては米国で緊急承認ということもあり、日本でも特例承認して既に米国から輸入し、現場において投与されてきている。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]

諮問委員会会長・地域医療機能推進機構・尾身茂理事長
医療現場の課題は・第2波への備えは
第2波が来る時にどんな事が予想されるかというと、3点ある。気が付かない内にクラスター感染が広がる可能性がある。これについて早く探知して対応していくことが1点。2点目はヒトに感染させるいわゆる2次感染は、症状が出る2日前またはその直後であるという事が段々わかってきた。したがって抗原検査は感染力が高い時期の人には使える可能性が出て来た。これについて政府はさらに分析してもらいたい。3番目として死亡者を減らすという意味では院内感染を防ぐことが極めて重要。死亡者はかなりの数で院内感染で起きる。そういう意味において地方で院内感染対策をするリーダーが必ずしも育っていないので、このトレーニングも厚労省にお願いしたい。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]

日本医師会・横倉義武会長
医療現場の課題は・第2波への備えは
多くの企業や団体からマスクの提供などをいただき大変ありがたかったが、国内の産業構造、特に製造業が弱くなっているのではないかということをその時に思った。薬の原末も海外から相当入れているが、ある程度の物は国内生産をしっかりキープしていくことが、産業の活性化にもつながっていく。そういう事も合わせて医療から見た日本の今後のあり方も考えていくべき。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]

福山大学客員教授・田中秀征
米中対立激化・新型コロナとWHO
今の(テドロス)事務局長になって、急激にWHOは、いわゆる中国寄りになってきた。今回のWHO総会で一番関心を持ったのは検証の問題。どこから発生し、どういう感染経路をたどったのか。この2つをなるべく早く調べ、検証したほうが皆にとって次の対策を打つために必要。これに対し非常にWHOは慎重。米国やオーストラリアは逆に強硬すぎたが、結局、EUが言い出したため、中国もやらざるを得なくなり、その決議案は通ったが、中国は終息後に検証するというようなことを言っている。中国は自分達のことを隠蔽し、それに対しWHOが同調しているというふうに疑わざるをえない。中国には初動の遅れとか情報操作、隠蔽などが表沙汰になっては困るという部分がある。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東洋大学教授・横江公美
米中対立激化・新型コロナとWHO
WHOが政治的利用されてはいけない。現在は中国の政治利用の場になっている。トランプ大統領の言い方には問題があるが、言っていることに納得してしまうような問題がWHOにはある。先日、カナダ出身の(WHO)研究員が台湾のことについて聞かれて10秒間黙ってしまって答えないというようなことがあった。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

岡田晴恵
米中対立激化・新型コロナとWHO
今年の冬はインフルエンザとコロナがダブルで流行る可能性がある。政府には国民のために今年は多めのインフルエンザワクチンを用意していただきたい。オーストラリアではインフルエンザのワクチンを増量して1か月前倒しで打っている。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組アナウンサー
日本のワクチン開発は・待たれる国内での生産体制
ワクチンの臨床実験は第1相、第2相、第3相に分かれており、第1相では数十人に対して安全性の確認が行われる。第2相では数百人規模で安全性と効果が確認される。第3相では数千人を対象に安全性と効果を確認する。ワクチン開発には通常、5年から10年かかると言われているが、トランプ大統領は専門家の力を結集し年内の開発を目指している。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

白鴎大学教授・岡田晴恵
日本のワクチン開発は・待たれる国内での生産体制
インフルエンザワクチンと違い、コロナウイルスは厄介なウイルス。かかった後に抗体価がなかなか上がってこないとWHOも言っている。抗体が上がっている時期なのになぜかウイルスが再燃する。つまり抗体、免疫がウイルスを排除できない。ワクチンを打つと体の中に様々な抗体ができるが、いい抗体であれば、感染や重症化を阻止したりしてくれる。一方で悪い抗体だと抗体依存性感染増強と言って悪い抗体ができる。そうすると体の中でウイルスが一気に増殖しサイトカインストームを起こしたりして、非常に重症化してしまう。ワクチン株というのはすぐにできるが、一番大事なことは本当に感染を防御できるかの有効性と安全性。SARSの場合は動物実験の段階で、抗体免疫増強反応が起きて、打った動物が死んでしまい、暗礁に乗り上げてしまった。日本ではワクチンが第3相試験以降世間に出てくることになるが、ワクチンの事故というのは数万人、数十万人に1例とかの割合で出てくるので、3相では拾えない可能性がある。第4相試験を課して広く打った後に安全性の検証をしていくことが国民のためにもなる。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

大阪大学大学院・森下竜一寄附講座教授(VTR)
日本のワクチン開発は・待たれる国内での生産体制
例えば米国でちょうどワクチンが出たころに第2波、第3波が出た場合、当然日本に回せる余裕がないということになるかと思う、国内生産をして常に日本人に供給できる体制を作っておくことが重要。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組アナウンサー
日本のワクチン開発は・待たれる国内での生産体制
大阪大学・森下教授は今後、海外のワクチンを輸入できる保証がないことを危惧し、国内での生産体制を整えることが重要だと強調している。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

京都大学ウイルス・再生医科学研究所・宮沢孝幸准教授(VTR)
海外のワクチン開発の現状“コロナ”ワクチンの難しさは
ワクチンの開発は多数あったが、逆に動物実験で逆効果だったという結果もでている。ウイルスが感染しやすくなるという現象。抗体依存性感染増強(ADE)が見られてしまった。ADEが起きる可能性は高い。開発に期待している反面、これはなかなか難しいことだなとは思っている。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国立国際医療研究センター・国際感染症センター長・大曲貴夫
感染リスク激減「唾液」でPCR検査
多くの医療者も唾液(PCR)検査に期待している。鼻の奥に棒を突っ込んで検査するという方法は患者も怖いが、医療関係者としても怖い。だからこそやる場がなかなか確保できなかった。唾液検査は患者が自分でとれる。必ずしも医療の場である必要はなく、介護の現場でもできる。これはPCR検査の推進という意味ではかなりの後押しとなる。現場の人間としてはなるべく早く(唾液検査を)導入してもらいたい。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

福山大学客員教授・田中秀征
定年延長法案を再検討へ“検事長辞職”に広がる波紋
重大な問題に対応するために黒川検事長が必要なんだと森法相は言っていた。一部では日産のゴーン被告の逃亡事件もあると言われているが、何が重大なのかがわからない。ひょっとしたら政権が関与している問題にかかわる問題なのではないかと一般的には受け止められてしまう。なんのために彼が必要だったのかをきちっと説明しなければ政権の支持率はどんどん下がるだろう。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京都・小池百合子知事
「再要請」の判断は?第2波への備え
現場で状況がどうなっているのかは地方自治体の長、緊急性は我々が判断すべき。1都3県など広域の問題は国が責任を持つべき。大まかなところは国が示すが細かい所は地域特性を考えながら柔軟にやっていく方が住民にとっていい。休業要請は東京都の基準で基本的にやっていくという方向で行きたい。感染症はあっという間に広まる。その意味では臨機応変に目の前にそのことが起きている自治体が責任を負うべき。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「再要請」の判断は?第2波への備え
東京都・小池知事と大阪府・西村知事と西村経済再生相の間で地方の役割分担を明確にしようと流れになった結果、各都道府県が基準を作ってきた。そうなってくると政府の緊急事態宣言というものはあまり意味をなさない。それぞれの都道府県が判断しながら要請したり解除する。出入国管理の問題や都道府県をまたぐ問題については政府の役割であって緊急事態宣言と休業要請というものはもう結び付かない。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
感染者は「東京2人」26日にも休業緩和?
大阪では重症患者の受け入れ体制として188床を確保しているのに、東京は56床しかないことにびっくりした。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京都・小池百合子知事
感染者は「東京2人」26日にも休業緩和?
もちろんそれは幅をとることができる。医療体制については東京とすれば十分持っている。一番確実なところで(56床と)申し上げている。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国立国際医療研究センター・国際感染症センター長・大曲貴夫
感染者は「東京2人」26日にも休業緩和?
56という数の目安は都内の主だった集中治療室に2人患者が入っている状況を言っている。通常医療の延長の中で、コロナの重症患者が増えていった時にはまずそうした医療機関に入っていただく。つまりICUの一部をコロナの診療に使う形になる。そういう意味では通常診療の延長の中での条件が56人ということになる。それから先にもっと患者が増えた場合には体制を変えて集中治療室のベッドをまた確保していくということになる。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
<Newsパネル>中国・最重要機関全人代・新型コロナで「一帯一路」に影響
「一帯一路」沿線国は途上国が多い。こうした国ではお金を借りたい、プロジェクトがやりたいというニーズがものすごく強い。ただ、返す能力については問題がある国も多い。貸しても返されないのではないかという不安や批判が元々中国の中にはかなりあった。この部分はコロナの影響で確実に悪化する。国内と国外の批判で板挟みになる。
2020/05/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
<Newsパネル>中国・最重要機関全人代・経済立て直しへ勝負の年
IMFは過去10年世界経済成長の3分の1は中国が引っ張ったと言っている。そういう観点から見ると中国経済が減速することになると、資源国もやられる、東南アジアなども影響を受け、世界経済全体が影響を受ける。日本の外需によって飯を食っている部分は当然大きな影響を受ける。コロナのせいもあるが観光客がまったく来なくなっていることはものすごく大きい、世界経済が相互依存していることが裏目に出る。
2020/05/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京・解除の目安・初めて達成も解除は見送り
そもそもコロナの封じ込めは無理。無症状だったり、サイレントキャリアだったり、そういう人がたくさんいる。この夏だからクラスターが追えるが、気温が落ちればすぐに追えなくなる。すると感染者が野放しになり増えてきてまた自粛するのか。検査を多くやり陽性者と陰性者を分けて隔離することを拡充するならこの夏しかない。ピークを下げる努力を国民的にどういう方向性でやっていくのか。国民的議論を今のうちにやってもらいたい。
2020/05/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京・解除の目安・初めて達成も解除は見送り
急に大きな流行が来たときの東京都の1日あたりの入院者数は2万人と推計されている。病床数に空きがでてきたのは医療が良くなったからではなく患者が減ったから。余裕のある今、秋冬に向けて対策をする必要がある。今しか対策はできない。
2020/05/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・ウィリアムスポサト
<コロナショックどうなる世界経済>海外メディア驚き・日本「奇妙な成功」
日本では政府が制限をかけるペースが米国よりもゆっくりだった。日本の状況はうまくいっているように見えるが、それがなぜかは釈然としない。良い政策のゆえか、ラッキーなのか、社会的慣習の違いか、あらゆる可能性が考えられる。
2020/05/21 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

神田外語大学教授・興梠一郎
新型コロナ・出口戦略のカギ・世界で進むワクチン開発
トランプ政権は中国が初期の市場の一部サンプルデータを公開していないと言っている。どこかに持って行って市場を封鎖してしまっているとしている。トランプ大統領の書簡の中にも「1月初めに(中国が)サンプルを破壊した」と書かれている。これは実は中国メディアがスクープした。その記事は削除されたが、ネット上に出回っている。トランプ大統領は非常に細かくデータを出している。
2020/05/20 TBSテレビ[ひるおび!]

神田外語大学教授・興梠一郎
WHO総会米中対立激化・新型コロナ対応めぐり火花
今回中国で調査をしなければいけないという提案をしたのはオーストラリアが中心、EUがのって来て、実はロシアも賛成した、あとアフリカ、これ中国は焦っている、普段は味方についてくれている国がついてくれていない。
2020/05/20 TBSテレビ[ひるおび!]

玉川徹
アビガン臨床試験で有効性示されず
共同通信の記事では臨床研究で有効性示されなかったとしている。臨床研究は広くてこの中に臨床試験があり、その中にさらに治験が入っている。承認には治験を通る必要がある。治験に関しては偽薬と本物の薬とどちらをのんでいるか医者すらわからないようにして行う。それが行われたかどうかもわからない。詳細がわからないので一喜一憂しないほうがいい。
2020/05/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学・岡田晴恵教授
アビガン臨床試験で有効性示されず
今回のアビガン臨床試験はウイルス量の少ない無症状の患者と軽症の患者に行われたが、こういう人に投与してもなかなかウイルス量の変化とか、現象とかは出ずらい。日本感染症学会などはアビガンについて「肺炎の症状がある中等症以上」の人を推奨している。この人たちを対象としたデータが詳細にみられる必要がある。被験者を中等症以上や、ある程度ウイルスが増え、肺炎症状のある人に早期に投与した場合のPCR検査データをとってほしい。無症状の患者や軽症患者は遺伝子を増幅する40サイクル回すうちの30後半とかまでいかないとなかなか出ない人たちだが、中等症、重症の人は10~20で出る。ウイルス量のかなりあるところで咽頭ぬぐいだけでなく喀痰もサンプルでとり早期投与で見ていかないと、コロナに関しては無症状の患者と軽症の患者は放置しても治る人も多いので差が出ない可能性がある。
2020/05/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
新型コロナ・インフルと同時流行?予防接種は
冬季はインフルエンザも1000万人級の患者が出る。そこにコロナの患者が上乗せになる。両方とも症状が似ている。なるべく、インフルエンザのワクチンを打つことでそちらの健康被害を減らして、コロナを見つけ出して治療すべき。豪州は6~8月が冬だが1か月前倒しで量産したインフルエンザワクチンを国民に打っている。地球を循環して11月ぐらいに(日本に)戻ってくるということになるので、南半球のデーターは注視していく必要がある。
2020/05/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
PCR検査・試薬は?メーカー新開発・増産も
本当に検体の中にウイルスがあれば、DNAを30回も40回も増幅させているのでほぼ100パーセント近く感度はあるはず。7割程度に精度がおちているというのは、採取した場所にウイルスが少ないとか、採取の仕方がうまくないとかに依存している部分が大きい。そういうことを考えると唾液という形でとるのはとり方とかもあまり関係なくすごく精度があがるのではないか。
2020/05/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
発症から1週間「感染力失う」隔離2週間疑問も
感染力があるかないかは生きたウイルスを体内から出しているかどうかだが、ドイツの研究では8日目以降はそういうものは出ない。他者と濃厚接触してもうつす可能性は極めて低いと推察される。日本の場合、2週間隔離しPCRで2回陰性をやっていたが故に多くのPCR労力をそこに投入し、新規感染者を見つけられなかったという悪循環だった可能性がある。実際には新規患者が発症2日前からウイルスを振りまいていた状況がある。第2波は台湾のように考えて対応するのが大切。
2020/05/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
発症から1週間「感染力失う」隔離2週間疑問も
隔離期間2週間ってどうなんだろうという疑問の声が出てきている。現在の日本の陽性者の退院基準はPCR検査で2回連続「陰性」になること。自宅やホテルの療養者の退所基準はPCR検査連続2回陰性または2週間の隔離、濃厚接触者も2週間の自宅待機というふうに基準としてはなっている。
2020/05/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

名古屋大学・小島勢二名誉教授(フリップ)
発症から1週間「感染力失う」隔離2週間疑問も
海外からの報告では発症から1週間経てば他人に感染させるリスクはほぼなくなる。日本では陽性が判明し隔離されるのは発症から1週間以上経過してから。すなわち最も感染リスクが高い時期に隔離されていない。第2波では科学的根拠に基づいた対策をとる必要がある。
2020/05/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

経済財政諮問会議・柳川範之
PCRの増加が日本経済の“カギ”?
緊急事態としては感染を防止するため誰も外に出ないで、じっとしていれば安全だという発想だったが、それだけだと経済が回らない。感染防止をしっかりとやりながら、人々が少し経済活動をできるようにしていかないといけないということを考えると検査をしっかりとやり、どこまで活動できるのかということがわかることが大事。その見通しが立つだけでも安心できる部分がある。経済活動できるかどうかと、もうひとつは消費でありこれには安心感などメンタリティーの問題が大きい。
2020/05/18 BS-TBS[報道1930]

経済財政諮問会議・柳川範之
提言…経済安全保障のためにも
日本は自由貿易、自由な投資で一番メリットを受ける国、米国のような国は極端に言えば閉鎖経済にしてもやっていける、ただ日本はそういうわけにいかない、そこは日本が苦手であってもしっかり牽引していくような態度を取る、日本がしっかりルール作りを提言していけば、まだまだ影響力は十分ある。
2020/05/18 BS-TBS[報道1930]

番組アナウンサー
<NEWSドリル>米国・ジョンズホプキンス大学とは?・感染者情報サイトの誕生秘話
感染者情報サイトを作ったのはジョンズホプキンス大学・公衆衛生大学院・ローレンガードナー准教授と中国から留学していた大学院1年生のエンシェンドン。この2人は元々はしかのデータベースを作るプロジェクトに参加していた。去年12月に中国を心配したドンの提案で、はしかのデータベースのシステムをそのまま(新型コロナウイルスに)使用。わずか数時間でサイトが完成した。WHO(世界保健機関)や各国の保健機関だけではなく、ソーシャルメディアなどからも広く情報収集していて、当初はドンや学生が24時間体制で本当に不眠不休の状態で手動入力していたが、現在は自動化されていて各所からデータを集めている。
2020/05/18 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

石原良純
「秋に大きな第2波」新型コロナ・日本の対策は
僕らの生活は大きく変わる。テレワーク、時差出勤、検温が当たり前になる。これまで日本では少々調子が悪くても会社に行くのが美徳とされてきたが、これからは体温が高ければ来ないということになる。既成概念を変えて新しい暮らし方をしないと経済も負けてしまうし、病気にも負けてしまうことになる。
2020/05/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
「秋に大きな第2波」新型コロナ・日本の対策は
今回の感染の波は(日本では)大きな波と捉えられてきたが、もしかしたら欧米に比べればはるかに小さな波だった可能性がある。大きな波がくるシナリオよりはましだが、このレベルの小さな波が続いていくシナリオも相当悪い。
2020/05/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元厚生労働大臣・田村憲久
「秋に大きな第2波」新型コロナ・日本の対策は
当然、オーバーシュートしそうになりそうな事態になればこれは緊急事態宣言を発令せざるをえない。それをしなくてもいいような形で何度も国民のみなさんにお願いをしないといけないことが起きてくることもある。
2020/05/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・木村太郎
死者数少ない日本なぜ?世界も注目・専門家は「警鐘」も
米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」が電子版で14日に「日本のコロナ対策は中途半端なのになぜかうまくいっている」「死者数の少なさを見ると、これは奇跡としか言えない」という記事が出た。この記事の中で「日本は全部やるべきでないことをやっていた」と書かれている。「例えば(PCR)検査は人口の0.158%で、社会距離もあんまり厳密にはとられていない」と書かれていた。
2020/05/17 フジテレビ[Mr.サンデー]

東京大学大学院教授・橋本英樹
死者数少ない日本なぜ?世界も注目・専門家は「警鐘」も
可能性としては保健所が末端まで機能していたことがまずある。米国にも公衆衛生の専門機関は存在するが、日本の保健所のように末端まで保健師がひとりひとりに行動のアドバイスをしたりするということがない。このシステムは日本特有なもので、これが一番大きかったのではないか。さらにコロナに対してアジア人は欧米人に比べ死亡に至るリスクが低かった。そのひとつとして肥満率の低さであるとか、糖尿病のリスクが少ないというものが機能した。加えて、お願いベースだったのにも関わらずみんなで自粛に協力したというのも大きかった。
2020/05/17 フジテレビ[Mr.サンデー]

京都大学iPS細胞研究所所長・教授・山中伸弥
新型コロナウイルス・ビッグデータで闘う
日本は新型コロナウイルスの死者数や感染者の数も他の多くの国に比べるとかなり少ないということがわかっている。それがなぜかは、わかっていない。何かあるはずだが、それをファクターXと私は呼んでいる。BCGがもしかしたらファクターXのひとつかもしれないと考えられている。BCGは本来結核に対するワクチンだが、それ以外の微生物に対する感染予防の効果もあるのではないかということが以前から言われていた。
2020/05/17 NHK総合[NHKスペシャル]

京都大学iPS細胞研究所所長・教授・山中伸弥
新型コロナウイルス・ビッグデータで闘う
イスラエルのBCGの研究では過去にBCGを接種した世代と接種していない世代で新型コロナの感染率に差はなかったという結果が出た。これだけを見るとBCGは影響がないようにも思えるが、高齢の方で重症化するのを防いだり、致死率を下げたりしている可能性はまだある。一部の国ではBCGワクチンを医療従事者等に使う臨床試験も始まっていると聞いている。今後さらなる検証が必要。
2020/05/17 NHK総合[NHKスペシャル]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・第2波への備え
東大のグループが(厚生労働省と)同じように都内で500人の男女に対し抗体検査をやったところ、やはり0.6%という数値が出た。東京都の人口に合わせると大体8万人という数になる。今、東京都が発表している感染者数が大体5000人ぐらい。8万人というのはその数の16倍。専門家委員会の先生方も「今、検査して感染が確定している人の10倍から20倍はいる」と言っていたので、この話ともつじつまが合う。死者数は230人だが、8万人のうち半分が不顕性感染だったとして計算すると致死率が大体0.6%になる。日本の医療をもってすればインフルエンザの致死率が大体0.1%程度なので、出てきている数値はかなり妥当な数値といえる。
2020/05/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・第2波への備え
まだ日本では(新型コロナの)流行が来ていないのではないかということもいえるかもしれない。抗体保有率が少ないとすれば、この後の秋冬を考えるともっと強い想定をした対策を打たなければいけない。500人の検査では少ないので1万人で抗体検査をやるべき。
2020/05/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・第2波への備え
ブラジルではすでに感染者数が23万人を超えている。特に南半球で加速して増えている。SARSの時は北半球だけで流行したのでまだよかったが、コロナに関しては世界中で広がっている。南半球はこれから冬なので気温が低下し、大流行を起こすのではないか。日本は緊急事態宣言が解除されて、ゆったりした気分になっているが、世界レベルでは南半球で流行して秋冬に北半球にかえってくることを想定しなければいけない。
2020/05/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
新型コロナどう防ぐ?第2波
安倍総理は第二次補正予算の編成を指示したが、その第二次補正の中に第二波との名前はつけていないが、実質的な対策費が盛り込まれる予定。その柱は2つあり、1つは検査体制の充実・強化、それから病床の確保。これについてはホテルが軽症者用に借り上げて使われているが、軽症者数がゼロになってもホテルの借り上げは継続的に続けるということで財務省はその予算も確保したいとしている。
2020/05/17 テレビ朝日[サンデーステーション]

医療基盤研究所センター長・保富康宏
進む治療薬の併用・国内外で臨床試験を開始
ナファモスタットというのは30年ぐらい前から急性膵炎の治療薬として使用されている薬で、基本的に副作用も非常に少ない。この薬が新型コロナウイルスにどのような効果があるかというと、ウイルスが細胞の酵素を利用して細胞に侵入しようとするが、ナファモスタットはその酵素の働きを止めウイルスが侵入できなくなる。アビガンと併用することでナファモスタットがウイルスの侵入を止め、アビガンはすでに細胞に侵入したウイルスや侵入を抑えきれなかったウイルスに有効でこれ以上増殖させないという効果がある。この2つを同時に使用することで相乗効果を得ることができる。併用によって1回に投与する量を減らすことができる。
2020/05/17 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
東京で5人感染確認・経済再始動へ課題は?
政府は厳しい局面に立っている。今は大きな需要が突然失われた状況。その穴埋めをいかにしていくかという政策が打たれている。例えば個人に10万円を給付する政策も、あくまでもカンフル剤に過ぎないとみている。需要の喪失が今後かなりの期間にわたって続いていくとなると、産業界自体が大きな構造転換を行わないと乗り切れないとみている。さらに政府が懸念しているのは金融危機につながるような経済状態を招いてはならないという意味では、これからようやく本格的な政策作りに入るという段階。
2020/05/17 テレビ朝日[サンデーステーション]

元厚生労働省医系技官・木村もりよ
警戒・緊急事態解除で第2波襲来の危険性は
日本がエビデンスを示さない限り、日本が安全・安心だと言ったところで「じゃあ、どこにそのエビデンスがあるのか」という話になる。公衆衛生学的云々といった問題ではなく、国家の問題として取り組まなくてはならない。
2020/05/17 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

寺島実郎
<風をよむ>~“新型コロナ・第2波?”~
日本の科学ジャーナリズムの層の薄さというのを感じる。世界最先端の知見を共有していけるようなジャーナリズムの体制を作らないと「大変だ、大変だ」だけでもってジャーナリズムが役割を果たしてしまうことに懸念を持つ。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

政策研究大学院大学特別教授・大田弘子
緊急事態宣言39県解除・今後の課題を問う
検査体制が不十分だから、自分を含めて周りにいる人が陰性なのか陽性なのか分からない。この状態では例え緊急事態が解除されても本格的な経済活動はできない。今回、検査が拡充されるようだが、今度こそ大幅に目詰まりなく検査を拡大して頂いて、陽性だった時には症状に応じてしかるべきところに確実に行けるんだという安心感、不安の解消が経済再開には不可欠。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]

西村康稔経済再生担当大臣
緊急事態宣言39県解除・今後の課題を問う
テレワークする際、判子を押しに会社に行かなければいけないとか、請求書の封を切りに会社に行かなければいけない。未だにそういう状況にある。判子の慣行はやめなければいけないし、請求もオンラインでやってもらえば家でできる。そうした社会の変革をこの機会にやっていかなければいけない。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]

国文学研究資料館館長・東京大学名誉教授・ロバートキャンベル
緊急事態宣言39県解除・今後の課題を問う
(テレワークは)大都会、一部の企業においては実施率が高い。ただしIT関連業だと7割、金融だと6割、卸業では4割という風にかなりのバラつきがある。大都会を離れる程、特に中小企業においてはできるかもしれないが実施していない。日本ではロックダウンしない代わりに、緩やかに段差が社会の各エリアにおいて生じている。これから第二波、第三波が起きた時に速やかに在宅に切り替えることができるテレワーク、そこから新しいイノベーションが生まれ得る。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]

国文学研究資料館館長・東京大学名誉教授・ロバートキャンベル
緊急事態宣言39県解除・今後の課題を問う
働き方に関してはイスラエルで興味深い研究データが出ている。出勤を2週間のサイクルにして4日間出勤をし、10日間を在宅にすることによって、実効生産数を抑えることが検証されている。あすオーストリアが学校を再開するが、このモデルを用いて学生たちにオンライン授業とリアルの授業を交互にさせることによって、少しずつ再開していくということをしている。色んなことを我々も参考にして生活を変えていくことが重要。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]

政策研究大学院大学特別教授・大田弘子
緊急事態宣言39県解除・今後の課題を問う
今回は消費が激減するという需要面のショックとサプライチェーンが寸断されるという供給面、この両方のショックが同時に起きている。加えてコロナがいつ収束するのかも分からない。先が見通せないという三重苦になっている。リーマンショックの時とは構造も性格も違う。初めての事態なので経済をどうするかも大変重要な課題。感染予防に万全を期しながら、なんとか経済と両立する道を探っていくべきで、そのために緊急事態をおずおずと解除していくという今の方向を、確実に続けていくことが必要。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]

全国信用協同組合連合会会長・広島市信用組合理事長・山本明弘
緊急事態宣言39県解除・今後の課題を問う
先般のバブル崩壊、リーマンショックと比較して桁違いに影響度は高い。広島の場合には大手自動車メーカーもある。飲食等々、海運業、クリーニング業、印刷業界、個人経営の呉服店なんかでも非常に厳しい。もう本当にあと1か月余裕があるとか、あと1週間余裕があるとか、そういう余裕すらない。今日が勝負。そういう面において今回の解除はやむなしと判断している。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]

