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あの人のこの一言

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２０２０年１０月～１１月

スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜ピックアップＮＥＷＳ＞防衛・南西諸島に駐屯地次々・中国の海洋進出に対応か
日本がどうやって尖閣を実効支配しているかを示していくのかという問題がある。例えば尖閣に有事の時に飛行機が飛ぶといっても、実は那覇から飛んだのでは中国本土から飛ぶよりも着くのが遅れる可能性すらある。それを考えると尖閣を守るために日本が有効な手段を打って日本を守ろうとしているんだということをメッセージとしても示す必要がある。与那国島の施設にしても陸上自衛隊の施設ではあるが、例えばグラウンドが整備されることで有事の時にはヘリポートになったり、Ｆ３５が離着陸できる可能性もある。
2020/11/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本医科大学特任教授・北村義浩
大阪「先々週とは別世界」入院先調整・電話殺到
病床を増やす、重症者を広域連携で引き受けてもらう。１０００人くらいになる予測が立っているなら、個人レベルでできることは少ないので政策で急ブレーキをかけるしかない。
2020/11/30　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
大阪府病院協会会長・佐々木洋
大阪「先々週とは別世界」入院先調整・電話殺到
１日１０００人になれば医療崩壊に近い状態。なんとか１０００人にならないよう医療界をあげてやらなければならない。
2020/11/30　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
大阪「先々週とは別世界」入院先調整・電話殺到
医療従事者に役立ててほしいとＧｏｏｇｌｅが公開している予測では、大阪は１２月１９日には１日の感染者が１０００人になっている。
2020/11/30　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
大阪・重症者過去最多１１０人「ステージ４」迫る
１日あたりの死者数を見ているとＧＷが最も多かったが、今はそれに匹敵するくらい全国で死者が出ている。これからさらにそれを上回る状況になってくるということを考えれば一刻も早く手を打たなければいけない。相当厳しいブレーキをかけないといけない。
2020/11/30　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本医科大学特任教授・北村義浩
大阪・重症者過去最多１１０人「ステージ４」迫る
大阪は４７都道府県内で最も危機に瀕している。例えて言えば、先に医療崩壊という谷底があり、そういう崖に向かって走っている車に乗っているようなもの。確かにブレーキは踏んでいるが、車の勢いもかなりのもので、崖の前で止まるのか、崖から落ちて止まるのかというのがまさに大阪が置かれている状況。
2020/11/30　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
石原良純
大阪・重症者過去最多１１０人「ステージ４」迫る
たまたま大阪が増えたが、これは他人事ではない。我々は“患者数慣れ”しており身近に感染者がでない限りなかなか実感できない。
2020/11/30　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自民党・幹事長代行・野田聖子
与野党に問う・新型コロナ対策は？終盤国会は？　　
政策がコロコロと変わるのは事実で、世界中が新型コロナウイルスとの闘いに勝てていない。英国でもフランスでも突然のロックダウンが行われている。特効薬もできていない。一番は医療崩壊を防ぐこと。亡くなる人を減らしていくこと。
2020/11/29　NHK総合[日曜討論]
日本維新の会幹事長・馬場伸幸
与野党に問う・新型コロナ対策は？終盤国会は？　　
病院の適正化を各都道府県でやっていく必要がある。通常の賃金体制では人は集まらない。人件費を大幅に各病院に振り分けていく。
2020/11/29　NHK総合[日曜討論]
立憲民主党・幹事長・福山哲郎
与野党に問う・新型コロナ対策は？終盤国会は？　　
感染拡大は急に増えていく。ステージ３、４の手前から一定の手当てをしていかなければならない。
2020/11/29　NHK総合[日曜討論]
公明党・幹事長・石井啓一
与野党に問う・新型コロナ対策は？終盤国会は？　　
症状が軽い人は宿泊療養、自宅療養を考えなければならない。広域の搬送など柔軟な対応も必要。
2020/11/29　NHK総合[日曜討論]
中央大学教授・目加田説子
米国・トランプ大統領敗北認めずも政権移行を容認
トランプ大統領は来年１月まで任期があり、それまでの間、いろんなことが起きるだろうと本人も言っており、まだまだ一波乱、二波乱あるだろう。バイデン氏は政権移行チームを発足させて本格的に準備を進めているが、その中でケリー国長官が温暖化防止対策の大統領特使に任命されたことに期待が持てる。ずいぶん前にカーター元大統領が退任後も、中東問題であったり、北朝鮮問題であったり、キューバなどを訪問し、特使として関係改善に尽力し、その功績でノーベル平和賞を受賞した。チームバイデンを支える一人として例えばオバマ前大統領にも核軍縮の特使として活躍することが期待される。
2020/11/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
イスラエル首相・異例のサウジ極秘訪問か
イスラエルとサウジアラビアの共通の敵はイランだが、イスラエルとサウジアラビアの関係改善も進んでいる。なぜ今、イスラエル首相がサウジに極秘訪問したのかといえば、トランプ大統領からバイデン新大統領への政権移行期間中であることが大きい。トランプ大統領はイランの核施設へのオプションを検討していると伝えられたが、それができるかどうかは別として、イラン包囲網を強めようとしている。トランプ大統領の動きと極秘訪問は連動しているように見える。イスラエルとしてはトランプ大統領が在任中になんとか自分に都合のいい環境を作っておきたいということ。
2020/11/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京都医師会会長・尾崎治夫
未知なる「ｍＲＮＡ」ワクチンの接種体制
通常は（ワクチンは）３年くらいかけて試験を行う。まだ３ヵ月しか経っておらず、まだ重篤なケースは出ていない。今後どうなるかを見なくてはいけない。米国で打たれている間にもいろいろなことが出てくるかもしれない。日本人に打つ場合、インフルエンザのワクチンでも大問題になっている場合があるので、安全性についての検査が必要。メッセンジャーＲＮＡワクチンは常温では分解されてしまうので低温保存の輸送が必要になってくる。どこでどのように打つかということも課題となる。
2020/11/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ナノ医療イノベーションセンター・内田智士副主幹研究員（VTR)
「モデルナ」とは？ドリームワクチンに秘話
３年でもできないことを３か月でやっている。このスピード感は異常。
2020/11/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
番組ナレーション
「モデルナ」とは？ドリームワクチンに秘話
モデルナ社は２０１０年創業。創業者はｍＲＮＡを医薬品に利用できる技術を発明したハーバード大学・デリックロッシ。その研究は大きな注目を浴び２０１１年にはＴＩＭＥ誌の「世界で最も影響力のある１００人に選出された。モデルナ社のスタッフの多くが世界中から集められた研究者たち。創業以来、薬の製造販売に至らず赤字続きだったが、２０１８年にナスダック市場に上場すると時価総額約８０００億円という米国バイオベンチャー史上最高額をつけた。その理由は日本のおよそ６倍という米国の医薬品市場の大きさにある。ビルゲイツもモデルナ社に出資している。
2020/11/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
医療ジャーナリスト・西村由美子（VTR)
「モデルナ」とは？ドリームワクチンに秘話
規模が小さく、意思決定が早ければそれだけスピードが出る。ある分野に特化しているということもそれだけスピードが出るということ。米国だけでなく、世界中の起業家や発明家、研究者が米国の市場に集まってくる。その市場規模が米国の魅力になっている。
2020/11/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
朝日新聞記者・高橋純子
“出発分見直し”菅首相は・分科会の危機感から転換
政治の側がメッセージを発していない。Ｇｏ　Ｔｏトラベルについても後手後手に回っている。菅首相は記者会見を開いて、自分たちの方針を説明し、国民からの疑問に答えるべき。政治がもっと前に出る必要がある。
2020/11/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際医療福祉大学・松本哲哉
“出発分見直し”菅首相は・分科会の危機感から転換
今のタイミングというのは本当に感染者が急増していて、医療現場にも相当なプレッシャーがかかっている。そういう中で一番の解決策は感染者を減らすこと。それに対してどれだけの有効な対策がとられているかということが問題になる。残念ながら今のところ、Ｇｏ　Ｔｏトラベルだけみても、効果のある方針が示されていない。部分的にしか止めないのであれば、効果はあまりない。
2020/11/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京都医師会・尾崎治夫会長
「時短要請」効果は？協力金なぜ５０万円？
店に休んでほしいと要請する場合には根拠をもって補償もしっかりして対応できるようにしてほしいと夏の前からずっと言ってきたが、国会が開かれても特措法も含め一度もそういう議論がされてこなかった。これは来年にまわすとか言っている。なぜこんな状況なのに先延ばしにするのかが、理解できない。
2020/11/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹
「時短要請」効果は？協力金なぜ５０万円？
法律が不備だから知事が困っている。根拠のない金額で国民の営業の自由を制限している深刻具合を国会議員は感じるべき。
2020/11/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
神田外語大学教授・興梠一郎
来週の予定
中国は国家安全の定義が広すぎる。域外適用というのがあってこれは香港国家安全維持法と同じ。全体的に（中国輸出管理法は）治安維持法みたいな形になっている。
2020/11/28　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
明星大学教授・細川昌彦
特集・中国輸出管理法・日本の対応は
日本への影響もものすごくあり、相当深刻なもの。１つは米国への対抗意識がないわけでもない。２つ目は米国に同調する国への揺さぶり。例えばファーウェイへの規制強化を同調したりしないように、もしもそういうことをやればブラックリストに載せるぞという脅しをかけながらやっていこうというのが目的としてある。特に目的規定には非常に問題があり、輸出管理というものをわれわれは安全保障のためにやるが、それをやっているかのごとく見せながら、目的は国家と安全と利益のためと書いてある。この法律だとなんでもできてしまうことになる。西側諸国が求めている輸出管理をやっているふりをしているが、全く違うもの。レアアースなど資源の利益も入っている。今後、そういうことを脅しに使ってくる。
2020/11/28　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
明星大学教授・細川昌彦
特集・中国輸出管理法・日本の対応は
米国からは再輸出規制がかかり、米国の法律違反はできない。それを超えてまで米国に同調してしまうと今度は中国が黙ってはいない。ある意味で前門の虎後門の狼、挟み撃ちになった状態に日本は置かれている。どんな間合いで経営者は今後ビジネスを中国とやっていくのか。微妙なハンドリングが必要となっていて、経済産業省も幹部がそれぞれ個別に相談に応じ、本当に大事な線引きが必要になってきている。政府もきっちりとしたアドバイスをやっていかないと企業の経営者はどっちに向いたらいいのかということになっている。特に半導体の部材、半導体の製造装置などの業界は一番センシティブ。
2020/11/28　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
明星大学教授・細川昌彦
特集・通商覇権のその先は
バイデン政権は（ＴＰＰに関し）まだ態度を決めていない段階だが、緊張感が走っているのは確か。バイデン政権はこのままＴＰＰに単純復帰するのではなく、民主党政権としてはカナダとメキシコでやった協定と同ように環境、労働のような項目を追加したいという思いもある。かたや中国は自分の負担を減らしてほしいという交渉になるかもしれない。この２つのせめぎあいが起きる中、キャスティングボートを握るのは日本。
2020/11/28　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
特集・通商覇権のその先は
中国はデジタル人民元を実現させたいと考えている。大分前から着々と進めており、一部の区域では実行している。世界の中で２％ぐらいの割合でしか使われていない今の人民元ではドルに勝てないと思っており、デジタル人民元で米国のドル支配をひっくり返すのが中国の壮大な夢。
2020/11/28　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
特集・ＴＰＰ１１加入へ意欲・中国の思惑は
中国がなぜ米国より先にＴＰＰ１１に加入しようとしているかといえば、米国が入っていたときのＴＰＰは非常に厳しい条件で入るのが難しかったが、米国が２０１７年に抜けた段階で２２項目ほどの凍結する条項が生まれたから。中国からみればハードルが低くなっている。米国がいつ戻ってきても不思議ではないのでＲＣＥＰが締結されればその有利な立場を利用して、ＴＰＰ１１に入っておきたいということ。
2020/11/28　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎
中国・王毅外相・来日の真意は
今回、日本との感情をよくするというのが１つの（中国の）目標だった。追っかけ外交でポンペオ国務長官が欧州に行ったときも後から欧州に行った。１０月に日米豪印のクアッドがあった。ポンペオ国務長官が行ったところに消毒という言い方をして後から行っている。米国が今、ああいう状況なので今がチャンスと見ている。
2020/11/28　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
中国・王毅外相・来日の真意は
日本の外交が敗北したといえる。なんでこの時期に王毅外相が来日したかといえば、ＴＰＰ１１に加入したいが、その中でＧＤＰ規模が最も大きいのが日本であり、とにかく日本を押さえておきたいということがあった。そのパラメータになるのは尖閣諸島だった。主権を主張し中国を跳ね返すぐらいの勇気があるかどうかの、テストでもあったが、日本は中国に言われっぱなしで、「尖閣は中国の領土だ」とまで王毅外相に言われたのに、次の商談でニコニコと入っていく姿は見ていて非常にだらしがなかった。ここはせめて「交渉はここまでだ。お引き取りください」ぐらいのことは言うべきだった。
2020/11/28　BSテレ東[日経プラス１０サタデー]
田村憲久厚生労働大臣
米国で来月新型コロナウイルスワクチン接種開始へ・安全性は？
審査機関ＰＭＤＡというのがあるが、ここが申請を受け、審査を行う。欧米の薬事規制当局と話し合いをして、基本的には日本でも臨床試験を一定程度行うことになる。その結果と米国の第３相でやった試験の結果を踏まえ、抗体がどれぐらいあるかというものを見て、同じぐらいであれば有効性というものは一定程度わかるだろうということ。そういう判断で普段よりは早い工程になると考えている。一方で安全性というのは日本でも臨床試験を一定程度行い、安全性というものを確認していく。そういうデータを見たうえで判断をする。早く正確にいろんなことを検証する。２００９年の時もそうだったが、優先的に打つ人に同意してもらい、副反応報告として１万人ぐらいを考えている。承認をいただいた後もいろんなデータを集め、安全性をしっかりと検証していく。まだ米国でも承認されておらずいつになるかはそれからの話。総理も言っているが、ちゃんとしたワクチンができれば、来年の上半期にも国民に供給できるようにしていきたい。
2020/11/28　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
田村憲久厚生労働大臣
新型コロナウイルス・必要な次の一手は？・分科会メンバーが提言！
新型コロナウイルスは指定感染症になっており、それぞれの項目で１類相当、２類相当、５類相当とかあるが、指定感染症にしておいた方が、それぞれの項目でいろいろな分類に分けることができるので、フレキシブルにやれる。新型コロナウイルスの特性がはっきりわかるまでは当面は指定感染症という形で続けていく。