西村康稔経済再生担当大臣
緊急事態宣言39県解除・今後の課題を問う
3つの要素から今回(39県の解除を)判断した。1つが、地域ごとに判断して新規感染者数が減少傾向にあること。加えて、10万人あたりの新規感染者数が0.5人程度以下であること。絶対ではなく1つの目安として、こういう数字を専門家にご提示頂いた。それから医療提供体制。重症者の患者数がちゃんと減少しているのか、あるいはいざという時の病床がしっかり確保できているのかという点。3点目に今後、大きな流行が収束してもところどころで流行が起こるので、それをしっかり分かる仕組み。PCR検査を必要な方に迅速に行える体制ができているのかとかから判断した。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
台湾のWHO総会参加・米国が支持
正しく認識しておくべきは、台湾がWHOに入っていないということ。ひとつの中国を掲げる中国が意地悪して台湾をWHOに入れない。WHOの財源の15.9%は去年の段階で米国が持っていた。米国はそれを凍結して金を出さないと言っている。中国はここにきて盛んにWHOに対し金を出してきている。そういう綱引きの真只中にあり、注目すべきは台湾がWHOにも入っていないのにコロナ対策に立ち向かって積極的な成果を挙げていること。こういう視点で台湾の脱中国という動きを注目していくべき。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
「東京で10人未満」5月中に実現可能?
どうやれば命を守れるかということ。緊急事態宣言を1か月やると大体2100人くらいが自殺してもおかしくない状況になる。これと単純には比較できないがコロナで亡くなった方は700数十人。経済と感染症予防のバランスをみて再編成すべき。
2020/05/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
第2次補正予算の検討へ・経済の専門家は・・・
IMFは世界経済成長率は実質マイナス3.6%になるだろうと言っているが、日本についてはマイナス5.2%に落ち込むだろうと言っている。一連の流れを見ていると国民が苦しんでいるのだから補助金を急げという議論に傾斜しがちだが、まともな政策科学であれば、財源はどうするんだという話になる。コロナが来る前に世界のエコノミストの間では日本モデルと言って、日本は大変な財政出動して赤字国債を垂れ流し、借金がGDPの2倍以上ある異様な国になっていると言われていた。日本ではそこにさらに赤字国債を出し、国民の窮状を救えというような話になっている。その赤字国債を日銀が青天井で買うことになっている。結局、過大負担となり国民や孫子の世代にのしかかってくる。今議論すべきは日本人が今後どういう産業で飯を食っていくのか、原点に帰って食料や農業の問題を含めどういう産業を育てていくのかということ。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京財団政策研究所・小林慶一郎研究主幹(VTR)
第2次補正予算の検討へ・経済の専門家は・・・
もし外出自粛と企業の休業が1年続いたとしたら、GDPの経済成長率が5%から10%下がる。経済危機が起きるとそのために経済困難に陥る人が累計で10万人規模出て自殺してしまう。国民に毎月10万円を支給するなど大胆な補償を行うべき。経済成長が止まって50兆円失われるのに比べれば割合安いものになるのかもしれない。国が10兆円、12兆円であれば国がきちんとお金を出して個人の生活を支えるという姿勢を示す方が社会のためになるのではないか。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組アナウンサー
第2次補正予算の検討へ・経済の専門家は・・・
IMFは世界実質成長率についてマイナス3%に落ち込むと予測している。これまであったマイナス成長は統計開始以降、リーマンショック直後のマイナス0.1%のみだった。今回それを大きく上回る異例の予測となっている。これについて専門家は世界経済から日本が丸ごとなくなるほどの縮小だと指摘している。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
トヨタ利益8割減・大企業続々経営悪化
感染拡大で全国の知事が一番気にしているのは医療崩壊。医療崩壊が生じるとコロナ患者だけでなくその他の患者も大変な状況になる。(結果として)経済で30兆円、50兆円ぐらいの損害が出るようになる。であれば、医療体制を強化し、クラスター対策、こちらの方に兆レベルのお金を投じてここを強化する戦略が重要になってくる。
2020/05/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
トヨタ利益8割減・大企業続々経営悪化
まだまだこれから経済の悪化の話が出てくる。今までは地方の企業や中小企業、非製造業が中心だったが、これからはおそらくグローバルな世界で活躍する製造業まで倒産の可能性が出てくる。1-3月期で見ると4分の1の上場企業が既に赤字になっている。今年度の見通しが出せない企業が6割まで来ている。どれぐらい日本経済が悪くなるかというと、6月くらいにこの問題が収まったとしても、GDPは33兆円落ちる。もし年内いっぱい続くなら50兆円ぐらい落ちる。リーマンショックよりも相当厳しい落ち方をしていく。長期戦なのでかなり覚悟を決める必要がある。
2020/05/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・籔中三十二
厚労省が承認“抗原検査”“抗体検査”で感染症把握
日本は本当に不思議だと世界からは見られている。高齢者はいっぱいいて検査もほとんどしていないのに、死者が抑えられている。意外とうまくいっているのはなぜなんだと。多分、それは社会的・文化的なことで、握手ではなくお辞儀をしたり、普段からマスクをしているとか、手を洗う文化があるというようなことがあるんだろうが、最後にいつも言われるのは運がよかっただけなのではないかという見方がある。大事なことは次に備えておくということで、今から検査体制をしっかりしたものにしておかないと世界的に見てちょっと変な国だと思われてしまう。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
「3密」避けられず・介護施設にも朗報
検査体制の強化は経済に極めて大きなプラスの影響がある。例えば今、経済対策をやっているが、117兆円でやっているが、感染症が終息しない限りは半永久的にお金を出すことになる。これはザルに水を注いでいるようなものになる。東京の緊急事態宣言を1か月、全国でやると毎月個人消費は4.5兆円ぐらい落ちる。1年間では54兆円落ちる。ちゃんと検査をやり、エビデンスをはっきりさせ、緊急事態宣言などをやめることができれば経済にとって極めて大きなプラスになる。これは最も根本的な問題。
2020/05/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

毎日新聞論説委員・元村有希子
“緊急事態宣言”東京では・多くの地域では“新たな日常”
このウイルスとの戦い方では科学でも十分にわかっていないことが多い。みなが走りながら問題を解いていて、その答えがひとつではない可能性や、正しい答えがない可能性すらある。そんな中で状況を見ながら経済活動を復活させていくというようなバランス感覚が問われる問題。今回のことでわかったことが2つある。ひとつは大阪や東京にどれだけ社会機能が集中しているかということ。東京、大阪がまだ特別警戒都道府県に入っている以上、全国的な流行の根は途絶えていないといえる。もうひとつは知事の実力が明らかになったことで、北海道、大阪、東京などでは国の方針と多少ずれても決断力と行動力でやっていく事例が出てきている。一方で日和見的な知事もいる。国民は地域のリーダー、国のリーダーの実力をきちんと見ている。ここで国がガタガタになるか、持ちこたえるかは知事の実力にかかっている。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

白鴎大学教授・岡田晴恵
“緊急事態宣言”東京では・多くの地域では“新たな日常”
新型コロナウイルスは高温多湿に弱いというのは本当のこと。ハーバード大学のシミュレーションでも40%ぐらい感染力が落ちるというデータがある。ただし、これは室外の話で、日本の建築設計では温めた空気や冷やした空気を外に出さないエコ設計になっている。内部で空気が循環している。そのため内部にひとりでも患者がいると、室内にウイルスが循環し集団感染を起こす可能性がある。MERSコロナウイルスで院内感染が爆発的に増えたことがあるが、この時はエアコンフィルターにコロナウイルスがたくさんついていた。クラスターを作らないためにも密を避け換気を十分にやってほしい。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

明海大学・小谷哲男教授(VTR)
<7DAYS REPORTS>米中の“情報戦”が激化・ワクチン開発で火花
本来、ウイルスに対するワクチンというのは競争というよりは国際的な協調・協力によって開発していくべきもの。ウイルスの情報をみなで共有することによってワクチンを開発するというのが一番理想的な姿。今回は残念なことに中国側も情報を十分に出していない。中国は先にワクチンを開発しそれを他国に配布することで、国際社会における主導力を発揮したいのではないか。少なくともホワイトハウスはそのように見ている。
2020/05/16 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

大阪大学大学院・森下竜一寄附講座教授(VTR)
<7DAYS REPORTS>米中の“情報戦”が激化・ワクチン開発で火花
新型コロナウイルスワクチン、DNAワクチン製造期間だが、非常に早くできると思っている。
2020/05/16 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

辛坊治郎キャスター
東京では申告漏れや重複・急がれるシステムの一元化
(東京都が)未だにFAXでやりとりしていたのかというのは衝撃的。
2020/05/16 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
東京では申告漏れや重複・急がれるシステムの一元化
特措法の時もそうだったが、日本の法制度というのは原理主義的で、頭でっかちなところがある。例えば罰則を設けるということについても「主権制限とかがあってあってはいけない」というようなことをいう人がたくさんいたが、蓋を開けてみると必ずしもそうではないということがはっきりわかった。日本の場合については津々浦々にATMを配置することで、いつでも現金がおろせるという先進国だったが、スマホで決済するという逆向きの流れに世界は向いはじめた。そうすると今度は日本はそのレガシーのお荷物を背負いながら、後ろから追いかけていく国になってしまっている。日本は原理主義的に塞いできた部分をもう1回柔軟に考え直す必要がある。
2020/05/16 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

神田外語大学・興梠一郎教授
<Newsパネル>新型コロナ・いつ・どこから?海鮮市場?ウイルス研究所?
実は「中国国家衛生健康委員会がウイルスの検体を指定の検査施設に移し破棄するよう分析機関に命じ情報の発表も禁じた」という情報は中国国内のメディア(財新)が出した。その情報自体ネット上から削除された。1月1日中央政府のCCDCがサンプルを持ち帰った日に市場を閉じたが、その同じ日に遺伝子の解析を頼まれていた企業に湖北省の当局から「(データを)破棄しろ」と連絡があった。全部1月1日に起きている。それを財新がスクープしたが、結果的に削除された。だからWHOがサンプルを入手できないのは当たり前。実はその時に香港大学のSARSの権威が1月に市場に訪れた時に「証拠がなくなったのでもう解決できない。犯罪現場がなくなってしまった。洗われてしまった」と絶望していたということを1月23日の財新のインタビューで答えている。
2020/05/15 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

神田外語大学・興梠一郎教授
<Newsパネル>新型コロナ・いつ・どこから?海鮮市場から自然発生説
武漢の海鮮市場についてはWHOが2月に武漢にたった1日しか調査に行けなかったが、実は閉鎖していたので市場にも行けていない。WHOの報告書の中には「蝙蝠と言っているが、蝙蝠から人へはうつらないが、中間宿主の動物が見つかっていない」と書いてあり、WHOは市場にいた動物のリストが欲しいと言っていたが、中国当局は1月1日と1月12日に、市場から515と70の動物とかウイルスのサンプルを持ち帰っている。さらに中国疾病コントロールセンター(CCDC)が1月1日、市場を閉鎖した日に市場を消毒して完全閉鎖した。WHOがサンプルを欲しくても渡してもらえない状況。
2020/05/15 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

白鴎大学教授・岡田晴恵
特定警戒・継続か解除か・判断の基準は
秋冬に向けて発熱外来の全国への拡充は必須だと思う。今年11月くらいからコロナとインフルエンザ両方出てくる可能性がある。去年インフルエンザがあまり出てこなかったので今年は大きくなるはずで症状もほとんど同じ。患者が減る今の時期にやっておかないと秋冬に苦しくなる。
2020/05/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京・新たに30人・9日連続40人以下
陽性率は7%を超えると死者が5倍から10倍に増えるといわれている。日本は先進国なので7%を死守できるPCR体制を作っていくのは国の責任。
2020/05/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
抗原検査キット・30分で結果精度は?
抗原検査は簡単で早くて、安い。こういうものは大規模検査には適している。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
諮問委に経済専門家4人・感染と経済・両立は
キヤノングローバル戦略研究所のHPに書かれている小林研究主幹のコラムでは、感染抑止を続けながら経済を再開できる第三の道があるのではないかというハーバード大学の提言に同調するような意見が書かれており、そのために重要なのが検査だとしている。また医療者が医療だけを考えて検査を抑えると“負の外部効果”で後に医療に負荷がかかると書かれている。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
諮問委に経済専門家4人・感染と経済・両立は
今までの専門家会議は医療より統計、公衆衛生、ウイルス学に偏っていた。現場の声が反映できるようそうした専門家の先生も入れつつ、経済も別に作り、お互い話し合いを持った上で政治的判断をすることが必要。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
諮問委に経済専門家4人・感染と経済・両立は
21世紀の感染症はグローバル化して経済とリンクしている。十分な検査体制を敷いて陽性者を隔離するというのは21世紀型の感染症対策の道筋。ウイルス学はサイエンスでいい。経済の人は政治と連動しながら大きな舵取りをしていくのでいいと思う。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵教授
抗原検査キット・30分で結果精度は?
抗体検査はメーカーによって結構異なる。IgMは残念ながら使いものにならない。IgGに関しては個人的にはかなりいいデータだと思っているが、メーカーによって(精度に)ばらつきがある。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
東京感染者28人・陽性率5.6%・どう評価?
抗体検査をすることでどれぐらいの感染が広がっているかがわかる。本来東京だけでなく他の地域でもやっていくべき。市中感染者がどれぐらいいるのかを見ておくことも大事であり積極的にこういう施策を進めていくべき。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
抗原検査キット・30分で結果精度は?
抗体検査は疫学的には意味があるが、これを出口戦略にするというのはなかなか難しい。市中でどのくらいの人が抗体を持っているのかの検査結果をいろんな機関がいろんな形で出しているが、日本の場合、大体3%から5%ぐらい。そうすると95%から97%の人は感染していないということになる。そのぐらいのパーセンテージではとても出口戦略にするというわけにはいかない。それよりも今、感染力がある人がどれぐらいいるのかがわかる抗原検査キットを使った検査を同時に進めていくべき。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵教授
東京感染者28人・陽性率5.6%・どう評価?
まず抗体検査をやっていただき、この夏までに1波、2波でどのくらいの人々がかかっていたのかをみてもらいたい。もし低ければ秋冬の3波にもっと備えないといけない。これをぜひやっていただき公表していただきたい。これは複数の区でやった方がよい。統計をとるのならある程度の数が必要であり月3000人ではぎりぎり。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
東京感染者28人・陽性率5.6%・どう評価?
これから経済再開や出口戦略の話になっていくと思うが、その場合、現状をきちっと把握することが一番大切になり、こうした検査で数字を出していくのは必要。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

アイロムグループIDファーマ・草野好司博士(VTR)
日本独自のワクチン“経鼻式”の理由・新型コロナ治療薬最前線
ワクチンそのものは分子レベルにおいてできあがっている。経鼻接種。鼻の粘膜の上皮細胞に接種する。発展途上国において注射さえすることが難しいような世界の特定の地域について、その地域からこのウイルスを撲滅する事は出来ない。経鼻接種は世界中で可能。開発目標のワクチンが全世界で使われ、(新型コロナ)撲滅に貢献出来るのではないか。
2020/05/10 フジテレビ[Mr.サンデー]

オックスフォード大学ワクチン開発担当・サラギルバート教授(VTR)
英国・名門大・ワクチンが最速“救世主”か・9月実用化へ・最新情報
このワクチンには個人的にはかなり自信がある。全てが順調にいけば9月には実用化出来るはず。何故ならMERSウイルスのワクチンの臨床試験で私が以前使った技術だからだ。ワクチンができれば世界中の製造業者に作り方と必要な素材を提供する。もしワクチンの効果があるとわかりながら使用するワクチンがなく、命を救えなければ、悔やみきれない。
2020/05/10 フジテレビ[Mr.サンデー]

大阪大学・宮坂昌之名誉教授(VTR)
ワクチン開発いつ?米中競争の最前線・国産ワクチン確保も課題
(中国の使う手は)“人海戦術”だろう。中国はいろんなものが豊富にあるしお金もある。とにかくウイルスを沢山作ってそれを不活化(無毒化)させれば良いはず。
2020/05/10 フジテレビ[Mr.サンデー]

元大阪市長・橋下徹
withコロナ・日本の未来を大予想・世界はどう変わる?
ハンコの問題ですらコロナの問題がないと変えられないという日本の社会はどうなんだろうという思いがある。役所の組織を考えないといけない。今の47都道府県制を9~13にまとめ直す道州制ぐらいの考え方がないと広域での医療体制を確保できない。
2020/05/10 フジテレビ[日曜THEリアル!・Mr.サンデー発 宮根×太田 今こそニッポン変えませんか]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<徹底解説・ニュースの焦点>解決策示すも…国と自治体の連携に問題?・経済再生・鍵は「検査拡充」
PCR検査だけでなく、感染症、コロナの対策全体に言える話だが、大きく見ると日本の場合、SARSもMERSも被害がなかったし、日本においてはこれだけの大きなパンデミックに対処していくだけの戦略というものがなかった。ひとつひとつの問題が役所の縦割り、あるいは自治体に地方の公衆衛生の責任があることや、それと国の役割というものがきれいに整理できていなかった。そのあたりが今になっていろいろなことがうまく進まないことにつながっている。メディアも含めて(感染症への)注目が足りていない。地震や天災についての有事的な対応はできあがっているが、感染症についてはなぜかすっぽりと抜け落ちている。
2020/05/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>解決策示すも…国と自治体の連携に問題?・経済再生・鍵は「検査拡充」
厚生労働省の方もかなり努力をされていて使えるもの(検査)をどんどん承認する動きがある。そういうものが本当に使えるかどうかの精度をきちんと評価する必要がある。感染研という名前が時々出てくるが、そういうところでちゃんと調べてもらった上でいくつかの検査が出てきている。
2020/05/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
<徹底解説・ニュースの焦点>解決策示すも…国と自治体の連携に問題?・経済再生・鍵は「検査拡充」
日本は本当は300台も400台もPCR機器を動かしていてもおかしくないがPCRの機械を作るのに時間がかかっている。やっと50台を動かすぐらいしかできていない。機械を作る時に部品を調達することが必要になるが、今は部品の輸入ができない。そういう問題がある。試薬をどんどん提供していく必要はあるが、機械を作るというところでそう簡単に増産できない状況がある。その辺りも合わせて全面的な財政的バックアップをしていただきたい。
2020/05/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<徹底解説・ニュースの焦点>解決策示すも…国と自治体の連携に問題?・経済再生・鍵は「検査拡充」
地方の衛生研究所ではかなり人員や予算、研究費がカットされている。そこのつけが回ってきている。仕事量に圧倒されて次の動きができないとよく聞くが、感染症に対する日本人全体の意識の低さが結果として表れている。
2020/05/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

愛知医科大学大学院・三鴨廣繁
宮根×太田・いま日本が変えるべきこと・コロナとの闘い長期化
感染者の数が減ってきた今こそ、検査を徹底的にやり、陽性者を見つけ出して施設等に隔離することが大事。そうすれば感染者をさらに抑制することができる。
2020/05/10 フジテレビ[日曜THEリアル!・Mr.サンデー発 宮根×太田 今こそニッポン変えませんか]

元大阪市長・橋下徹
宮根×太田・いま日本が変えるべきこと・コロナとの闘い長期化
感染者の数を少なくしていくのは当然。ただ、我々は社会を維持していかないといけないので、大きな方向性としては医療関係者や感染症対策関係者が言う感染者を完全にゼロに封じ込めていくという方向からワクチンや薬の開発ができるまではウイルスと共存という方向にいくしかない。
2020/05/10 フジテレビ[日曜THEリアル!・Mr.サンデー発 宮根×太田 今こそニッポン変えませんか]

北海道大学血液内科教授・豊嶋崇徳
<徹底解説・ニュースの焦点>検査2倍増で計算「自粛5割減でも収束」・経済再開でも鍵を握る“拡充”
最近は綿棒も不足している。PCRの試薬も海外産が多くなかなか確保が難しい。PCRの機械等もなかなか手に入りにくくなっている。そのあたりは国の方にしっかりとやってもらい確保するよう努力していただきたい。
2020/05/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

自由民主党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部顧問・武見敬三
新型コロナの新旧緊急課題を考える!
第1波の武漢ウイルスは3月くらいまでに抑え込めたが、第2波の欧米系のウイルスが広がりを見せるようになっている。全体を戦略的に組み立てた検査態勢の充実をしなければいけない。危機管理に関わる体制を事前に作っておかなかったことが混乱を作り出していることは事実。
2020/05/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
新型コロナの新旧緊急課題を考える!
いまPCRの議論は世界はしていない。超過死亡と抗体保有率の議論をし、第2波の検討をしている。第2波の議論、いましなければいけないことがどこもしていない。これは国民にとって不幸なこと。
2020/05/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
新型コロナの新旧緊急課題を考える!
世界中で第1波の検証をしている。例えばロックダウンはたいした意味がなかったのではないかという学説がかなり強くなっている。ニューヨークでは多少意味があったが、他の都市では意味がなかった。ロシアもモスクワはすごかったが、要は大都市圏に問題があったということ。東京では確かに(意味が)あったかもしれないが、全国一律は意味がない。こういうデータが続々と出ている。第一波、PCRの陽性率とかは抗体検査を行えば何十倍、何百倍もの感染者がいるわけなので死亡率で毎週見ていくべきとの提言も出ている。世界中で議論されているリアルな数字をもっと使っていくべき。
2020/05/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
新型コロナの新旧緊急課題を考える!
世界中では今、第一波が終わり、その検証を世界中の研究者がやっている。キーは2つあり、1つは抗体陽性率。感染者の数はどんなにPCRをしている国でも実際の感染者よりもはるかに多く、5倍から10倍いる。日本の場合は何十倍も感染している。例えば東京は6%とか8%の抗体陽性の疑いがある。もうひとつは死亡率の検証。東京の超過死亡について例年と比べ、どれだけ亡くなっているかを見ると、2月3月は例年より多く、4月第一週は激減している。うがった見方をすると4月の頭は既に減少傾向に入っていた可能性がある。これは韓国など東アジアで共通の傾向。日本の場合、3月末の蔓延した状況で急にPCRをやり始めたので(感染者数が)当然うなぎ上りになった。
2020/05/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

自由民主党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部顧問・武見敬三
新型コロナの新旧緊急課題を考える!
4月の中旬ぐらいから下旬にかけてが、一番ピークで、そこから確実に新規感染者数は減少している。1週間ごとの新規感染者数が3週間の間に約2分の1まで減少していることからも明確な減少傾向にある。検査数が少ないという意見もあるあるが、トレンドとしては明らかにピークは超え始めている。一番着目しているのは病院のベッドがどれだけひっ迫しているかというところ。5月に入ってから明らかに中等症までの病院のベッドが空き始めた。重篤な患者をみるICUのベッドも、若干ではあるが隙間が空き始めた。これらは非常に良い傾向。
2020/05/10 BS朝日[激論!クロスファイア]

医薬基盤研究所センター長・保富康宏
ワクチン開発第三弾・トランプ「年末までに」
今、米国で有力視されているのは米国・モデルナ社のワクチンで第三段階まである臨床試験の第一段階を終了し、まもなく第二段階に入る状況。これを考えるとトランプ大統領の発言の意図はよくわからないが一般的に使える実用化という意味ではない。モデルナ社は第二段階の内容を発表していて、およそ600人にワクチンを投与して1年間経過を観察して安全性や有効性を確認するとしている。ワクチンは効果があるかどうかを調べるのが非常に難しい。打った後にウイルスも打つというような動物実験のようなことはできないので、効果があるか確認することができない。効果があるかどうかは実生活の中で時間をかけて確認しなければならない。特に今回の新型コロナウイルスは軽症だとか無症状の人が多く、非常にその効果がわかりづらい。モデルナ社のワクチン開発に携わるNIHの友人が実用化は早くても1年半はかかるだろうとしている。完成しても米国と日本では基準が当然違うので、国内でもう1度審査する必要があり、すぐに日本で使うということも考えにくい。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーステーション]

医薬基盤研究所センター長・保富康宏
ワクチン開発第三弾・トランプ「年末までに」
現在、医薬基盤研究所のワクチンは実験用ワクチンの開発の段階にきている。実験用ワクチンはほぼできており、このまま秋口ぐらいには動物実験が終わることを目標にしている。これが終わると臨床試験を検討することになる。ワクチンは種類によって効果や安全性、価格、生産の安定性などが異なる。例えばモデルナ社のワクチンは遺伝子を使っている。これは比較的簡単に製造可能で、価格、生産の安定性という面で非常に優れている。その反面、この種類のワクチンは今まで実用化された例はない。医薬基盤研究所のワクチンは効果が長持ちし副作用も少ない反面、比較的製造が難しく価格が少し高くなる。ニーズに応じて使いわけるということがワクチンではできるので、仮に後発であっても世界各国が様々なワクチンの研究を行っているというのが現状。現在、異例のスピードで特例承認がたくさん行われるために、なかなかいつできるのかは想像できない。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーステーション]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
連休明け「若干の緩み」政府も懸念…補償は?
追加の支援については第二次補正予算を作ろうとしている。6月17日の国会の会期末にほぼ成立するであろうと見られている。三本柱でひとつは家賃支援、さらに学生支援、雇用調整助成金の上限をさらに上積みすることなどがある。これに加えて今回の自粛で多くの犠牲を支払っている事業者に国民の健康と命を守っているその人達に直接、支援をするということを補正予算の中に検討するというのが政治のあるべき姿。その意味では今後与野党党首会談というのもある程度想定されるので、国民のために自ら血を流している人達に率先して支援をするという政治が必要なのではないか。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーステーション]

日本商工会議所会頭・三村明夫
新型コロナ・命と暮らしをどう守る
これまでは自助努力で頑張っているのが実情で、いよいよこれからが大変。5月がポイントになるが、これらの中小企業が非常にあてにしているのが雇用助成金。これが早く手元に届いて欲しいということ。企業が頑張っている理由は、2月の失業率が2.5%で人手不足が物凄く大変だったので、ここで人をカットすれば後が大変だということの裏返し。
2020/05/10 NHK総合[日曜討論]

西村康稔経済再生担当大臣
新型コロナ・命と暮らしをどう守る
(解除基準は)大きく3つの要素をしっかり見たい。1つは感染の状況、2つ目が医療の提供体制。3つ目がモニタリング、状況把握ができる体制。この3つを重視して、どんな指標がいいのかを今、検討している。感染の状況については新規感染者数が週単位で減少しており、人口あたりの新規感染者数が一定以下であること。こういった指標をどう使っていくかということで専門家の皆さんと意見交換している。さらには経路が不明な方々の割合。医療については重症者をしっかり受け入れる体制ができているかどうか。状況を把握するモニタリングの体制では、PCR検査などの体制がしっかりできているかを見て判断していきたい。
2020/05/10 NHK総合[日曜討論]

映画監督・井筒和幸(VTR)
「ネットじゃ伝わらない」井筒監督が警鐘
映画館で見ないと映画というものは分からない。「ネット配信で十分だ。何を言っているのか、あの監督は」という奴がいるが、それは大間違い。情報量が全然違うのだから絶対にわからない。ネット配信だけの世界になっていくのだったら俺なんかはもう映画はやめるかもしれない。アホらしくて(やってられない)。伝わらないのだから。
2020/05/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
「ネットじゃ伝わらない」井筒監督が警鐘
映画に限らず、LIVEでもなんでもかんでも自粛一辺倒ではなくやってみて本当に感染源になるのかの検証が必要。感染源でないかもわからないところまで自粛になっている。満員電車でクラスター発生なんて聞いたことがない。映画館でも席を間隔を空けてやればクラスターは発生しないかもわからない。こうした検証もなく全部やめないといけないというようなムードは変える必要がある。クラスター発生しない映画館だってLIVEだってありえると思う。吉村知事みたいな責任とる知事であればやるだろう。どういうやり方をすればクラスターが発生しないのかを押さえてどういうふうにやっていくかを考えていくべき。
2020/05/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

萩生田文部科学相
「ネットじゃ伝わらない」井筒監督が警鐘
映画に限らず文化活動は国民の暮らしのビタミン。コロナ後に何としてもV字回復できるような施策を文化庁中心に行っている。本当は今の段階で応援したいことがたくさんあるが評価するのがすごく難しいのが文化事業なので財政的なところがなかなかメニューとして発信できていない。回復後には投資したい。
2020/05/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

医療ジャーナリスト・村中瑠子
感染したかも?「受診の目安」を改定
これまで新型コロナウイルスは気道から感染する病気なので鼻とかのどのぬぐい液を使ってのPCR検査がスタンダードだったが、ウイルスの存在はそうした場所だけでなく、血液の中と唾液の中にも大量に含まれていることが、後になってわかってきた。唾液を使って検査ができれば、検体を採取する側にとってもリスクが少ないし、患者も苦しい思いをせずに唾液を渡せばいいだけなので身体的な負担が減ってくる。いろいろと検査の方法が変わってくる中で負担を下げていくことが大事。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

番組アナウンサー
日本発ワクチン・臨床試験2か月前倒し
日本発のワクチンの開発が早まっている。大阪大学はバイオベンチャー企業とともにDNAワクチンを共同開発しているが、これまでの予定を2か月前倒しし、7月から臨床試験を開始する。スケジュールは大阪市立大学の医療従事者20~30人にまず行う。次の段階で400~500人の医療従事者に大規模な臨床試験を計画している。DNAワクチンはウイルスの遺伝子の一部をDNAに組み込んで投与することによって身体を守る物質がつくられるワクチン。DNAの製造は大腸菌の中で大量に増やすことができ、短期間で大量生産が可能となる。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

大阪大学大学院医学系研究科・森下竜一教授(フリップ)
日本発ワクチン・臨床試験2か月前倒し
9月の実用化を目指しており、年内に20万人分の生産を予定している。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

医療ジャーナリスト・村中璃子
日本発ワクチン・臨床試験2か月前倒し
緊急用というよりリスクの高い人という意味で、おそらくは医療従事者を中心に投与されることになる。大阪大学のワクチンは実用化が9月と言っているが、まだ物がないので、9月に物ができてくるぐらいに考えておいた方がよい。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

医療ジャーナリスト・村中璃子
米国の治療薬に期待・スピード「特例承認」
イベルメクチンは「単剤だと効果がないのではないか」という論文も出ており、十分な確認をしていく必要があるが、大量生産でき、価格も安いのでこの薬が効くということになれば一種の福音となる。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

弁護士・野村修也
米国の治療薬に期待・スピード「特例承認」
今回、「特例承認」と言って日本と同じレベルの審査能力を持っているところが先行して海外で承認し、日本はそれに従って迅速に承認をしていくという手続きがとれた。気になるのは日本で開発したアビガンで、海外での特例がとれないので、結局日本独自の審査をしていく必要がある。今、厚生労働省では優先的な審査をするための体制を整えていて、かなり多くの人たちがそこにはりついているが、企業からの情報の前に論文などの客観的資料についてはすでにできるところは着手しているとしている。1か月をめどに承認が行われてくるとみられるが、副作用のこともよく考えつつ、しっかりと承認を進めていってほしい。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

医療ジャーナリスト・村中璃子
「経済活動」再開のカギは「検査数」
検査をたくさんしている国では流行が起きていないかといえば、そうとも言い切れない。例えばイタリアは大変多くのPCR検査をしている国のひとつだが、いろんな条件が重なった結果、医療崩壊という状況を招いた。日本特有の綺麗好きな手洗い、マスクといったライフスタイルがうまく働いている可能性もある。今から夏に向かっていくとコロナウイルス自体の活動が低下していく可能性がある。この時期に思い切って緊急事態宣言、自粛の解除というものをやっていく必要がある。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

医療ジャーナリスト・村中璃子
「経済活動」再開のカギは「検査数」
日本は海外のようなロックダウンをしていないのに人口に対する死亡者の割合が非常に低い。例外的な流行状況を辿っている。無症状の人にPCRを広げること自体はあまり流行拡大の抑止に役立っていないというレポートも出ている。検査をどんどんするにしても誰にしていくのかということについては議論が必要となる。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

元大阪市長・橋下徹
「緩みの可能性ある」西村大臣が苦言
国と地方の権限、責任があいまいなだけでなく、国の権限責任をはっきりさせなくてはいけない。一部の人だけが仕事を止められていて不公平。補償の責任も取らずにお願いベースだけでも何でも動かそうと思うのは間違い。政府の目標設定の仕方が間違っている。
2020/05/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

弁護士・野村修也
自粛解除できる?第2波封じ込めへ
第二波、第三波が来ている海外の例などを見ると行政の目が届かないところでもう一度クラスターが発生してしまうということがあり、陽性率をみていく取り組みによってみなが同じ気持ちになることが大事。政府はアプリを開発し感染者と濃厚接触の可能性のある人に知らせする試みをしようとしている。こうしたことをどんどん進めていくべき。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

医療ジャーナリスト・村中璃子
自粛解除できる?第2波封じ込めへ
(陽性率は)一種の参考値にはなるが、7%という数字にこだわる必要はあまりない。都内の陽性率の推移は31.6から7.6に落ちてきているが、コロナらしい人を診察しどのくらいの人がコロナだったかを示す数値なので市中感染の割合を見ることができる。これだけで判断するというのはちょっと難しい。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

元大阪市長・橋下徹
「何か勘違いを」解除めぐる論争の意義
(日本は)あらゆる問題で国と地方の権限があいまい。休業要請は知事の権限なのに国が基本的対処方針という文書で知事の権限の中に入ってきた。だから最初に西村経済再生担当相と小池都知事がすごくもめた。加藤厚生労働相が「PCR検査基準37.5度以上4日間基準」を無くすと、目安であってもともと基準じゃなかったということを言い出したが、これもひどい話。現場はその基準で動いていたし保健所が誤解していたなんてことを大臣が言ったら保健所は怒り狂う。権限と責任が曖昧なことによって日本の行政は動かない。
2020/05/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・海外の出口戦略との違いは
米国は数字を見る限りにおいて日本と比べれば圧倒的に悪いし、必ずしも改善に向かっていない州が多い。米国は世論の圧力に州が屈し始めている。30州以上が再開するが、そのうち23州の州知事は共和党員。医療データではなく、コロナも大統領選挙の政局絡みでの再開。米国では経済による被害、死者数もおなじぐらい重要。そのバランスをどこに据えるかということ。
2020/05/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

自民党新型コロナ対策本部顧問・武見敬三
特集・海外の出口戦略との違いは
米国は大統領選を11月に控え選挙がらみでコロナを政治問題化してしまった。そのために経済活動の再開をより積極的にやることが世論に対して受けがよいと判断した。米国政府の中でも感染症センター・ファウチ所長は慎重でそんなに簡単に社会・経済活動を再開できるような状態にはないと言っている。再度始まる感染症の拡大に対し短期間に規制をしたり緩和をしたりの繰り返しで、だんだん下がってくる、そういう収束の仕方に結果としてなっていく。そのウェイブが大きなものになるのか、小さなもので済むのか、その辺が非常に重要。日本の場合は。できる限りウェイブが低く済む形にもっていったほうが経済活動をより活発に再開させることができる。
2020/05/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

自民党新型コロナ対策本部顧問・武見敬三
新型コロナウイルス・期待される治療薬
レムデシビルは完全に治癒できる特効薬ではないが、入院期間を短縮したり、症状を和らげたりする際に効果があることはある程度まで確認されている。薬事承認が極めて異例な形で行われた。ギリアド社はレムデシビルを14万人分確保していて、この分に関して無償で各国に配るとしている。配り方は第三者委員会を通じてそれぞれの国の状態に応じた形で分配される。これから年末までに100万人分を増産して、各国でも入手できるようになる。その後の段階で価格が入ってくる。日本の場合には薬価という国が定める価格がある。米国は各企業が価格を設定する。どの程度の価格設定になるのかが最大の関心事。
2020/05/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
米国で戦後最悪の失業率・日本への影響は
米中摩擦が改善するのではないかという期待感と経済活動が再開するという期待によって株価が戻っている。心配なのはこれから第2波がくるのではないかということで、トランプ大統領が経済再開に前のめりになっていることも非常に心配。
2020/05/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
医療従事者へ感謝・芸術家・絵画ささげる
日本ではデータが整備されていないので科学的な政策がとれない。注目すべきはドイツで、まず1点目としてはメルケル首相というのは理系の方なので、政治的なバイアスなく、ちゃんとデータを出して客観的、科学的に判断をしている。もうひとつのポイントは地方分権が行われているということがある。今のドイツは医療崩壊の心配はないが、これは地方に権限を委譲して彼らが自分達なりにしっかりとやっているから。これに対して日本の緊急事態は中央政府は口は出すが、お金は出さない。口は出すが、責任を地方政府に押し付ける。このあたりの地方分権、緊急事態の法律の立て付け、これらの点をドイツに大いに学ぶ必要がある。
2020/05/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
“出口戦略”巡り…「休業要請は知事権限」
大前提として命と経済どちらが大事かといえば当然経済はあくまでも手段に過ぎない。まずは命が大事である。そのことを踏まえ、敢えて強調したいのは、経済が悪くなりすぎると自殺者が増えるという傾向が明らかにあること。失業率と経済とか生活の問題で自殺した人の推移をグラフにすると、この2つの要素が非常に似通った動きをしていることがわかる。失業率が1%上昇すると比例して自殺者が1800人増える。緊急事態宣言を1か月続けると消費が4.5兆円毎月落ち込むことになるが、それに伴い失業率は1.2%上がり、82万人が失業する。1か月の動きで大体2000人以上の自殺者が出ることは覚悟しておかなくてはならない。政府はそれぐらいのインパクトのあることをやっているのだという認識を胆に銘じつつ、感染症拡大防止と経済や社会活動の持続可能性のバランスをしっかりととっていかなくてはならない。
2020/05/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

白鴎大学教授・岡田晴恵
抗体から特効薬はできるのか
IgG抗体が十分に上がってきているはずの2週間3週間であってもなかなかPCRも陰性にならないし、ウイルスを排除できない患者さんも多数いる。体内からウイルスが排除されるまでの期間というのが長く延びているという事例もある。いろんな抗体が体の中にできてくるが、感染阻止をする中和抗体がどの程度あるのかに注目している。
2020/05/08 BS-TBS[報道1930]

武田薬品新薬開発プロジェクトリーダー・ジュリアン亜里紗(VTR)
抗体から特効薬はできるのか
ウイルスをダイレクトにやっつける可能性のある抗体が、非常に高濃度にあるということで、より根治療法、直接的な作用になる点で既存薬とは違った重要性をもっている。COVID-19からの回復者から血漿を収集しそれを製剤化するという流れでやっている。一刻も早く投与を開始し患者に届ける、そういったところを日々心に持ちながら開発を進めている。
2020/05/08 BS-TBS[報道1930]

自民党・新型コロナ対策本部長・田村憲久
アビガンは“魔法の薬”か?副作用の真実
(アビガンは)条件つきの承認が予想される。安全性がある程度確認できれば、有効性は使いながら検証していく形になる。その代わり条件がつく。有効性が認められなければ、承認を取りやめにしたり、使えるところを限定したりするということもあり得る。
2020/05/08 BS-TBS[報道1930]

パックン
アビガンは“魔法の薬”か?副作用の真実
陽性から陰性に変わるのが平均で11日かかるが、アビガンを使うとこれが4日に短縮される。地元の街病院ではアビガンが選択肢の中に入っていないと考えると大変不安になる。
2020/05/08 BS-TBS[報道1930]

白鴎大学教授・岡田晴恵
アビガンは“魔法の薬”か?副作用の真実
重症になってからのアビガンの投与というのは無理がある。ウイルスが増え切る前に飲ませる必要がある。アビガンはRNAのポリオナーゼの阻害薬なのでウイルス学的にも効果があるとみられている。医療関係者のPCR検査とアビガン投与はセットで行うべき。
2020/05/08 BS-TBS[報道1930]

日本薬学会元会頭・内海英雄
アビガンは“魔法の薬”か?副作用の真実
催奇形性が非常に強く懸念される、お子さんたちに非常に大きな害をもたらす。催奇形性はもしあったとしたら許されることではない。
2020/05/08 BS-TBS[報道1930]

福岡記念病院副院長・舛元章浩
アビガンは“魔法の薬”なのか?
当院の臨床倫理委員会の承認を得て、4月7日よりアビガンが使用可能となった。軽症の方は、元々の病状で良くなられたのかもしれないが効きが良いという印象。重症の方でも効く方もおられた。高齢の方や合併症のある症例には効きが悪い感じがした、2割の方が効きが悪く、8割は病気で改善されたかアビガンが効いたのかは分からないが、8割は効いている印象。
2020/05/08 BS-TBS[報道1930]

自民党新型コロナ対策本部長・田村憲久
検査が2倍ならば自粛5割でも…
検査数を4倍に増やせば接触自粛なしで済むのであればこんなにうれしい話はない。検査はどんどん増やしていくべき。検査だけでなく、隔離という受け皿もちゃんと準備することが必要。検査をどれだけ増やしてもちゃんと出口さえ作ってあれば医療崩壊は起こらない。ただ、検査も受け皿も国と地方公共団体が協力していかないとできない。これまではそこに目詰まりがいっぱいあった。
2020/05/08 BS-TBS[報道1930]

WHO事務局長上級顧問・渋谷健司教授
最新・安田提言・必要な“経済対策”・「休業支援」から「景気対策」へ
解除に向けてこれから大事なのは新しい生活。元の生活には戻れない。ウイルスとどう付き合うか。共生していくかは知恵の出しどころ。
2020/05/08 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

坂上忍
37.5度「4日以上」を見直しへ・PCR検査・相談の目安に“新方針”
ここにきて、微妙に専門家会議への風当たりも強まってきている。
2020/05/08 フジテレビ[バイキング]

ジャーナリスト・鈴木哲夫
37.5度「4日以上」を見直しへ・PCR検査・相談の目安に“新方針”
保健所が間に一回入っている。地域保健法というのがあり、保健所がどこに属すのかということが決められている。東京23区の保健所とか、政令市の保健所とか、中核都市の保健所というのは独立しており東京都の傘下にはない。親分は国なので東京都がいくらデータを集めたいと言っても忙しいから(できない)と言う。彼らの親分は国。そこでコミュニケーションができていないので数字が集まってこない。ここは厚労省が大号令をかけるしかない。
2020/05/08 フジテレビ[バイキング]

東国原英夫
37.5度「4日以上」を見直しへ・PCR検査・相談の目安に“新方針”
「6000人~7000人の臨床検査技師がPCR検査ができる(能力がある)のではないか」と指摘したら(その人たちは)他の検査でも忙しいのだという。緊急事態宣言なわけでありやる気があるのならば、他の検査は脇に置いてその人たちやドライブスルーだとか唾液で検査できる検査キットだとかあらゆる手法を総動員してPCR検査に集中してもらうべき。
2020/05/08 フジテレビ[バイキング]

羽鳥慎一キャスター
貢献・PCR検査機・日本メーカー・仏から感謝状
日本でPCR検査の機械を作っているメーカーがある。千葉県に本社がある「PSS」に駐日フランス大使から感謝状が届いた。このメーカーが作った機械が迅速なウイルス検出で社会貢献したから。2015年に発売され遺伝子の抽出から増幅解析まで全自動でできる。メリットはおよそ1時間~2時間で結果判明すること、付着ミスがなく精度が高いこと、人がウイルスに触れないなど安全なこと、一日240件の検査が可能なこと。しかし、日本では未承認で1台も販売されていない。PCR機器を販売するのにはヨーロッパでは販売手続きが簡単だが。日本は厚労省の認可申請手続きが煩雑で通常認可まで1年以上かかる。もともと日本ではPCR検査のマーケットが小さかったため海外での事業を優先した。しかし、日本でも今月中に認可申請を出す方針。厚労省は特例で最短2週間で認可するとのこと。
2020/05/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

「フォーサイト」編集長・堤伸輔
PCR検査拡充・現状と課題
(PCRの話は)本来であれば、総理が指示を出して誰か特命担当大臣を作り、省庁の壁を乗り越えて権限とお金を与えて動くようにすればそれだけで動く話。唾液を検体にするPCR検査の話でもそうだが、今の政府は非常にのんびりしていて、人が動くまで動かない。例えばPCRでいえば今、医師会が動いている。どうも主体的な動きが全くみられない。東京医科歯科大学の田中学長、山中教授も言っていたが、動いて誰かがつなげばそれをする能力はあるはず。それを政府はつなごうとしていない。目づまりの原因は政府そのものにある。
2020/05/07 BS-TBS[報道1930]

元環境相・鴨下一郎
PCR検査拡充・現状と課題
結果的にはPCRではある種、セクショナリズムの壁が乗り越えられてない。
2020/05/07 BS-TBS[報道1930]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京・新たに58人確認「依然として高水準」
グラフを見ると減少している印象だが、休み中なのでPCRの検体数が本当に取れているか。厚生労働省はあいているがクリニック、民間検査会社は閉まっているところもある。PCRセンターも稼働率が低いだろうと想定される。感染者58人中半分くらいは経路不明。ここの傾向に着目して、週明けの数値を見たい。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
東京・新たに58人確認「依然として高水準」
医療機関は休日の診療体制でやっているので検査が休み明けになりがち。保健所の検査体制も朝10時までの受付で終わってしまうので9時から始めて1時間かそこらで終わってしまい、検査はほとんどできないのが現状なので東京都も同じなのかなと推察する。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
陽性率発表せず「データを出せる状況にない」
大阪は陽性率をずっと出している。大阪の人口は880万人で東京は1300万人。それほど大きな違いはない。東京があまりにも規模が大きすぎるのでできないという話ではない。陽性率を重要視していたか、していなかったかという違い。ここにきて陽性率の重要性が出てきているので東京都にはぜひ陽性率を出してもらいたい。出せない理由があるのであれば明らかにしてほしい。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

番組アナウンサー
陽性率発表せず「データを出せる状況にない」
陽性率を東京都は発表していない。陽性率を出せない理由について東京都の担当者は「陽性率のデータを出せる状況にない。今後はそういったデータ収集分析の体制を整えて公表したい」としている。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

番組アナウンサー
陽性率発表せず「データを出せる状況にない」
新型コロナウイルスの有無を確認するPCR検査について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合を正確に把握できずにいる。検体採取機関が多数ある上、検査結果が判明する日がバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な分母となる新規検査人数と分子となる陽性者を全国的に把握する仕組みが存在していない。厚生労働省が求める報告に12に及ぶ都県が応じていない実情もある。こうした課題の解消には基準の統一や国と地方の連携改善が必要だが現場が感染対策に追われ難しい状況だという。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

東京都が白鴎大学教授・岡田晴恵
陽性率発表せず「データを出せる状況にない」
東京都は7%どころではなく、陽性率がものすごく高い可能性がある。確定患者の陽性率のデータがないと、多分評価することができない。陽性率がないとそもそも実効生産数が出せるのかという話にもなる。退院の基準になる2回のPCRがかなりの部分を占めていることが予想されるが、確定症例のPCR検査をきちっとやっていかないと陽性者の数が減っても分母がわからないというのでは評価することはできない。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
陽性率発表せず「データを出せる状況にない」
もともとクラスターとかを追う方に力を入れてしまっていて、そういう方向で考えていなかったことが大きな痛手となっている。PCR検査が十分にできないので陽性率を見て判断することができていない。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長・浜田敬子
陽性率発表せず「データを出せる状況にない」
東京都の分母は検査数の方が公的機関の検査数は日々更新されるが、民間機関での検査が1週間ごとに加算されるような形になっていて、分子と分母が合っていない。陽性者数÷検査数というのができないので陽性率がわからない状況というのは非常に問題がある。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際政治学者・イアンブレマー
“コロナ禍を生きる”揺らぐ国際秩序
トランプ大統領にも習近平国家主席にも対立に向かうだけの内政的な事情がある。危機の対応を誤ったトランプ大統領には、中国に責任を転嫁したい思惑がある。中国は明らかに大規模な宣伝活動に乗り出している。米国、ヨーロッパ各国からの助けを期待できない時、中国の支援を最も必要とする国々は東南アジア、サハラ以南の国々、東欧、南欧、南米の一部の国。ドイツ、日本、カナダ、メキシコ、英国など米国の核となる同盟国が中国への依存を深めることはないだろう、今回のパンデミックが示したのは国際的な協調をなくした世界がはるかに危険な方向に向かっていること。解決策は個人、企業、NGOの中から出てくる。
2020/05/05 NHK総合[ニュースウォッチ9]

国際政治学者・イアンブレマー
“コロナ禍を生きる”揺らぐ国際秩序
ニューヨークや米国が危機を脱したとはとても言えない。過去の出来事とはけた違いであり、世界経済全体が次々と閉じられた。あらゆる業界の需要と供給が途絶え大量の失業者が生まれている。人生の中で経験したどんなことよりもはるかに影響が大きい。世界は一変する。パンデミックが世界を変えるというよりその変化を加速させる。10年で起きる変化が18か月で起きようとしている。とても簡単に分断されてしまうので従来からの物資の調達や生産の方式は危険だと企業は言い始めている。企業はグローバル化についての考え方を変えるだろう。ナショナリズムや保護主義が強まる。オートメーション化、AIの進化、ビッグデータの活用、ロボット工学によって、労働力は必要なくなる。感染拡大によって最も大きな打撃を受けるのは労働者と中間層。知識経済、ハイテク企業、富裕層は打撃を受けない。その結果、不平等がはびこり、反エリート感情が高まり、ポピュリズムが勢いを増すだろう。
2020/05/05 NHK総合[ニュースウォッチ9]

西村経済再生担当大臣
西村経済再生相「出口戦略は国がやること」
西村経済再生担当大臣 大阪が判断されようとしているのはご自身で休業要請をされて、それをやめるかどうかの判断だと理解をしている。これは知事の裁量の範囲。しかし出口戦略という言い方はこれは違う。緊急事態宣言からの出口ということであれば、これは国が専門家の意見を聞いて定める話。このことについてはきのうからこういった指標を見ていくということを私は申し上げている。
2020/05/05 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

ジャーナリスト・青木理
PCR検査・病院申し出も契約高いハードル
安倍首相が検査を2万件に増やすと言ってからもう1か月経っているが、1000人あたりの検査数はドイツの14分の1、韓国の6分の1、OECDの平均の10分の1。検査がこれだけ広がらないのは安倍首相が言うように目詰まりでなく明らかに政府が無能だから、増えない。
2020/05/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
PCR検査・病院申し出も契約高いハードル
中規模な病院まで拡大してくれれば“インフルエンザのように検査する”にたどりつくのではないか。
2020/05/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元厚生労働大臣・田村憲久
PCR検査・病院申し出も契約高いハードル
オールジャパンでやらなければならないと検査数は伸びない。各都道府県で感染者が増えても対応できるように受け皿を作らないといけない。その上で、必要な検査数を提示して件数を増やしていく。
2020/05/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元厚労相・田村憲久
PCR検査なぜ増えず?“日本特有の理由”
これだけたってこれだけしか増えていないというのは申し訳なかった。なぜこれを解消できなかったのかが大事。これをやろうという推進力がなかった。国にも責任がある。
2020/05/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
PCR検査なぜ増えず?“日本特有の理由”
専門家会議の話を聞いたががっかりした。番組では2月くらいから言っていた話。日本特有の理由は全部言い訳。ではどうやったら突破できたのかを聞きたい。結果として不十分だったと専門家会議も認め、国民から見ても世界中の目から見ても明らか。多くの人が検査を受けられず苦しんでいる。
2020/05/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

東京歯科大学市川総合病院教授・寺嶋毅
緊急事態宣言・今月末まで延長・解除のカギは「実効再生産数」
実効再生産数はある時点でどれくらいの感染者がいたのかを推定してその時点で感染力を計算している、そのため20日くらい前の数値になる。
2020/05/04 TBSテレビ[ひるおび!]

厚生労働省クラスター対策班・北海道大学教授・西浦博(VTR)
緊急事態宣言・今月末まで延長・解除のカギは「実効再生産数」
実効再生産数1というのは新しい感染者でいうとまったく変わらずに同じ感染者数が認められるというレベル。1を割ることだけでは感染者数を十分に減らすには足らない。
2020/05/04 TBSテレビ[ひるおび!]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
日本・きのう新たに199人陽性・感染者減少も死者計530人超
医師会などが検査センターを設けたが、そこでの数値が乗っかっている日と乗っかっていない日があるのかなと感じる。
2020/05/04 TBSテレビ[ひるおび!]

コメンテーター・八代英輝
日本・きのう新たに199人陽性・感染者減少も死者計530人超
ずっと不思議に思っていることは陽性の数は出ているのに、なぜ調べた検体、調べた人の数は何日も遅れて出てくるのかが疑問。
2020/05/04 TBSテレビ[ひるおび!]

白鴎大学教授・岡田晴恵
分析・感染減少へ・実効再生産数「0.5水準以下へ」
クラスター対策班の試算で使われているグラフでは元々、実効再生産数2.5というドイツの数値で試算をしている。4月10日の段階で東京ではこの数値が0.5で全国では0.73なのでグラフそのものの前提がそもそも崩れてくる。なぜ2.5を使ったのか。セットで直す必要があるのではないか。そうすると接触率も変わってくる。そうすると自粛ってどうなのかという話になる。個人的にはむしろ0.5という数値に疑問を持っている。
2020/05/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
分析・感染減少へ・実効再生産数「0.5水準以下へ」
どう考えてもこういう数字がまかり通っているということ自体が理解できない。天気予報と一緒で科学なわけで、データを集め、いろんな数式があり、そして答えが出るはず。答えだけ見せられても困る。「何、この答えは?」と言ったら一番のトップが「答えの計算式はいろいろ忙しいから後でね」と言っている。そんな数字がまかり通るものなのか。これが政策の指針になるのであればすごく重要だし、欧米の数字と比べると解除してもいいという数字が出てしまっている。それと僕ら市中に暮らしている人間の危機感とは合致していない。
2020/05/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

クラスター対策班・西浦博(フリップ)
分析・感染減少へ・実効再生産数「0.5水準以下へ」
(実効再生産数)0.5という水準を維持し下回っていくことが必要。
2020/05/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
更新・「実効再生産数」縮小スピード「地方で鈍い」
実効再生産数というのは政策決定に使われる数値で、0.7や0.5という数字は海外であれば解除を行うレベルの数字となる。厳しい対策をやって下がってきたことはわかるし、政策は正しいと思うが、0.7や0.5という数字が本当にあたっているのかは疑問。本当であるならば、現在の実効再生産数はもっと下がっていなければならないし、なんで自粛を続けるのかという話にもなる。国家のかじ取りを左右するような数値なのでここはどういうデータと計算式で行ったかのプロセスを開示してもらい、複数の研究者が検証できるようにしていくべき。
2020/05/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

クラスター対策班・西浦博(フリップ)
更新・「実効再生産数」縮小スピード「地方で鈍い」
(Q実効再生産数はどう算出?)現在分析に手いっぱいの状態。近日中にうまく計算方法が伝わる方法を検討している。
2020/05/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・角谷浩一
<徹底解説・ニュースの焦点>“緊急事態”5月31日まで延長へ
政府は全国をみないといけない。自治体には自治体の現状や技術的な緩急があり、その部分の裁量権を拡大してほしいというとことを思っている。そこは逆に西村コロナ担当大臣が経済政策を専門にやっていて、加藤厚生労働大臣は医療部門の専門家との調整を行っているが、このあたりの役割分担を明確にしながらトップ2人が調整する政治判断というのをどこでするのかというのが今のところ曖昧になっている。その部分で目詰まりを起こしている。いろいろな経済対策というのは何が目的なのか、国民へのお見舞いなのか、経済対策なのか、何を理屈としているのか目的を示せるような形になれば国民も納得する。
2020/05/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>あす緊急事態宣言延長へ
検査数を正確に把握することは基本。クラスターとか集団感染、濃厚接触、院内感染とかを抜いて市中でPCRをやった人が何人いて、そのうちどれぐらいが陽性であったかという市中感染における陽性率が知りたい。クラスターを抜いた数字、これが一番大事。そういうところを見れている自治体もあり、本当にその数字が出ないのだろうかという思いがある。
2020/05/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

前統合幕僚長・河野克俊
<徹底解説・ニュースの焦点>あす緊急事態宣言延長へ
実効再生産数にしても4月7日にオーバーシュートの危険があるからということで、危機的状況だとの認識を持っていた。ところが10日の実効再生産数が0.5だったというのは驚くほかない。数字の信ぴょう性に疑問がある。感染者数の発表は毎日あるが、検体数についてもどれぐらいあるのかを知りたいところ。それが正確に伝わらないというのは国民にとってはストレスがたまる部分。
2020/05/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

専門家会議・尾身茂副座長(フリップ)
<徹底解説・ニュースの焦点>あす緊急事態宣言延長へ
分母になっている検体数は公的機関がベースのもので努力はしているが、民間のベースは報告されていない。それも加われば分母が正確になるので我々も非公式に検討してはいる。ただ、医療機関に入院している人の場合、何度も検査をすることもある。医療機関が保健所に検査を要請するときにこの人は何回目だとカウントするシステムにはなっていないのでダブルカウントする可能性がある。ジレンマを感じているが公的なものだけで出すと過小に評価され、民間を入れると過大になってしまう。
2020/05/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
新型コロナ・迫る介護崩壊危機・極限状態・政府の支援は
政府そのものは介護施設で陽性者が出た場合はただちに病院に搬送するという方針を打ち出しているが、現実はまったくそうなっておらず、非常に過酷な状況が浮かびあがってきている。そもそも介護というのは、人と人が接触しないとできない仕事。今度の感染症問題では最前線に位置するリスクグループといっても過言ではない。その割に日本社会の中での介護施設に対する関心や注目度があまりに低すぎる。今回の補正予算では予算措置がわずか100億円。主に消毒とか予防策に注がれている。これでは現場が抱える問題は一向に解決できない。介護現場の崩壊は医療現場の崩壊に直結することは欧州で実証されている。そこを考えて政府は対策を練り上げるべき。
2020/05/03 テレビ朝日[サンデーステーション]

元厚生労働省医系技官・木村もりよ
不安・新型コロナ・自粛延長へ・収束の行方は
感染症から誰も逃げることはできない。感染症にかかって免疫を得るか、効果的なワクチンが出るのを待つしかない。今の状況で抑圧的なことをやると免疫を持つ人が少なくなる。それはスペイン風邪の時もそうだったが、必ず第二波がある。比較的肺炎者数が少ない夏に相当数の免疫をつけておかないと、それこそ冬場にインフルエンザとコロナの流行が重なり集中治療室も人工呼吸器も足りなくなってしまう。医療崩壊だけでなく、社会不安を招くことになる。
2020/05/03 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

元厚生労働省医系技官・木村もりよ
不安・新型コロナ・自粛延長へ・収束の行方は
抗体検査はPCR検査のように今の時点でウイルスにかかっているというのを調べるものではなく、既にかかってしまった人がどれぐらいいるかを調べるもの。今言われているのは半数近くの感染は症状が出る前に起きていて、おそらく多くの若年層は感染しても症状が出ない。こうした人たちも含め、どの程度の広がりがあるのかを調べる意味では抗体検査の方が望ましい。
2020/05/03 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

松原耕二
<風をよむ>~“新型コロナで揺れる世界秩序”~
危機の時代は「権威主義的なというか、独裁的な体制の方が優位ではないか。民主主義の方が弱くて今後、民主主義は後退していくのではないか」と見方がある。確かに民主主義というものはとんでもないことが起きないように手続きを大事にしているので効率は落ちる。しかし、メルケル首相はていねいに尽くすことで信頼を得ている。あるいはニューヨーク・クオモ知事のように徹底的な情報開示で支持を受けている人もいるわけで、コロナ時代を潜り抜けても透明で民主的な価値というものは優位性を持つと信じる。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~“新型コロナで揺らぐ世界秩序”~
テレワークが常態化し、デジタルな時代に進路を求めようという気持ちが大きく見えている中で、現実の社会を直視すると、我々の生活を支えてくれているのは、医療現場もそうだが、コンビニであったり食品スーパーだったり、家にモノを届けてくれる輸送業者であったり、リアルな世界というものがいかに重要かということを別な意味で思い知らされている。頭を使い、ウイルスというものを正面から見据えて共生しながら社会を維持していくためにはどういう努力がいるのかを問いかけるべき時に来ている。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際政治学者・イアンブレマー(VTR)
<風をよむ>~“新型コロナで揺れる世界秩序”~
各地で権力の真空状態が発生し、世界的リーダーシップがない状態になるだろう。それは米国主導の世界秩序を構造的に大きく変化させることになる。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