2020/11/28　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
学校法人学習院フェロー・ジャーナリスト・岩田公雄
決断・ＧｏＴｏトラベル・東京どうする？「国が判断するのが筋」
最終的な判断を国と自治体で押し付けあっているようにしか見えない。どうやってもＧｏＴｏの主催者は政府なので、この判断は政府がやらないといけない。市民の傍にいるからとの理由と言われてもその判断というのは最終的には政府がきちっとやるべき。
2020/11/28　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎
決断・ＧｏＴｏトラベルに待った！「出発分も利用は控えて！」
医療崩壊がもし起きてしまったら、経済は結局止まってしまう。みなが感染を怖がり、消費もしなくなるので、結局、ＧｏＴｏをやっていても効かなくなってしまう。今、強い措置をとり、感染者をまず減らすべき。感染者の拡大を防止する観点から言えばもっと強い措置をやってもいいというのが感染症の専門家の間での合意。
2020/11/28　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
医師・関西大学福祉大学教授・勝田吉彰
決断・感染急拡大…大阪は医療ひっ迫「ステージ４で緊急事態宣言視野！」
（新型コロナの方が）重症の例については非常に手がかかる。具体的に言うと例えば免疫の暴走が起きると、それに対し免疫暴走を止める薬を投与したり、血栓を抑える薬を投与するとか、こういうことはインフルエンザではほとんどない。こういうことが、積み重なり肺炎を合併して亡くなるとか、いろいろなプロセスが加わることによって負担がかかっている。
2020/11/28　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
作家・雨宮処凛
激論！コロナ禍拡大する貧困層と格差
１０月の自殺者が前年同月比８割以上アップしている、女性の風俗とかキャバクラの夜の街の人、テレビのＡＤもホームレス化している。女性が多いのは非正規率が高いから。
2020/11/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学国際学部・竹中平蔵教授
視聴者の質問
今年当初の一般会計予算の規模は１００兆円ちょっとだった。これが今、１６０兆円になっている。今の時点で需給ギャップが３０兆円以上あると言われているので、かなりの部分を第三次補正予算で埋めなければいけない。その意味で日本の財政は膨れ上がっているが、世界中で同じことが起きている。財政の崖を起こさないように経済をできるだけ正常化して財政赤字を減らしていくことが各国が考えていること。
2020/11/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
中央大学法科大学院・野村修也教授
視聴者の質問
中央銀行がお金を刷って買っていけばうまくいくんだという議論はある。これに対する批判点は結局ハイパーインフレになるから駄目だと言っていたが現実にはそれは起こっていない。
2020/11/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学国際学部・竹中平蔵教授
激論！“新型コロナ”感染拡大と国民生活
強い権限を発する問題は国がやらなければならないのが大原則。強力な主権制限をともなうが、与野党でロックダウンできるような法律を国の責任でできるような法律を作るべき。そうしないといつまでたっても曖昧な状態が続く。
2020/11/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
獨協大学経済学部・森永卓郎教授
激論！“新型コロナ”感染拡大と国民生活
法律の問題は大切だが、今はそんなことを言っていられる状況ではなくなっている。例えば東京都の重症者数というのは６１人と言われているが、これは東京の独自基準による数値であり、集中治療室に入っている人を入れていない。国の基準でカウントすると既に重症者が２５０人もいて、医療崩壊寸前まで来ている。東京に緊急事態宣言を発出するべきなのに、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンで東京からどんどん人を出している
2020/11/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・塩崎恭久議員
激論！“新型コロナ”感染拡大と国民生活
主権の制限というものに反対する人がいる。例えばハンセン病収容所に入れられて一生そこに入っていたということが大問題になった。これと同じような主権の制限になるのではということ。それは言い過ぎで、感染症法も全部知事に任せている。知事がやるべきことをやっていない時に国が代わってやれるということを法律に入れるべきだと言っている。
2020/11/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
中央大学法科大学院・野村修也教授
激論！“コロナ禍”ＰＣＲ検査の今と課題
大阪は重症者用の臨時病棟を作った。役所は最初、法律の立て付けでは臨時病床というのは緊急事態宣言が出た時しか使えないことになっているので使えないとずっと言ってきた。先日ようやく医療法の特例ということで使ってもいいということになった。結局、ＰＣＲを行政検査という形で位置付け民間のリソースは使わないというように役所が囲いこんでいる。
2020/11/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学国際学部・竹中平蔵教授
激論！“コロナ禍”ＰＣＲ検査の今と課題
日本の医者の数が少ないのは医師会の責任が大きい。新しい学部を作らせなかった。ドイツに比べて人口あたりの医者の数は半分。それに加えてそれがうまく使われていない。しかもそれが２類になっているので感染したら病院に送られる確率が高い。そういう矛盾がある。根本は感染症の法律など体系を変えないといけない。
2020/11/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
作家・雨宮処凛
パネリスト紹介
生活困窮者だけでなく、自殺者も急増している。１０月の自殺者は２０００人を超えている。支援をしていても餓死か自殺かホームレスか刑務所かという四択しかないという声をよく聞く。この四択以外の選択肢を作ることが必要。
2020/11/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
早稲田大学・中林美恵子教授
米国大統領選を振りかえる
米国国内の分断は、簡単には解消できない。米国大統領選挙も日本で言えば江戸時代のものを運用して未だに使っている。それができたのは、人間としてモラルの高い人が、お互いにあうんの呼吸で米国の民主主義を守ろうという大きな目標のために予定調和でやってきたから。トランプ大統領は、予定調和をきらったが自分たちの本音を代弁してくれていると思っている人がかなりいる。
2020/11/27　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ「タカラベｎｅｗｓ＆ｔａｌｋ」]
自民党衆院議員・国光あやの
みなさまのご意見ご質問
ＧｏＴｏの予算も大事かもしれないが、こういうときに医療がこけてしまうと全て終わってしまう。
2020/11/27　BS-TBS[報道１９３０]
パックン
みなさまのご意見ご質問
第３波が来るのはわかっていたのになぜ対策を打てなかったのか。人災とまでは言いたくないがちょっとおろそかな面があったのは確か。
2020/11/27　BS-TBS[報道１９３０]
日本共産党書記局長・小池晃
みなさまのご意見ご質問
観光業者を支援するのは大事だが、やっぱり検査、医療にどんと使うべき。ＧｏＴｏトラベルの予備費７兆円が遊んでいる、この７兆円を今こそ医療や検査に使うということを今やるべき。
2020/11/27　BS-TBS[報道１９３０]
内科医・ナビタスクリニック理事長・久住英二
新型コロナ“緊急対策”の課題
気にかかるのは死亡者数。その次が重症者数。世界的には死亡者数は新型コロナウイルス感染症による死亡者数の全てを表していない。コロナと診断されていないがコロナによる死亡は超過死亡となる。その中でコロナによるものが多くを占め、コロナによって通常の医療を受けられなくなったことによる心筋梗塞に死亡なども乗っかってくる。米国やヨーロッパでも４月、５月にものすごく増えたということが分かっている。日本も８月に約９０００人の超過死亡があった。
2020/11/27　BSフジ[プライムニュース]
内科医・ナビタスクリニック理事長・久住英二
菅政権“３週間集中コロナ対策”
誰が感染しているか分からないのが新型コロナウイルスの特徴。感染している人を唯一見せてくれるのがＰＣＲ検査。それを行わずに感染している人も感染していない人もごちゃまぜで社会生活を再開し、東京では電車も混んでいる。その方々が旅行に行きだした。当然、感染が広がるはずであって、それが起きているだけ。
2020/11/27　[日経プラス１０サタデー]
解説キャスター・山川龍雄
＜ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥコロナとの闘い＞ＧｏＴｏ中断できない理由
構図としては菅総理、二階幹事長がＧｏＴｏ推進派で観光業界のドン。ＧｏＴｏトラベルを所管しているのは国土交通省でここのポストを持っているのが公明党のため、公明党も推進に回っている。閣僚や官僚はこの空気を読んで進言ができないでいる。
2020/11/26　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
尖閣諸島めぐる日中間攻防「日米安保５条」は頼れるか？
ポンペオ国務長官は“中国に領有権の主張を侵害されている世界中の全ての国々を支援する”と言った。
2020/11/26　BSフジ[プライムニュース]
東海大学静岡キャンパス長・海洋学部教授・山田吉彦
尖閣諸島めぐる日中間攻防「日米安保５条」は頼れるか？
今、（尖閣が日本の）施政下にあるといえるのかというとかなり疑問。日本の海上保安庁が必死に尖閣諸島を守っているが、海上保安庁以上の力で中国が尖閣諸島周辺を守っているという姿勢を見せてしまっている。尖閣諸島は無人島。これで中国漁民が上陸してしまい偽って山中に逃げたら、本当に施政下にあるといえるのか。石垣市ですら調査もやらせてもらえない、かなり厳しい状況。
2020/11/26　BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
尖閣諸島めぐる日中間攻防「日米安保５条」は頼れるか？
日本はどこかの段階でもう決断しないといけない局面に来ている。サッシャー首相が（フォークランド紛争で）決断した時のように決断して一歩踏み出さないと、中国の方が日本の考えるスピード以上のスピードで軍、海警、海上民兵を組織立てて増やしている。
2020/11/26　BSフジ[プライムニュース]
東海大学静岡キャンパス長・海洋学部教授・山田吉彦
尖閣諸島めぐる日中間攻防・「海上民兵」に対処は可能か？
海域を拡大するための尖兵が海上民兵。今の段階は公船を安定して日本の管轄海域の尖閣諸島周辺に入れて、長時間領海内にも入ってくる。この既成事実を広げる時期に来ている。
2020/11/26　BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
尖閣諸島めぐる日中間攻防・「海上民兵」に対処は可能か？
海上保安庁にとっては公船よりも漁船団が何百隻と来るのが一番嫌なパターン。海警よりも面倒くさいのが漁船。漁船等から小さなドローンを飛ばされて領空侵犯された時にどうするのか。過去にもそうしたことが尖閣であった。那覇の航空自衛隊に連絡して那覇から飛んでくるがすでにいなかった。実際いたとしても小型ドローンに対してＦ－１５ではどうしようもできない。水中ドローンで海底地形を調べられたら、海上保安庁は水中ドローンの対応はなかなかない。
2020/11/26　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・大東文化大特任教授・野嶋剛
バイデン時代の米中関係は…
米中関係、当面はならし運転が続く。その中で台湾と香港というのはリトマス試験紙的な役割を担っている。
2020/11/26　BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男
バイデン時代の米中関係は…
バイデン政権は中国に対して超党派で厳しい態度で臨むということになってきているが、他方で国防長官が発表されなかった。左派がかなり注文を付けていて、そういう人たちの声が反映されてくると、中国に足元を見られてしまうということになりかねない。
2020/11/26　BS-TBS[報道１９３０]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
バイデン時代の米中関係は…
五中全会の報告を見ると、「米中関係に期待するのはやめよう」という見切りが中国に感じられる。バイデン政権下でも米中関係は厳しい。
2020/11/26　BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔
米国と台湾が発表の経済対話
トランプ政権の間中、台湾を厚遇してくれていたのでそれにほぼ乗っかる形で蔡英文政権は進んできた。あまりそれに乗っかり過ぎると台湾が最終的には窮地に追い込まれるということがこの先待っている。むしろこの先台湾が狭い道を選んでいかなくてはならないという辛い状況が予想される。
2020/11/26　BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔
習近平「ＴＰＰ参加を検討」
ＴＰＰ参加をほのめかしたのは自由貿易を中国は守り、多国間主義でいくということで、かっての中国とは違うということを強調するため。それから、台湾に対するけん制という面がとても強い。習主席の発言はＡＰＥＣでなされたが、ＡＰＥＣというのは台湾が参加している数少ない国際協議体のひとつであり、蔡英文総統が聞いているところでこのような発言をした。
2020/11/26　BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・大東文化大特任教授・野嶋剛
習近平「ＴＰＰ参加を検討」
一国主義を続けている限りＴＰＰには米国は戻って来ないと中国は考えている。自分達の実力からすればマルチな場で中国は主導権を取れるという自信を持っている。実際にＲＣＥＰでも中国が主役になった。経済規模、国家としてのまとまりみたいなところを含めて最も強い影響力を作れる場としてＴＰＰも将来的に視野に入ってくる。
2020/11/26　BS-TBS[報道１９３０]
ＣＳＩＳ・中国経済専門上級アドバイザー・スコットケネディ（ＶＴＲ）
習近平「ＴＰＰ参加を検討」
中国がＴＰＰ参加に意欲を示したのは、米国との競争に後押しされたから。中国は何年も前から世界を支配することに関心を持っている。あらゆる国に対して中国市場に依存させようとしている。どのようなルールが作られようと中国の利益を最優先させようとしている。
2020/11/26　BS-TBS[報道１９３０]
東海大学静岡キャンパス長・海洋学部教授・山田吉彦

今回の王毅外相の発言はこの１年間攻撃的に展開してきた成果を確実に既成事実化させた。王毅外相に「我々は（尖閣で）主権を守る行為をしている」と日本で言わせてしまった。これは否定しておかないと、中国が今までやってきた３００日が生きてしまうことになる。
2020/11/26　BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
中国「ＴＰＰ参加」の実現性は？
中国には市場メカニズムというものはあるが、その上に（市場を）指導する存在として中国共産党がある。そういう発想を習近平政権はしている。国有企業とかいろいろな許認可権限とか政府の予算を使って市場経済をコントロールするという頭がある。そういう考えだとＴＰＰをやった理念とかからすると、水と油でなじめない。今の中国がＴＰＰに入れてしまったら、関税が下がるということが多少実現したとしても、なんのために高い水準でいいものを作ろうとＴＰＰをやってきたのかという意義そのものが失われてしまう。
2020/11/26　BS-TBS[報道１９３０]
橋下徹
激白・“第３波”対策・橋下徹が生提言
どう考えてもおかしいと思うのはＧｏＴｏ使った人約３９７６万人中、感染者が１５５人。えーっと思ってしまう数字だが、いろんなリサーチするとどうもその確認経路というものがずさん。保健所から何から感染経路をきちっととらえているわけではなく、以前に行った市中感染率を見てみると０．１０％とか０．１７％とかだった。一方でＧｏＴｏの感染率の方は約０．００００３９％。これはどう考えてもおかしい。それを政府が堂々と言っている。どんな根拠があるのかを聞きたい。
2020/11/25　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・次期大統領選・共和党候補の可能性は？
共和党の方から見たらトランプ大統領の人気はすごい。７３００万票も米国で集めた人。その人気のご利益にはあやかりたいとみんな思っているが、トラブルの連続で続けたくないという思いもある。