西村康稔経済再生担当大臣
緊急事態宣言・延長へ・政府・専門家に問う
治療薬については、国民の皆さんが本当に待っておられると思うので、できるだけ早く承認することを考えていきたい。医療現場で多くの皆さんが感染リスクを抱えて頑張っておられるので、そこに防護服とか医療用マスクとかを、すでにかなり配分しているが、なおこれを急いでできるだけ多く供給して安心に繋げていきたい。一般の人のマスクも今なお店頭に並ばない状況があるが、場合によっては特措法の55条、売り渡しの要請、命令、立入検査のような措置もあるので、必要となればいつでも発動できるようにしっかりと準備しておきたい。
2020/05/03 NHK総合[日曜討論]

諮問委員会会長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂
緊急事態宣言・延長へ・政府・専門家に問う
少し明るい見通しが出てきたのは検査で、抗原を使っての迅速診断。これはインフルエンザの時に使うような、より簡単にできる検査キットで、これがうまく行けば今月中にでも例えば医療関係者、病院の方から活用できる。
2020/05/03 NHK総合[日曜討論]

西村康稔経済再生担当大臣
緊急事態宣言・延長へ・政府・専門家に問う
13都道府県については引き続き8割の接触削減をお願いしたい。自粛疲れもだいぶ出てきたので、専門家の皆さんとご相談しているのは、例えば美術館とか博物館とか図書館とか公園とか、こういったところでは一定の距離をおいて感染防止をやれば活動ができるのではないかということ。他方、13以外の34県については緩和していく方向なので、レストランでも席と席の間をおいて頂くとか、間仕切りをつけて頂くとか、換気を良くするとか、様々な工夫で活動が再開できるようにする。業界の皆さんで自主的なガイドラインを作って頂きながら、それをまた専門家の皆さんに評価してもらうというような枠組みができればよいと考えている。
2020/05/03 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
日銀・国債の購入上限・撤廃
日銀の責任は本当に重い。例えば国民に10万円配るが、これには14兆円かかる。赤字国債でこれをやる。その国債を日銀が買うということで、1100兆を超す借金を抱えた国を作りだしてしまった。それを赤字国債でやるならば、例えばコロナ債というような発想で国民に対して、無利子だが相続税を減免するとか、新しい知恵を出していかないと全部日銀に押し付けて日銀が買うことによって回していくというメカニズムは必ずリスクを膨らませていくことになる。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

西村康稔経済再生担当大臣
緊急事態宣言・延長へ・政府・専門家に問う
1か月程度の延長を考えている。途中段階でも専門家の皆さんには状況の評価を頂きたいと考えており、例えば4月7日から緊急事態宣言を発出してから、連休が終わる時に約1か月が経過するが、出揃ってくるデータの分析をして頂きたい。仮に5月7日、連休明けから1か月程度延長するとしても、例えば2週間位経たところでどういう状況になっているのか。この辺りの評価も頂きたい。
2020/05/03 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
世界の感染増鈍化で…感染症対策?経済優先?
今、世界には金融をジャブジャブにしてコロナ危機を乗り切ろうということで中央銀行が格付けの低い債券だとか社債まで買い込んで支えようとしているが、そのことによってバックファイヤーを抱え込むことになる。どうやってこの事態を制御していくかの大きな構想が必要な段階に来ている。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
世界の感染増鈍化で…感染症対策?経済優先?
世界全体の原油の需要というのは、1日1億バレルと言われている。それが今回のコロナの騒ぎで経済がものすごく冷却してきて、需要が約3000万バレルぐらいは少なくとも減る可能性がある。供給側も供給削減ということで、OPECプラスで970万バレルを供給削減することで合意した。米国自身は削減に踏み込まず、そのことで価格が軟化している。今19ドルぐらいになっているが、8月までに30ドルに戻らないと、米国のシェールガスプロジェクトにものすごく破綻が起きてくる。破綻だけではすまない。日本にも「米国のシェールガスブームで一儲けしませんか」という形でハイイールド債というハイリスクハイリターンで投資家を誘いこんでいるが、そのプロジェクトが破綻してくると日本経済にも大きなインパクトがある。つまり原油価格が金融危機の引き金を引く可能性がある。その文脈で30ドルに戻るかどうか。ものすごく微妙なところに来ている。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

帝京大学・宿輪准一教授(VTR)
欧米で経済活動再開の動き・米国経済と原油価格の衝撃
原油価格も国際金融市場に組み込まれており原油価格の下落によりさらに投資が冷え込み世界恐慌レベルの危機に発展する恐れもある。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
米国で緊急使用認可・レムデシビルとは?
アビガンは中等症や重症になる前に早めに使った方が効果が期待できる。使う時期としてはホテルで経過観察されている方に投与するのはすごく合っている。一方で副作用のこととか、あくまでも現在は適用外。福岡のケースは前向きで評価できるが、県として倫理委員会の代わりのようなものを設け、その下で医師会の先生方がホテルで副作用などを観察していくのではないか。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
米国で緊急使用認可・レムデシビルとは?
薬の問題で規制緩和をすべきところはやったほうがいいが、薬害の問題というのが厚生労働省としてはどうしても避けたい問題。AIDSの時に痛い目にあった。役人がそう考えている時に福岡県が全責任をもってやるという覚悟を示すのであれば、福岡県にやってもらうべき。失敗や副作用があった場合には福岡県、県医師会が賠償を含めて全責任を負う必要があるが、これが突破口になり、うまくいけば、日本全体に対して多大なる利益を与えることになる。文部科学省もそうだが、今の中央集権の中での厚生労働省は責任を取りたくないのでこういうチャレンジはしない。一部の地域でチャレンジしていく、これがこれからの日本の進む道ではないか。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
米国で緊急使用認可・レムデシビルとは?
「レムデシビル」が日本に来るかどうかわからないぐらいに思っておいた方がいい。米国がやったから「レムデシビル」を特例承認していいと考え方はおかしい。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
米国で緊急使用認可・レムデシビルとは?
今回のコロナの問題で明治以来続けてきた中央集権体制のいろいろなほころびが出てきている。明治の時はそれでよかったかもしれないが、今はそれでは社会的ニーズにとても追いつかない。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

白鴎大学教授・岡田晴恵
医療現場の感染リスク・PCR検査の拡充は
新型コロナウイルスのレセプターというのがあるが血管の内皮細胞にいっぱいついている。そこにコロナウイルスが入り感染する。結果的にコロナが血管の内皮を傷つけることになる。そうすると血小板が寄ってきて血管が詰まり、血栓ができやすくなるということが強く推定される。肺の血管が詰まれば肺梗塞になる。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

白鴎大学教授・岡田晴恵
北海道・欧米由来ウイルスの第2波“緊急事態宣言”全国で延長へ
死亡者数が増えていることは、感染者数も増加しているということを間接的に示している。感染してから亡くなるまで約1か月ぐらいかかるので、今の死者は1か月前に感染した方になる。問題なのは東京で、よほどひどくないと検査できないため東京の検査数はかなり絞りこまれている。そういう中でもこれだけの患者数を記録している。この病気はサイレントキャリアという症状があまりない人がかなりの部分を運んでいるので、検査数が少なければ私たちの目にはまったく見えないということになる。大阪は吉村知事が積極的に検査を行った結果、患者数が減ってきている。対策によって地域差が顕著に出てきている。首都圏は要注意。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
緊急事態宣言解除条件は?見えない出口戦略
ここにきて専門家会議が、増加する角度と収束する角度について言い始めたという印象がある。今まで言っていたことと全然違うことを持ち出してきた。走りながらやっているからある意味仕方ないが、今国民の多くは西村大臣の話を聞いても非常に抽象的過ぎると思っている。「感染者数の一定水準」というのはどのくらいなのか、実効再生産数の数値などしっかりとした数値を入れて示してほしい。抽象的なグラフとか水準とか基準とかの話ではなく、今、日本の医療キャパシティはこれだけの病床数があり、これぐらいの人工呼吸器、ECMOがあり、それが今これぐらい埋まっているからひっ迫しているというようなしっかりした数値を入れて今どういう状況にあるのかを示してもらいたい。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
緊急事態宣言解除条件は?見えない出口戦略
なんでもかんでも米国の真似をすればいいというものではないが、経済再開に向けた3段階に分けている米国の見通しは参考になる。前提として2週間かけて感染が広がらなければ、次の段階に進めて行けるというもの。最初はテレワークを続けたり、少し外出してもよい。飲食店や映画館も社会的距離を置ければ開けてもよい。さらに2週間経った時点で減少傾向が続いていれば50人以下の会合は大丈夫だとか、ジムもオーケーだとか、そういうことを3段階に分けてやっていく。この何がいいかといえば、国民にわかりやすいこと。ここまで努力すればこういうことができるんだという目標を見せることができる。国民をやる気にさせる出口戦略と数字を見せて欲しい。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
緊急事態宣言解除条件・重視する指標は?
クラスターを追いかけられるかどうかというのは、追っかける体制によるところが大きい。現行体制であれば都内で10名と言われているが、100兆円規模の経済対策をやることを考えれば仮に1兆円でその組織の人数を100名、300名増やすことができ、キャパに余裕ができるのではないか。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・分かれる米中の主張・ウイルス発生源はどこ
元々はトランプはそんなに中国に対して怒っていなかった。中国外交部報道官がツイッターで「ウイルスは米軍が持ち込んだ」と言ったことに怒り、チャイニーズウイルスという言葉を使い始めた。10月に世界の軍人が集まって運動会をやった。その時のことを中国外交部報道官は言いたかったのだろうが、米軍の軍人がそこでウイルスを広げたという証拠はない。実は9月に湖北日報が武漢の国際空港で新型コロナウイルス対応訓練というのをやっているという報道をしている。そこで新型コロナウイルスという名前が出ている。これは不思議なこと。中国自身が公式に報道している。米国側もそういう情報は押さえているとみられる。武漢の研究所立ち上げにはフランスもかかわっていた。2017年からこの研究所がいわくつきだったことが新聞報道などからわかる。
2020/05/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

自民党参議院議員・佐藤正久
特集・中国の不穏な動きをどう見る
中国には最終的に南シナ海を中国の戦略原子力潜水艦の聖域にしたいという思いがある。南シナ海から核弾頭つきの弾道ミサイルを米国本土まで撃つ体制が取れれば、米国は撃ち返しが非常に難しく体制が変わる。日米の安全保障体制が様変わりする。
2020/05/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・中国の不穏な動きをどう見る
中国の不穏な動きは多くの米国人にはらわたを煮えくり返すような思いにさせている。米国ではコロナウイルスによる死者がベトナム戦争で亡くなった戦死者を上回った。これにどう対応していくかは今年の大統領選挙にも影響する。米国国民の間では66%もの人が中国に対して不信感を持っている。
2020/05/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

玉川徹
中等症患者「大量発生」コロナ専門病院設置へ
アビガンは抗ウイルス薬なので軽症化から使うことが一番合理的。安倍総理は病院の倫理委員会が許可すればアビガンが使えるというような話をしているが、福岡の方では福岡方式と言って倫理委員会に諮らないでも、医師が使いたいと言えば使えるようにしようと国に働きかける動きが出ている。地方からも早く使いたいという話が出ており、アビガンの承認を待てないという状況がある。
2020/05/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
中等症患者「大量発生」コロナ専門病院設置へ
中等症の患者が大量に発生しているというのは非常に重要な情報。なぜ中等症の患者が多いのかというと、中等症になるまで感染の確認ができないから。軽症の段階でなるべく多くの陽性患者を見つけていく必要がある。
2020/05/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
中等症患者「大量発生」コロナ専門病院設置へ
コロナは感染力がものすごく強いため、普通の病院の一角だとか病棟とかフロアーだけだと必ず院内感染が必ず起きて来る。中国の事例のように専門病院を作るべきで、このことはSARSの時でも大事なことだった。
2020/05/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
緊急事態・専門家会議「コロナ対策1年以上」
東京都の感染者数は1週間に約半分に減っている。PCR検査数が少ないので実数はわからないが同じ基準でやっているので傾向は出ている。さらに2週間後から3週間後には1桁になる傾向。もし東京で感染者数が一桁で安定すれば3週間後には解除に至れるのではないか。
2020/05/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学・岡田晴恵教授
緊急事態・安倍首相「7日から日常に戻ること困難」
1か月今後の様子を見てということになる。今の段階で5月6日に解除というのは到底困難で妥当な判断。患者も持続的に発生している。救急救命の医療現場もかなり厳しい状況にある。
2020/05/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

自民党元幹事長・石破茂
皆さまからの質問に答えます
試薬については特措法で読めないはずはない。使えないとすれば変えていけばいい話。法律を作るために政治家はいるのであって官僚の言う通りにやるのであれば国会議員などはいらなくなる。アビガンについては倫理委員会をいちいちやるのでなく、薬として使えるようにしていくこと、保険収載をして使えるようにしていけるようにすること。その時に副作用として妊婦には使ってはいけないなど、想像されるリスクはきちんと申し上げている。そうしないと救える命も救えない。重篤になってから使っても意味がない。そういう検証はしていく必要がある。
2020/04/30 BS-TBS[報道1930]

白鴎大学教授・岡田晴恵
皆さまからの質問に答えます
今、RNAの抽出試薬がないということで現場が緊迫している。特別措置法が稼働しているが、特措法でRNAの試薬を押さえてコロナの検査会社や衛生研究所、保健所に最初に配分していくべき。もうひとつ、アビガンを早期に服用させることで中等度から重症、もしくは軽症から中等症に至るのを止められる。重症で人工呼吸器をつなぐようになると救命が難しくなるので、アビガンの緊急承認を政治的な決断で早めてほしい。
2020/04/30 BS-TBS[報道1930]

日本感染症学会専門医・加藤哲朗
<NEWSパネル>懸念・インフルエンザが参考に・変異でワクチンの効果は?
ワクチンがウイルスのどの部分に対して作られているかというところも重要。今はコロナウイルスのトゲトゲに対してワクチンを作ってみようというのが大きな流れだが、RNAワクチンは作りづらいということが言われており、はっきりわからない特徴を持った新型コロナウイルスにどこまで(従来のワクチン作成の手法が)あてはめられるのかは難しいところ。
2020/04/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本感染症学会専門医・加藤哲朗
<NEWSパネル>感染・ウイルスの変異で影響は?ワクチン開発の各国の現状
一番難しいところは変異したウイルスでも、開発した予防接種やワクチンが効くのかどうかが懸念点。アビガンについてはどれぐらい効くかという正式なデータがまだ発表されていない。100人、1000人に使った場合、使わなかった場合に比べてどれぐらい効いたのかどうかということが確立されることが承認の必要条件となる。
2020/04/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

番組アナウンサー
<NEWSパネル>感染・ウイルスの変異で影響は?ワクチン開発の各国の現状
世界が新型コロナウイルスのワクチン開発に着手している。一般的なワクチンの臨床試験の手順では、まず非臨床試験で動物実験を行い、その後、人に投与する臨床試験に入り、第一段階で安全性の確認を行い、第二段階で有効性の確認、第三段階で多くの患者を本格的に対象にした試験というプロセスを一つずつやっていく必要がある。WHOによると、世界で開発中のワクチン候補は70種類あり、米国と英国は臨床試験の第一段階、中国は臨床試験の第二段階だという。英国は「順調に進めば今年9月にも実用化される見通し」としている。日本では東京大学、大阪大学、国立感染症研究所などが開発中で年内の臨床試験に向け準備を進めている。
2020/04/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

国際医療福祉大学・松本哲哉教授
新型コロナ・3回感染した人も…抗体できても再感染の可能性
陽性から陰性になって陽性になったパターンはおそらく再燃の形式が多いと思う。ところが、かなり期間を離しても症状が出たり、ウイルスが陽性になったりする方もいる。その方に関しては場合によっては再感染ということも十分に考えられる。普通は1回感染すれば抗体ができるので、ある程度短期間のうちにウイルスが入ってきたとしても、新たに感染するということはない。新型コロナウイルスに関してはどれだけ十分な抗体ができるのかもわかっていない。抗体があると判断されても、それで安全という判断ができないことになる。残念ながら今までの常識が通じないというのがコロナの特徴。
2020/04/29 TBSテレビ[あさチャン!]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
WHOを巡る米中対立
テドロス事務局長の罪は明確にある。第1にこのウイルスは人から人に感染する証拠はないと言ったこと。2番目は中国が必死に隠蔽している、この段階でも中国のやり方はこれで良いと言ったこと。3番目はトランプ政権が中国から来る人を止めたことは良くないと言ったこと。4番目は台湾を極端に阻害して、台湾の女子医学生が反論したのが広まっている。5番目は1週間前にWHOが抗体検査はあまり役立たないと声明を出したが今日それを引っ込めた。背後にはエチオピアという彼の出身国と中国のずぶずぶの関係がある。
2020/04/28 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>約26兆円補正予算案の審議開始・“消費喚起予算”に野党反発
今回の補正予算案はかなり中身に問題がある。役所で2か月ぐらい前に作ったものがそのまんま出てきている。医療費のところに「など」となっているが、地方にまわるのが1兆円ぐらい。これが休業補償とかにいくわけで純然たる医療で使える予算はワクチンの開発とかだけで6700億円ぐらいしかない。お金も人も足らないと言っているのにここが圧倒的に足りない。一方で将来のV字回復は優先順位としては目の前で困っている医療の問題、検査も増やし出口もつくるところにお金を投入すべき。そのシステムを作りながらV字回復は次の補正予算で出てくるべきもの。
2020/04/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

多摩大学大学院名誉教授・田坂広志
PCR検査で専門家発言“変化”「緊急事態」境界
厚生労働省は方針を明らかに変えた。明らかに2つの方針が変わっている。ひとつはクラスターを追うという戦略ではもう無理だということ。クラスターで追えない市中感染が始まっている。もうひとつはPCR検査のキャパシティーがないので抑えておこうという戦略。検査をどんどん広げていく方針に変わったわけだから国民に説明すべきではないか。コロナウイルスは得体の知れないウイルスなので当初の方針を変えることはあってもいいが、変えたときになぜ変えたのかこれを明確に語るべき。問題は最初の方針が末端まで浸透しており、今もPCR検査についてはあまり拡大すべきでないと思っている保健所やメディアが多いということ。
2020/04/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
「37.5度以上が4日以上」専門家発言“食い違い”
専門家会議が政府から独立できているのか疑問。
2020/04/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
「37.5度以上が4日以上」専門家発言“食い違い”
専門家委員会は独立してひたすらサイエンスをやるべきで(政権に)忖度してはいけない。厚労省が発表した“4日”は国民は4日がまんしなければいけないととらえ、医療現場もそれを基準にしている。
2020/04/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

多摩大学大学院・田坂広志名誉教授
「37.5度以上が4日以上」専門家発言“食い違い”
政府と専門家会議の明確な意思統一をすべき。それができなければ現場が混乱する。「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く人」の4日という数字はかなり一人歩きしている。厚労省がこれを貫いているのであれば専門家会議も同じ意見でないとおかしい。専門家会議は責任ある立場の人たちなのでどういう議論がされたのかという議事録は残すべき。PCR検査のキャパが足りないなら拡充する方向にいくべきだが、足りないことを前提に患者の検査や入院を遅らせている。これは本末転倒。
2020/04/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
「抗原検査」導入へ・10分程度で結果判明
発熱外来などでPCR検査が1~2日かかるとさばききれなくなるので、抗原検査で臨床の症状と一緒にチェックをして診断をつけるべき。
2020/04/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

羽鳥キャスター
「抗原検査」導入へ・10分程度で結果判明
政府・厚労省は抗原検査キットに医療保険を適用して診断に使用することを検討している。5月中にも薬事承認の見通し。きのう富士レビオという会社が承認の申請を行った。“抗原”とはウイルスのタンパク質、“抗体”は侵入したウイルスを攻撃するために作られるもの。抗原は感染初期に検出が可能。抗原検査で抗原を検出すると陽性反応がでる。抗原検査は10分前後で結果が分かるため外来で迅速にウイルスが検出でき、すぐに適切な治療を行える。富士レビオのほかにも開発を進めている横浜市立大学の共同グループは来月から研究用に販売を開始する予定。PCR検査に比べて感度は落ちるが、第1段階のスクリーニングとして使える。
2020/04/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
PCR検査・23区内で“格差”自治体に悩みも
今後UVが強くなり気温、湿度が上がってくるので夏場は感染伝播の効率が落ちる。このとき南半球で流行がおき、11月頃に第2波がくると強く想定される。現段階でやることは現状だけではなく第2波への準備。場所については特措法が動いており法律上はできる
2020/04/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・青木理
PCR検査・23区内で“格差”自治体に悩みも
結局検査をして洗い出して隔離していくということをやらないと、結局緩めたらまた感染が広がる。わからないから、情報不足だからパニックが起きる、不可能なことや実現性の低いようなことで期待を抱かせてはいけないと思う。5月6日に緊急事態宣言はおそらく解除できないと思うが、感染者数が39人になりGW明けたら大丈夫と思ってしまうと不安や失望が大きくなる。検査の体制を安倍首相が4月6日に2万人にすると言ったが未だにそうならない。
2020/04/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京の陽性率“40%”感染実態見えず
この(東京の陽性率の)高さは異常。6割を記録したときは中野・江古田病院で大規模な院内感染があったときだが、それにしても高い数値で高止まりしている。この数値を見ると相当検査数を絞っていることが見て取れる。このデータを見て下がってきたとして政策を決めることは非常にリスクがある。東京都が検査数を明確にしてくれないので、明確な数値ではないが、大まかな数値としては死亡者数の推移とリンクしているから当たっているといえる。
2020/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京の陽性率“40%”感染実態見えず
PCR検査数が増えないのは患者を退院させるためには2回陰性にしなくてはいけないため。マンパワーの問題もある。よほどひどくならないと検査しないという意味では絞っている。ただひとつ言えることはクラスターを追うことより民間をもっと入れドライブスルーで検査を行うなどの積極的対策が必要だった。
2020/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
新型コロナ・陽性率7%以上・死者5~10倍に
陽性率が7%を超えると米国やイタリアのようになかなか流行がおさまらず医療が破綻し、患者数が激増し、たくさんの方が亡くなる。さらに医療崩壊しているのでコロナ以外の巻き込みでも医療をうけられず亡くなる人が出てくる。
2020/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

獨協大学特任教授・コラムニスト・深澤真紀
可能性・米国・英国・ドイツ「抗体証明書」発行検討…日常生活復帰へ
どうしても我々は安心したいので簡単な抗体検査とか、簡単な薬とかに飛びつきがちだが、100%完璧な答えはまだ到底出ないと思った方がよい。中和抗体があるかどうかということや、ある程度、経過観察をしていかないといけない。陽性だった人がはたしてその後どうなっているかとかも見ないといけない。感染症によっては抗体があった方が症状が悪化してしまうようなものもある。
2020/04/27 フジテレビ[とくダネ!]

白鴎大学教授・岡田晴恵
単身赴任・発熱6日後検査・死後コロナ判明
安倍首相は(PCR検査を)1日2万件に増やすと言っている。トップの意思と現場の現状というのが非常に大きく乖離している。そもそも日本は検査数を絞りクラスターを見つけていくということでやってきた。これがごく初期のうちには機能したが、そうやって見逃したところで水面下で患者が増え、クラスターを作り自粛に追い込まれた。今ここで検査数を増やすことをしないと実態把握ができないし、患者を早期の治療につなげられないままにいってしまう。
2020/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
単身赴任・発熱6日後検査・死後コロナ判明
通常50代の死者というのは致死率0.5%ぐらい。それなのに次々と大きな基礎疾患がない人がわずか1週間ぐらいで亡くなっている。基礎疾患がない人は4日間家で様子を見ることも通用しなくなっている。これを打ち出したのは大分以前の話であり、それ以降、いろいろな症例が積み重なってきていることを踏まえると検査は10倍くらいまで拡大しないととても救えない命もある。PCR検査のキャパがないのであれば増やすしかない。
2020/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
東京・新たな感染者72人に減少・外出自粛効果は
全体の傾向として見ていくと4月6日の週と13日の週で東京は平均して148とか140を超える形でなかなか感染者数が下がってこなかった。20日の週になって平均して118ぐらいになり段々下がってきている。ただ、ここで気を緩めていいということには決してならない。「外出自粛の効果は効いている、もう少しこの調子で頑張ってみよう」というモチベーションを上げていくようなところに使っていくべき。
2020/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
東京・新たな感染者72人に減少・外出自粛効果は
週末に検査数が下がることについて、それがあたかも当然であるかのように受け入れている部分があるが、山梨大学の島田学長は大学のHPで、「日本の検査レベルは途上国並み」と言っている。土日に下がること自体が日本の検査体制が途上国並みということのひとつの証左でもあるとしている。例えば台湾でも土日だからといって検査数はそんなに下がらない。
2020/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

千駄ヶ谷インターナショナルクリニック・篠塚規院長(VTR)
独自・既に感染?日本でも始まった抗体検査に密着
医学の一般原則から言えば十分な抗体があればかからないし、かかっても軽症で済む。これはどんなウイルスでも同じ。抗体検査では抗体がいっぱいあるのか中程度なのか、少ないのかがわからない。とにかく抗体があるかないかしか判定できない。そういう意味からいうと(抗体が)あるから大丈夫だということは全く言えない。(新型コロナウイルスは)新しい病気なのでデータがまだ世界的に出ていない。この2つの理由から、抗体があるから100%安心とは言えない。
2020/04/27 フジテレビ[とくダネ!]

武田薬品工業日本開発センター・南出由希(VTR)
独自・既に感染?日本でも始まった抗体検査に密着
過去に新型コロナウイルスに感染された方、完全に回復された方の血液に含まれる血漿からとれる抗体から精製した治療薬の開発を進めている。競合他社であるCSLベーリングをはじめ6社とアライアンスを結んでいる。血液量の採取などスピードアップにつなげていきたい。早ければ2~3か月で臨床試験に進めていき1日も早く日本、世界の患者にこの治療薬を届けたいという一心で取り組んでいる。
2020/04/27 フジテレビ[とくダネ!]

番組ナレーション
独自・既に感染?日本でも始まった抗体検査に密着
通常、新薬の開発には基礎研究、動物実験、人による臨床実験などを経て承認されるまで10年以上もかかることもある。
2020/04/27 フジテレビ[とくダネ!]