2020/11/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜ＮＥＷＳドリル＞思惑・説５・互いの疑惑を“裏取引”？トランプ大統領・相反する動きの謎
トランプ大統領は１月２０日の正午まで現職の大統領なので、何が起きるかわからない。トランプ大統領が普通の人が発想しないことを考えると互いの疑惑を取引材料にしているという巷の噂だが、最後の最後に取り上げておくべきオプションのひとつではある。
2020/11/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜ＮＥＷＳドリル＞思惑・説５・互いの疑惑を“裏取引”？トランプ大統領・相反する動きの謎
１月２０日までは何が起きるかわからない。万が一大統領選の結果がひっくり返るようなことがあれば、とんでもない前例になってしまう。世界も米国を見ている。今、民主主義国家というのが世界で減っていて中国のような強権、独裁体性の方が政策を行うのに都合がいいし、効率がいいし、コロナウイルスも抑えやすい。ネットでいろいろなものをコントロールしやすいということも言われ始めている。結果をひっくり返すようなことがあれば米国の責任は大きい。
2020/11/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹
時短営業・要請へ「協力金」財源は？
５０万円払ったからといってそれで足りるかといえば足りない。家賃だけで全部消えてしまうみたいな世界。貸付が重要で、半年。国も来年の上半期で国民にワクチンが行きわたるようにするといっている。国民の７割が打てば集団免疫がとれる。そこまでの間なんとかつなげという話。
2020/11/25　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元国立感染症研究所主任研究官・小坂健東北大教授
最新・ワクチン・米国で来月接種へ・日本に供給は？保存に課題も
特にワクチンの長期的な安全性というのが検討される。以前もインフルエンザワクチンでギランバレー症候群というのが起きたことがあったこともあり、慎重にしなければならないし、ワクチンも早く打ちたいというジレンマがある。
2020/11/24　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
伊藤聡子
最新・ワクチン・米国で来月接種へ・日本に供給は？保存に課題も
１２月に米国で打つと言っているワクチンはトランプ政権下のワープスピード作戦の責任者によるものであり、バイデン氏にこれから政権移行していく中でこれをよしとするのかどうかが気になる。
2020/11/24　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
デーブスペクター
最新・ワクチン・米国で来月接種へ・日本に供給は？保存に課題も
ワクチンが手元にあっても２回打たねばならず、効果が出るまで６週間かかる。
2020/11/24　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・王毅外相が来日・自由貿易の枠組みで存在感
特に中国が日本にいい顔をする時は米国と緊張関係にある時、バイデン氏は中国に弱いということはなく、民主党の外交というのは基本的に人権外交で、香港の問題もあり、新疆ウイグルの問題もある。ある程度強く言うだろう。そう考えると日本を取り込んだほうがいいと考える。日本政府としては安全保障、南シナ海、東シナ海と人権の問題はきちっと言っていく必要がある。経済とコロナ、ＣＯ２の件はうまくやりましょうということ。この辺を外務省の振り付けで菅総理は言うと思うが、王毅外相が二階幹事長のところで何を言うか、財界も中国の応援団が多いので、安保と人権で日米同盟は揺るがないということを釘を刺しておくことが最低の条件。その上で経済とコロナを隣国と一緒にやるべき。
2020/11/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
愛知淑徳大学ビジネス学部・真田幸光教授（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・王毅外相が来日・菅総理らと会談の狙いは？
中国が日米関係につけ込む隙ができた。日本に対してアプローチを強め、米国色から中国色に少しずつ変えようとしている。
2020/11/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
学習院大学・拓殖大学非常勤講師・塚越健司
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・王毅外相が来日・菅総理らと会談の狙いは？
（王毅外相は）日本と握手をしに来ている。習近平国家主席がＴＰＰに入りたいと言っている。菅政権はＣＯ２を削減したいということだが、習主席も同じ考えで、そういうものをばっと打ち出してきて「楽しくやりましょう」と握手をしに来ている。すごい力で手を握られた日本はどうしようと考えている。
2020/11/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ニューヨークタイムズ
中継・バイデン主要閣僚人事を発表
多様性を掲げたバイデンの公約を反映している。
2020/11/24　日本テレビ[Ｏｈａ！４]
ワシントン・渡邊翔特派員
中継・バイデン主要閣僚人事を発表
今日の人事でバイデン政権の方向性が見えてきた。オバマ政権時の国務長官だったジョンケリー氏の起用など、経験豊富な人物を並べ、実務型の布陣となりそう。外交の要となる国務長官にはオバマ政権の国務副長官でバイデン氏の外交アドバイザーだったブリンケン氏を起用した。ジョンケリー元国務長官は気候変動問題の大統領特使に起用された。トランプ政権がパリ協定から離脱したばかりで、バイデン政権としては大物の起用でこの問題を重視する姿勢をはっきりとうちだした。ケリーはＮＳＣ国家安全保障会議のメンバーにも入っている。
2020/11/24　日本テレビ[Ｏｈａ！４]
オバマ前大統領（ＶＴＲ）
中継・バイデン主要閣僚人事を発表
米国は乗り越えるのに時間がかかるダメージを負ったが、バイデン氏が適切な人物を選んだことは間違いない。
2020/11/24　日本テレビ[Ｏｈａ！４]
西村経済再生担当大臣（ＶＴＲ）
最新・方針転換・ＧｏＴｏ“見直し”へ・数日中に「次期と地域」選定
現場をよく知る知事に判断してほしい。
2020/11/23　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
愛知県・大村知事（ＶＴＲ）
最新・方針転換・ＧｏＴｏ“見直し”へ・数日中に「次期と地域」選定
ＧｏＴｏキャンペーン国の事業。国の事業としての具体的方針、具体的基準、具体的方向を示してもらわないとわれわれとしても判断しかねる。
2020/11/23　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
東京都・小池知事（ＶＴＲ）
最新・方針転換・ＧｏＴｏ“見直し”へ・数日中に「次期と地域」選定
国が主体的に決めることで国の責任。
2020/11/23　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
鳥取県・平井知事（ＶＴＲ）
最新・方針転換・ＧｏＴｏ“見直し”へ・数日中に「次期と地域」選定
対象地域の除外が必要。キャンセル料の財政支援がなければ、そのカードは切りにくい。
2020/11/23　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
全国知事会会長・徳島県・飯泉知事（ＶＴＲ）
最新・方針転換・ＧｏＴｏ“見直し”へ・数日中に「次期と地域」選定
われわれとしてはまさに第３波に入ってきて、ステージ３に足を踏み込んだと実感している。
2020/11/23　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人
＜ＮＥＷＳドリル＞懸念・各国で進むワクチン開発・ウイルス変異・効果に影響は？
ワクチンというのは短期間の評価だけではなく、長い目で見て有効性、安全性を見ていく必要がある。今のワクチンは４か月ぐらいしか有効性を見ていない。ワクチンを２回打つが、その後、抗体が上がってきて、免疫がついて今のところ予防効果があるという証拠が出てきてはいるが、これがどこまで続くか。２、３か月、半年経つうちになくなってしまうようでは困る。もうひとつの懸念は安全性であり、打った後、たちまち腫れたり、熱が出たり、だるかったりという副反応など重大な安全性に関する問題が出ないかどうかをこれからも見ていかなくてはならない。　
2020/11/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・習主席・ＴＰＰ参加に意欲・高いハードルも…思惑は？
中国はＴＰＰに入るのは現実的にはかなり難しい。前提となるルールでいえば国営企業に対する補助金があったり、国内の知的財産の保護だとか、これからクリアすべき問題がいっぱいあり、特に国有企業の問題などは中国の政治の在り方そのものに関わってくるので簡単にはクリアできない。そういう意味でハードルは高い。もしかすると中国は外交圧力をかけ、ＴＰＰ参加国にそれぞれ取引を持ち掛けてハードルを下げようとするかもしれない。もしかすると、ＴＰＰに入らなくともこういう方向を目指しているというメッセージを出すことで、中国が自由な貿易国であるということを世界に示そうという狙いがあるのかもしれない。
2020/11/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹
ＧｏＴｏ見直しいつから？キャンセル料は
ＧｏＴｏをいまになってどうやってやめるかバタバタしている。ブレーキの踏み方を全然知らずに車を走らせているようなもの。それでは衝突して当たり前。最前線で働く医療関係者は大変な状況。病院によっては会食をしないと誓約書を書かされて仕事している。その状況で大本営がこういう状態では戦えない。
2020/11/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
ＧｏＴｏ見直し・小池知事反発「国が判断を」
ＧｏＴｏトラベルに予約した人はやはり行くのではないか。産経新聞では東京から嵐山に行った人は緊急事態宣言前の５倍、松島で３倍、箱根で１倍以上となっている。政府は大きな方向転換をしたが具体的などうするかという対策がないと効果はない。
2020/11/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
河野克俊元統合幕僚長
東アジアでは既に中国優位か？
このままであれば中国は（中距離ミサイル削減交渉に）のってこないことを米国はわかっている。だから米国は中距離ミサイルをアジアに配備したいと言っている。置くことによって中国を交渉のテーブルに就かせてできれば全廃に持っていきたい。ＩＮＦについてはそういう手段を講じて中国を抑えにかかる。
2020/11/22　ＢＳ日テレ[深層ＮＥＷＳ]
河野克俊元統合幕僚長
尖閣侵攻シナリオに備えは？
総合兵力だけを比べると日清戦争も日露戦争も日本は相手国に勝てるわけはなかった。全面戦争ではなく、尖閣という戦域である一定期間、米国の支援も得て兵力を日本が集中して優勢を確保するということであれば戦術レベルの話としてはやりようがある。
2020/11/22　ＢＳ日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
西村大臣「知事の判断」小池都知事は・Ｇｏ　Ｔｏ見直し・誰が判断？
いつどこでというのが明確になっていない。官邸で金曜の夜に菅総理がぶら下がりの会見で、ひとしきりの会見が終わりその場を離れようとした時に、「いつからですか」と聞かれたが、それに答えずに行ってしまった。「Ｇｏ　Ｔｏ」の一連の制度設計というものはアクセルは設計図にあるが、どうやら、この車の設計にはブレーキがない。
2020/11/22　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
西村大臣「知事の判断」小池都知事は・Ｇｏ　Ｔｏ見直し・誰が判断？
司令塔としての政府の役割はそこできちっとリーダーシップを取り、号令をかけて運用については自治体というふうにすること。互いにボールがどっちにあるのかわからないような状態になっていて、国民や都民はたまったものではない。
2020/11/22　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
東京都医師会・尾崎治夫会長
＜徹底解説・ニュースの焦点＞新型コロナ感染拡大・会食対策
菅総理がおっしゃる『静かな（マスク）会食』はちょっと無理。最初の１０分は守れるかもしれないが、お酒が入ってくるとなかなか難しい。
2020/11/22　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人
第３波襲来！新型コロナの現状分析と対応策
国民の努力に訴えるだけでは抑えられない段階に入りつつある。政府としては何らかの効果的な対策をとってほしい。
2020/11/22　BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三
第３波襲来！新型コロナの現状分析と対応策
一番大事なのは高齢者にうつさないこと。ヨーロッパでは高齢者施設のクラスターがたくさん起き、死亡者数が多くなっている。今回心配なのはいくつか高齢者施設、福祉施設でクラスターが起きていること。
2020/11/22　BS朝日[激論！クロスファイア]
西村康稔経済再生担当相
ワクチン開発・現状と課題は
アストラゼネカを含め海外の３社が現在先行して臨床試験を行っている。来年の前半までには国民全員にワクチンが行き届くように枠組みを作っていきたい。高齢者や医療従事者を優先して接種をしてもらう。国の全額負担で各市町村において個人の判断でやってもらう。やっていただくにあたりマイナス７０度とかで運搬、保存する必要があるが、３０００個のいわゆる超低温冷凍庫を確保するための予算を組んでいる。なんとかこの冬に接種できるよう分科会でも意見をとりまとめている。
2020/11/22　NHK総合[日曜討論]
日本感染症学会理事長・舘田一博東邦大学教授
ワクチン開発・現状と課題は
９０％を超える有効性が報告されていることに期待したいが、現段階では数万人レベルの有効性に過ぎない。ワクチンの臨床試験は数千万人～数億人規模に対して検証する必要がある。多くの人に打った時に副作用がどうなのかというのは非常に注意して見ていく必要がある。あまり期待することなしに慎重かつ冷静にみていくことが大事。
2020/11/22　NHK総合[日曜討論]
全国知事会・飯泉嘉門会長
感染拡大防止へ・必要な対策は
感染状況に応じて休業要請をしていく必要が出てくる。ただし、業界の皆さんに受け入れていただくには先立つものが必要で、今回菅首相は５００億円の地方創生臨時交付金を活用して協力金を支払う方針を示した。他にも様々なツールを使えたり、知事の判断が十分に行き届くよう法的な規制も必要になってくる。最低でも今後の対策のために都道府県だけでも６０００億円、市町村を考えると１．２兆円は足りないという試算が出ている。今後組まれる予定の３次補正でやるという話も出ている。
2020/11/22　NHK総合[日曜討論]
西村康稔経済再生担当相
感染拡大防止へ・必要な対策は
政府としては家賃支援の給付金、雇用調整助成金など様々なメニューを準備している。地方創生臨時交付金の交付も行うので、知事と連携して対応していきたい。法改正についてはなんとか実効性のある法律にしようと法制局と議論もしている。できれば緊急事態宣言が出る前に、２４条９項を使って有効な措置を取れるように検討を続けている。
2020/11/22　NHK総合[日曜討論]
西村康稔経済再生担当相
医療提供体制の現状は
名古屋市がかなり厳しいという話を受けている。藤田医科大や愛知医科大の病床も活用し、包括地方給付金を活用しながらしっかりと対応していきたい。
2020/11/22　NHK総合[日曜討論]
日本医療法人協会・太田圭洋副会長
医療提供体制の現状は
コロナ患者を受け入れている病院も疲弊しているが、それ以外の病院についても患者数が減少し、トータルでの病院の経営が悪化してきている。緊急包括支援金などでなんとか経営を維持している状態。
2020/11/22　NHK総合[日曜討論]
寺島実郎
ＡＰＥＣ首脳宣言採択・中国がＴＰＰに意欲
１月から９月までの日本の貿易で米国との貿易は１４．７％で、去年からすっと落ちてきた。中国との貿易はどうなのかといえば２６．１％まで増えてきている。日本の置かれている状況は頭と体がばらばらで、政治的には米国と一体となって中国を封じ込めようとしているが、経済産業的には中国に依存しながら経済活動を拡大している。この整合性をどうとるのかというのが日本にとってのものすごく大きなテーマ。
2020/11/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
米国・トランプ陣営・ウィスコンシン州で再集計
今、米国の大統領自身が自分の国の選挙はいんちきだと奇怪な行動に出ている。トランプは７３１０万票取ったと胸を張っている。バイデンが取ったのが７８６０万票で５５０万票バイデンが勝っていて、選挙人の数でも圧倒的な差でひっくり返すことは難しい。ワシントンは回転ドアと言われていてトランプがいくら大統領にしがみついていても周りのスタッフ、弁護士も含めて何千人という人たちがものすごい勢いで次期政権に向けて動き出している。物語は完全に前に進んでいる。移行がスムーズにいかないことで米国のコロナの死者数を増やしている。
2020/11/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・福山哲郎幹事長
不妊治療に保険適用・動く政治に“厚い壁”
民主党政権の時に、不妊治療の保険適用、助成枠の拡大をやり、実態として１回治療の助成額を引き上げたが保険適用まではいかなかった。不妊治療は個体差もあり治療方法が多様化している。保険適用では治療の標準化が必要になるのでその作業は大変。男性不妊もある。女性に責任がかぶっているわけではないので教育、啓発も大切。
2020/11/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・野田聖子幹事長代行
不妊治療に保険適用・動く政治に“厚い壁”
今までの保険適用の考え方では病気を治すことが優先されてきたが、昨今では予防医療にも広く適用されてきている。不妊治療に対しても新しい制度設計にすべき。
2020/11/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
橋下徹
不妊治療に保険適用・動く政治に“厚い壁”
国民皆保険制度は必ず維持すべきものだが、混合診療は広めるべき。自由診療では対価が得られるので技術が発展していく。政府与党は国土強靱化で１２兆円などの額を言っているので１０００億円くらいはまわしてほしい。
2020/11/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
神奈川県・黒岩祐治知事
バッハ会長が来日・国立競技場に思い寄せ
海外から来られる方は来る前にPCR検査をするとか、陰性証明とか持ってくるとか、ルールは必要。いろんな工夫があると思うが、我々は受け入れるべき。先日、最先端テクノロジーを使い、８６％のお客を入れて横浜スタジアムで技術実習を行った。それから２週間以上経つが、そこでクラスターが発生したという話はない。やるときには勇気も必要だったし、人体実験やっているのではないかという批判も受けた。一歩一歩前に出て行かないと東京五輪・パラリンピックを成功させることはできない。
2020/11/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党幹事長代行・野田聖子
横浜中華街ウォッチ「マスク会食」
今年のはじめには、日本人は一日中マスクをするなどという生活はしていなかった。それが今は当たり前になり、自分を守るのもそうだが、相手を守ることであり、それは礼儀。そういう生活様式が１００％根付いてきた。次にアクリル板が出てきて、さすがに最初にアクリル板があった時にはぎょっとしたが、今は当たり前であった方が安心。マスク会食もやったことがないことだからぎこちないが、家族を守るとか、相手の方への礼儀であり、望まれればやっていくと思う。リスクの高い人たちへは率先してやっていく環境整備が必要。浸透させていく努力が大事。
2020/11/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
神奈川県・黒岩祐治知事
横浜中華街ウォッチ「マスク会食」
マスク会食が広がるのはまだまだこれからだと考えている。飛まつが飛ぶと絶対に感染する。これを抑えないで、マスク会食がこの先普及しなければ、営業自粛という話になる。そういう話になる。マスク会食は尾身会長も効果があると言った。産業界も反応して食べる時のマスクを開発しようという動きも出ている。みんなで知恵を絞りながら飛まつが飛び交わないような形で会食をすることが大事。何とかしてこれを広げていかないといけない。
2020/11/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党幹事長・福山哲郎
横浜中華街ウォッチ「マスク会食」
黒岩知事が言うマスク会食は否定はしないが、なかなか広がるのは難しい。逆にアクリル板を前とか横につけるなどいろいろな工夫しようがあるのではないか。
2020/11/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹
横浜中華街ウォッチ「マスク会食」
マスク会食は先々週からやっているが、苦にはなっていない。日本で感染が増えていないのはいろいろな理由があると思うが、３密回避というのはある意味、日本の誇るべき偉業だった。ロックダウンに本当に効果があるかどうかはまだわからない。１番はっきりしているのは３密での会話、飛沫感染を抑えれば効果があると分かっているのでここを徹底するメッセージは出し続けるべき。
2020/11/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
菅首相“ＧｏＴｏ”見直し表明・感染拡大に歯止めは？
感染力がものすごく強いので警戒すべきだが、致死率は１．６。５月２５日の緊急事態宣言解除の時までに、日本ではＰＣＲ検査を２７万件やっていた。今は３１０万件を超すところまでＰＣＲ検査を増やした。検査をすればするほど患者が出てくる。
2020/11/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
菅首相“ＧｏＴｏ”見直し表明・感染拡大に歯止めは？
日本のコロナ死亡者は約２０００人いるが、そのうち高度医療を受けて亡くなった方は２割ほどに過ぎない。残りの８割の方は高度医療まで至らずに亡くなっている。あるいは高齢であるがために治療をされずになくなっている。
2020/11/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹
「イート」も見直し“功罪”どう評価？
ＧｏＴｏの見直しを全面見直しでなく自治体にまかせるという見直しということだが、これは遅すぎる。
2020/11/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
神田外語大学・興梠一郎教授（ＶＴＲ）
中国・ＴＰＰ参加に意欲・習主席“積極的に検討”
米国が一種の混乱状態になっている。その間隙をぬって、中国は多国間主義・自由貿易を掲げ米国に対抗し、そこを大きくクローズアップして主導兼を握っていこうとしている。中国の王毅外相が日本や韓国を訪問するニュースが出ているが、米国の同盟国間にくさびを打ち込み、関係もある程度強化をして米国の対中包囲網を崩していく思惑がある。
2020/11/21　NHK総合[ニュース７]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・いま有効な処方箋は
雇用調整助成金で雇用を維持する方向でやっているが、足元では失業者が４０万人ぐらい増えてしまっている。リーマンショックの後、無償の職業訓練を拡充して、それを真面目に受けた人には生活保障を手当てするという政策をやった。今もまさに同じような状況なので、人の転換を支援する政策が必要となる。
2020/11/21　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎
特集・いま有効な処方箋は
方向性としては中小企業の経営転換が非常に重要。感染症は長期戦であり、たとえコロナが終わっても次の感染症が来るかもしれない。感染症に強いビジネスモデルというのを飲食店とか宿泊とか中小企業に作ってもらう必要がある。そのための事業構造転換に政府がお金を補助金として出して、後押しをしていくべき。ただ持続化給付金だけを今まで通りのビジネスをやろうとしている企業に渡していても続かない。
2020/11/21　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
東京財団政策研究所研究主幹・小林慶一郎
特集・いま有効な処方箋は
もっと医療体制を拡充しておくべきだった。そうしていれば「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を中止しないで済んだ。例えば、東京の重症者病床の数は１５０床しかない。財政支援をしっかりとやりそこで体制を作ることができればもっと経済を回し続けながら余裕をもった対策が立てられる。
2020/11/21　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
日本産科婦人科学会元理事長・吉村泰典
日本産科婦人科学会元理事長・吉村泰典
日本は事実婚カップルや１人親が子どもを持てる多様性を認める社会に変えていかないとここまで進んだ少子化を打破することは難しい。若い人たちが子どもを産んで育てたいと思えるような社会を作らないと少子化は打破できない。
2020/11/21　BSジャパン[一柳良雄が問う　日本の未来]
日本産科婦人科学会元理事長・吉村泰典
日本産科婦人科学会元理事長・吉村泰典
少子化というのは先進国共通の悩み。欧州では１９７０年代に女性が社会進出し、キャリア形成を望む人が増加した。結果として未婚女性が増え晩婚・晩産化となった。この流れは日本も同じだが、欧州の国々は女性が仕事をしながら子育てをできる環境を作った。ひとり親でも子どもが持てるようにして少子化を乗り越えてきた。
2020/11/21　BSジャパン[一柳良雄が問う　日本の未来]
スポーツジャーナリスト・二宮清純
どうなる？五輪開催への壁・カギは米国選手団
もう１年五輪の延期は絶対ないかといえば、１００％ないとは言い切れない。ある組織委員会の人から聞いたが、安倍首相が１年延期にこだわったからそうなったのであって、森さんは２年延期説だった。２年延期説が全部消えたのかといえばそうではない。テーブルの上に色々な選択肢があると考えた方がよい。
2020/11/21　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
スポーツジャーナリスト・二宮清純
どうなる？五輪開催への壁・カギは米国選手団
今年の３月に１年延期が決まったが、実は米国の水泳連盟・陸上連盟が延期してくれないかと、選手を送りたくないという話が出てきた。そうなると米国のテレビ局としても放映する価値が半減するといってもいい。これがボディブローになっている。
2020/11/21　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
スポーツジャーナリスト・二宮清純
バッハ会長・首相・都知事と会談・来夏の五輪開催を強調
一番いいのはフルハウスでやれることだが、完全な形での五輪は無理。大会組織委員会にしても東京都にしても、ＩＯＣにしても最悪のパターンは中止で、その次の最悪は無観客。その間での解決策を探っている。
2020/11/21　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
医師・関西福祉大学教授・勝田吉彰
米国でワクチン申請・年内にも接種開始か
（ワクチンについては）期待することを希望したいなという、微妙な表現ぐらいしかできない。
2020/11/21　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
関西福祉大学教授・医師・勝田吉彰
警戒“第３波”新型コロナ・感染拡大重症者増加
気温が０度前後で感染者がピークとなるということは論文が出ておりかなり早くから知られていた。ＧｏＴｏイートの関係はやはりあるのかなと感じている。１２月の半ばから１月のはじめ頃あたりがピークだろうと考えている。今はまだせいぜい山の五合目あたりにいる状態。
2020/11/21　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
解説キャスター・滝田洋一
速報・ＡＰＥＣ首脳会議・中国・習主席・ＴＰＰ参加に意欲
このニュースには驚いた。中国はすでにＲＣＥＰの主導権を握っている。ＴＰＰも乗っ取るということで米国が外にいる時に大変な変化が起きつつある。
2020/11/20　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元防衛相・森本敏
トランプ・台湾への武器売却の意図
１０００人以上の人が入れ替わり、バイデン政権の政策ができるのは早くて来年の夏。
2020/11/20　BS-TBS[報道１９３０]
元駐中国大使・宮本雄二
トランプ・台湾への武器売却の意図
その間、米国の方針が決まらないため、我々も含め全世界の外交の人間は開店休業状態になる。
2020/11/20　BS-TBS[報道１９３０]
元駐中国大使・宮本雄二
トランプ・台湾への武器売却の意図
トランプ政権では、あまりにいろんなルールが打ち壊されるんで言いたいことは山ほどある。ただ我々が思い込んでいたことをトランプが一回壊してしまった、そうすると本当に中国との関係で何がレッドラインなのか、我々が思っていたレッドラインよりもう少し向こうに行けた可能性があった。そういうのをトランプは白日のものにさらしつつあるということでは功績がある。こういう形で破壊していくと本当にレッドラインを超えてしまう可能性だってある。
2020/11/20　BS-TBS[報道１９３０]
元防衛相・森本敏
トランプ・台湾への武器売却の意図
ダーティな話だが、軍事産業の事情もありトランプ政権の間に押し込んで台湾に早く武器を売ってしまいたいという事情もある。小出しにどんどん出している。パッケージにすらなっていない。本当にこれが台湾の防衛に役立つかどうか。バイデン政権になったらどうするのかを考えれば、対中政策の基本は変わらないにせよ、少し対話で道を探り、米国が台湾にどう向き合うべきかを確かめてから対応するのではないか。台湾ではバイデン政権ができることを非常に失望して見ている人が多い。
2020/11/20　[報道１９３０]
元防衛相・森本敏
トランプ・台湾への武器売却の意図
実は台湾はＷＨＯに入りたかったが、トランプがＷＨＯから抜けると言い出し支援してくれる国がなくなってしまった。バイデン政権はＷＨＯに戻ると言っているのでその見返りに台湾をメンバーに入れようと働きかけてくれることを台湾は希望している。
2020/11/20　BS-TBS[報道１９３０]
白鴎大学教授・岡田晴恵
警戒・東京・新たに５２２人感染確認・東京都医師会が緊急会見
これから気温が下がる。人が移動することでウイルスも移動して、拡散していく。ヨーロッパではバカンスでウイルスが広がったと言われている。今は国民にお願いベースが非常に多い。「マスクしてください」と言ってもする人もしない人もいる。その徹底ぶりも人によってバラバラ。感染対策が徹底できないザル方式になってしまう。強制力をもった自粛、行動制限をかけていかないと指数関数的に増えていき医療がもたない。
2020/11/20　TBSテレビ[Ｎスタ]
ふじみの救急クリニック院長・鹿野晃
東京「５つの小」ＧｏＴｏ食事券・きょう開始
経済を回すことは極めて大事。そのためにいかに感染リスクを減らしていくか。本気を出せば１～２ヵ月で１００万件のＰＣＲ検査体制はできる。政府も徹底的に行い国民にもお願いするという両方が揃わないと感染のコントロールは難しい。
2020/11/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
東京「５つの小」ＧｏＴｏ食事券・きょう開始
感染者が急激に上昇するトレンドに入っている。国も法的な介入をしておらず、国民に任せているだけの状況で減る要因がない。重症者はタイムラグがあって増えていく。今これだけ増えている患者の中からこれから重症者が増えてくる。現時点で東京の医療機関がかなり厳しい状況になっていることを踏まえると放置して良いわけがない。何らかの介入をしない限りこのトレンドは止められない。
2020/11/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
元防衛相＆元駐中国大使に聞く「バイデン政権」で日米同盟は
シームレスに事態の変化に応じて対応できる海上保安庁という法執行機関、警察と自衛隊。いちいち法的な議論をやっている暇はない。そんなことをしていればそれこそ対応できる能力がないことが相手にわかってしまう。統合の指揮官がいてミサイル防衛のように権限が委任されて陸海空、米軍と共同作戦が出来るような体制を日頃からとって、その下で訓練も行い、装備もきちっと整備する体制をとって初めて抑止の力の空白がない。中国は力の空白があればそこを必ず狙ってくる。法的にも実態としても整える時期が来ている。
2020/11/19　BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・宮本雄二
元防衛相＆元駐中国大使に聞く「バイデン政権」で日米同盟は
日本がなにかやったから中国が出てきたと宣伝されるような材料を中国に与えるべきではない。中国は何かやったら５つ先ぐらいの準備をしている。日本側が何かやるなら覚悟を決めて５つ先の先ぐらいまで準備をしておかなければならない。
2020/11/19　BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
元防衛相＆元駐中国大使に聞く「バイデン政権」で日米同盟は
海警は軍の組織の一部に組み込まれている。中国の海上警察と軍はシームレスに対応できる仕組みができている。日本の場合には海保は国土交通省の中にあるし、よほどの法的なことがない限りは防衛大臣の指揮下に入ることはない。中国側に軍が出てきた場合、日本側は海保と海自が一体どういう役割、分担でこの事態をどう評価するかということで全然対応が変わってくる。こういう事態について法的に考える時期に入ってきた。