ジャーナリスト・後藤謙次
26兆円予算審議あすから・家賃支援は?
ほぼやる方向で与野党とも一致している。問題はその制度設計をどうするのかということ。それから財源の問題があるが、基本的に家賃は東京・銀座のクラブと地方のスナックでは雲泥の差がある。それをどこが一番知っているかといえば地方自治体。つまり地方自治体に使い勝手の良い予算をどう補給するかというところ。ひとつは1兆円の臨時交付金、今度の補正予算でコロナに特化した1兆5000億円の予備費があるが、それを活用するということで何らかの形で実現するだろう。
2020/04/26 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“新型コロナとプライバシー”~
AIとかネットとかスマホとか監視カメラとかGPSとかが組み合わさると、あっという間に神の目を持ちかねない。この流れは不可避の流れ。治安機関にこういう権限を渡すとどんどん暴走する。Xキーースコアというものを使うと個人のネットの履歴とか通信状況を丸裸にできる。これをスノーデンは「日本に渡したのでもう使っているのではないか」と言っている。こうしたことを国会でも大真面目に議論すべき時にきている。
2020/04/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

イスラエルの歴史学者・ユヴァル・ノア・ハラリ(VTR)
<風をよむ>~“新型コロナとプライバシー”~
数か国の政府が新型コロナウイルス感染症との戦いで新しい監視ツールをすでに活用している。一時的な措置には非常時の後まで続くという悪しき傾向がある。何かしら理由をつけて監視体制を継続する必要があると主張するものが出てきかねない。
2020/04/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本維新の会・政調会長・浅田均
政策責任者に問う・新型コロナ・いま何が求められる
1000人あたりのPCR検査数が日本はわずか1.07人。ドイツは25人、米国は14人、韓国は11人、英国は9人。せめて英国や韓国並に大幅に増やす必要があると思う。1日2万件まで増やすと仰っているが、実態は先ほど泉政調会長が仰ったとおり。これを早急に増やしていく必要がある。なぜPCR検査が必要なのかというと、そこで出てくる陽性率の割合がある。陽性率の割合は何を語るかというと、これから医療現場にどれだけの負担がかかるかという数字。米国でも陽性率が20%、だけども検査はまだ増やす必要があると言っている。例えば東京では陽性率が5割を超えている。これは直ちに医療崩壊に直結する話だから、そういう意味でもPCR検査の数を増やす必要がある。
2020/04/26 NHK総合・東京[日曜討論]

国民民主党・政調会長・泉健太
政策責任者に問う・新型コロナ・いま何が求められる
未だに検査件数が進んでいないことで、各地で宿泊施設がどれぐらい必要なのかも見えない、後追いの状況が続いている。今回の予算で指摘しなければいけないのは、PCR関係でいうと49億円という費用がついている。厚生労働省にどういう算定なんだと聞いたら、55万件分のPCR検査のお金だと言う。これは1日あたりに直すと1500件。総理は2万件の体制がと言っているのに、今回の予算では1日1500件想定で計算されている。
2020/04/26 NHK総合・東京[日曜討論]

共産党・政策委員長・田村智子
政策責任者に問う・新型コロナ・いま何が求められる
入院できないという事態。医療関係者の方からは、受け入れれば受け入れるほど大きな赤字になってくるんだと。人員を増やさなければいけない。感染対策を取らなければいけない。経費がそれだけ持ち出しになる。一方でベッドは減らさなければ他の患者を受け入れることができない。手術もできない。大幅な減収になる。もう6月には資金ショートして倒産しかねないんだという声が起きている。診療報酬の2倍では全然足りない。軽症者が別のホテルだというが、そのホテルは東京でいうと100人分で3か月で6億円。今度の補正予算でちょっと驚いたのは、そういう医療のところは、PCR検査から医療の体制から軽症者の受け入れから全部合わせて1490億円と。桁がひと桁違うと。数兆円規模で至急に医療機関にお金を出さなかったら、本当に医療崩壊してしまう。
2020/04/26 NHK総合・東京[日曜討論]

日本維新の会・政調会長・浅田均
政策責任者に問う・新型コロナ・いま何が求められる
薬もワクチンもない。かかったら免疫力で治すしかない。病院に行っても人工呼吸器で補助はしてもらうけれども、薬がないから免疫力で治すしかない。そのためにはかかってもらったら困る。どういう風に行動を変容させていくか。そういう基礎的な説明が必要。皆さん分かっているようで分かっていないところがあるので、そういう認識を共有していく必要がまずある。
2020/04/26 NHK総合・東京[日曜討論]

東京歯科大市川総合病院教授・日本感染症学会専門医・寺嶋毅
歩いてPCR検査「神奈川モデル」新施設も
息切れや呼吸困難の感じ方は個人差があり、自覚症状がなくても酸素が欠乏していて肺炎が進行している時がある。
2020/04/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

北海道医療大学・塚本容子教授(VTR)
相次いだ自宅療養中の死亡・専門家「感染爆発の兆し?」
ニューヨークでは感染拡大とともに在宅での不審死が相次いだことが報告され、その後、死者数も指数関数的な増加がいわれている。日本のケースもオーバーシュート(感染爆発)の兆候かと思うと危機感を覚える。
2020/04/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

大和証券チーフテクニカルアナリスト・木野内英治
為替・株式情報
4月半ばに中国自動車販売が前年比増加に転じるなど、コロナ克服後の希望の光が見えてきた。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス10サタデー]

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト・矢嶋康次
為替・株式情報
6月前半にはいったん感染拡大のピークが見え始めるが、景気悪化は継続となり本格的な上昇は見込めない。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス10サタデー]

自民党新型コロナ対策本部顧問・武見敬三
特集・PCR検査・日本の検査率なぜ低い
より精度の高い抗体検査ができるキットを開発し、抗体を持っている人がどのくらいいるか確認し、感染分布を正確に把握して対応できるようにすることが必要。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス10サタデー]

番組アナウンサー
特集・ワクチンの登場はいつ
WHOによると開発中の新型コロナのワクチンは世界で約70種類ある。ワクチン開発を進める主な企業や大学には米国・ドイツ・バイオNテック社、米国・ファイザー社、ジョンソンエンドジョンソン、モデルナ社、英国・オックスフォード大学、GSK、フランス・サノフィ、日本・アンジェス、大阪大学、カナダ・メディカゴ(田辺三菱子会社)などがあり資金力が豊富な企業が目立つ。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス10サタデー]

日経バイオテク編集長・坂田亮太郎
特集・ワクチンの登場はいつ
一番最初に臨床試験が始まったのはモデルナ社のワクチンで、秋にも結果が出る。SARS、MERSの時は7か月ぐらいで終息してしまったのでワクチンを使うことができずに開発費用を回収することができなかった企業があった。今回もそうしたことがないよう体制を整える必要がある。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス10サタデー]

自民党新型コロナ対策本部顧問・武見敬三
特集・ワクチンの登場はいつ
米中がしのぎを削っている。どちらが先にワクチンを開発するのかというようなライバル関係になってきている。3月にモデルナ社ともう1社が第一走の少人数の治験を始めている。これから安全性だけでなく効果をみる第二走に入る。通常だと第三走に5000人とか大量の人を対象にした効果測定を中心とした治験に入るが、第二走が終わった段階でおそらく実用化に向けて早く接種が行われる可能性もある。エボラ出血熱の時にコンゴ民主共和国で実際に第二走が終わった段階だったメルク社のワクチンを発生地域周辺で30人接種してかなりの青果を出したという実例がある。コロナのケースでもそういうやり方ができるかどうかに注目している。コロナの抗体というのが非常に曲者でオックスフォード大学の主任教授の話だと、自然治癒でできた抗体というものに長期間再感染を防ぐだけの免疫力を持たしてくれないということで、一度感染した人が再度感染している。そのワクチンでできる抗体がどれだけ長期間、免疫力を維持できるのかという点に注目している。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス10サタデー]

自民党新型コロナ対策本部顧問・武見敬三
特集・米国や世界で治験が進む「レムデシビル」承認は
レムデシビルには非常に注目している。2週間ほど前に国際的にも評価が高い「ニューイングランドジャーナルオブメディシン」という雑誌に論文が掲載されたが、日本の治験に参加した人も名前を連ねていた。約60弱の症例に投与し、6割5分から7割近くが治癒したというすごい大きな成果があったと発表された。FDAで薬事申請を一度出したが、希少疾患で出したため、価格を吊り上げることになった。このことで世界中からこういう時期になんということをするんだということで非難を受けてしまった。その後の薬事申請の情報が入ってきていない。アビガンは中国が非常に効果があったとの論文を一時発表していたが、2年ほど前に中国では特許が切れて後発医薬品として生産をしていた。今回相当多くの投与を行い、相当大きな症例数もある。それで論文を掲載しようとしていたが、実際には掲載されずに終わった。中国側は日本政府との政策協議をし、日本からも共同治験をやろうなどと提言しているが、どうやら中国政府が自分たちが主導権を握りたいために共同治験がなかなかできない状況にある。中国は中国製アビガンをアフリカ諸国などで無償に近い形で出している。アビガンを中国ブランドとして世界に活用する動きが出てきている。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス10サタデー]

加藤厚生労働大臣(VTR)
特集・米国や世界で治験が進む「レムデシビル」承認は
6か月にこだわるつもりはまったくない。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス10サタデー]

ギリアドサイエンシズ・表雅之常務執行役員・開発本部長(VTR)
特集・米国や世界で治験が進む「レムデシビル」承認は
有効性、安全性が確認できれば国ごとの承認申請を経て薬として使えるようになる。非常に緊急事態であって短期間で審査をしてもらえると期待している。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス10サタデー]

番組ナレーション
特集・米国や世界で治験が進む「レムデシビル」承認は
エボラ出血熱の治療薬として開発された「レムデシビル」。「アビガン」と同じくウイルスの増殖を抑える効果があると言われている。世界で約7600人の患者に投与されていて、日本では14日から治験を開始。症状が重い患者の治験結果は今月末にも出る予定。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス10サタデー]

日経バイオテク編集長・坂田亮太郎
特集・米国や世界で治験が進む「レムデシビル」承認は
現在1300件の臨床試験が走っており、レムデシビルとアビガンが先頭を走っている。レムデシビルとアビガンの2種類が先行で結果が分かる予定になっている。アビガンの国内臨床試験の結果は6月中に判明する。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス10サタデー]

デンカ・鈴木正治専務執行役員(VTR)
特集・急激な症状の悪化・新型コロナ
幸いにも生産に携わっていた人間、技術蓄積もあったので再結集して取り組むことができた。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス10サタデー]

番組ナレーション
特集・急激な症状の悪化・新型コロナ
治療薬として期待が集まる抗インフルエンザ薬「アビガン」。日本政府も期待をかけ、増産を要請しているが、原料の一部を海外に依存している課題がある。中国でも後発薬が開発されていることから原料が輸入しにくくなる中、化学メーカー・デンカ(東京・日本橋)が生産を再開。デンカは国内で唯一アビガンの原料「マロン酸ジエチル」を生産。3年前、海外との価格競争激化で生産から撤退していた。
2020/04/25 BSテレ東[日経プラス10サタデー]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
激論!“新型コロナ”治療薬・ワクチンは?!
抗体にはIgM、IgGの2種類がある。ワクチンは英国、米国でもうやっている。年内でメドをつけると思うが、製品化されて世界中の人が受けられるようになるにはさらに1年半から2年半かかる。日本でも阪大のグループがやっている。早く世の中に出したものが広がっていくのでスピード感が大事。
2020/04/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・武見敬三議員
激論!“新型コロナ”治療薬・ワクチンは?!
ワクチンの開発を月単位で早めて進めるための新たなイニシアチブが全米医学アカデミー、EUのコミッション、ドイツ、英国、日本も参加する形でこれから始まる。
2020/04/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・武見敬三議員
激論!“新型コロナ”治療薬・ワクチンは?!
中国はあまりレムデシビルを使っていないはず。ギリヤド社があまり数を中国に渡さなかった。このことに対し中国政府は反発しレムデシビルに対する批判を展開した。新薬の開発は国際的に非常に微妙な政治的な問題になりやすくなっている。
2020/04/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
激論!“新型コロナ”PCR検査・抗体検査
一番ボトルネックになっているのは検査技師。日本では限られた人しかいない。民間の検査会社でキャパシティーはもっと上げられると思う。アビガンは安全性に少し疑問がある。生殖毒性があるので妊婦、授乳中の女性に使うことはできない。精液の中に行くので男性もこの薬を飲んでいる間は避妊しなければならない。従来のインフルエンザに使うより多めに使わないとコロナには効かない。
2020/04/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
激論!緊急事態宣言いつまで続く…?!
日本では比較的高齢者の感染の意識が高く、高齢者のお亡くなりになっている数は決して多くない。
2020/04/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平議員
激論!緊急事態宣言いつまで続く…?!
他国では野球場を使用し野戦病院のような施設を作っている国もある。そういったものを今から用意したおけないのか。ニューヨークタイムズを読んでいたら、医師がほとんど自覚症状がない人たちが低酸素状態になっていて突然死んでしまうのを何人も見たと書いてあった。パルスオキシメーターを普段から使っていればそういうケースを防止できるとしていた。
2020/04/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!新型コロナ・緊急事態宣言と日本
橋下元大阪府知事や日経新聞も罰則規定をやるべきだと言っている。
2020/04/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

昭和大学医学部・二木芳人
激論!新型コロナ・緊急事態宣言と日本
第2波を迎えつつあり要請レベルでは限界がある、法律を改正しても強制的な制約を持たせるべき。
2020/04/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!新型コロナ・緊急事態宣言と日本
今回の新型コロナウイルスに関して、日本やスウェーデンがそこまでロックダウンしなくてもできる感染症だということを唯一証明できる国かもしれない。
2020/04/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

作家・ジャレドダイアモンド
<コロナに思う>「銃・病原菌・鉄」の著者・ジャレドダイアモンド
新型コロナの特徴は、世界全体の問題だということ。人類全体にはっきり影響をあたえる問題は、世界の歴史で初めてのこと。世界全体の問題なので、各国単独では解決できない。世界全体が世界的問題と認識して解決にあたらなければならない。もし世界がこの問題の解決へ協力できれば、例えば気候変動問題でも協力できると思う。私たちはこれまで、気候変動や資源問題で協力しようとしてこなかった。今後1年、世界が問題解決へ本当に協力できれば、今回の悲劇は長期的に見れば幸福な結果をもたらすかもしれない。日本の皆さんへメッセージがある。日本はうまく対処している他の国に学ぶべき。オーストラリアはうまくやっている。経済規模が小さいベトナムも。ベトナムやオーストラリアでの成功体験を参考にしてほしい。
2020/04/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・出石直
検査・治療・追跡・韓国の新型コロナウイルス対策
韓国では今回の大規模な感染は、おおむね2か月程度で収束の方向に向かっているように見える。PCR検査の立ち上がりも迅速だった。感染者の数がまだ20人にも達していなかった2月初旬、韓国政府は民間の会社が開発した検査用の試薬を承認し、かなり初期の段階からPCR検査が始めている。採取された検体を検査する機関も合わせて118か所に増え、2月上旬に1日3000件程度だった検査能力は、3月中旬には1万8000件にまで引き上げられた。これまでに行われたPCR検査の総数は60万件近く。検体の採取は、71か所のドライブスルー方式の検査所など、合わせて600余りの施設で行われている。ドライブスルー形式は、短時間で安全に検体を採取できるとして各国で採用され、日本でも取り入れる自治体が出てきている。
2020/04/24 NHK総合・東京[時論公論]

滝田洋一
コロナショック・どうなる世界経済・抗体検査が示す現実と課題
米国ニューヨーク州の抗体検査で、抗体があった人が14%という数字には驚いた。非常に高い比率。推定感染者数は270万人で自覚症状が出ていない人が非常に多いということも分かった。今ニューヨーク州では約1万5000人が亡くなっている。死亡率が非常に高い数字で出ていたが、感染者数が270万人ということになるとコロナによる推定死亡率は約0.5%になり、死亡率に対する見方も違ってくる。ここが1つのポイント。抗体検査によってデータを積み重ねることで、今後のコロナ対策の方針に影響を与えることになるかもしれない。そこは注目していきたい。もう1つ、推定感染者数の比率がこれだけ高いとなると、相当多くの人がコロナの抗体があるということでコロナからの盾になってくれるという期待も持てる。抗体を巡る議論をもっと深めていく必要がある。日本の検査キットの開発にも期待したい。
2020/04/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

番組ナレーション
コロナショック・どうなる世界経済・抗体量を数値化・国産キットも
国産の抗体検査キット開発の動きも出ている。岩手県の医療関連ベンチャー・セルスペクトが開発したのは、血液中の抗体の分量を測定するエライザ法を採用した検査キット。エライザ法と呼ばれる検査キットは、ウイルスに感染した人にどれくらい抗体があるか数値で分かるというもの。海外で一般的に使用されている抗体検査は抗体の有無を素早く判定できる反面、精度には課題があるという。セルスペクトはエライザ法の検査キットで臨床研究を進めることで、抗体検査全体の精度を引き上げたい考え。
2020/04/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

国立国際医療研究センター・忽那医師
コロナショック・どうなる世界経済・「抗体あれば仕事再開」の危険性
免疫証明は大変危険な考え方。抗体の陽性がどれくらい続くのかがまだ分かっていない。
2020/04/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本総合研究所会長・寺島実郎
日本のとるべき針路は
戦後日本は米国を通じてしか世界を見ないという生き方をしてきた。金融でもさんざん引っ張られている。そこから生まれた格差と貧困は世界経済の本質的な問題になっている。そこに問題意識を持ち日本の立ち位置、特に東南アジアの目線を注視するべき。それらの国に尊敬される国造りが必要。
2020/04/23 BS日テレ[深層NEWS]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
日本のとるべき針路は
重要なのは対米、対中で(両方の国に)日本は依存しすぎないようにしなければならない。自力更生、自分の力で生きていく。そのために必要なのは強いリーダーシップ。いま日本のリーダーシップではやや弱いので、そこをいかに強化するのかを日本人全員で考えなければいけない
2020/04/23 BS日テレ[深層NEWS]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
中国“マスク外交”が新たな火種
一帯一路という中国のグローバル戦略に則って、中国の友好国を優先に配置していたが、米国と難しい関係が続いている。コロナとは別に米中貿易戦争は終わっていないし、ハイテクを巡る覇権争いも終わっていない。中国はどれだけ仲間を作れるか、米国とどれだけ戦えるか、こういう判断が(マスク外交の)後ろにある。
2020/04/23 BS日テレ[深層NEWS]

国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授(電話)
抗体あっても再陽性なぜ?韓国100人超・中国死者も
このウイルスはわからないことだらけ。ウイルスが一旦減ったのにまた増えてきたりするかもしれないとか、今までの一般的なウイルス感染の常識から外れている。
2020/04/23 テレビ朝日[報道ステーション]

日本総合研究所会長・寺島実郎
米国がWHO拠出金停止を表明
中国はWHOに32億ドル寄付すると発表した。つい先週も20億寄付を発表したばかりで、米国がひいていくのをいいことにあからさまに中国はWHOをグリップしていくという流れに入っている。米国はリーダーにふさわしいとはいえない国ということを自ら露呈した。これは自分の足を鉄砲で撃つような行為。国際社会はルール形成をめぐって綱引きしている。WHOという国際機関が自分の国にとって都合が悪いとこういうことも起きる。自分の国にとって都合の良いようにしていく知恵とか、プレゼンスを高めていく努力は国際社会においては必要。中国、米国のみならず日本も国際社会に対して自らの主張をどうやって明確にしていくのか、実現していくのか、全て繋がっている。
2020/04/23 BS日テレ[深層NEWS]

日本総合研究所会長・寺島実郎
新型コロナ“流出”めぐり火花
去年の香港問題あたりからその予兆はあったが、今回コロナが出てきたことにより、「中国ってやはり警戒がいる国だよね、正しい情報が出てきているのかわからない国だよね」っていう空気が投資の引きあげみたいなことも含めて、脱中国になっていくことを中国は一番恐れている。
2020/04/23 BS日テレ[深層NEWS]

日本総合研究所会長・寺島実郎
新型コロナ“流出”めぐり火花
エボラ出血熱のような致死率7割になるようなウイルスの研究所というのがBSL4のウイルス研究所になるが、これはマックスの危険度。新型コロナはBSL3ぐらいの段階と言われている。BSL4のウイルス研究所が皮肉なことに武漢にあった。日本には村山にある国立感染症研究所だけだったが、もう1か所、長崎大学にBSL4段階の2つ目の研究所ができている。トランプは中国に対し、例えば貿易にウイルス特別関税みたいなものをやりかねない。それが国際社会のルールにとって妥当なのかどうかは別にして、米国国民には一定の拍手が起きるみたいな部分もある。トランプは大統領選挙を意識しており、それを目指して何が一番受けるのかというところだけで行動をとるので、もともと震源地だった中国に責任とれよというような対応はしてくるかもしれない。
2020/04/23 BS日テレ[深層NEWS]

川崎市健康安全研究所所長・岡部信彦
橋本厚労副大臣&専門家に問う「アビガン」への期待と対応
ある一定の枠内で科学的な判断がある程度つけられるということにしておかないと、思ったより効かないとか、思ったより副作用があるなど、ある程度のことが言えるようになってからの承認。科学的に慎重にやったほうが良いのは確かだが、全部をカバーしていくと時間がかかるので、そこは短くする必要はある。
2020/04/23 BSフジ[プライムニュース]

藤田医科大学・土井洋平教授
橋本厚労副大臣&専門家に問う「アビガン」への期待と対応
新型コロナウイルスにかかっても8割は自然に良くなるため、アビガンが効いたかどうかはまだ分かっていない。今後も検証を続けていく。
2020/04/23 BSフジ[プライムニュース]

自民党厚生労働副大臣・橋本岳
橋本厚労副大臣&専門家に問う「アビガン」への期待と対応
今治験を行っており、対象薬と比較して効果を見る研究をしている、その結果を待って然るべき手続きに進んでいきたい。新しい薬の予期せぬ副作用というのは最終的には人が飲んでみて、どんな症状が出るかもわからない。いろんな手続きが必要という部分は揺るがせてはいけない。できるだけ早くきちんとした治験をしてもらい、結果が良ければ承認するということで政府として色々な取り組みをしている。
2020/04/23 BSフジ[プライムニュース]

前田病院・前田達浩副院長(電話)
“院内感染防止のため検査拡充を”
東京では90%以上も市中病院が救急医療をやっている。スクリーニングとして新型コロナウイルスのPCR検査あるいは一歩進んで抗体キットをダイレクトに行うべき。迅速にかつすみ分けをすることで院内感染はかなり減る。救急患者は入院時にPCR検査と胸部CTをすべきで、医療従事者には月1~2回のPCR検査をしたい。
2020/04/23 BS-TBS[報道1930]

京都大学大学院医学研究科特別教授・本庶佑
佐藤正久×本庶佑×横倉義武“コロナ”との闘いの体制
感染症に対する闘いととらえた場合には感染防御、予防、診断が非常に重要。医学は治療がないと医学にならない。感染をゼロには出来ない、如何に治療して死者を減らすかが現実はメインの闘いの場になっているのに、方向を決める専門家会議の中に治療の専門家が少ないのは大きな問題。これまで一度も出口戦略という形で物事が語られていない。感染者数だけ追いかけていたのでは、いつどこでやめるかという議論は出てこない。出口戦略には2通りある。経済が破壊されて耐えられないから塹壕から出ていこうというのが1つ。第2の出口戦略は感染はあるが死人は一定数に抑えられると、我々は大丈夫だから頑張ろうと。感染防御は続けるが外に出てやろうというのが皆が安心する出口戦略。そこを目指すということをしないといけない。そもそも何を目指して出口戦略とするかということすら語られていない。
2020/04/22 BSフジ[プライムニュース]

京都大学大学院医学研究科特別教授・本庶佑
佐藤正久×本庶佑×横倉義武「治療薬・ワクチン」開発
どれが一番効くかはやってみないと分からない。研究者を含め多くの臨床家が頭をひねっているのは、末期の時に急速に機能が低下してあっという間に亡くなってしまうこと。このときにはリンパ球が下がる、血中にサイトカインが沢山出てくる。見慣れない症状が現れる。我々が検分しているものではがんの治療薬のCAR-T療法というのがあるが強力な免疫療法だがこの副作用として似たような症状が出る。これに対してはアクテムラなど。大阪の羽曳野病院で6例中5例よく効いたという報告がある。亡くなる方がぐっと減れば恐れるに足らずとなる。法律的には、医師の裁量で認可された薬は使って良いとなっている。
2020/04/22 BSフジ[プライムニュース]

京都大学大学院医学研究科特別教授・本庶佑
佐藤正久×本庶佑×横倉義武「抗体検査」への期待と課題
今や非常事態宣言を出した以上、次に何を目指すかはいつ脱出するかということ。出口戦略を明確にしないといつまでやるのかという話になる。感染は一定の数は続く。一桁になるなど言っていたら今年中には終わらないかもしれない。皆が安心するのは死人がそんなに出ないということ。つまり治療の問題。ワクチンは次のラウンド。インフルエンザやこうしたタイプに対するワクチンはこれまで余り有効なものは出来ていない。今ある薬が効くか効かないかを徹底的にやるべき。
2020/04/22 BSフジ[プライムニュース]

日本医師会会長・横倉義武
佐藤正久×本庶佑×横倉義武「PCR検査」のあり方
PCR検査でどういう敵か、どういう状況か確認する。そしてまた抗体検査もやっていってこちらの防御がどんなかを確実に把握していくのが重要。
2020/04/22 BSフジ[プライムニュース]

自民党参議院議員・前外務副大臣・佐藤正久
佐藤正久×本庶佑×横倉義武「PCR検査」のあり方
出口戦略の時に抗体検査だけでなくPCRと合わせることで実際どのくらい感染者数がいるのか、抗体を持っているかにもつながる。ケース、ケースで使い方を変えていかないと闘いはうまく行かない。抗体検査の精度が評価の一番のポイントになる。
2020/04/22 BSフジ[プライムニュース]

京都大学大学院特別教授・本庶佑
佐藤正久×本庶佑×横倉義武「PCR検査」のあり方
これから重症化する人が増えてくる可能性はあるが既に人口のひょっとしたら10%に近い人が感染しているということであれば致死率は非常に低いのでフォーカスを絞って感染しようがしまいが余り気にしない。重症者の治療にフォーカスを当てるという戦略に切り替える必要がある。PCR検査と抗体検査は非常に性格が違うので抗体陽性でほぼ症状がないという人がそれだけたくさんいるということであれば大した感染症ではないということになる可能性もある。厚生労働省がこの抗体検査を始めるといっているが検査キットのクオリティを厳重に検定しないと見誤る。世界中で出回って問題があると言われているキットはほとんどが中国製。PCR検査の目的は厚生労働省が言っている目的と私が言っている目的は最初から違う。どういう戦略で闘いを進めるかという違いによって同じ武器でも使い方が違ってくる。戦況を見極めるために使うべきというのが私の主張。
2020/04/22 BSフジ[プライムニュース]

京都大学大学院特別教授・本庶佑
「PCR検査」のあり方
(ある病院でコロナ以外の入院患者から5~6%の陽性が出たことは)想定内。想定されるからPCR検査をたくさんやって全体像が分からないといけない。PCR検査を増やすことに反対している専門家が感染症学会やいくつか県の医師会もあるが、PCR検査をして陰性だった人に感染していないというお墨付きを与えて、その人はもしかしたら感染していたかもしれない。偽陰性をたくさん増やすことは有害であるという意見。PCR検査は陽性だったことだけ追いかけるもの。
2020/04/22 BSフジ[プライムニュース]

京都大学大学院特別教授・本庶佑
「PCR検査」のあり方
抗体が出来ているというのは過去に感染して免疫反応が起きてウイルスを駆逐できた状態がほとんど。PCRは体の中にウイルスを持っていて、ウイルスが増殖している状態を検出するもの。
2020/04/22 BSフジ[プライムニュース]

日本医師会会長・横倉義武
「PCR検査」のあり方
3月からPCR検査を増やすにはどうするか提言して、全国の医師会にもお願いして、東京がスタートしてくれた。その他の地域も徐々に準備に入っている。福岡もスタートしている。感染している人を早く見つけないといけない。ある東京の大学病院でコロナに関係ない入院患者をPCR検査でテストしたら5~6%が陽性。市中感染に近い状況になってきている。ボックス型検査システムは病院の駐車場などでPCR検査をやるための専用の施設で、これを作ってPCR検査を広げていこうということ。
2020/04/22 BSフジ[プライムニュース]

京都大学大学院特別教授・本庶佑
「PCR検査」のあり方
ヨーロッパ、米国、韓国と比べても1桁増やしてもいい。技術的な問題ではないと思っている。保健所が中に入って検査をやるかどうか決めていることがおかしい。現場の医師が判断して直ちに検査できる仕組みが一番いい。検査は大学の研究室でもできる。試算したが3人くらいがやれば午前と午後に100検体はこなせる。
2020/04/22 BSフジ[プライムニュース]

京都大学大学院特別教授・本庶佑
深刻な医療機関の感染拡大
深刻な医療機関の感染拡大 〇京都大学大学院医学研究科特別教授・本庶佑 韓国からは見習うことが多い。自衛隊、厚生労働省の連携など、こういう場合は政治家だけでは判断できないので、医療関係の専門家、サイエンスの専門家が常駐している形で総理にすぐ進言できる仕組みが日本にはない。
2020/04/22 BSフジ[プライムニュース]

京都大学大学院特別教授・本庶佑
深刻な医療機関の感染拡大
感染症は防災の一環。日本は地震に対しては非常に鉄壁の備えで予知までやっているが、地震の回数より感染症のパンデミックの感染の方が遥かに頻度が高い。トータルのダメージも地震と匹敵、あるいはそれ以上のものがある。日本では防災対策の中に感染症は全く考慮されていないから備蓄がないという状況がある。
2020/04/22 BSフジ[プライムニュース]

神戸大学病院(感染症内科)教授・岩田健太郎
岩田教授緊急提言
退院基準を変えるべき。退院させる前にPCR検査をして“2回陰性”を確認するという方式は変更すべき。ウイルス感染の後、時間をとることで感染リスクは減っていくので、検査ベースではなく、症状ベースでやるべき。米国もそういう方針を打ち出している。遺伝子検査をすべてにするという運用の仕方がそもそも医療崩壊を招いているのであり、運用の仕方を工夫すれば検査が医療崩壊を起こすこともない。
2020/04/22 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

神戸大学病院(感染症内科)教授・岩田健太郎
岩田教授緊急提言
抗体検査は診断に使うというよりは全体の集団の罹患率を調べる疫学調査としては役に立つ。抗体があるということと免疫があるということは実は同義ではない。多くの感染症は抗体があると免疫ができるが、例えばC型肝炎とか、HIVなどは抗体ができても、免疫はできない。コロナウイルスに関しても、この辺りのところはまだよくわかっていない。感染してしまえばもうかからないので外に行けるとか医療に従事しても大丈夫という話は早計な話で、再び感染してしまう可能性は十分ある。そういう目的には抗体検査は使えない。
2020/04/22 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

医学博士・大妻女子大学特任教授・森田豊
最新・2つの薬を併用でコロナに効果あり!?
細胞を使った研究の段階で、コンピューターでこの2つが効果があるだろうということを突き止めた。これができた背景には日本が新型コロナウイルスの細胞を培養する技術を世界に先駆けて確立したことがある。この細胞株を使い試験管の中で培養ができる。これにいろいろふりかけてみてわかってきた。数千数億通りの組み合わせの中からこの2つの薬をうまく組み合わせコンピューター解析した。「ネルフィナビル」はアビガンが効かない場合にも期待できる。両方の薬ともすでに使われているが、組み合わせた時の副作用は現段階では不明。
2020/04/22 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