2020/11/19　BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
米国社会の変容で世界と日本は
中国とロシアは米国の混乱状態を見て挑発するのではないかというのは、挑発の背後にある狙いは、できるだけバイデン政権ができることは予期しながら、バイデン政権と対話ややり取りをするまでの間に自分のポジションを有利にしておくことを考えるのではないか。中国が現にやっていることは尖閣諸島にすごく出てきている。今までと比べると異様な感じ。既成の事実のステージを上げるために挑発活動をやっている。
2020/11/19　 BSフジ[プライムニュース]
スポーツ文化評論家・玉木正之
どうなる？追加費用の分担
ＧｏＴｏキャンペーンに１兆５０００億円使っている。五輪がどれだけの効果があるものかを考えた場合、言っている金額はそれほどでもない。それを考えてやるのかどうか。日本がそれだけ投資していいものかどうか。納税者がそれで納得できるのかどうか。それを都なり国なりがはっきりと口にして言ってもらった方がいいのではないか。ＩＯＣにも出して欲しい。
2020/11/18　BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター
どうなる？追加費用の分担
ＩＯＣは無観客であっても放映権による収入というのが確約されている。入場料収入とかがなくなるわけで困るのは主催国。
2020/11/18　BSフジ[プライムニュース]
東京都知事・小池百合子
どうなる？追加費用の分担
プランＡ、Ｂ，Ｃというように細かくチェックをしているのが現状。世界中でチケットを売る必要もあるので逆算すると春ぐらいまでには結論を出さないといけない。リース代が延期になってこれだけかかるようになったとか、説明をする責任がある。ここは都として持ちますとか、国が持ちますとかが皆が共感を得るような形で進める必要がある。
2020/11/18　BSフジ[プライムニュース]
スポーツ文化評論家・玉木正之
大会開催の意義と課題
古代ギリシャの五輪はパンデミックから逃れるために始まった。戦争反対と感染症からの脱却を目標にしてお祭りをやろうというのが古代ギリシャの五輪だった。パンデミックの方をあまりクーベルタンは言わなかった。
2020/11/18　BSフジ[プライムニュース]
東京都知事・小池百合子
東京オリパラへの覚悟
アントワープ大会から今年がちょうど１００年となる。アントワープ大会は戦争があってスペイン風邪という感染症の大流行があって多くの方が亡くなり、世界中が大混乱したが、１９２０年にベルギーで開かれて、初めて日本人選手がメダルをとって、初めて五輪旗が掲げられたり宣誓が行われたり新しい五輪が作られた。コロナに打ち勝って大会を開くというのは、その先に希望を見出すという意味で非常に重要な目標。
2020/11/18　BSフジ[プライムニュース]
羽鳥キャスター
台湾・蔡総統・中国との統一拒否・トランプ急接近
中国ではおととし任期を撤廃し３期目を可能にした。国家主席の任期撤廃には党内の反発が非常に強く、これを押し切るために台湾統一を約束して説得した。そのため３期目の任期が終了する２０２８年までに台湾統一を果たさないと約束が違うということになってくる。
2020/11/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司
台湾・蔡総統・中国との統一拒否・トランプ急接近
習近平国家主席自身が台湾の対岸にある福建省で長い間仕事をしてきたので、共産党の中では一番台湾問題に詳しい。五中全会の中で「２０２７年までには建軍１００年の目標を達成するんだ」という奇妙な発言があった。この発言はどう理解しても台湾問題が絡んでいる。
2020/11/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司
中国牽制・台湾へ飛行・過去３０年最多
現在はこれまでとは全く比較にならないくらいの緊張状態。冷戦が終わったから今が一番緊張が高まっている。オバマ政権の時はあまり役に立たない武器を売っていたがトランプ政権はミサイルを１００発以上売っている。相当な攻撃力となっている。あと戦車を１０８台売ったりしている。中国の武力侵攻を想定している。中国には“祖国統一”の大きな流れはあるが、トランプ政権の介入による反発で加速したのが大きな流れ。バイデン政権に変わっても米国側の台湾支援の動きは変わらないと思う。
2020/11/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター
中国牽制・台湾へ飛行・過去３０年最多
台湾メディアは、これまで中国への配慮で秘密にされてきた米軍、台湾軍の合同演習を４０年ぶりに公表した。トランプ政権は台湾に対し、米国ゼネラルアトミックス社の偵察用ドローン４機など計６３０億円分の武器売却を決めたと公表、名目は防衛用ということだが実は台湾海峡を越えて中国本土を狙える射程の長いミサイルも含まれている。防衛省出身の専門家によると「米国政府が台湾に売る武器には、有事に米軍来援までに台湾が独力で戦える時間を稼ぐとともに、中国に攻撃を思いとどまらせる抑止力向上を狙った物が多い。
2020/11/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター
「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も
５中全会では所得倍増について習近平国家主席が「２０３５年までにＧＤＰと一人あたりの所得を倍増させることは完全に可能だ」と述べた。現在の中国のＧＤＰは１５３２兆円で米国の２２２９兆円に次いで２位。３位は日本で５２８兆円、４位ドイツは４０１兆円、５位インドは２９８兆円。中国のＧＤＰ倍増が実現すると２０３０年には米国の８割弱に、２０３０年代半ばには米中の逆転する可能性もある。
2020/11/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター
「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も
なぜ中国が内需拡大を重視しているのかといえば、米国・トランプ政権が行った関税引き上げなど、中国への制裁に対応するため。
2020/11/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司
「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も
トランプ政権が米国から中国に対する輸出禁止を行い、ファーウェイの携帯がつくれなくなったりとか半導体の禁輸のダメージが大きかった。自分たちで技術を作っていこうというのが内需拡大のポイント。
2020/11/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司
「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も
日本が１９６０年代に行った倍増計画をモデルにしていると言われている。中国の年収は大体３００万円ぐらいだが、日本に比べると少し低いが物価とかを換算するとかなり日本にも迫ってきている。
2020/11/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター
「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も
先月、中国で重要政策を決める５中全会が開かれ、軍創設１００年の２０２７年までに戦争に備えた訓練の全面強化が確認された。さらに中央軍事委員会副主席は「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への転換を加速する」と述べ、中国軍が積極的に戦争へ関与する方針を示唆した。
2020/11/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司
「戦争準備」本格化か・内需拡大・所得倍増も
中国の基本的方針はあくまで防衛だったが敢えて“能動的な戦争立案”としており、自分達から仕掛ける可能性について言及したという意味では非常に重い言葉。
2020/11/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京大学名誉教授・工学博士・片岡一則
新技術「ｍＲＮＡ」がん治療・アルツハイマーも
がん治療に関してはワクチンがかなり進んでいる。今、臨床試験にいっているので順調にいけば数年先とか、５年ぐらい先に「メッセンジャーＲＮＡワクチン」が使える。心筋梗塞に関しても臨床試験に入っているので順調にいけば数年～５年で出てくる。
2020/11/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショ ー]
番組アナウンサー
新技術「ｍＲＮＡ」がん治療・アルツハイマーも
「メッセンジャーＲＮＡワクチン」新型コロナだけではなく、がん治療にも応用できる。血管でのがんの増殖を抑えるメッセンジャーＲＮＡをがん細胞に送ると、がんは血管から栄養を引き込めず進行を抑えることができる可能性がある。アルツハイマー治療でも脳の神経細胞を再生するメッセンジャーＲＮＡで神経を再生し、認知機能の改善が期待できる。再生医療（ひざの軟骨がなくなる関節症など）では、メッセンジャーＲＮＡで軟骨を活性化し軟骨が再生、関節症が改善する可能性がある。
2020/11/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショ ー]
神田外語大学教授・興梠一郎
中国の海洋進出
海警は武器のレベルが軍艦と同じ装備。他の国が作った構造物を取り壊すことができると「海警法」１７条に書かれている。第２条では武装できるとも書いてあり、海警は沿岸警備隊をモデルにしていることは確かだが、人民解放軍、武装警察と並ぶもので、ただの海保とは違う。
2020/11/17　BSフジ[プライムニュース]
番組アナウンサー
＜ＮＥＷＳドリル＞米朝・バイデン陣営に強硬派パク博士・米国の対北朝鮮政策・どう変わる？
バイデン陣営の「北朝鮮外交」キーパーソンは、ブルッキングス研究所・ジュンパク博士。韓国ＮＥＷＳ１によると、パク博士は韓国系米国人で、２００９年～２０１７年、米国中央情報局（ＣＩＡ）や米国国家情報局（ＤＮＩ）に勤務。北朝鮮担当責任分析官を務めていた。今後はホワイトハウスで情報分野での活動や、米朝協議の水面下での作業を担当する可能性がある。パク博士の戦略は、トランプ大統領の対北朝鮮政策を全否定することで、パク博士はトランプ大統領と金委員長の会談は制裁を台無しにしたと断罪している。
2020/11/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
日米関係は？閣僚人事キーパーソンは
日本の政権で民主党の人たちと親しいという人は少ない。そういう中でケネディ元大使が大きな役割を果たしてくれている。今回の電話首脳会談の前も「ケネディ元大使が自分のことをバイデン氏に話してくれているみたいだ」と菅首相から聞いている。
2020/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
早稲田大学教授・中林美恵子
日米関係は？閣僚人事キーパーソンは
バイデン政権が誕生したら本当にいろいろな苦しみが待っていることは間違いない。民主党の中も割れているし、非常にリベラルな人たちがものすごい勢いで圧力をかけてきている。一方でトランプ的なものも十分残っていく。多様性のある閣僚を揃えようということだが、かってジミーカーター政権が様々な意見の違う人を入れたがゆえに閣僚の間で、対立が起きて、なかなか政策が決められず、当時、最悪の政権だと言われていた。いろいろな人を入れるということは多くの人を満足させる一方で、政権として政策を打ち出す上で非常に大きな問題を内部に抱えることにもなる。
2020/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
バイデン「尖閣」言及・真意は「日本が喜ぶ」意識？
５条に触れるということは尖閣が当然前提になっている。２０１４年４月の安倍オバマの日米共同声明で尖閣に５条を適用するとはっきりと書かれている。その延長線上にこれがある。移行チームの声明で尖閣に触れていないからといっても大した問題ではない。
2020/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
バイデン「尖閣」言及・真意は「日本が喜ぶ」意識？
昨日の時事通信に中国の制服組のトップが受動的な戦争適用から能動的な戦争立案へ転換を加速させているというふうなことを言ったという記事が出ている。今までの中国は攻められたらやり返すぞというものだったが、それ以上に中国の方から能動的に戦争するというふうなことでこれからは立案していきますという話になっている。どうも台湾とか南シナ海を想定していて、仮に台湾で有事になれば日本も必ず巻き込まれる。米国と中国だけの話ではない。
2020/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
早稲田大学教授・中林美恵子
バイデン「尖閣」言及・真意は「日本が喜ぶ」意識？
電話で会談し、すでに（尖閣のことは）大きく報道されているので、これをわざわざ声明に書くと中国を刺激することになると思ったかもしれない。単にそこまで書き込むほど気を遣えなかったということもあるかもしれない。中国への気遣いというのもちょっと気にかかる
2020/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
バイデン「尖閣」言及・真意は「日本が喜ぶ」意識？
尖閣に関してバイデン氏が言ったことについてはどういう意図なのかはちょっと読み切れない部分がある。尖閣で有事が発生した場合、日米安保条約でも第一義的には自衛隊が対処することになっている。そこに米国軍が出ていくということになると米中の全面戦争に発展する可能性もあり、そこを米国としてよしとするのかどうか。だから尖閣に関して米国はわざとぼやかしていた。大統領が戦争を始めてもそれを継続できるかは議会にかかっている。中国への全面戦争を議会として認めるかどうかというハードルがある。
2020/11/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京都医師会会長・尾崎治夫
「東京五輪」開催の是非
（五輪開催への）圧力は感じる。長い間病院もつらい時期が続いている。この冬を乗り切ったとしても、来年の３月４月には疲れ果てている。ましてや夏場の暑い時期に熱中症や夏の病気に対応しながらコロナにも対応することを考えると、どのくらいのことができるのかと考えるとやはり限界がある。協力したいが限界はまだわからない。
2020/11/16　BSフジ[プライムニュース]
前厚生労働副大臣・自民党衆議院議員・橋本岳
「東京五輪」開催の是非
今感染拡大をどうするかと五輪をどうするかは分けて考えた方が良い。イベントがどのくらいの規模で開催できるかの実験をやり始めている。やるという前提で感染者がでたらきちんと見つける、拡大させないことをどれだけ徹底させるかが重要。
2020/11/16　BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
スーザンライスさんが現職だった当時、「私は第２のキッシンジャーになりたい」と言ったこともある。２０１７年には北朝鮮に対して「完全に核放棄をさせることは無理だから核抑止でやっていった方がいい」との発言もした。ライスさんが国務長官になった場合、日本は先入観を取り払い果敢に挑むしかない。ただし、ベンガジの米国大使館の攻撃の問題などで失敗をしたことがあり、親中派とも見られているので１月５日の上院選の結果次第では承認の問題でごたつく可能性もある。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
結果的に北朝鮮が核放棄をしたのか、中国が少しでも民主的な方向に興味を持ったのかといえば、行動を変えることにはならなかった。これを変えていく力というのは二国間の交渉では非常に難しい。やはり集団になってルールに基づいたものにしていく強制力が必要だが、バイデンさんにそこまでリーダーシップがあるのかどうかを見ていく必要がある。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
初めての電話会談で一番コアな合意を取り付けられたのは重要。オバマ政権時代にはヒラリークリントン国務長官が日米安保の５条が尖閣諸島に適用されるという話しが出て、トランプ大統領の時には発言だけではなくて、これを文章にまで書いてくれた。着々と日本は駒を進めている。日本ペースに持っていくという意味では調整型で時間がかかるバイデン前副大統領の方が大変かもしれない。日本から果敢に攻めていく必要がある。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