番組アナウンサー
最新・2つの薬を併用でコロナに効果あり!?
国立感染症研究所や産業技術総合研究所などのチームがまとめた研究結果が判明。抗エイズウイルス(HIV)薬「ネルフィナビル」と白血球減少症治療薬「セファランチン」の2つの併用が新型コロナウイルスに効く可能性がある。細胞実験では単独で使うと、それぞれウイルスを減らす効果がみられた。併用すると、より高くウイルスを減らす効果がみられた。コンピューター解析では「ネルフィナビル」はウイルスの増殖を防ぐ働きがあり、「セファランチン」はウイルスの細胞への侵入を防ぐ働きがある。実際の新型コロナ患者に投与した場合の効果や、2つの薬剤を組み合わせた際の副作用は現段階で不明。
2020/04/22 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

玉川徹
治療薬「レムデシビル」重症者も急回復
治験の結果とかを総合すると感染したての時にまずアビガンを使い、重症化させないようにする。それでも重症化してしまい肺炎とかになった場合にオルベスコという喘息の治療薬を使い、さらに悪くなった時にレムデシビルを使うというのが最終的な理想形かもしれない。
2020/04/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
スパコンで解明する7つの「特効薬」とは…
ちょっとアビガンの評判が高まり過ぎていることが気になる。一方でイベルメクチン(線虫やダニなどを駆除する薬)というのもまだ治験が進んでいるわけではないが、豪州の大学が試験管レベルでかなり有効性が高いということを言い、それがスーパーコンピューターの分析でも有効ということになっている。これから治験に入るが、新型コロナウイルスは普通の病気以上に治験の重要性が高い。
2020/04/20 BS-TBS[報道1930]

理化学研究所生命機能科学研究センター・泰地真弘人副センター長(VTR)
スパコンで解明する7つの「特効薬」とは…
既存薬は日本に2000弱あるが、このうち(コロナウイルスの)たんぱく質に効きそうな7種類の薬をターゲットに(スーパーコンピューターで)計算をすすめている。
2020/04/20 BS-TBS[報道1930]

大和総研日本経済調査課長・神田慶司
“コロナ不況”と日本経済・「経済の屋台骨」中小企業の実情は
今や世界大恐慌以来の景気悪化と言われている。我々も同じような見方をしている。厳しい景気後退が来る可能性が高まっている。
2020/04/20 BSフジ[プライムニュース]

小西美術工藝社社長・デービッドアトキンソン
“コロナ不況”と日本経済・「経済の屋台骨」中小企業の実情は
今回の問題で日本の産業構造の貧弱性が明確になっている数字やデータが出てきている。この問題だけでなく、中長期戦になる観点からすると、日本の経済政策の中の中小企業政策を有事だからこそ人口減少時代に変える絶好のチャンスでもある。
2020/04/20 BSフジ[プライムニュース]

小西美術工藝社社長・デービッドアトキンソン
“コロナ不況”と日本経済・「経済の屋台骨」中小企業の実情は
中小企業で絶対に守らないといけないのは中堅企業。中堅企業が倒れ始めたら大変な危機になる。小規模事業者の約305万社は生産性が低い。この中でほとんど慢性的に赤字にし、合法的に脱税をしているところが8分の7くらいある。
2020/04/20 BSフジ[プライムニュース]

大和総研日本経済調査課長・神田慶司
“コロナ不況”と日本経済・「緊急事態宣言」全国拡大の余波
2月から定期的に試算を公表しているが、その数字がどんどん大きくなってきている。最新の数字では日米欧の感染収束が6月の前提でもGDPを25兆円強押し下げるくらいのインパクトがあると考えている。12月くらいまで流行が続くと40兆円を超えるような非常に大きなマイナスになる。
2020/04/20 BSフジ[プライムニュース]

聖マリアンナ医科大学感染症センター長・國島広之
ひっ迫する医療現場…「差別」も
陰性の確認はもともと出来ない、症状がないときに陰性の検査というのをしても明日明後日陽性になるかもしれない。そういう意味では陰性の確認というのは科学的に根拠がない。
2020/04/20 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
この週末の人出…難しい8割減で日本は
今、自粛を我慢しないと先にいってより厳しい自粛をしなければならなくなる。それよりは今、我慢した方がよい。
2020/04/20 BS-TBS[報道1930]

聖マリアンナ医科大学病院感染症センター長・國島広之
この週末の人出…難しい8割減で日本は
今のフェーズはまだ初期段階。今、ちょうど多くの人がかかり始めていて、これから重症化の患者が出てくることは避けられない。
2020/04/20 BS-TBS[報道1930]

医師・ジャーナリスト・村中璃子
<トップNEWS>大雨で週末の人出減少も・全国で迫る医療崩壊の危機
PCR検査は多くやるに越したことはないが、明らかに限界がある。必要なところを優先的にやっていく必要がある。今、症状のない人や軽症の人にもPCRをするという方向に拡大させていくことが叫ばれているが、特にPCR検査が必要なのは医療関係者。今、問題になっているのはコロナを診るのではない医療関係者の感染。他の患者の手術でコロナの患者がいると感染する可能性があるので、こういったところでは無症状でもPCR検査を行うべき。
2020/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

医師・ジャーナリスト・村中璃子
<トップNEWS>大雨で週末の人出減少も・全国で迫る医療崩壊の危機
詳しいことはよくわかっていないが、別のウイルスの抗体が他のウイルスに対しても効く場合があると言われている。
2020/04/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
支給まで3カ月超・休業助成・煩雑手続き
政府側がお金を払うものについては特に制度が複雑にできている。制度が複雑であれば申請があまりできなかったり、皆に知られておらず申請されないようなものがいっぱいある。政府はなるべく使ってほしくないと考えている。
2020/04/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

経済評論家・加谷珪一
緊急事態宣言・専門家メンバー「解除は困難」
感染が長期化すると考えている会社は増えてきている。現実問題として1ヶ月が経過すると体力的にもたない会社が出てくる。ここのジレンマが最大の課題。緊急事態宣言が延長された場合に追加の補償、企業活動をどう維持するのかという議論をGW前から始めておかないと、休み明けからやるのでは大変なことになる。
2020/04/20 2020-04-20 08:45:09[羽鳥慎一モーニングショー]

経済評論家・加谷珪一
緊急事態宣言・専門家メンバー「解除は困難」
財務省と日銀が国債市場を管理している。日銀がきちんと買い入れ目標などメッセージを出し財務省がコントロールした上であれば50兆円くらいの赤字国債は全く問題ない。
2020/04/20 2020-04-20 08:45:09[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
緊急事態宣言・専門家メンバー「解除は困難」
5月6日、7日に判断というが、4月7日に緊急事態宣言を出したなら2週間後の21日に1度判断を出すべき。そこから2週間遅らせる意味は何なのか。一方で市中蔓延期と言う中でどうやって国民を救う政策を考えるのか。
2020/04/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・木村太郎
ワクチン実用化いつ?開発者生解説・スケジュール「最新情報」
すごく(大阪大学のワクチン開発に)期待している。ただしその先がある。できてもコロナウイルスだけだが、これからはA型、B型、コロナのワクチンが必要だとかいうことになる。これらを包括した万能ワクチンであるユニバーサルワクチンの開発がもう一方では進んでいる。これが動物実験ぐらいまでいっている。これができてしまうとありとあらゆるものに効く。10年後に出てくるようなものまで防げる。多分これから先はそっちの方向に行くのではないか。
2020/04/19 フジテレビ[Mr.サンデー]

大阪大学大学院寄附講座教授・森下竜一
ワクチン実用化いつ?開発者生解説・スケジュール「最新情報」
今、動物実験をやっていて、(新型コロナワクチンの)見通しは、ほぼついてきている。大阪府市との協定の中で7月にも少人数の患者に投与することになり、かなり前倒しすることができた。大腸菌で培養し2週間で数万人から十万人の単位で抗体が作れる。ウイルスが肺に入ってきた場合、抗体があるのでウイルスの棘が細胞の表面につかないため感染が防げる。仮に侵入を許しウイルスが増殖しても、再感染が起きないので重症化が予防できる。抗体がどれだけ長持ちするかが勝負になる。
2020/04/19 フジテレビ[Mr.サンデー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・国内感染者1万人超
そもそも全国の検査数を平均すると5000件ぐらい。仮にオーバーシュートしていたとしてもこの検査数では把握しにくい。他に軽症の人もいるし3割から5割の幅で無症状の人がいる。実際にはこの数の数倍いると専門家委員会の先生も発言している。非常に注目しているのは1日あたりの死亡者数。重症者数や死亡者数を見ると決して楽観視はできない。
2020/04/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・世界で死者16万人以上
感染している人の数は例えばインフルエンザだと日本で1000万人とか言われている。新型コロナウイルスは各国の感染者の感染率を見ると0.2%から0.4%しかない。それにも関わらずこれだけの経済的影響だとか社会的に大きな問題になっている。過去こんなに恐ろしいウイルスは正直言ってなかった。
2020/04/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

番組アナウンサー
<徹底解説・ニュースの焦点>新型コロナ・世界で死者16万人以上
米国・ハーバード大学が「現在の医療の力では2022年まで感染拡大が続く可能性がある」という衝撃的な論文を発表し、必要な対策として「重症患者を受け入れる救命救急施設の不足を防ぐため、最短でも2022年1月まで1回1か月の外出自粛期間を計5回設ける必要が生じる」と指摘した。
2020/04/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
<注目ニュース読みくらべ>新型コロナ“テレワーク”進まぬワケは
政府の言うテレワークは実際にはかけ声どまりなのが現実。せいぜいやれるのは今の実施状況がどうなんだというのを各省庁を通じて報告させるぐらいしか方法がなく、結局は意識改革を待つしかない。
2020/04/19 テレビ朝日[サンデーステーション]

寺島実郎
<風をよむ>~“コロナストレス”~
コロナを突き抜けたテレワークの時代というのは、みんなが都心にオフィスを構えて働くというところから、テレワーク程度で自分の仕事がどこまでできるのだろうかと自分の仕事を考え直えし、自分自身と向き合わなければいけなくなっている。日本と言う国を次にどういう方向に向けて再生させていくのかということを自分自身の至近距離の問題を踏まえながら、考え直す機会にしていかなければならないということが今、我々が直面している状況。テレワークの時代というのは、コロナを突き抜ければやがて必ず分散型ネットワークの時代に向けて時代が変わっていくということに気が付くはず。
2020/04/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

諮問委員会会長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂
「緊急事態宣言」全国に拡大・政府の対応を問う
最初の頃は3000とか4000。きょう現在では8000位になってきて、少しずつ(検査は)増えてきている。そういうことで、スピードを加速していけば今までの問題は少しずつ解決する。
2020/04/19 NHK総合[日曜討論]

元大阪市長・橋下徹
エンディング
特措法はクソ法律。政治家が責任を負わなくていい、覚悟を示さなくていい法律になっている。政治の本質は国民に強制する代わりに責任を示すこと。命を守るにもコストが必要。財政破綻のリスクを覚悟して、命を守りにいくのか。それが嫌ならある程度の死亡者も容認して経済活動を認めていくのか、ここを政治家は覚悟を示す必要がある。
2020/04/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

白鴎大学教授・岡田晴恵
コロナ専門病棟の看護師・院内感染の恐怖の中で
4月の直近だと1日あたり12.6人死んでいる。2月は1.2人だった。3月は1日あたり2人だった。医療崩壊とかが進むとこの数がグンと跳ね上がる。ニューヨークのようにならないようにするためにも今から先手必勝対策を打っていくべき。
2020/04/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
コロナ専門病棟の看護師・院内感染の恐怖の中で
今は平時でなく戦時。医療の体制も野戦病院の考えを持ってくるべき。今までのシステムを援用するのではなく、早期に対応することが重要。逐次投入のようなことをやっていると多くの生命が失われる。アビガンばかりでなく、本庶先生が言っているアクティムラとかカレトラとか色々ある。インフォームドコンセントが前提だが、そういう薬をどんどん臨床で投与していくべき。
2020/04/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

白鴎大学教授・岡田晴恵
コロナ専門病棟の看護師・院内感染の恐怖の中で
アビガンを使うことについては新型インフルエンザでは承認がおりている。ただ、コロナでは治験ということでまだ検査中。6月末にならないと承認が出ない。その前に多くの患者が出てしまう恐れがある。アビガンの軽症患者への早期投与をできるような対策を早く打たないと西浦医師のいうように42万人だとか感染者のカーブが上を向いてしまうことが強く危惧される。
2020/04/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組アナウンサー
コロナ専門病棟の看護師・院内感染の恐怖の中で
ワクチンは毒性を弱めるか、または無毒化した病原体を身体に投与し、抗体(免疫)を作り感染症にかかりにくくする仕組みだが、ワクチンの接種によって人類が唯一根絶に成功したのは天然痘だけ。ほかの感染症ではワクチンはあるが根絶に至っていないのが現状。
2020/04/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組アナウンサー
コロナ専門病棟の看護師・院内感染の恐怖の中で
アビガンでは動物実験で「催奇形性」が確認されたため、妊婦または妊娠している可能性の婦人に投与することはタブーとされている。アビガンを投与した患者300人中で軽症中等症で9割、重症6割の人で症状が改善した。
2020/04/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
目撃!これが抗体検査・採血&10分で結論
一番重要なのはクラスター対策班・西浦教授が出している「何もしなければ80万人が重篤化し、45万人の死者が出る」という数字について、不断の検証を行うことが必要。(政府は)西浦教授の数字に基づいて国民の経済活動を止めにいっている。西浦教授が想定している以上に日本人が抗体をある程度持っている状況ならば、数字も変わり、経済活動の抑制も変わってくる。日本人の状況は欧米とはちょっと違う。重症者数と死亡者数がなぜ日本人はこんなに少ないのか。ここを科学的に解明していくことがこれからの日本の対応を決める上でものすごく重要。その切り札が抗体検査となる。新薬については安全性に関わるので、慎重にやらないといけないが、抗体検査はただ針を刺すだけで、安全性はあまり関係ない。制度の問題はやりながら検証していけばよい。ここは政治が厚生労働省を動かすべき。
注)抗体検査キットは中国のVAZYME Bio-TECHが開発し、日本では塩野義製薬が販売する。
2020/04/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
目撃!これが抗体検査・採血&10分で結論
IgMは急性期でPCRと同じように症状がある時に、新型コロナかどうかを計る目安になる。IgGのはあの時体調が悪かったのは新型コロナだったのかどうかというのを後から確認できるもの。大きなメリットは1万人とか2万人とか市中の人を調べることによってどのぐらいの割合の人がかかっているのかということがわかること。西浦モデルはまだ感染していない人と既に感染している人の人数を入れて計算しているが、市中に予想以上の感染者がいた場合、IgGを調べる事で(もう少し)楽観的な予測になる可能性もある。
2020/04/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
トランプ大統領の思惑は経済活動再開の指針
命が最優先だが、現実的には生活できなくなっている人たちがいる。生活が犠牲になる。命を守るためには必ずコストがかかる。一部の人にそれを押し付けるのでなく、今回は自由市場・マーケットを停止したので犠牲になった人たちへは財政破綻のリスクを覚悟の上でどんどんお札を刷って渡すしかない。国民を一致団結させたいのであれば財政破綻のリスクを国民に負わした上で一部犠牲になっている人にどんどんお札を刷って渡していくしかない。
2020/04/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
“緊急事態宣言”自治体は・国内感染ついに1万人超
感染を抑え込むことが今、一番重要。緊急事態宣言もある意味やむなしと思う。ここでしっかり考えるべきは世界で比較的うまくコロナを制御しているイスラエル、ドイツ、台湾などには学ぶところが多い。国家の強制力に期待をしがちであるが、重要なのは民力。国民のポテンシャルが試されている。自らを制御する認識に国民自身が向かうべき。
2020/04/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組アナウンサー
症状が改善か・リウマチ薬の効果は?
大阪大学元総長・平野俊夫などの研究グループは新型コロナで重症化するメカニズムを分析して発表した。それによると新型コロナウイルスが肺の細胞に侵入するとそれが引き金になって免疫の働きを高める「インターロイキン6」という物質が過剰に作られ、肺の細胞まで攻撃することで炎症を起こす。この「インターロイキン6」の増加を防ぐ治療薬は関節リウマチなどの治療薬としてすでに使用されている。リウマチ薬「アクティムラ」が新型コロナの重症肺炎を改善するという臨床研究が行われている。
2020/04/19 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

医師・ジャーナリスト・村中璃子
症状が改善か・リウマチ薬の効果は?
このリウマチの薬(アクティムラ)については効果は期待できるが、使い方が特に難しいということが世界的に指摘されている。肺炎が重症化するパターンには2つあり、一つは自分の免疫が過剰に働くことによって起きる重症化がある。そういった場合には免疫を抑えるリウマチの薬を投与すればよい。もうひとつはウイルスが肺の中で増殖して重症肺炎を起こしている場合。このケースではウイルスと戦うために免疫を上げてやらないといけない。免疫のアクセルを踏むべきなのか、ブレーキを踏むべきなのか、どちらのタイプの薬を投与するのかが臨床状況によってかなり変わってくる。この2つを見分けるのがかなり難しい。
注)アクティムラはスイスのロッシュ社が製造している。
2020/04/19 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

弁護士・野村修也
成功例に学ぶ「封じ込め」検査拡大を
日本は中国のように国家が国民を厳しく管理するという国ではない。日本人が考えるべきは自由を守るためにも自分達がきちんと自律して海外が封鎖されている状況にどこまで近づけるかということ。日本の国の在り方が問われている。
2020/04/19 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

医師・ジャーナリスト・村中璃子
成功例に学ぶ「封じ込め」検査拡大を
PCR検査は対象をどういう風に広げていくのかというところがポイントとなる。今、医療従事者から無症状あるいは軽症の別の疾患でかかった患者から感染するという報告が増えている。例えば、手術をする患者全員にPCR検査を行うことで手術を行うという体制がとれれば医療従事者の感染を効率よく防ぐことができる。今までPCRはクラスター対策を行った際にどういうふうに感染が広がっているのかを見るために使っていた。現在はクラスターが見えなくなってきている。流行の把握のためにPCRを増やすのはあまり現実的ではない。
2020/04/19 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

東京大学名誉教授・黒木登志夫(フリップ)
成功例に学ぶ「封じ込め」検査拡大を
現在の(クラスター)検査モデルは初期には効果を上げたが、無症状感染者を見つけられず感染者が広がってしまった。これでよいとは言っていられない段階に来ている。
2020/04/19 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

元大阪市長・橋下徹
麻生の助言・一律10万円給付の真相
大臣の皆さんが受け取られる現金は5000万円から6000万円。歳費2割カットと言うが、そのうちの歳費分、1200万円分のうちの2割に過ぎない。全体で受け取るキャッシュのうちの大体5%から6%ぐらいのカットにすぎない。それを2割カットだなどと言っていることは国民を非常に甘く見ているようにしかみえない。
2020/04/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

医師・ジャーナリスト・村中璃子
院内感染なぜ・医師が指摘「無防備」
いわゆるイタリアやニューヨークで起きているような救える命も救えないという状況に、必ずしも日本はなっていない。ただし圧倒的にマスクやゴーグル、手袋などの防護具が足りていないために医療関係者の感染が相次いでいる。また、コロナを見ていない他の診療科の病院になんでもない別の患者経由でコロナが広まっていることによって医療関係者や患者に感染が広がっているので、ここの部分については今すぐに対応をとることが必要。
2020/04/19 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
特集・中国はけん引役になれるのか
問題は素材系。例えば鉄。工場が稼働してくるとこれまで港湾施設が働いていなかったので海外に品物が出ていかなかった。そこが回復してくると特に鉄などが需要が落ちている状況で新しい供給がどんどん出てくる。需要と供給の関係が世界的に崩れている状況が続くので、それが世界経済にそれがプラスになるのか、マイナスになるのか、短期的に見るとややマイナスに作用する可能性が高い。
2020/04/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
特集・株・為替の見通しは
コロナショックは入口もショックだったが、出口の方がもっと難しい。トランプ大統領は3段階に分けて封鎖されていた経済を再開するという案を出したが、本当に実行できるのかという意味でまだまだ出口は遠いと見られている。従来は4-6月期が最悪で7-9月期ぐらいから回復すると市場では見ていたが、特にニューヨーク市場ではもう2021年の話が多くなっている。2020年は捨てた、諦めたということ。日本株が不利なのは日本そのものがまだ出口ではなく、コロナウイルスの入り口にいて、これから向かうと見られていること。周回遅れであると。とにかく(コロナに関する)政策対応が欧米の感覚から見ると遅いとみられている。
2020/04/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
特集・米国経済・現状をどう評価
17日、ニューヨークの人たちがいいニュースだと言っていたのはコロナの治療薬、抗ウイルス剤が出てくるかもしれないということ。治験はされているようなのでこういうものが出てくれば経済はそれなりに回復する。それが承認を取り一般的に使えるようになるまでは時間がかかる。数か月ないしはジョンソンエンドジョンソンという会社の発表によると早くてワクチンは来年のはじめぐらいだろうと言っている。そうなると今の状況がもう少し続き失業率は最悪20%以上、30%ぐらいまでなるだろう。世界大恐慌の時の失業率が大体25%ぐらいだった。その時に匹敵するか、それよりも悪い状況に一時的になる可能性がある。雇用が悪くなると消費が落ち込む。米国のGDPは約21兆ドルだが、そのうちの7割が個人消費。ここが落ちこんでくる。世界経済を支えてきた米国経済が厳しくなる。
2020/04/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

豊島&アソシエイツ代表・豊島逸夫
特集・どう見る?IMFの4つのシナリオ
今回の危機にはひとつだけ切り札がある。それはワクチンの開発。これが開発されればIMFの予想はいい意味でひっくり返る。暗い中にも望みはある。
2020/04/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
特集・どう見る?IMFの4つのシナリオ
コロナウイルスの感染に歯止めがかけられるか、かけられないか、あるいはコロナウイルスによる経済活動の低下ないしは阻害要因としてどれぐらいの深さ、長さになるかで世界経済の行方は大きく変わってくる。今回IMFは基本シナリオ以外に3つのシナリオを描いている。経済がマイナス3%になるというのはメインシナリオであり、この予測はコロナが今年の後半に抑えこむことができると言うのを前提にしている1番楽観的なシナリオ。今年の後半に感染を抑えこむことができなかった場合、マイナス3%よりもさらに落ち込む可能性がある。
2020/04/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

学校法人学習院フェロー・ジャーナリスト・岩田公雄
「死者最大42万人」の衝撃…“接触8割減”いまが正念場
家で仕事と言っても結局、会社に行って報告してやっぱり印鑑を押さないといけない。働き方の変革をそこまでしてこなかったので、それが尾を引いている。
2020/04/18 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
「死者最大42万人」の衝撃…“接触8割減”いまが正念場
大企業はテレワークができているが、中小企業であまり進んでいなかった。これをこの際やってもらわないとなかなか(8割削減の)目標は達成できない。
2020/04/18 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
麻生太郎副総理兼財務相・10万円「要望する人に」
補正予算の成立が5月1日、はやければ4月30日。基準日を5月1日にするのか、もう少し後ろにずらすのかというところ。全員に一律10万円となる。銀行口座あるいは郵便局の口座に振り込まないといけない。コロナの問題があるので取りに来たり届け出に来たりすると人が集まってしまう。届け出は郵送方式で、本人がくださいという意思表示をし、口座はここに振り込んでくださいというのをオンラインで申請するか、用紙に書きこんで市町村に送るか。住民基本台帳と照らし合わせて確認後、指定口座に振り込む形。
2020/04/17 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

木村太郎
麻生太郎副総理兼財務相・10万円「要望する人に」
これは決意表明。損害に対して補償するお金でなく、政府が身銭を切ってこの問題をやりますということを国民ひとりひとりと約束していくためにお金を払う。絶たれた収入を補填するためのお金ではなく、全員に行き渡らないといけない。麻生さんが手を挙げた人だけにあげますと言っているがそんな問題ではない。全員でとにかく一緒にやろうという政府の意思表示。
2020/04/17 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

拓殖大学海外事情研究所長・教授・川上高司

予想以上に米国のクラッシュというか、どこで止まるのか見えないのが一番の危機感。ピルズベリーという学者が100年マラソンという本で2049年には米中が逆転すると言っていた。これがもう少し早まり、もしかしたら1年から1年半かかって新型コロナウイルスの後にそれが起こる可能性があるのではないか。
2020/04/16 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所長・教授・川上高司

最悪の事態を想定した場合にはシナリオ1のトップ1として我々は米中逆転が目の前に来た世界を考えるべき。パワーが逆転する時には必ず何か起こる。米国は経済的、人口的、政治的、ミリタリー的などでナンバー1だが、中国がだんだん追い上げてくるので、焦って今なら中国と戦って勝てるかもしれないと思うかもしれない。もしくは中国が誤解して米国が弱くなっているので尖閣諸島や台湾を取りに来ても大丈夫だと誤解する可能性がある。
2020/04/16 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏

空母や潜水艦はそれ自体がクラスターなので(コロナに感染した場合)すごい勢いで発症してグアムの港に入って上陸させて施設の中に入れないといけない。これだけの人数が感染すると船は動かない。空母は原子炉を積んでいて、戦闘機を持っているので特殊な技能を持っている人しか扱えないので誰でも集めれば良いというものではない。西太平洋を動かしている空母の1隻が機能しない状態は、それをもって米国の抑止力が低下しているということにすぐにはならないが中国は沖縄宮古島間を通って太平洋に出てきている。航空機も通っているし尖閣の周辺も同じ状態。中国はコロナの感染はあるがそのこととは別に、通常と変わらない活動をしていてアジアにおけるプレゼンスを維持しながら米国に挑戦活動をやっている。(この背景に)中国国内政治の要因がないとは言えないが、非常に注意して見ていかないといけない。
2020/04/15 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
言いたい事・聞きたい事
日本こそ社会主義にみえる。中国では政府に頼るという考え方はほとんどない。中国人は普段から貯蓄している。
2020/04/14 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
新型コロナで127ヵ国に支援外交・中国「マスク外交」の狙いは?
中国が外交で今の段階で一番恐れているのは責任追及。初動が遅れたのは間違いないから。世界に広がったのは中国の責任にするとどうかと思う部分がある。WHOの責任も大きい。
2020/04/14 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
新型コロナで127ヵ国に支援外交・中国「マスク外交」の狙いは?
中国は何とかして加害者の立場から被害者に転換したいと考えていた。新華社通信は3月4日に『世界は中国に感謝すべきだ』と報じ、必死に封じ込めたとアピールした。専門家・ショウナンザンは『ウイルスの発生源は中国とは限らない』『欧米のやり方は手ぬるい。中国を見習え』と言っていたが、4月8日の政治局常務委員会の会議では非常に弱気になっていて、このウイルスがロックダウンできなかったことを認めた。中国は安全だと聞いた中国人がロシア、ミャンマーからいっぱい帰ってきた。国内でゼロになったが海外で広がっていて(逆に)持ち込まれている、自分達は被害者だというモードに変えた。もう一つ、無症状の陽性の人をカウントしていなかった。李克強首相がカウントしろと言って4月からカウントするようになった。
2020/04/14 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
コロナ危機で中国マイナス成長へ・「中国経済」はどこへ向かうのか
経済の議論とウイルスの感染を封じ込める議論を同時にやるとわけが分からなくなる。ウイルスを封じ込める一番良い方法は医療崩壊をさせるか、させないか。中国は武漢が都市封鎖された直後、明らかに医療崩壊した。どこで状況が変わったかといえば、野戦病院がつくられ軽症、中症の人も全部入院させて医療現場が落ち着いてきた。ウイルス感染の山場は明らかに超えた。中国がこれから心配するのは輸入症例がセカンドピークを作ることになるといけないということ。
2020/04/14  BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
コロナ危機で中国マイナス成長へ・「中国経済」はどこへ向かうのか
中国はウイルス感染症対策と経済活動というツートラックを今からやらなければならない。日本は勘違いしているが、中国では新型コロナウイルスは終わっていない。これから難しい局面に入る。貿易に頼っていた中国が外需がなくなり非常な痛手を被っている。中国が非常に厳しい状況にあることは確かで強い危機感を持っている。
2020/04/14  BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
コロナ危機で中国マイナス成長へ・「中国経済」はどこへ向かうのか
今までは封鎖してウイルスに感染しないように人間を閉じ込めていただけ。今度は出稼ぎの人が帰ってきて学校も始まるなど、人間が本格的に動き始めるのでWHOも「これから(中国で)第2の波が始まる」と言っている。ワクチンも薬もない中で、ウイルスが勝手に動き回るから中国政府も非常に警戒し、これから経済活動を始めないといけないが、日々ウイルス対策なんだと言っている。中国の論調はこれまで、武漢でウイルスを封じ込めたことを誇り、それに比べると欧米はだらしないというような論調だったが、強気の論調で知られる「環球時報」は4月6日の社説で「欧米はそのうちこのウイルスに適応し、集団免疫ができてくるだろう。だが中国はまだその段階にいっていない。中国はこれから感染していく。早くワクチンを作らなければならない」などとし今まで自分たちがやってきたことが間違っていたのではないかという論調に変わってきている。
2020/04/14 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>自衛隊・クルーズ船支援も感染者ゼロ・生物兵器にも対応・エキスパート集団
例えば東京で自衛隊(の対特殊武器衛生隊)を全面展開してみる。医者もおり入口、出口の問題が全部セットでできる。なぜ自衛隊の話が出てこないのかといえば、政治イデオロギー的に細菌戦をやった731部隊の暗い歴史があるから。政治的にこれにかぶせて話をする人がいる。戦後の民主化の中で自衛隊の衛生部隊というのはものすごい自己完結型の有用な組織として存在してきたが、どこかタブー視されている面がある。その辺は非常にもったいない。(こうした組織を)組織戦でうまく使えることが非常に重要。
2020/04/14 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スタンフォード大学医学部・リチャードカシンスキー医師
治療薬「アビガン」軽症者への投与が有効
若年層は自然軽快するというデータもある。今後限られた資源を有効活用することが大きなテーマになる。年齢が高い方あるいは基礎疾患を持ち今後重症化するハイリスクの人たちに軽症の段階でアビガンを投与し重症化を防ぐべき。
2020/04/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
中国・最新研究・新型コロナ・最大4m飛散も
火神山医院は中国が突貫工事で作った病院だが、こうした病院を日本も考えなくてはいけない。追い込まれてから急に用意することはできない。こういう突貫工事で作る病院を国は手配しているのか心配。PCR検査も足りなくなることは素人でも予想できたことだが良くない方向へ進んでいる。
2020/04/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
中国・最新研究・新型コロナ・最大4m飛散も
新型コロナウイルスは3時間くらい生きているというデータも出ている。マウスだとか、ドアノブ、床など物体に付着するとなかなか不活化されずインフルエンザより長期間生存し、それが蓄積され環境汚染になる。インフルの致死率は0.1%なので、20倍は2%となるがイタリアでは10%超えしている。医療崩壊すれば増減がある。日本はまだ1%台。
2020/04/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本大学危機管理学部教授・福田充
欧米の「強制力」をどう見る?
それぞれ国の形によって違ってくる。米国では法的根拠がある。大統領が国家非常事態宣言を出せる。法律があり、財政支出とセットでできる。災害でも感染症、戦争やテロでも適用できる。州知事が出せる。そういうものが米国にもフランスにもある。フランスもかなり強い権限を持ってできる。日本は全てバラバラになっている。戦争の経験が日本ではあり、緊急事態宣言はタブー視されてきた。危機管理という言葉自体、阪神淡路大震災やオウム真理教の地下鉄サリン事件以前では使えなかった。日本の特殊事例は特殊だと認識する必要がある。タブーに対して政権は国民保護法も安保法制も作ってきた。感染症だけは非常に遅れており、全てを特措法で作ってきた。新型インフルエンザですら特措法を作っただけ。
2020/04/13 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
新型コロナ・指定医療機関でクラスター?
いくつかの大きな病院では国から感染症病棟を作るように言われて準備しているという動きがある。今は準備の過渡期で、多くの病院が一般の診療を受け入れない状況になっている。感染症病棟ができれば多少落ち着く。それまでは我々は病気になれない。
2020/04/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
「接触8割減」感染者数は?新たな試算
市中感染率は誰も分かっていない。指標になりうるのは東京都の陽性率。4月9日の陽性率は52%を超えている。(これだけ多いのは)検査を相当絞り込んでやっているか、市中感染率が高いことが考えられる。もし市中感染率が高いならば、行動制限を本当に厳しくしないと(感染者数は)落ちていかず効果がない。検査をやらなかったツケが今来ている。
2020/04/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
安倍首相「出勤者7割減を」7都府県・全企業に要請
首都圏、大都市圏が危ない。加えて地方でも患者が増えてきている。きのう自衛隊中央病院のデータをみると、患者の30%が無症状、50%が軽症、20%が中等度から重度になり、2.5%が人工呼吸器やICUになる。3割が症状もなくウイルスを運んでいる。せきをしている人だけが危ないわけではない。
2020/04/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
患者ら92人感染・都内病院・新たなクラスター
水面下で広がりながら高齢者や病院にたどり着くというのがコロナの典型的な出方。病院と高齢者施設で集団感染が起きてくる。MERSの時も韓国の病院で大規模な集団感染が起きた。今後大事なのは保健所に応援を出すこと。
2020/04/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

愛知歯科大学大学院教授・三鴨廣繁
コロナとの闘い・研究開発の最前線・人類の英知を「集結」
抗体検査試薬キットのもうひとつの問題点は米国製か中国製かのどちらかしかないということ。現時点で日本製はない。米国は米国ファーストなので今、米国からは輸入できない。中国からも4月の下旬にならないと新たな検査試薬キットは入手できないという大きな問題がある。この程度の検査キットはおそらく日本政府の命令でやれと言えばどこでも作れるはず。このキットの開発にこそ政府は力を入れるべき。
2020/04/12 フジテレビ[Mr.サンデー]

元大阪市長・橋下徹
コロナとの闘い・研究開発の最前線・人類の英知を「集結」
もし新薬を試すのであれば、国民の覚悟が必要。過去において日本では薬害問題が非常に問題になったことがあり、厚生労働省はそこでものすごく及び腰になっている。チェレンジで薬を使うというのであれば、国民や患者の方もしっかりとリスクを踏まえた上で、それを行うことが大前提となる。抗体検査については害になるような話ではないので、どんどん進めていくべき。
2020/04/12 フジテレビ[Mr.サンデー]

愛知歯科大学大学院教授・三鴨廣繁
コロナとの闘い・研究開発の最前線・人類の英知を「集結」
抗体検査試薬キットIgMの方は感染初期のもので4日ぐらい経たないと(結果が)出てこない。大体、7日から10日でなくなる。症状が出てこのキットをやっても最初は陰性で、しばらくすると陽性になるということもある。IgMが陽性ということになれば特異度は高く、ほとんどが新型コロナウイルスに感染していると言ってもいい状態。血液1滴でできる簡単な検査で、開業医、クリニックでも使える。これを早く導入すべき。
2020/04/12 フジテレビ[Mr.サンデー]

愛知歯科大学大学院教授・三鴨廣繁
コロナとの闘い・研究開発の最前線・人類の英知を「集結」
抗体検査試薬キットのIgGは感染症、ウイルス(の種類)によって持続期間が異なる。例えば「インフルエンザ」は早く(効果が)なくなるので、毎年ワクチンを打たないといけない。ところが「はしか」などでは1回かかったら一生かからない。新型コロナウイルスに関してはどれぐらいIgGが続くかまだ研究段階でいろんな論文が出ている段階。6か月ぐらいでなくなるという人も出ている。
2020/04/12 フジテレビ[Mr.サンデー]

アビガンの開発者・千里金蘭大学・白木公康教授(VTR)
コロナと闘う2・既存薬アビガンの可能性・日本発!世界から熱視線
(アビガンは)動物実験の結果、妊娠した動物の胎児に障害があったということがわかっている。妊婦には使わないよう注意が必要になる。
2020/04/12 フジテレビ[Mr.サンデー]

アビガンの開発者・千里金蘭大学・白木公康教授(VTR)
コロナと闘う2・既存薬アビガンの可能性・日本発!世界から熱視線
この化合物は非常にRNAウイルスによく効くという特徴を持っている。ウイルスを作らせないのでアビガンを飲み始めるとそこでウイルスの増殖が止まる。
2020/04/12 フジテレビ[Mr.サンデー]

武田薬品工業新薬開発プロジェクトリーダー・ジュリアン亜里紗(VTR)
コロナと闘う1・新薬開発「最前線」“ライバル”とも連携
新型コロナウイルスに感染し、既に回復した患者から血液の提供を受け、それを治療薬として開発を行っている。早ければ年内に武田薬品全体として承認を得るということを目指してやってきた。現時点では2~3か月で治験薬をまずは製造して、夏ごろに治験の臨床試験の開始を目指している。
2020/04/12 フジテレビ[Mr.サンデー]

武田薬品工業新薬開発プロジェクトリーダー・ジュリアン亜里紗(VTR)
コロナと闘う1・新薬開発「最前線」“ライバル”とも連携
(米国製薬会社)CSLベーリングと提携をするが、もともと既存で持っている治療薬の非臨床データとか製造工程を最大限活用することで、臨床試験を始める前の数年を一切スキップするという戦略をとっている。
2020/04/12 フジテレビ[Mr.サンデー]

医薬基盤研究所センター長・保富康宏
血漿療法・日本でも回復者に「献血の相談」
国立国際医療センターで今月をめどに臨床試験をするということで、もしそれが始まれば医師の判断で血漿療法が始まる可能性がある。血漿というのは限られた量しかないので、誰にでも投与というわけにはいかない。いろんな治療薬に反応しない人など重症患者限定で最後の砦のような形で使われる。
2020/04/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
医療崩壊どう防ぐ・地域差も…国の対応は?
ウイルスには県境、行政区画は関係ない。それを超える問題については国が調整に入る。今もなお大きな問題だと政府関係者が言っているのは政府の大原則が、まだ国民にきちっと伝わっていないこと。感染症の病床は軽症者ではなく重症者のために空けているのだということが伝わっていない。ある軽症者に対しホテルに移動してほしいという要請をしたところ、なぜ追い出されるのかと反発されたということもある。政府の意識、態勢、現場の乖離がなお続いているのが今の状況。
2020/04/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
国が緊急事態宣言も…なぜ?休業要請で混乱
経済を最優先にしたいというか、経済も安全拡大もやりたいというのが政府側。小池知事の方は感染拡大をどうしても食い止めたい。今回、東京都と政府の調整不足が露呈してしまった。危機管理という面から言うと対極にある失政と言っていい。
2020/04/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

西村康稔経済再生担当大臣
緊急事態宣言・必要な対策を問う
テレワークでできるじゃないか、テレビ会議でまさに一緒にいるかのように色んなことができるじゃないかということが分かってきた。今回のこの事象を教訓として、日本社会が10年進化したなと言われる位、デジタル化とかリモート化とか。地方にいても仕事がしっかりできるじゃないか、そういったことも含めて。サプライチェーンも中国に依存し続けていたこともあるがサプライチェーンの再編成、強靭化も含めて、日本経済、社会が10年進化したと言われる位、思い切った対策をやっていきたい。
2020/04/12 NHK総合[日曜討論]

日本経済団体連合会会長・中西宏明
緊急事態宣言・必要な対策を問う
多少の不便は覚悟の上で、感染症対策に奔走する以外に手はない。同時に経営者の責任として、次はどういう世の中になっていくかをよく考え、ある意味ではちょっと失礼な言い方かもしれないが機会と捉えて、次の経済をどういう風にして盛り上げていくのかを考えていくべき。新しい経済の形をしっかり考えるのは、経済をリードする立場の人たちの大きな責任。
2020/04/12 NHK総合[日曜討論]

日本医師会会長・横倉義武
緊急事態宣言・必要な対策を問う
これからがいよいよ日本の正念場になる。しかしながら日本の医療は、前回の新型インフルエンザの時も極めて低い死亡率で維持できた。日本の医療は大変高い評価を受けている。この医療で国民の生命を救っていく努力をしていく。
2020/04/12 NHK総合[日曜討論]

諮問委員会会長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂
緊急事態宣言・必要な対策を問う
期間については、この1か月をみんなで心を1つに合わせてやるということ。幸い日本は今のところ人口10万人あたり死亡率が0.06ということで圧倒的に低い。なんとかこれを維持していきたい。多くの人に協力頂いているが、一部の人にまだメッセージが届いていない。専門家の方でも政府の専門家委員会という、正式なものではなくて有志でツイッターを作り、そういう人にも(メッセージを)届けるようなことをやっている。
2020/04/12 NHK総合[日曜討論]

西村康稔経済再生担当大臣
緊急事態宣言・必要な対策を問う
日本で製薬メーカーが作ってくれているアビガンが非常に有効ではないかということで、現場で医師の判断と患者の同意があれば使えるということで、それをみていくと観察研究のデータが揃っていく。正式には治験を行って安全性を含めて確認していかなければならないが、必要な方にはこういった形での投与も始まっている。もともと原材料が中国に依存していたので、これを国内生産しようということで化学メーカー、経済界に協力をして頂いて、増産の態勢に入っている。しっかりと200万人分の備蓄をしようということで、総理から指示を頂いて早急に進めている。レムデシビルも米国と一緒に治験を行って安全性を確認しながら、できるだけ早期にできるように努力していく。
2020/04/12 NHK総合[日曜討論]

諮問委員会会長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂
緊急事態宣言・必要な対策を問う
治療薬はこの1か月位に判断されると思う。治療薬以外に非常に重要なのは、どういう人が重症化しやすいのかを早期にわかる血液のマーカーが検討されていること。
2020/04/12 NHK総合[日曜討論]

日本医師会会長・横倉義武
緊急事態宣言・必要な対策を問う
この感染症は2月位から国内で徐々に発生してきた。専門家会議にしっかりとした対応を作って頂いて、重症化予防を最大にやるということで、PCR検査を重症化している方にある程度集中してやり、重症化を予防できていたが、ちょっとフェーズが変わってきた。今、感染経路が分からない方が半分を超した状況で、そうなってくると爆発的感染の危険が非常に高くなる。この段階ではできるだけ多くの方に、感染をしているかどうか、PCR検査をやると同時に抗体検査もやっていき、どれだけの抵抗力を身につけた方が徐々に社会的に増えてくるかという両方を見ていく必要がある。問題はPCRの検体をとる時に医療者が感染する可能性があること。N95マスクとかフェイスガードとかガウンとか、感染予防具をしっかりと、もっと提供してほしい。
2020/04/12 NHK総合[日曜討論]

諮問委員会会長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂
緊急事態宣言・必要な対策を問う
夜のクラスターは感染の最もリスクの高いところで、感染が広がる原動力の1つになっている。そこの感染が東京都だけではなくて他の都道府県に伝播していることがある。今回、東京都と政府が協議して夜の街のことを対象地域に入れて頂いた。リスクの最も高いところの1つだということで、十分注意して頂ければと思う。
2020/04/12 NHK総合[日曜討論]

自民党新型コロナウイルス対策本部長・田村憲久
緊急事態いつまで・1か月で脱出は
お願いベースだが、今後利用施設をさらに制限したり、交通機関を本数を減らして人の移動を制限することもありうる。
2020/04/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
緊急事態いつまで・1か月で脱出は
長い戦いになるので自粛措置を強めたり減らしたりの繰り返しが続くことになる。
2020/04/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

福山大学客員教授・田中秀征
英国の休業要請の場合・日本“緊急経済対策”の波紋
一部の報道で布のマスク2枚を配布すれば国民の不安は吹っ飛ぶと安倍総理に進言した人がいるということだが、そんな人間を側に置いておくべきではない。
2020/04/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
英国の休業要請の場合・日本“緊急経済対策”の波紋
108兆円という大風呂敷がいけなかった。他国と比べて金額が多いという姿勢をとろうとした。中身としては去年暮れの段階で、消費税増税にともなう景気の減速までの対策費まで含めている。普通の人は1人100万円もらえるという印象を持ち、その期待感がものすごく水膨れしている。108兆円と言いながら真水の一般会計、特別会計から出てくるのは20兆円も満たない。その中の臨時交付金という地方自治体に配るものがあるが、それを増やしていく方向にいくだろう。
2020/04/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次チーフエコノミスト(VTR)
英国の休業要請の場合・日本“緊急経済対策”の波紋
3月初めから困られている方からすると1か月以上何も対策が出てこないという形になる。すでに限界にきている方も多い。
2020/04/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

毎日新聞論説委員・元村有希子
英国の休業要請の場合・日本“緊急経済対策”の波紋
政府には危機感が足りない。ここに至っても東京都と国の食い違いを見ても、国は経済の冷え込みを優先して心配している。感染の拡大を少しでも食い止める局面において政府の態度はあまりにも違和感がある。スピード感も足りない。30万円を現金給付するというが、これについては申請や承認に時間がかかり、早くても5月、もしかしたら夏になるという話もある。小さい店舗の人たちは今月の家賃さえ払えなくて困っている。このあたりのセンスの欠如は見ていてもどかしい。
2020/04/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
東京・4日連続最多の197人感染・感染拡大に歯止めは?
安倍総理には世論が突きあげるまで待っているという印象がある。自分で覚悟を決めてまずは補償問題で踏み出してもらいたい。
2020/04/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

白鴎大学教授・岡田晴恵
東京・4日連続最多の197人感染・感染拡大に歯止めは?
8割減らすのは非常に大変なこと。ニューヨークはロックダウンしても48%しか減っていない。結局、働かないと食べることができない人たちは動いてしまう。東京都の場合、感染経路不明者が8割にのぼる。これは東京都内ではどこからうつるかわからない状況。自粛で8割削減を目指すならば、補償と抱き合わせで今すぐ自粛要請をかけないとメガクラスターがでてくる。
2020/04/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済評論家・佐高信
東京・4日連続最多の197人感染・感染拡大に歯止めは?
補償を渋っているのは財布を握っている財務省。財務省については安倍さんは森友問題で大変な借りを作っている。だから財務省の顔色をうかがっている。米国のトランプに押し付けられている武器を買わなければ財源はある。はっきり休業補償をしないと人間であることも休業しなければならなくなる。
2020/04/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺嶋毅
速報・都内の感染者197人・全国で初の700人超
ホテルの軽症者受け入れで一段落した部分もあるが、受け皿が出来ていない都道府県もある。そういうところはシフトが急がれる。
2020/04/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
速報・都内の感染者197人・全国で初の700人超
感染経路不明の人たちが約8割に上る。この人たちがどこで感染したのか大体想像できる部分もある。密接な接待を受けるような場所で感染を受けている人たちが圧倒的に多い。そういう情報も含めて開示して自覚してもらうことが必要。単に感染経路不明というだけでは危機の深刻さというものがわからない。
2020/04/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党新型コロナウイルス対策本部長・田村憲久
速報・都内の感染者197人・全国で初の700人超
重症者は2%いかないぐらいの数字。かなり若い人が感染者として掘り起こされている部分もある。マスコミなどの報道で若い人もかかるんだということで医療機関に行くようになり、保健所の判断でいままで隠れていた数字が入るようになってきた。
2020/04/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ヘンリージャクソン協会・マシューヘンダーソン(VTR)
世界で高まる中国批判・“アフターコロナ”で世界秩序が変わる
世界は二度と元には戻らない。英国経済は中国製の部品や商品に依存し過ぎた。今回明らかになったのは中国製の医療物資への依存であり、その状況を変える必要がある。信頼できない人を頼りにすることはできない。
2020/04/11 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

中国問題グローバル研究所・遠藤誉所長(VTR)
世界で高まる中国批判・“アフターコロナ”で世界秩序が変わる
中国は他国が中国の助けを必要としていることをきっちりと計算し、助けるべき国を絞って助けている。コロナが終息した暁には中国に感謝するというような関係ができあがっていく。アフターコロナの世界新秩序においてはコロナ災禍の張本人である中国が世界のトップランナーとして経済の覇権を握る可能性が出てくる。
2020/04/11 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

中国問題グローバル研究所・遠藤誉所長(VTR)
世界で高まる中国批判・“アフターコロナ”で世界秩序が変わる
現在、コロナの大感染で人類が大変なところに追いやられているが、これを乗り越えたら明るい未来が来るのかと言えば、必ずしもそうはならない。アフターコロナの新世界秩序はもっと恐るべきものが待っている。中国は一足先にコロナから脱却し、経済復興も始めているのでそれによって経済的に米国を乗り越えるかもしれない。
2020/04/11 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

デイリーテレグラフ4/1
世界で高まる中国批判・“アフターコロナ”で世界秩序変わる
今こそわれわれは中国を敵性国家として扱わなければならない。西洋のお人よしの政治家が中国の疑わしい行為を水に流す時代は終わった。
2020/04/11 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

ブラジル・ウェイントラウビ教育相(電話)
“新型コロナ”世界の死者10万人超・世界で高まる中国への怒り
私が憤りを感じるのは、中国がこの危機を起こしておきながら、人工呼吸器を売りさばいていること。世界が絶望的な危機に直面しているのに(必要な)情報を流さず、急いで人工呼吸器を増産している。
2020/04/11 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

デイリーメール3/28
“新型コロナ”世界の死者10万人超・世界で高まる中国への怒り
世界経済を台無しにしておきながら、中国が何もなかったかのように戻ってくるのを許すわけにはいかない。
2020/04/11 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

中国問題グローバル研究所・遠藤誉所長(電話)
“新型コロナ”世界の死者10万人超・世界で高まる中国への怒り
1月30日にようやくWHOが緊急事態宣言を出したが、中国への渡航や貿易制限をせず骨抜きにしたものになったことで、全世界にコロナウイルスが拡散してしまった。新型コロナウイルスの災禍をもたらしたのは習近平国家主席であり、WHOのテドロス事務局長の習主席への忖度が人類に危機をもたらした。
2020/04/11 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

横浜市立大データサイエンス学部・佐藤彰洋教授(VTR)
<7DAYS REPORTS>休業要請・国と都に溝・東京都医師会会長が憤り
2週間でいいから徹底的に人と会わない。それが本人を助けることにもなるし社会を助けることになる。だからこそ今、これを徹底的にやることが必要。さもなければ感染連鎖が成長し、3週間後にアメリカで起きているようなことが起きてしまう。貴重な人材や社員が失われ、それこそ会社もなくなってしまう。みなが一生懸命にそれをやらないといけない。
2020/04/11 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

東京都医師会・尾崎治夫会長(電話)
<7DAYS REPORTS>休業要請・国と都に溝・東京都医師会会長が憤り
緊急事態宣言が出た段階で都道府県に権限が移るというふうになっていたのに国が横やりを入れてきた。国がいつまでたっても休業に対し、補償しないという姿勢を変えないことが一番の休業に踏み切れない原因。
2020/04/11 TBSテレビ[新・情報7daysニュースキャスター]

東北大学大学院・押谷仁教授
日本の戦略“行動変容を”
非常に厳しい状況にある。集中治療の限界を超えて救える命が救えなくなることが東京などの地域では現実のものとなってきている。緊急事態宣言の対策の効果がみえてくるのは10日以上の先であり、その間に感染者が増える可能性が非常に高い。医療体制を早急にどのように整備していくかが非常に大きな課題になってくる。
2020/04/11 NHK総合[NHKスペシャル]

東北大学大学院・押谷仁教授
感染症対策とは・それぞれの戦略
マニュアルが存在しない未知のウイルスに対する対策で、色々なことが考えられた。有効なワクチンという切り札がない中で、対策の主体は公衆衛生学的な対策にならざるを得ない。基本は地域の流行状況に応じて対策を強化したり緩めたりすることになる。
2020/04/11 NHK総合[NHKスペシャル]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・緊急経済対策・雇用は守られるか
一番懸念しているのはいい意味でも悪い意味でもコロナショックによって日本の経済構造が変わる可能性がある。リモートで仕事をしたりするようになり、効率性が高まる。元通りに需要が戻らない可能性もある。
2020/04/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

京都大学・本庶佑特別教授
ノーベル賞・本庶教授に聞く!世界の危機乗り越えるために
結局、多くの人が一番不安に思っていることは(新型コロナウイルス肺炎の)死者が多いこと。死亡率は5%を超えるぐらいになっている。インフルエンザでも0・1%ぐらい。最後の頃に急に免疫不全の状態になって、あっという間になくなってしまう。このメカニズムをきちんと解明し、それに合う治療薬を見つけて現場に投入していくこと。これを完成させることがコロナの制圧ということになる。
2020/04/11 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

京都大学・本庶佑特別教授
ノーベル賞・本庶教授に聞く!世界の危機乗り越えるために
政府がさかんにワクチンと言っているが、このタイプのウイルスは、ワクチンが非常にできにくい。インフルエンザ、HIVのワクチンは何十年もかけてほとんど有効なものができていない。しかも製薬企業もここへの大規模投資はリターンがないので、尻込みしている。これが簡単にいくとは思えない。早期のウイルスの増殖を抑える「アビガン」、最後の免疫不全の異常なる状態を抑える「アクテムラ」「トリシズマブ」というものが日本で開発されているのでそういう薬を臨床の現場で使ってみるという指針を出すべき。
2020/04/11 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

京都大学・本庶佑特別教授
初の「緊急事態宣言」・接触“8割減”どうやって?
やるなら一番厳しいやり方が効果がある。中途半端でダラダラやると長くなる。できれば、短期間でコントロールできることが望ましい。
2020/04/11 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

京都大学・本庶佑特別教授
「緊急事態宣言」今すべきことは・ノーベル賞・本庶教授が緊急提言
日本はPCR体制が遅れている。システム全体が整備されていない。諸外国に比べ、何十分の一の検査しか行われていない。実際の感染者数は多分、一桁多いのではないか。
2020/04/11 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大東文化大学・中島一敏教授
“崩壊”危機と闘う最前線
患者数が増加することによって、もともと準備されているベッド数とスタッフのキャパシティーを超えてきている。ベッド数を単に増やせばいいというだけではなく、感染防御の技術と知識を持ったスタッフが対応しないといけない。マスクや消毒薬が患者を診る病院で減ってきている。患者の数をできるだけ減らしていく、感染を防ぐということが本当に求められている。
2020/04/11 TBSテレビ[NEWS23]

解説キャスター・滝田洋一
新型コロナは歴史的事態・乗り越えるために…
1930年代というのは大量失業の時代で、そのことが戦争につながっていった。IMF・ゲオルギエバ専務理事はヨーロッパの人間として、同じことを繰り返してはいけないというメッセージを発している。1930年代は積極財政を唱えたケインズ政権の時代でもあった。まさに今、ケインズの政策が必要になっている。コロナで需要が落ち込んでいる分だけ、大胆な財政政策でそれを埋める。そして、その財政を金融政策、中央銀行が後押しする。その組み合わせが絶対に必要な局面を迎えている。30年代、日本の大蔵大臣に高橋是清がいたが、彼の政策はまさに日本版ケインズだった。
2020/04/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
新型コロナとの戦い・先行きは…
米国ではこれまで10万~24万人の死者が予想されていたが、感染症研究所のファウチ所長の見立てでは6万人まで減るのではないかという。この前提にあるのがまさに社会的距離。ただ6万人という数字も決して小さな数字ではない。ベトナム戦争での米国の戦死者数は約5.8万人だった。相当、犠牲を伴うことに変わりはない。日本ではもう一歩、踏み込まなければならない段階がくるかもしれない。その時は躊躇せずに規制を強化すべき。
2020/04/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

白鴎大学教授・岡田晴恵
日本人幹部が警鐘「検査と隔離」徹底を
今、すぐ手を打たなければ市中感染率が上がり、感染者の数が上がってくるというのは誰が見ても想定内のこと。やるべきことは発熱外来を今週末にも大々的に増やすべき。病院の前だけでなく市役所だとか、体育館だとか換気のいいところに作りまずトリアージをすべき。そこで政府にお願いしたいのはハイリスクの50代60代以上に重症化防止のためアビガンを出せる体制を早く作ってほしい。ベッドを確保し、若い人には自粛してもらう。
2020/04/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
施設への休業要請・国が消極的なワケ
政府はどうしてもお金を出したくないように見える。国民は何のために政府に行政を委託しているのか。なんで国民が毎年税金を払っているのかといえば、こういう時(困った時)にお金をどんと払ってもらいたいと思って払っている。
2020/04/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
施設への休業要請・国が消極的なワケ
政府は緊急事態宣言だけで、もしかしたら8割ぐらい接触減ができるかもしれないという希望的観測を持っている。希望的観測で戦力の逐次投入をやるというのは旧日本軍がやった最大の失敗の要因だったが、それをまたやろうとしている。
2020/04/10 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

医師・京都大学大学院医学研究科・村中璃子
緊急事態・感染急増“医療”守れるか・「イベルメクチン」の効果は?
抗寄生虫薬・イベルメクチンの新型コロナへの効果は、まだ実験レベル。まだ臨床レベルではわかっていない。安全な薬でダニの感染症治療に日本でも使われている。注意すべき点はアフリカなどのオンコセルカとかロアなど特定の感染症に感染している人に使うと重篤な副作用が起きるということ。新型コロナの患者に使った場合に本当に安心して使えるのか、そこの部分についてはしっかりと見ておく必要があり、治験が急がれている。
2020/04/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

医師・京都大学大学院医学研究科・村中璃子
緊急事態・国内感染者5000人超える・“医療崩壊”防げるか・病床は今
ECMO(体外式膜型人工肺)は平時の時にしか使えない。パンデミックの時に使うのはナンセンスだという議論がある。例えて言うならひとりだけにスーツやドレスを着せてあとの人には裸でいてもらうようなもの。人工呼吸器で救える人を最大限救うためにはECMOの使用については慎重にしないといけない。
2020/04/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

医師・京都大学大学院医学研究科・村中璃子
緊急事態・国内感染者5000人超える・“医療崩壊”防げるか・病床は今
新型コロナには実は熱のない患者さんもいっぱいいる。まったく無症状で最初から最後までいく人もいる。どれがコロナか、症状だけで判断できないことが一番難しいところ。無症状の人、潜伏期間にある人も同じようにウイルスの感染を広げる可能性があり、これでは現場だけでなく、私たちひとりひとりも気をつけようがない。だからこそマスクをする、手を洗う、人との距離をとることでしか、この流行の拡大を防ぐ方法がないということがわかってきた。
2020/04/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