先日、電話でバイデン前副大統領と菅総理大臣が話した。儀礼的な電話かと思っていたが、米国側は安全保障条約５条の尖閣への適用を言ってきた。オバマさんの時まではなかなか大統領レベルでそれをいうのは嫌がっていたが、それが意外に早めにできたということはオーソドックスな同盟国重視、国際協調、中国を念頭にした日米安保を大事にするという方向性は見えた。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
トランプ大統領はサイバーセキュリティを担当する長官まで首にしてしまった。これから１月２０までの間に何をトランプ大統領がしてくるかによってバイデンさんが立ち上げるはずの様々な戦略に足かせがつけられてくる。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
ポンペオ国務長官は「台湾は中国の一部ではない」と言い出している。あと２か月しかないのでやぶれかぶれになっている。トランプ政権の間に中国に厳しい政策をどんどん進める、既成事実を作り後戻りできないようにしようとしているのではないかと訝る人もいる。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
根本的には（対中政策は）変わりようがない。時代背景が変わってしまった。中国があれだけ強大になり、海洋進出や宇宙進出、サイバーの分野でも非常に技術を高めた。経済的に潤うとどんどん軍事費につぎ込んでいく。これは世界の秩序に対する不安定要因。ましてやそれが民主主義国家でないわけで香港を見てもチベットを見てもウイグルを見てもこのまま中国と経済だけうまくやっていけばいいではないかという時代は容認できるものではない。米国人の８割が中国に対する不信感を持っている。欧州もそう。コアの部分は全く変わらない。議会は民主党も共和党もなく対中強硬路線で一致している。ただバイデンさんは習近平国家主席と何度も会っているし、長い外交経験もあるので表面的には角が立つようなことはしないだろう。中国の環境政策やＷＨＯでパンデミックの問題、関わっていかなければならない問題があるのでバイデン前副大統領は表面的には大人の言葉遣いをするのではないか。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
バイデンさんは二国間の協議ではなく、多国間できちんとやっていくということと、同盟国を大事にするということを明確にしている。日本などは同盟国であるにも関わらず鉄鋼アルミに関税をかけられて、プライドが傷つけられる状況になっているが、おそらくバイデンさんは早々にそれを取り下げて、国際協調、同盟国重視と言うものをある程度実戦してくれるのではないか。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
バイデンが副大統領だったオバマ政権２期目に米国の対中政策は変化が既に始まっていた。中国が米国に対しチャレンジをしてきたのは、オバマ政権２期目。米国に対してかなり強硬になってきた。オバマ政権にいた親中派はどんどん信頼性を失っていった。この流れでトランプ大統領が出てきた。オバマ政権が親中だったとか中国にやさしかったとは全然思えない。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
トランプ大統領が敗北宣言を受け入れないのは単に性格の問題に過ぎない。トランプ現象のようなものは別にトランプ大統領がいなくなっても残る。白人男性、ブルーカラー、低学歴の白人民族主義、大衆迎合主義、差別主義、排外主義はトランプ大統領がいようがいまいが米国の中、反エリートの感情の中に残る。トランプ大統領がいなくなってもまたほかの人を探すだろう。その運動を票にしようとする政治家が必ず出てくる。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
米国は移民の社会で元々分断している。奴隷制もあったわけで、白人、ヒスパニック、アフリカ系、アジア系もいる。その分断をまとめてきたからこそ合衆国なわけで、そこで穏健な保守派と現実的なリベラルが頑張ってきた。この人たちが議会、大統領になって分断されている国をまとめてきた。分断が本当に危なくなった時にリンカーンのような人が出てきて奴隷解放宣言をやり、北部のピューリタン的、理想的なものが常に勝ってきた。だから米国は未だに続いている。今回また同じようなチャレンジが今度はトランプ現象として出てきた。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
トランプ大統領はおそらく先の先を計算し、それが４年後の大統領選挙で本当にできるかどうかを見極めて試そうとしている。トランプ大統領は自分のデジタルメディアを立ち上げる準備をしているのではないか。ＦＯＸニュースが保守派を全部取り込んできたが、これを新しいトランプメディアの視聴者にしていくという図柄を描いている。それをやり視聴者がついてくれば次のステップが出てくる。その前に中間選挙がある。さらに来年１月５日のジョージア州の上院選挙の２議席が問題だが、ミッチマコーネル上院内総務もここを取りたいのでトランプ大統領には訴訟を行う権利があるとまで言っている。共和党はジョージア州のトランプ主義者にそっぽを向かれたくない。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
トランプ大統領は現職で、コロナ対策の問題、人種差別の問題があり、現職の信任投票にしてしまうと負けてしまう。その分、民主党に票が流れた。７８００万票と７２００万票で差が５００万なのでバイデンさんが圧勝だという人がいるが、米国の大統領選挙のシステムで見ると実は僅差。接戦州で票が出るかどうかがポイントだったが、そういうところでは１万～３万票の差だった。１％ふれたらトランプ大統領が勝ってもおかしくなかった。バイデンさんは弱かったし、激戦州ではトランプ大統領が強かった。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選・総括とバイデン次期政権の行方
今回郵便投票とか期日前投票の便利さを経験した米国人は今後、どんどん利便性を高めるために変えていく可能性も出てくる。次回の大統領選挙ではオクトーバーサプライズというのも、もうオクトーバーでは遅く、１か月ぐらい前に大勢が出ているということになるのかもしれない。
2020/11/15　BS朝日[激論！クロスファイア]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人
猛威・新型コロナ・第３波襲来の危機！
ファイザーの作っているワクチンはＲＮＡを使ったものであり、従来のウイルスそのものを使って作るワクチンよりも少し効果が弱いのではないかと言われている。２回打たないといけないし、その効果がどれだけ維持されるのかもわからない。
2020/11/15　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
北海道大学教授・吉田徹
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
日本はリベラルな国際秩序の担い手。基本的に自由貿易のみならず、基本的人権や民主主義、グローバルな体制ということで、そのためいかにルールベースみたいなものをこのアジアで日本が作れるのかどうか。かって大平首相の発案でＡＰＥＣという枠組みを作ったようにＲＣＥＰというものもアジア太平洋に広げることができ、複層的な多国間主義的かつ制度的な受け皿を作ることを世界から期待されている。
2020/11/15　NHK総合[日曜討論]
経済同友会副代表幹事・サントリーホールディングス社長・新浪剛史
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
日本は安倍晋三前総理を踏襲しながらやっていくべき。米国、中国に対してＴＰＰ、ＲＣＥＰでもサステナビリティを中心につながりを作っていく。ＥＵともそうで特に中国はルール作りのところでヘゲモニーの方に来ている。そういった意味で現実的には日本が一番対応しやすい状況にある。日本が世界とつないでいくリーダーシップができることを経済界として期待している。
2020/11/15　NHK総合[日曜討論]
ジェトロアジア経済研究所副主任研究員・江藤名保子
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
中国が一帯一路に関して重視しているのはデジタルシルクロードとヘルスシルクロードという二本立ての内容。ヘルスシルクロードについては中国のコロナに対する対応が非常に良かったということで、各国からも歓迎されている部分がある。それに加えて政治的思惑、いわゆるマスク外交と言われるような対応があった。より複雑な問題をはらんでいるのがデジタルシルクロードの方で、ルールがない上に中国側としては中国標準を世界標準化していきたいという思惑がこの中にある。デジタルの様々なサービスや機器を提供することによって、多くの国が使うことになり、その結果、中国標準というものが一般化していく非常に大きな戦略的な目標がある。
2020/11/15　NHK総合[日曜討論]
松原耕二
＜風をよむ＞～“「環境後進国」？ニッポン”～
日本だけが取り残されてしまうというやむにやまれぬ事情からのタイミングで菅首相はああいうことを掲げたわけで、決して理想を掲げたわけではない。９７年の京都議定書の時は日本が理想を掲げて（地球温暖化問題で）世界をリードしていたが、なぜ今のようになってしまったのか。日本の政治から余裕とか理想とかがどんどん失われてしまったことがある。その理由を小選挙区制のためだと言う人もいるし、自民党が２回政権を失ったために政権維持が目的化しており、目の前のことに追われていることとする人もいる。
2020/11/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ハフポスト日本版編集長・元朝日新聞記者・竹下隆一郎
＜風をよむ＞～“「環境後進国」？ニッポン”～
日本が環境後進国になった理由のひとつに日本の社会や企業は環境保護というのはきれいごととして考えていることがある。つまり余ったお金でパフォーマンスとしてやるものだという認識があったが、今やグローバル企業は本業のひとつとして環境資本主義に大きく舵を切っている。
2020/11/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]
北海道大学教授・吉田徹
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
かってキッシンジャーが米国の外交というのは梱包外交か宣教師外交の２つしかないと言ったが、バイデン政権というのはおそらく宣教師外交。つまり人権中心に外交姿勢を作る。今までは経済・通商分野だったのが、これが他のところに波及していく。香港、ウイグル自治区の問題に波及していく可能性もある。そう考えるとバイデン政権というのは国内では分断を乗り越えようという姿勢だが、世界情勢で見ると逆に分断を深めてしまう可能性もある。
2020/11/15　NHK総 合[日曜討論]
北海道大学教授・吉田徹
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
ＷＨＯの新型コロナウイルスワクチンを世界で共有しようという枠組み「COVAXファシリティ」に米国は不参加を決めている。ＥＵ、中国も不参加という意思表明をしている。そうすると先進国が供給枠の半分を独占しているという状況になる。そういう不正を日本を含めてどう是正していくかというのも大きな論点のひとつ。
2020/11/15　NHK総合[日曜討論]
経済同友会副代表幹事・サントリーホールディングス社長・新浪剛史
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
新型コロナウイルス対策で中国がますます力をつけていくのは間違いない。長期的に米中は厳しい状況になっていく。懸念していることは中国は日本にとって一番重要なトレーディングパートナーであり経済的に切っても切れない関係にあること。
2020/11/15　NHK総合[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
（トランプ政権と）大枠は変わらないが、やり方が変わる。米国の中では中国が今世紀最大の競争相手というのが党派を超えたコンセンサスであり、この部分は変わらない。ハイテク、機微技術の管理、輸出管理は全く変わらない。変わるのは人権分野。２つ目は関税。対中関税は民主党員の中では評判が悪いがすぐにはやめることにはならない。関税を下げてやるので経済改革をしろという圧力をかけるのではないかというのがワシントンでの主流の見方。最初の段階では中国に厳しく出るが、しばらくすると中国とどこかの分野、例えば気候変動、コロナ対策で協調し、経済の市場開放を迫るようなアプローチが同時に出てくるのが来年度の展開となる。
2020/11/15　NHK総合[日曜討論]
ジェトロアジア経済研究所副主任研究員・江藤名保子
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
もしバイデン氏になって環境問題・気候変動問題に積極的に米国がなるようであれば中国はそれを他国と協調路線をとり米国の復帰を迎え入れるような、米国の主導ではなく中国も主導するようなパートナーシップを結ぶ形に持って行こうと心がけている。他方でトランプ政権が継続するようであれば牽制球になったという考えで９月にこれを提起し、１１月１２日のパリ平和フォーラムでもこの点、欧州との協調ということを言っている。習近平国家主席は子の問題に関しては国際戦略の一環として重視している。
2020/11/15　NHK総合[日曜討論]
経済同友会副代表幹事・サントリーホールディングス社長・新浪剛史
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
環境政策は成長産業で大きな柱となってくる。重要なのはルール作り。ヨーロッパがルールを作り中国がのっていこうとしている。産業界もルール作りに参加し成長産業にしていくべき。米国はパリ協定には入るがバイデンが本当にできるかは疑問符がつく。
2020/11/15　NHK総合[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
議会の政治状況、左派的なエネルギー政策をやったとき、パリ協定復帰という言葉以上のことはできないのではないか。国内対策をかなりしなくてはならないし、（バイデンの）動ける幅は少ない。外交では中国、ＥＵと協調するポーズをやってくる。
2020/11/15　NHK総合[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
バイデン外交はオバマ外交の継承を目指すことで、トランプ外交の否定を目指すこと。オバマ外交も世界の警察官から撤退しようと言っていた政権だったが、同盟国、パートナー国にもっと期待するという外交になっていく。国際主義の米国よりは、より普通の国となり国際主義の松明を掲げる米国というイメージで捉えておいた方が良い。
2020/11/15　NHK総合[日曜討論]
ジェトロアジア経済研究所副主任研究員・江藤名保子
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
中国は結果に対して慎重姿勢で、祝意は１３日に記者会見で表明した。環境問題、経済問題ではＥＵなど先進諸国との協調姿勢を打ち出し米国を迎える準備を進めている。
2020/11/15　NHK総合[日曜討論]
茂木敏充外相
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
バイデンは優先課題としてコロナ対策、経済対策、人種問題を挙げている。内政を重視しつつ多国間協調をしていくとみられるが、内政、税制、社会保障で厳しい部分が出てくるのではないか。
2020/11/15　NHK総合[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮
バイデンに政権移行へ・米国は？国際社会は？
民主党にとって完全な勝利ではない、共和党にとって完全な敗北ではないというところがポイント。議会運営は厳しいだろう。２０２４年の中間選挙、今後の大統領候補選びが厳しい状況でトランプサイドからも攻撃される、政権の安定性は高くない。
2020/11/15　NHK総合[日曜討論]
ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
中国・アリババ「独身の日」過去最高７兆円超
アリババは年間の決済額も１８００兆円と言われていて、傘下のアントグループは決済だけではなく、融資や投資商品、保険商品もあり、今や銀行を超えた存在となっている。中国のこれまでの成長というのはこういう民間企業の技術革新によってなされたところがすごく大きい。懸念されるのは習近平政権がこういう民間企業に対し、支配を強める動きがあること。象徴的なのは１１月上旬に予定されていたアントグループの上場が突然延期された決定があり、当局が延期するようにとアントグループに話をしたと伝えられている。他にも今年になって中国の上場企業５０社が国家系の企業の傘下に入るということが報じられており、政治だけでなく経済でも中国の国家が統制を強めようとしている。これが今後どのような動きになっていくのかが注目される。
2020/11/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
コロナ危機「第３波」各界で“動き”