星浩
新型コロナ・看護師が足りない・医療現場は今
ドイツのPCR検査などは1日5万件なのに日本は4000件に届かない。日本のPCR検査がいつまで経っても増えないということが世界的にも奇異の目で見られている。
2020/04/07 TBSテレビ[NEWS23]

インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
<630関心事>先ほど緊急事態宣言・来月6日まで
私のクリニックに厚労省から送られてきた普通の布マスクでは、残念ながらコロナの患者を診ろと言われても感染してしまうため闘えない。現場の若い医者たちがこれで闘えと言われている。そんなバカな話が許されるわけがない。もう一度安倍首相に言いたい。ぜひ本気で取り組んでいただきたい。
2020/04/07 TBSテレビ[Nスタ]

野村修也弁護士
速報・きょう緊急事態宣言“病床不足”・軽症者・無症状者がホテルに
20日間ぐらい病床、ベッドを占拠していた軽症者を外に出すことで医療崩壊を防ぐことができる。そこを失敗しないようやっていく必要があるし、人員が必要。協力してくれたホテルに対し風評被害が生じないよう、我々も医療従事者とホテルの方を応援していく姿勢が大事。
2020/04/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

愛知医科大学大学院臨床感染症学教授・三鴨廣繁
最新・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡・きょう「緊急事態宣言」発出へ
日本は欧米あるいは韓国に比べたらPCR、特に遺伝子検査で発展途上国。今回、このつけが非常に回ってきて、非常に困った状態になっている。
2020/04/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

愛知医科大学大学院臨床感染症学教授・三鴨廣繁
最新・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡・きょう「緊急事態宣言」発出へ
イタリアというのは日本と同じように高齢者が多い。そういう意味でもともと集中治療が発達した国。日本も学会が中心となり、集中治療の充実が図られている最中だが、大きい病院でも集中治療ができる部屋(ICU)というのは30~40しかない。小さい病院は1桁。この病気は20%が重症になり2~3%の人が確実に人工呼吸器にまで行ってしまうが、日本は明らかに人工呼吸器をつける部屋が少ないし、それを使える医師も少ない。
2020/04/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

日本集中治療医学会・西田修理事長
今夜7時都府県に・緊急事態宣言発令へ
夜のお店などが非常に営業しづらくなり、そこでの感染発生率は減らす一定の効果はあるのかもしれない。
2020/04/07 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

安藤キャスター
今夜7時都府県に・緊急事態宣言発令へ
陽性率は実際のところ、何人陽性になったかの発表はあるが何人に検査したのかという部分の発表がない。陽性率がわからない。
2020/04/07 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

日本集中治療医学会・西田修理事長
今夜7時都府県に・緊急事態宣言発令へ
私どもも陽性率はさっぱりわからない。症状が出てもなかなかPCRにたどり着かないことを考えるとその陽性率というのがどれだけ何かを表す指標になるかといえば難しい。幅広くPCR検査を一定の基準でやった時に、陽性の数が増えてきたということであれば蔓延を示すひとつの指標になるが、クラスター以外のところで幅広くやっていないと本当のことはわからない。
2020/04/07 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

玉川徹
<ショーアップ>葬儀社・未検査遺体・すぐに火葬・都の見解は?
今まで日本は新型コロナの死者数が少ないのだから日本は優れているという人が結構いた。調べてないので本当の死者数がわからない。新型コロナの死者数はもっと多いのかもしれない。死者数のほとんどは生前にPCR検査を受けて陽性が確定した人のみ。いきつくところはPCR検査をやっていないというとこと。
2020/04/07 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
苦言「感染率の評価困難」米国・日本の検査不足指摘
クラスターがどこにいるのかもわからないと米国大使館は見ている。(日本が)PCR検査をなぜこんなにも増やさないのかが不思議でならない。政府の中枢に関わる専門家の中で、未だに感染者をあぶりだすということをよしとしていない。その人達はそれをやると検査に殺到してそこでメガクラスターが起きると主張している。韓国にしてもドイツにしてもそんなことは起きていない。
2020/04/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鵬大学教授・岡田晴恵
苦言「感染率の評価困難」米国・日本の検査不足指摘
日本の場合にはサイレントキャリアがどれぐらいいるのか、わからない。オーバーシュートが起きていたとしても私たちにはわからない。(すでに)起きているのかもしれないし、クラスターがどこにいるのかもわからない。
2020/04/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・木村太郎
速報・最多更新・計1000人超・東京143人感染・「経路不明」92人
ニューヨークでは(医療機器が)もうすぐ来るという話をずっとしていて結局2、3週間してもまだ来ていない。日本でもこれと同じことが起きるのではないかと危惧している。
2020/04/05 フジテレビ[Mr.サンデー]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
速報・最多更新・計1000人超・東京143人感染・「経路不明」92人
(日本の医療は)ほぼ医療崩壊になる直前にいる。今、フェーズが変わったのでクラスター潰しだけではなく、より積極的にPCR検査を実施して水面下にいる感染者を拾い上げることをしなければならない。ただし日本ではシステムが整っていないので韓国に応援を頼むということもありだろう。
2020/04/05 フジテレビ[Mr.サンデー]

藤田医科大学病院・西田修集中治療室部長(VTR)
医療崩壊・防ぐヒントは?
(日本で医療崩壊が起きる可能性は)起きないでほしいが、欧州とかを見ているとその可能性は十分にある。イタリアで亡くなった方というのはICUのベッドの上ではなく、ICUのベッドに入れない、そういう人がいっぱいいて亡くなっている。
2020/04/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
所得減世帯に30万円・手に届くのはいつ頃?
財務省幹部に取材したが、手に届くのは早くて1か月半、あるいは2か月と言っていた。つまり5月末までにぎりぎり出すということ。この手続きをどうするかということがまだ何にも詰められていない。とりわけこれ(30万円)を自治体から出すということになるので、自治体の窓口に人が殺到する状況も考えられる。これから全部解決しないといけない。まだまだ時間がかかる。
2020/04/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

新宿2丁目バー店長(VTR)
東京で143人感染確認・葛藤抱える夜の街
お店を開けるということは都から出ている自粛要請に反していることなので、葛藤はあるが、ここでの生活をあてにして暮らしているスタッフがいるというのと街の明かりを消す勇気がまだないというのがある。
2020/04/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

歌舞伎町ホストクラブ協力会・北条雄一会長(VTR)
東京で143人感染確認・葛藤抱える夜の街
歌舞伎町を含め、東京の繁華街はほぼそうだと思うが、体調不良で検査もできずに不安を抱えて店に出ているというスタッフもいると聞いている。大体の人が日給で給料をもらっているので、働かなくては給料が減ってしまう。無理をしてでも働くという状況になってしまっている。政府に言いたいのは強制力と補償をワンセットにして早めに対策を打ち出してほしいということ。
2020/04/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

別荘管理会社代表(VTR)
集まる首都圏ナンバー・軽井沢住民は困惑
4月上旬は軽井沢は静かになる時期だが、この週末もお見えになっている方々が多い感じはする。東京、神奈川、埼玉ぐらいからが多いのではないか。1週間、10日間、2週間と滞在が長くなっているかもしれない。
2020/04/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

軽井沢町・藤巻進町長
集まる首都圏ナンバー・軽井沢住民は困惑
都会から疎開みたいな感じの方が多くいらっしゃっていると思う。人の出入りが多い町なのでコロナウイルスが蔓延する確率も高いと思う。
2020/04/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

番組ナレーション
集まる首都圏ナンバー・軽井沢住民は困惑
首都圏で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、ここ軽井沢の別荘で過ごす人が増えている。今年の軽井沢はいつもと違っていた。
2020/04/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
東京で143人感染・一日あたり過去最多
143人はかなり多い数字だが、政権幹部に電話で取材したところ、「軽視できない数字ではあるが、これが直ちに爆発的感染につながるかといえば、そういう数字ではないのではないか。むしろ中身が問題で感染経路不明の人たちが何人いるか、そっちに注目したい」と言っていた。当面は、今の安倍総理の考えを支持するとの考え。
2020/04/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

加藤勝信厚生労働大臣
新型コロナ・必要な対策を問う
ワクチンには大きく3段階あって、基礎研究と非臨床試験と臨床試験。現在は基礎研究の段階。一部のワクチンについてはワクチン候補の作成が終わって、今月以降には動物による有効度評価ができるのではないかという段階に進んでいる。世界ではもっと動きがある。今回の対策も含めて、ワクチンとか治療薬の研究開発がさらに進むように、最大限の努力をしていきたい。
2020/04/05 NHK総合[日曜討論]

加藤勝信厚生労働大臣
新型コロナ・必要な対策を問う
例えばレムデシビルとかアビガン、オルベスコとかカレトラとか、(新型コロナウイルス肺炎に)効果があるのではないかと言われている薬については医療現場で医師の方の判断ということになるが、医療機関において一定の承認手続きを取って、患者の方も同意をした上で使えるような流れですでに進んでいる。さらには臨床研究もアビガン、オルベスコについて3月上旬から、それからアビガンについては3月31日から企業治験がスタートしている。レムデシビルについては3月23日に米国との国際共同の医師主導治験、そして4月中には企業の治験が進められていく。我々は後押しをしながら、一定の結論が出れば、例えば承認等についてもきちんと手続きは踏んで、できる限り対応していかなければいけない。
2020/04/05 NHK総合[日曜討論]

英国王立国際問題研究所
<風をよむ>~“試されるグローバリズム”~
食料ナショナリズムが始まっている。今後この動きはさらに強まるだろう。
2020/04/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組ナレーション
<風をよむ>~“試されるグローバリズム”~
食料ナショナリズムとは食料の他国への輸出を抑え、自国を最優先にする姿勢をとること。こういう事態になった時に困るのが日本のような国。日本の食糧自給率は37%で先進国の中で最低の水準。世界的に自国最優先の空気が広まれば日本は苦しい立場に置かれる。
2020/04/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

加藤勝信厚生労働大臣
新型コロナ・必要な対策を問う
感染防止はもちろんしっかりやって命を守っていかなければならないが、一方でそれぞれの人の生活、暮らしという意味で、経済や社会に対する影響を最小限にしながらこれをどうやっていくのかということが非常に大事。そういった意味で仮に(緊急事態宣言)した時に、一体何が私たちの生活で変わっていくのか。その辺を含めてしっかりとしたコミュニケーションを取っていく。ある意味で宣言に伴うマイナスの要因、例えばパニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりするようなことがあれば、逆に反対の結果になってしまうから、そうしたマイナスをいかに抑えながら、その効果を最大に図っていけるかということ。
2020/04/05 NHK総合[日曜討論]

西村康稔経済再生担当大臣
新型コロナ・必要な対策を問う
北海道で2週間やった(自粛の)経験は非常に効果があり、北海道は毎日数人の感染者が出ていたが相当減った。先週、小池知事に強力に発信して頂いたが、先週末の土日の地下鉄の利用者の数は7割近く減っている。これをもし継続すれば実効再生産数は1をかなり下回るので、有力な収束に向けた兆しになってくる。非常に緊迫した状況になっているが、緊急事態宣言を仮に出したとしても変わらない部分がたくさんある一方で強力に不要不急の外出なり、活動を自粛するということも大事。
2020/04/05 NHK総合[日曜討論]

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長・尾身茂
新型コロナ・必要な対策を問う
緊急事態宣言を出すか出さないか。仮に出す場合には、4つのことを明らかにして国民の皆さんに総理大臣が語りかけることが重要。1つ目は「なぜ緊急事態宣言を出す必要があるのか」ということ。2番目は「緊急事態宣言を出すことによって一体何を期待でき、何がその期間が終わったら実行できるのか」ということ。3番目には、措置法には色んなことが書かれているが、その中で「感染拡大を抑制するためにどこが急所なのか。どこの対応策が1番効くのか」をはっきり明示して、それをやること。最後は、一般市民に「今までとは何が変わって何が違うのか」を説明するということ。
2020/04/05 NHK総合[日曜討論]

白鴎大学教授・岡田晴恵
日本にも迫る医療崩壊・ICU病床の“脆弱”
圧倒的にベッド数が足りない。人工呼吸器も足りない。軽症ではない人も自宅療養になる可能性が高い。大阪とか、施設など借り上げ宿舎を作るとしているがそれでも足らない。ICUは圧倒的に足りず、助けられない人も助けられない可能性がある。問題となっているのは永寿総合病院だが院内感染がこれから多発すること。慈恵医大も外来をストップした。さらに予定していた手術も延期になるなど、コロナ以外の通常のルーチン医療も受けにくくなる。医者も感染しやすくなるという強いスパイラルに入っているのが現状。
2020/04/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

在日米国大使館HP
どうなる?緊急事態宣言・在日米国大使館「帰国の準備を」
日本政府が検査を広範囲に実施しないと決定したことで正確な感染率を把握することが難しくなっている。
2020/04/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

白鴎大学教授・岡田晴恵
どうなる?緊急事態宣言・在日米国大使館「帰国の準備を」
市中感染率が上がってから行動規制をかけても何の意味もない。市中感染率が低いうちに緊急事態宣言もしくは規制を厳しくやることが大事。市中感染率がわからないというのは非常に辛いところ。
2020/04/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

白鴎大学教授・岡田晴恵
どうなる?緊急事態宣言・在日米国大使館「帰国の準備を」
ウイルス学と経済学は相反するもの。ウイルス学的には緊急事態宣言を出すべきだが、経済的にはどうなのかというところ。ここに政治決断が必要。
2020/04/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

橋下徹
医療崩壊を防ぐ・ホテル活用の課題
ホテルの数も限られているため、自宅療養が原則になってくる可能性もあるが、辛いのは本人よりも家族の行動制限。家族もなにかそういう目で見られてしまう。誰とも接触できない状況になり、家族もつらい状況になる。
2020/04/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

新型コロナ法・経済再生担当相・西村康稔
医療崩壊を防ぐ・ホテル活用の課題
実は施設とか宿泊施設、ホテルなどを同意なく使える仕組みが法律の中にある。いざというときにはそういう形で使っていく。まだそこまで足らないという状況にはない。
2020/04/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

橋下徹
医療崩壊を防ぐ・ホテル活用の課題
アパホテルはじめ手をあげてくれている業者さんは本当にありがたいが、風評被害的なところもあるのでなかなか増えにくいのではないか。いざというときには全てのホテルがそのようなホテルになりうるという前提の法律を作ってあげないと特定のホテルだけがそういう施設に使われるふうになるというのはなかなか厳しい。
2020/04/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

京都大学医学研究科非常勤講師・村中璃子
感染者数「靴脱ぐ習慣」と関係ある?
自粛が何か月になるのかはまだはっきりしていないが、英国のレポートでは2か月締めて1か月緩める。これをずっと繰り返していくことになると予測している。(日本では外出自粛について)2週間とか1か月とか我慢すれば終わりだと思っている人が多いが、このウイルスとはかなり長い間つきあっていかなければならないということを認識すべき。
2020/04/05 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

番組アナウンサー
感染者数「靴脱ぐ習慣」と関係ある?
英国で発表されたデータでは、ワクチンが開発されるまで18ヶ月以上かかるとした場合を想定し、規制を緩和させたり強めたりさせながら患者数が増えたり減ったりを繰り返しピークはこれに伴い少しずつ小さくなりながらもずっと続いていくとみている。
2020/04/05 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

日本臨床工学技士会・本間崇理事長(VTR)
増産!医療機器“技師不足”への警告
急に技師の人数を増やすのは無理。人工呼吸器だけを動かすのであればきちっとした教育を受ければ1年ぐらいで動かせる。重症化するECMO(人工肺装置)、人工呼吸器を両方装着した中で治療が行われるので、そうした人材を育てるのに5年ぐらいかかる。
2020/04/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
増産!医療機器“技師不足”への警告
人工呼吸器ECMOなどはとても性能が高まっており、その分取り扱いが複雑になっている。最近、ECMOの数だけが取り上げられることが多いが、工学技士、ドクター、看護師がそろってこそ安全に取り扱える。そういう意味では人数の確保も心配だしいろいろな職種に感染が及ぶことも心配。
2020/04/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
新型コロナ・各国で混乱・世界の39億人に外出制限
今、世界のキーワードはポストコロナになっている。その時に世界システムはどうなっており、社会システムをどうするべきなのか。その中心に医療システムがあるが、間違いなく言えることは(ポストコロナでは)米国も中国も頼りにならない、リーダーなき世界になっているということ。みなが力を合わせないとこうした問題には向き合えないということ。新しい世界秩序へのシステム設計が今後問われてくる。
2020/04/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
新型コロナ・各国で混乱・世界の39億人に外出制限
数百年に一度の世界史的転換点にいるという自覚が必要。ついこの間までは米中二極の世界観で議論していたが、米国も中国も社会システムに重大な欠陥があるということを見せつけてしまった。例えば米国などは6000万人の人が健康保険にも入れない状況の中で亡くなっている人の偏差を見ると圧倒的に貧しい人が亡くなっていっている。中国も習近平の強権化を謳っていたが、台湾のような民主国家の方がこの問題を制御する上で正面から向き合っているとして世界の評価が高まっている。
2020/04/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

白鴎大学教授・岡田晴恵
新型コロナ・各国で混乱・世界の39億人に外出制限
免疫が持つまでは流行は止められない。今はまだ序の口で、指数関数的に患者数が増えていく。それを止めるためには人の動きを止めるしかない。ワクチンができるまでなるべくかからなくするしかない。 
2020/04/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京工業大学臨床工学科・田仲浩平教授(VTR)
増産せよ!医療機器の生産現場
(人工呼吸器は)トレーニングを受けた医師や看護師でも操作することは法律上なんの問題もないが、いろいろなアクシデントが起こることが予想される。それに対処するためのある程度知識を持っている方、臨床工学技士が適任。
2020/04/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
「緊急事態宣言」日常生活どうなる?
外出自粛要請に関しては(これまでの外出自粛とは)様相が変わってきて、より踏み込んだ法策になるのではないかという報道がある。内閣官房担当者によると警察官が不要不急の外出をしている可能性のある人に個別に声をかけ、帰宅を強く促す可能性があるとしている。いわゆる職務質問と同じような形で任意で外出の理由を尋ねるということ。
2020/04/05 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

京都大学医学研究科非常勤講師・村中璃子
「緊急事態宣言」日常生活どうなる?
緊急事態宣言が出ていても、出ていなくてもやることは基本的に同じ。目指していることは感染拡大を抑えること。それは外出を制限したりとか、3密の場所を作らないこと。緊急事態宣言は最後の切り札といえるものなので、かなり慎重に政治的判断していく必要がある。
2020/04/05 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

橋下徹
緊急事態宣言なぜ出さない?深層追及
特措法適用は強権発動だというが今の方が明らかに強権状態。発動した方がはるかに国民の自由、権利が守られる。
2020/04/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

新型コロナ法・経済再生担当相・西村康稔
緊急事態宣言なぜ出さない?深層追及
欧米のように全く活動を止めて外出に罰則があるというのは法体系上できない。欧米とは違うものになる。緩やかな手法で負担を分かち合いながらそれぞれ努力して封じ込める。緊急事態宣言は専門家の意見を聞きながら出したい。
2020/04/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

橋下徹
緊急事態宣言は?交通機関はストップ?
全国的に蔓延すればもう手遅れ。それを防ぐためには東京と大阪などの大都市部の蔓延を防ぐ必要がある。どうも法律の構造がおかしい。安倍政権は法律の解釈に関してはウルトラCのような解釈を今まで散々とやってきている。なぜ特措法の解釈のところだけ厳密に解釈しているのかわからない。大阪、東京を預かっている知事が宣言を出してほしいと言っているのに関わらず政府が待ったをかけているのは理解できない。
2020/04/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元厚生労働副大臣・武見敬三
特集・治療方法・薬・ワクチン・現在の状況は
今、世界中でワクチンの共同治験、共同開発が行われている。日本なども提唱してできたCEPIという感染症にかかる医薬品・ワクチンの開発基金がある。そこに世界各国が200億円拠出をして2月の2日から14日まで世界に公募してこの基金に申請をしてほしいというプロジェクトを行った。16週以内に人に対する治験を始められること、大規模に生産できる、またはそうしたところに技術移転できるということを条件にして公募したが、世界から8つのプロジェクトが承認された。残念ながら日本企業や研究者・研究所は1つも入っていない。ジョンソンエンドジョンソンは2か月以内に人の検査に入れるということで今、大いに売り出している。
2020/04/04 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
新型コロナウイルス・経済どうなる対策は?
単純化していえば生活保障にするのか景気刺激にはどうか、スピードはどうかなどいうことがあり、大事なことは対策を2つのステージに分けること。第一ステージで感染が拡大している間はスピードを重視し生活保障をしっかりやる。これには現金が一番向いている。第二ステージである程度感染が収まってきた時には、景気の刺激をやる。これにはクーポン券、商品券でよい。大枠でいえばまずは現金を渡し、その後にクーポン券を渡すという全体の政策の枠組み自体は決して間違っていない。今回1世帯あたり30万円というのが出ているがある意味、スピードと公平・公正のバランスをどうやってとるのかという苦肉の策。スピード重視であれば所得制限などつけずに一気に現金を渡した方がいいが、本当に困っている人のところへは細かく手厚くできなくなる。
2020/04/04 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
新型コロナウイルス・経済どうなる対策は?
例えば今、年収300万円ぐらいがひとつのバーだと言われているが、極端な話をすれば去年の年収が1億円あって今年は301万円になったとすると、この人の所得は30分の1になっているにも関わらず、基準よりも上回っており、30万円もらえない可能性がある。例えば去年の所得が600万円で今年の所得が300万円だとすると所得は半分しか減っていないが、この人は30万円もらえる。どこで線を引くかというのが非常に微妙な問題。ある程度なだらかな線をひいていくということが必要。
2020/04/04 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
新型コロナウイルス・経済どうなる対策は?
どれだけ厳格に支給するかが重要。例えば不正があった時にどうするのか。不正に対しては罰則を科すことも必要だが、まずは性善説で緩くお金を支給して、年末の確定申告の段階でお金をとり上げる、いうなれば追徴課税をすることもひとつの策。
2020/04/04 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
新型コロナウイルス・経済どうなる対策は?
例えば今、年収300万円ぐらいがひとつのバーだと言われているが、極端な話をすれば去年の年収が1億あって今年は301万円になったとすると、この人の所得は30分の1になっているにも関わらず、基準よりも上回っており、30万円もらえない可能性がある。例えば去年の所得が600万円で今年の所得が300万円だとすると所得は半分しか減っていないが、この人は30万円もらえる。どこで線を引くかというのが非常に微妙な問題。ある程度なだらかな線をひいていくということが必要。
2020/04/04 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
新型コロナウイルス・経済どうなる対策は?
どれだけ厳格に支給するかが重要。例えば不正があった時にどうするのか。不正に対しては罰則を科すことも必要だが、まずは性善説で緩くお金を支給して、年末の確定申告の段階でお金をとり上げる、いうなれば追徴課税をすることもひとつの策。
2020/04/04 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

医師・関西福祉大学教授・勝田吉彰
中国抜き世界一の感染国に…トランプ大統領「さらに厳しい2週間」に
米国の中で特に重症化しやすい、こういった問題(感染爆発)を起こしやすいグループがいる。例えばブルックリンにユダヤ人コミュニティがあって、ここで麻疹の時も問題を起こしたし今回も初期のころに問題を起こした。衛生状態、環境など意識の問題。
2020/04/04 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

医師・京都大学大学院医学研究科・村中璃子
緊急発表・iPS山中教授・5つの提言・若者警鐘“500人に1人死亡”
米国CDCが出した新しいデータに基づいて計算すると感染すると基礎疾患あるなしに関わらず、22歳から44歳は大体500人に1人が亡くなる。44歳から54歳では200人から350人に1人、55歳から64歳は40人から70人にひとりは、かかると亡くなる病気だということがわかってきた。今はこういう人達をあまり高齢者という認識で見ていないと思うが、若いから大丈夫とかいうことではない。広がってしまえばこれだけの確率で人が亡くなる病気。
2020/04/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

白鴎大学教授・岡田晴恵
最多97人感染“ゆるんだ3連休”拡大か
期待しているのは血液を15分で検査できるIGM/IGGキット抗体検査。PCR検査はウイルスの遺伝子を調べるものだが、IGM抗体というのは発症後1週間であがってくる。この抗体検査で血液の中の抗体を調べることで感染の有無がわかる。これが本当に機能すれば病院前に発熱外来を設けて患者を迅速にチェックし、振り分けることもできる。
2020/04/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

白鴎大学教授・岡田晴恵
最多97人感染“ゆるんだ3連休”拡大か
今後もっと来週頭あたりに(3連休に感染した感染者の数が)かなり出てくると思う。ある程度広がると移動制限を相当きつくかけないと加速度的に増える状況になる。その辺りを注視していくべき。強制力はなくとも(小池都知事の)外出自粛要請の効果はすごい。やはり政治の力は大きい。
2020/04/03 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

獨協医科大学衛生物学講座教授・増田道明
“新型コロナ”対策について言いたい事、聞きたい事
(感染者数ピークの)山の高さがこれからどうなるのかわからないので(東京は)油断はできない。
2020/04/02 BSフジ[プライムニュース]

獨協医科大学衛生物学講座教授・増田道明
「感染拡大」を阻止できるのか?“新型コロナ肺炎”の脅威度
この新型コロナウイルス感染症は2段階からなっているのではないかと分かってきている。ウイルスが増えて体内で悪さをするステップ、ウイルスそのものではなくウイルスに対する我々の免疫が過剰に起こることで肺炎や呼吸困難が酷くなる2つのステップがあるのではないかと分かってきている。免疫の暴走のことをサイトカインストームというが、免疫細胞が集まり過剰に炎症が起こるのはもともとの遺伝的素因なのか、新型コロナウイルスに感染する前にどういうものに感染した既往があるかなど個人的な違いがもしかしたら分かれ道になっているのかもしれない。
2020/04/02 BSフジ[プライムニュース]

国際医療福祉大学医学部主任教授・松本哲哉
「感染拡大」を阻止できるのか?“新型コロナ肺炎”の脅威度
コロナウイルスは肺で増えやすい。炎症がすごく波及して肺が真っ白になってしまう。そうなってしまうと呼吸機能が保たれなくなり急激に悪化する。サイトカインストームも十分そこに関わっていると思う。サイトカインのひとつにIL-6があるが、それに対する抗体があり今はリウマチなどに対し使われている薬。それがもしかしたら急激に悪化するようなコロナウイルス感染症に治療として使えるのではという外国のトライアルはある。
2020/04/02 BSフジ[プライムニュース]

ナビタスクリニック理事長・久住英二
日本の全医療者、および介護施設のスタッフに抗体検査を実施すれば感染している人が一定数見つかる。そういう方々を配置し、コロナの方だけを診療するような専用の病院を作るべき。
日本の全医療者、および介護施設のスタッフに抗体検査を実施すれば感染している人が一定数見つかる。そういう方々を配置し、コロナの方だけを診療するような専用の病院を作るべき。
2020/04/02 BS-TBS[報道1930]

ナビタスクリニック理事長・久住英二
日本の全医療者、および介護施設のスタッフに抗体検査を実施すれば感染している人が一定数見つかる。そういう方々を配置し、コロナの方だけを診療するような専用の病院を作るべき。
咳とかくしゃみをあびて、検体を採取する人が濃厚接触したり感染するというリスクをかなり減らせるというのは事実。いまこの検査のキットを使うんだとすると、この人は免疫があるから働けますという人を見つけるのに使うといいと思う。
2020/04/02 BS-TBS[報道1930]

玉川徹
簡単に言えば厚労省が足を引っ張っている
簡単に言えば厚労省が足を引っ張っている。折角、自治体で判断してよいという通達を出しているのに、なぜその後にもう一回厚労省にお伺いを立てなければいけないのか。
2020/04/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

インターパーク倉持呼吸器内科院長
新型コロナ迫る“病床パンク”軽症者は?
現場の先生は“元気になった患者を早く退院させて次の患者をみさせてほしい”と言っている。現場は休みなく走っている状態なのになぜ制度が追いついてこないのか。感染者数は海外のデータを見ると都が想定している人数ではとてもすまない。重症者でベッドはすでにいっぱいになっていて、空いているわけでなくガンの患者や手術が必要な患者がベッド待ちをしている状態。そういう状況で未だにこんなことを言っているのは人ごととしか思っていないから。
2020/04/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

インターパーク倉持呼吸器内科院長
新型コロナ迫る“病床パンク”軽症者は?
世帯あたり平均で2.5人いる。それを簡単に自宅隔離ということにすると患者の数が2.5倍に増える。少しでも患者を減らさなければ人工呼吸器が足りないのは目に見えている。少なくとも感染者を一人も増やさないという覚悟を持ってやらなければ、絶対にニューヨーク、イタリアのような悲惨な状況になる。この1ヶ月で終わるのではなく長期になるため、長期的視点を持って確実に感染者を増やさないという方法を国は認識し、速やかに指示を出さなくてはならない
2020/04/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]