各都道府県が医療体制を確保するために懸命になってやっている。現場がこうやって一生懸命やっているのに政府の一存でＧｏＴｏの旗を振るのは違うのではないか。知事たちが最終決定権を持つべき。知事たちの決定でＧｏＴｏについては判断させてもらいたい。同時に特定エリアに対する休業と補償金をワンセットにすべき。特措法の改正についても知事たちがもっと言っていくべき。武器を手元に持っておかないと次に備えられない。
2020/11/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
松原耕二
各国・新政権と関係構築へ・菅首相・バイデン候補と電話会談
トランプ大統領は法廷闘争を続けるかもしれないがひっくり返すことは難しいことは本人もわかっている。引継ぎには応じず、国防総省の幹部が次々とやめている。後任に自分の意に沿う人物をあてて、残る２か月で何をしようとしているのか不安視されている。専門家の中には公約のアフガニスタンから手を引くことをやろうとするのではないかとの声も出ている。右派メディア「トランプチャンネル」を設立し、敗北宣言せずに２０２４年に再出馬するということで、できるだけ支持者をつなぎとめるという戦略も囁かれている。
2020/11/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
各国・新政権と関係構築へ・菅首相・バイデン候補と電話会談
下院は民主が勝ったが、議席を大幅に減らしそう。上院は４８対５０で共和党の方が勝っている。残り２議席は来年決選投票となるが、民主党が勝つのはなかなか厳しい。そうなると議会運営はかなりきつくなる。民主党では既に左派の突き上げも起きている。今回、若者たちが実はバイデン氏に投票して当選させたといわれている。バイデン氏は党内の左派にも、トランプ支持者である右派にも気を遣わなければならず政権運営はかなり厳しくなる。
2020/11/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
各国・新政権と関係構築へ・菅首相・バイデン候補と電話会談
大差でバイデン氏が勝ったというが、２人の票をよく見てみると、２人の差は実は５００万票差（バイデン氏が約７８０８万票、トランプ大統領が約７２７３万票）しかない。本当に僅差。この意味はトランプ大統領にとっては有権者の半分は自分に票を入れたんだという圧倒的な事実が残る。バイデン氏からすれば、コロナがあったので大差で勝ってもおかしくなかったのに今回の結果は専門家の中には事実上の敗北に近い勝ち方だと指摘する人もいるほど。
2020/11/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]
吉村洋文大阪府知事
ＧｏＴｏのジレンマ・停止の決断は？
ＧｏＴｏトラベルもＧｏＴｏイートも全国一律でやっている。生活と雇用を守るという知事としての責任もある。全国の中で大阪府だけこのキャンペーンをやめることができるかというとものすごく難しい判断になる。北海道の鈴木知事なども非常にそこは悩まれている。
2020/11/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
吉村洋文大阪府知事
新型コロナウイルス・ステージ３の危機・連日の１７００人超
ＧｏＴｏトラベルとＧｏＴｏイートは違う。４人以下の飲食の支援策をやっている。５人を超える場合、ＧｏＴｏイートは一旦停止してもらいたい。
2020/11/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
大野元裕埼玉県知事
新型コロナウイルス・ステージ３の危機・連日の１７００人超
ＧｏＴｏトラベルかどうかはわからないが、埼玉県では旅行で感染された方が現実問題として出ている。
2020/11/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー
ＲＣＥＰ合意へ・インド除く１５か国で
ＲＣＥＰをめぐっては日本に輸入される米、牛肉、豚肉など重要５項目について関税の削減や撤廃の対象から外れる見込み。一方、中国から輸入される冷凍の加工野菜などの関税は段階的に撤廃される見込み。輸出量が多い中国向けのほたて貝や中国、韓国向けの日本酒、焼酎などは段階的に撤廃される方向。
2020/11/15　NHK総合[ＮＨＫニュース]
埼玉医科大学総合医療センター教授・岡秀昭
特集・重症化を抑えるには
重症化した人の死亡率を下げたり、早めに回復させる薬がレムデシビルとデキサメタゾン。特にデキサメタゾンに関しては呼吸不全の状況になった時に使うと２、３日で回復に向かう。論文でも死亡率を下げることがわかっている。レムデシビルはウイルスをやっつける薬で、ちょっと重めの人向けの点滴薬。死亡率を下げるまでのインパクトのあるデータは出てきていないが、この２つの薬がキーになっている。軽症者、無症状者に投与するような承認薬は今のところない。アビガンに関しては比較的早く投与する方がウイルスを減らしたり症状を和らげるかもしれないという可能性が示唆されている。
2020/11/14　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
自民党参議院議員・武見敬三
特集・重症化を抑えるには
治療だけではなく、早く見つける検査も重要。ＰＣＲ検査や抗原検査体制を今２０万ちょっとのキャパシティまで上げてきている。これをさらに広げて検査体制を充実させることで早く見つけてそれによって治療の機会が早くできるようにする。アビガンのような薬を初期段階で投与すると重症化を抑えられるかもしれない。こういう薬剤の効果が確認できたら薬事承認のプロセスを踏んだ上で、使えることを目指している。
2020/11/14　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
自民党参議院議員・武見敬三
特集・日本にいつ届く
実際に予防接種する前にまずは薬事承認というのを行う。短縮してやる場合は特例承認というのをやる。２００９年のインフルエンザワクチンの時にも特例承認で短縮したが、それでも３か月かかった。その後、品質管理等の検査があり、３週間ぐらいかかる。そういうプロセスも考えてその上で実際に接種できるようになる。６月末までには何とかならないかと急いでやろうとしているが、短縮するといっても健常者に打つわけであり、深刻な副反応が出ると極めて大きな社会問題になる。警戒しながらも的確な検査をすることになるので国民には待っていただく必要がある。
2020/11/14　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
自民党参議院議員・武見敬三
特集・日本にいつ届く
ファイザーの場合には日本企業で原薬とか、大量生産の契約を結び、日本でできるようにするパートナーがいない。モデルナの場合には武田薬品が原薬の開発と大量生産の両方を契約していてできるようになっている。そのために国も１６００億円を第二次補正でつけて、これらの企業に関しても支援を始めている。だから米国とかで、開発が進めばすぐに日本でも原薬が開発できるし、大量生産の態勢に入れるようになっている。ファイザーは全部持ってこないといけないので超低温で品質管理をした上で持ってくるという手間暇が必要となる。
2020/11/14　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
哲学者・津田塾大学教授・萱野稔人
米国大統領選・民主党・バイデンが勝利確実・初の女性副大統領誕生へ
もしバイデン新大統領がどこまで米国の分断を回復できるのかというのはかなり未知数なところがある。すでに民主党の中で左派と中道派の深刻な対立が起きつつある。議会はねじれていくので分断がむしろさらに深まる懸念さえある。
2020/11/14　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
大和総研チーフエコノミスト・内閣官房参与・熊谷亮丸
新型コロナウイルス・冬のボーナス１７万円以上減・解雇など７万人超に
感染が拡大した場合にはマイナス成長のリスクがある。その時は４．９％まで失業率が上がり、３４０万人ぐらいの失業者が出る。これから打つ経済対策の中で、雇用は万全の対策を打ち、雇用調整助成金も特例で手厚くしているが、これを延長する必要がある。
2020/11/14　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
大和総研チーフエコノミスト・内閣官房参与・熊谷亮丸
なぜ・コロナ禍の経済に異変？株価２９年ぶり高値記録
これからいろいろなことが起きた時に日本の国内総生産ＧＤＰがどれぐらい落ちるかというと、例えば欧州でロックダウンが１か月あると２０００億円落ちる。米国でロックダウンが１か月あると４０００億円落ちる。もし日本の９都道府県で緊急事態宣言が１か月あると２兆円落ちる。これが全国でやると３．３兆円落ちる。その意味ではサイクル的には景気は戻ってきているが、感染の心配が出てきている。
2020/11/14　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
解説キャスター・滝田洋一
７－９月期急回復予想も…
ＧＤＰはＶ字回復していくように見えるが、深く沈んでいたわけでその分浮き上がるのはある意味では当然のこと。ＧＤＰの実額を見た方がいい。２０年の４-６月期にどんと落ち込んだ。それを７-９月期に持ち直した。増税前に比べると水準が３３兆円も下になる。その分デフレギャップ。放置するとデフレになりやすいリスクがある。その意味でも財政金融政策というのはかかせない。
2020/11/13　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一
中国軍関連企業へ・米国・投資禁止
対象になっているのは３１社で、中国の人民解放軍と極めて密接な関係がある。産軍複合体そのもので３１社に対する投資規制というのはその辺を踏まえている。一方でアントの話だが、アリババグループの総帥であるジャックマーが政府の批判をし、それが蟻の一穴になって中国のシステムを揺さぶるのではないかということで、習近平国家主席自身が上場にストップをかけた。国家が市場の上にある。国家が産業の上にあるということをはっきりと表していて、産軍複合体と同じ構造になっている。
2020/11/13　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一
＜ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ・コロナとの闘い＞連日の最多感染・重症化どう対応
（重症化・重篤化する人の）物差しがわかったというのは大変な業績。ＣＣＬ１７が高い人は重症化しにくく、低い人は重症化しやすいということがわかった。他の因子についても研究が大分進んでいる。その中でやはり１番重要なのはＣＣＬ１７。血液検査で検査が可能だというのが相当大きなメリット。早い段階で重症化のリスクなども分かる。コロナについて戦略的に重要な点は重症化を防ぐという点。その道筋が掴めるということは経済を止めずにコロナに対処していくという道が開けるということで、相当重要なニュース。
2020/11/13　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉
ピークはこれから…いつまで続く？・新型コロナ・第３波の疑問
インフルエンザと新型コロナ両方に感染した場合には、両方のウイルスが増殖する。身体が受けるダメージも相当なものになる。これまで報告されているレポートを見ても、重症化しやすいということが書かれている。そういう意味ではこれから流行が本当に始まったとすれば、同時感染によって肺炎も合併するような例が出てくると特に高齢者は十分な注意が必要になる。
2020/11/13　テレビ朝日[報道ステーション]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉
ピークはこれから…いつまで続く？・新型コロナ・第３波の疑問
このままピークを迎えてすぐ減るということは考えにくい。第１波、第２波と比べるとこの第３波は相当な数になり得る可能性がある。東京都の会議ではこのままのペースで１か月経てば１０００人ぐらいまでいくということだったが、それも十分あり得る。それぐらい社会の動きは制限がない状態で動いている。よほどこの状態を変えない限りはそれなりの数になる。
2020/11/13　テレビ朝日[報道ステーション]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉
ピークはこれから…いつまで続く？・新型コロナ・第３波の疑問
（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルを）一旦ここで止めるのも１つの手段。多くの人たちは個人個人でもう一度感染対策を徹底するという基本に立ち戻るしかない。
2020/11/13　テレビ朝日[報道ステーション]
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹（ＶＴＲ）
トランプ大統領・遠ざかる再選・それでも…
国務省がいくつかの国をブロックしているという報道もある。そもそもバイデンさんの勝利を認めていない。バイデンさんへのお祝いの電話や連絡も一切必要ないとしている。子どもじみた話だが実際にそれが起きているのも実態。トランプさんがある程度独自のことをするのは想定内。ただし今回のように中国に対する制裁なり、厳しい措置をさらに追加するのは今、政権にいるうちに既成事実をつくってしまおうという動きに見える。そうだとすれば本来あるべき姿では必ずしもなく、次期政権と調整しながらやるのが一番スムーズ。
2020/11/13　NHK総合[ニュースウォッチ９]
藤崎一郎元駐米国大使
＜ＮＥＷＳドリル＞“親中派”スーザンライス・バイデン外交のキーマンか？
スーザンライスはローズスカラーという米国の大学の優等生中の優等生が選ばれる大変な頭脳の持ち主。３２歳で米国の歴史で初めて国務省の次官補という局長に選ばれた。頭の切れることでは大変有名。強い人でカダフィ大佐に対しオバマを説得し巡航ミサイルを撃ち込ませた。中国については硬軟両用あるんだろうと思われる。例えば去年、中国の外交官が米国を人種差別の国だと非難した時に、真っ先に言い返したのはライスだった。思ったことをズバッというタイプなのではないか。
2020/11/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
藤崎一郎元駐米国大使

政策はトランプ政権と１８０度変わるのだろう。今までのようなアメリカファーストではなく、マルチラテラリズム、同盟国と一緒にやっていく。パリ協定にはすぐ戻り、イランとの核合意もやる。対中外交は２つの要素があり、競争は続くが、対立的な関係から管理された関係に代わる可能性がある。
2020/11/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
愛知淑徳大学教授・真田幸光
真田幸光＆鈴置高史が読む・バイデンの「日韓関係」認識
今、米国が日韓の仲介を出来るような力を持っているかと言うとはっきり言って今の米国は持っていない。韓国側は米国が出てきても言うことは聞かないと思っていると思う。米国は日本に譲歩を求めてくる可能性が高い。その時に日本がきちんと押し返せるかどうか、押し返した時にバイデンがどう出てくるか、日本の対応は非常に難しい。日本にとっては踏ん張りどころ。
2020/11/12　BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光
真田幸光＆鈴置高史が読む・バイデンの「日韓関係」認識
バイデンは大航海時代以降の既得権益層の人たちとかなり繋がっているように思える。ロックフェラーとか、ロスチャイルド、それにつながるような軍需産業筋であるとか、石油メジャーなどともバイデンはかなり綿密な関係を持っている。だから大航海時代から作られてきたグローバルオーダーに戻すことに賛成だし、そういう意味で欧州の既得権益層とも上手につながることができる。今回、韓国に対しても元の秩序、元の米韓同盟に戻って来るようにほめ殺しをしつつ韓国側に警告していくのだろう。
2020/11/12　BSフジ[プライムニュース]
明海大学教授・小谷哲男

ロンクレインは、オバマ政権の最初の２年間、バイデン副大統領の首席補佐官だったが、リーマンショックのあとの景気回復策を主導したのが彼で、非常に評価が高い。エボラ対策もやっているということで、いまコロナと国内の経済の回復をやる上で彼が適任だということ。
2020/11/12　BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男
政権移行期・米中衝突のおそれも
米国の政権が変わったときに何かしら米中で不測の事態が起きる、もちろん偶発的な要素は否定はできないが、結果として中国が米国の新政権の出方を伺う機会にはなっている。政権の移行がうまくいくかわからない状況が続いていて、仮にこのまま１月２０日を迎えても引継ぎが十分行われずに新政権が誕生することになる可能性が高い。そうした時に米軍の体制がどこまで不測の事態に耐えられるのかというのを試したいというのが中国側にあってもおかしくない。
2020/11/12　BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎
政権移行期・米中衝突のおそれも
微妙な時期であり、大っぴらに発言するのも中国は控えている。台湾とか南シナ海でトランプ大統領がレガシーを残すために一挙に何かをやるのではないかという見方が中国で出ている。
2020/11/12　BS-TBS[報道１９３０]
元大統領特別補佐官・マイケルグリーン
バイデン政権顔ぶれは？
上院は共和党が過半数を維持できるという見通しなので、スーザンライスが国務長官の有力候補とみられていたが、共和党の人気がまったくなく、上院が反対する可能性がある。
2020/11/10　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元大統領特別補佐官・マイケルグリーン
バイデン政権顔ぶれは？
日本の中の一部で民主党政権で大丈夫かと思っている人たちがいる。彼らはオバマ政権の悪い思い出があるのだと思う。例えば習近平国家主席は新型大国関係を提案した時に、オバマ政権の一部がこれを歓迎していたが、ああいう民主党は今は存在していない。この５年間中国があまりにも悪かった。安倍総理がこの８年間、米国の日本に対する信頼度を高くした。米国では中国より日本との関係を優先すべきと思っている知識人が８割以上いる。オバマ政権の５、６年前とは違っている。
2020/11/10　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党外交部会長・佐藤正久
言いたい事・聞きたい事
憲法上の制約があることでお互い守り合うことに制約を受けているのが日本。自分は守れるが相手は守れない。今の憲法を変えれば問題ないが、今の憲法の中でどこまでできるかをやったのが平和安保法制。
2020/11/10　BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・元海将・河野克俊
言いたい事・聞きたい事
日本を守るためには自衛のための矛が軍事的には常識。日本が矛を持つことで確実に抑止力が上がるのは間違いない。国を守るというのは今、持っている武器で全力を尽くすこと。守っても無駄だからやめたというのは国家の体制としておかしい。できる限りのことをやるべき。これが防衛。飽和攻撃になったら抑制が崩れている。まずはさせないことが基本。
2020/11/10　BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・元海将・河野克俊
抑止力向上の最適解は
イージスアショアを導入した時は敵基地攻撃能力は取りえなかった。朝日新聞の世論調査で６６％賛成だった。イージスアショアの問題は７年８年９年かかるという話だが、イージスアショアをやめて、敵基地攻撃能力について検討するという話だったが、当時の流れだったが、今は将来課題ということになっている。アショアの代替でイージス艦となっているが両方はできない。
2020/11/10　BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・佐藤正久
米国国防総省が指摘する脅威
米国の空母は１１隻。中国は２隻で将来的には４隻と言っているが比べ物にならない。地上配備型の中距離は２０００発という話もある。日本を含めて射程に入れている。米国はゼロ。非常にきつい。地上発射式の中距離ミサイルはかなりの脅威と思って良い。
2020/11/10　BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・元海将・河野克俊
米国国防総省が指摘する脅威
米国はロシアがごまかしているということでＩＮＦ条約を破棄した。もうひとつの理由として中国がこの条約の枠外にいることがあった。ところが中国は全然のってこない。中国を交渉の場に引きだすためにもアジアに（中距離ミサイルを）配備させるべきだと米国は考えている。
2020/11/10　BSフジ[プライムニュース]
イラストエッセイスト・犬山紙子
＜トップＮＥＷＳ＞女性初の副大統領候補ハリス・米国女性の半数以上は「好ましい」
女の子達がテレビを見た時に男性ばかりが政治をやっている姿を見ていると女性はその能力があったとしても、これは男性の仕事だと思ってそうした可能性を閉じ、バイアスがかかってしまう。ハリスさんのこうした姿が日本でも放送されることですごく勇気づけられた。米国の副大統領という素晴らしいポストに女性がついたり、その先大統領になるかもしれないというのは、本当にすばらしいこと。これを見ながら今の日本の女性閣僚の数というのを考えると、Ｇ７の中で最低であり、たったの２人しかいない。
2020/11/10　[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜トップＮＥＷＳ＞女性初の副大統領候補ハリス・米国女性の半数以上は「好ましい」
厚かったガラスの天井を今回女性が破った。意外と米国は保守的なところがあり、女性が壁に苦労していた。そこを一気に突き破ってきた意味は非常に大きい。
2020/11/10　[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・青木理
２０３５年ガソリン車・ゼロ目標・電気に転換
風力も主要国の風力発電量は中国がトップ。風力発電機の世界シェアも中国のゴールドウインドがトップクラスになっている。再生可能エネルギーが次世代の主要な産業になると中国はにらんでそこに資源を投下している。
2020/11/10　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京大学教養学部客員准教授・松本真由美
２０３５年ガソリン車・ゼロ目標・電気に転換
北京モーターショーでは想像以上に中国の電気自動車メーカーが多数出展していて、周辺の関連産業もたくさんそろっていて、あまりにも立派なモーターショーなので大変驚いた。日本が思っている以上に中国の技術が進展していると感じた。デジタル技術、自動車技術、電動化技術も中国はものすごいスピードで進展しているという状況。
2020/11/10　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
バイデン新大統領なら米中関係修復は？
米中関係の大きな対立は変わらないが、これは党派的な問題ではなく米国の外を見た時にすでに中国が米国の７５％の国力、経済力を持つようになってきていることが大きい。それが２０３５年、２０５０年に向けてどんどん国力が増えていく。一党独裁ということもあって、ある意味外との関係ではものすごく攻撃的になる可能性もある。米国にとっても日本にとっても中国に覇権をとらせないようにしなくてはならない。そういう米国の基本方針は変わらないが、米国の具体的なアプローチは変わる。中国との対話は行い、同盟国と一緒に圧力をかけていくという方向に変わってくる。民主党なので人権問題についてはもっと厳しくやる。中国は日本にとっては最も大きな経済的パートナー。日本外交にとって最大の課題。大事なことは日本はビジョンを持って米国と中国と十分な協議を続けていくべき。
2020/11/09　BSジャパン[日経プラス１０]
同志社大学特別客員教授・兼原信克
バイデン新大統領なら米中関係修復は？
中国は日本の３倍の大きさで、軍事費は４倍。日本は日米同盟を基軸にしていかないと中国に太刀打ちできない。ＮＡＴＯもＥＵもなく、日本だけでは無理。豪州、インド、ＡＳＥＡＮとかにも幅を広げていく必要がある。日本がお荷物になると米国はいらないと言い始めるので、米国が望むぐらいの自主防衛はせめてやっていかないといけない。米国の防衛費が８０兆円で日本は５兆円なので、もう少し負担してほしいとこれからも言われ続けるだろう。
2020/11/09　BSジャパン[日経プラス１０]
ジャーナリスト・木村太郎
バイデン“勝利宣言”トランプ認めず・木村太郎「敗北宣言」は
バイデン７４００万票、トランプ７１００万票。過去にない得票数を２人でとっている。こんなにすごい選挙はない。これで読めといわれても僕は読めなかった。今、閣内に旧共和党のジェフリーフレイクという上院議員がいるがこの人を入れるだろうと言われている。そういう象徴的なことをやり、分断をこれから埋めていこうとしている。
2020/11/08　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
朝日新聞編集委員・峯村健司
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞バイデン・“勝利宣言”日本が直面する課題・米中覇権争いは…変容する世界
大統領選に混乱によって権力の空白ができることが非常に懸念される。２０００年のブッシュ・ゴアのフロリダ裁判の翌年、海南島事件が起きたことを考えると長期的な戦略の空白が起きると中国は米国に対して強硬姿勢に出てくる傾向がある。もっと長引くとさらに危険が高まる。
2020/11/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
朝日新聞編集委員・峯村健司
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞バイデン・“勝利宣言”日本が直面する課題・米中覇権争いは…変容する世界
中国は米国製半導体に頼らなくても国産化でいけるという意味では、米国と中国の経済のデカップリングを意識して、自国だけの経済で生き残るんだという相当強い目標を打ち出してきた。コロナ禍以降、キーワードになってきているのが「体制間競争」。民主主義、自由主義の国より自国のシステムが実は優れているというプロパガンダを強めている。２３万人もの犠牲者を出している米国の民主主義は本当にいい制度なのかというキャンペーンをやっている。
2020/11/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞バイデン・“勝利宣言”米中覇権争いの行方・「歩み寄り」期待…中国の真意
バイデン氏が習氏と会った２０１１年と２０２０年で何が違うかと言えば、（中国に対する）米国の国民世論がとても悪くなっている。バイデン氏になったからと言っても中国としてはかっての関係とは違う立場になっている。特にコロナがあり、トランプ政権が大きく２期目でやったのは中国の安全保障の話はとんでもなく米国にとっては悪いものであることが明らかになった。関税の話はまだ議論があるが、安全保障で中国は米国にとって敵なのだということがわかったことが大きい。その敵とわかった中国に対して、はたして甘い顔ができるのか。オバマ政権の最初の方では環境のディールとかで中国に対してはかなり優しい顔をしていたが、今後は変わってくる。
2020/11/08　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
異例の大統領選・米国はどこへ
日本が貿易立国、海洋国家として生きていくためには自由で開かれたインド太平洋、シーレーンを中心とするインドから太平洋に向かう線をどのように安定させるかが重要。日本がやるべきなのは中国に国際社会の責任あるメンバーとして参加してもらうことを働きかけること。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
異例の大統領選・米国はどこへ
一つの懸念はバイデンの側近たちが何を考えているのか。中国と競争するためにはまず米国の経済を立て直さないといけないとすれば、日本に対して何かを言ってくる可能性もある。安全保障面でも金銭以上に行動を求めてくる可能性がある。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
慶応義塾大学教授・渡辺靖
異例の大統領選・米国はどこへ
（日本は）自由貿易を貫いていくべき。そのためにＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日ＥＵ協定を使う。防衛に関しても日本、米国、オーストラリア、インドの防衛力の総合力というのが常に中国を圧倒していくような状況を作っていき、地域全体のスタビライザー的役割を果たしていくことが必要となる。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
慶応義塾大学教授・細谷雄一
慶応義塾大学教授・細谷雄一
ＱＵＡＤ（日米豪印４か国による外交安全保障の協力体制）とＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋構想）は、実は多少トーンが違う。ＱＵＡＤは基本的に中国を包囲するもので、元々インドや豪州は消極的だったが、近年、インドと中国の間で軍事衝突があり、死者も出た。さらに豪州に対して中国はハラスメントのような非常に強い圧力をかけている。豪州とインドがこの２、３年で、ＱＵＡＤにかなり前のめりになっている。日本は中国が最大の貿易相手国で、習近平国家主席の訪日もあったために米国と比べ、かなり中国に対しては協力も模索するアプローチを過去２～３年とってきた。これからどうすべきかと言えば、基本的には菅首相のアプローチで正しい。つまり硬軟を使い分ける。ＦＯＩＰとＱＵＡＤが、車輪の両輪になる。中国に対しては強硬路線一辺倒でも協調路線一辺倒でも必ず失敗するので、どちらも必要。
2020/11/08　BSジャパン[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
東京大学教授・鈴木一人
異例の大統領選・米国はどこへ
国際社会に再び米国がコミットするということの期待感は非常に高い。グローバルアジェンダを解決するためのパートナーとして米国が戻ってくるかに非常に高い注目が集まっている。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
異例の大統領選・米国はどこへ
（バイデンは）トランプがやったことを全てひっくり返す。長期的に見た場合には米国の内向き傾向はオバマ時代から始まっている。バイデンに戻っても米国第一主義は続く。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
成蹊大学教授・西山隆行
異例の大統領選・米国はどこへ
基本的に米国の連邦予算は非常に硬直化してしまっている、対外政策に予算を割くのは非常に難しい。バイデン政権がアジア関係にどういう人を配置するかがポイント。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
慶応義塾大学教授・渡辺靖
異例の大統領選・米国はどこへ
基本的には国際協調、同盟重視の方向に行く。バイデンは中道派で議会上院が共和党なのでもう少し現実的なところで折り合いがつくだろう。現実的な国際関与というものを強めていくとか、自由貿易というものを推進していく構図になっていく。ねじれは米国の国内的にはよくない場合もあるが、外交的、国際的には決して悪くない。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
慶応義塾大学教授・細谷雄一

近年の米国の中国に対する非常に強硬な態度を主導しているのはトランプ大統領ではなくて議会、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官。議会周辺が厳しい態度を取っていてその根底に民主党の議会もあったので、民主党政権で場合によっては対中姿勢がもっと厳しくなるかもしれない。人権問題においては間違いなく厳しくなる。ところが環境問題は中国との協力なしにはできない、部分、部分でより厳しくなる面と逆に協力を求める面と分かれてくる。全体として厳しい路線は継続する。
2020/11/08　BSジャパン[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
慶応義塾大学教授・細谷雄一
慶応義塾大学教授・細谷雄一
明らかになったことは、米国のデモクラシーというものが深刻に疲弊して後退しているということ。政治学の世界では“民主主義の後退（デモクラティックリセッション）”という理論がもう５年くらい前から言われていて、世界中で民主制政治体制の数が減っている。クーデターとかもちろんあるが、基本的に内側から崩れていく。大統領選も大変な混乱だったが、このあとももっと実は大変な混乱が待っている。ポピュリズム、２極化など従来であれば例えば２大政党制ではいろいろな形で妥協しながら合意点を模索していたが、それがどこの国もできなくなってきている。闘争に近くなり、暴力が用いられる。民主党・共和党それぞれのグループに「自分達の支持する候補が負けた時、暴力を用いるか」と世論調査で聞いたところ、民主党の支持者のうち２２％が用いると答えた。
2020/11/08　BSジャパン[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
慶応義塾大学教授・細谷雄一
慶応義塾大学教授・細谷雄一
グローバリゼーションのトリレンマといってグローバル化と国家主義、民主主義の３つは同時に両立しえない。どれかはあきらめないといけない。中国は民主主義をあきらめて、グローバル化の中で主権を維持した。それが米国とか日本、欧州では限界に来ている。
2020/11/08　BSジャパン[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
異例の大統領選・米国はどこへ
トランプは最高裁で決着することを考えているが、最高裁は政治的な判断をするところではない。法律的な判断をするところ。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
東京大学教授・鈴木一人
異例の大統領選・米国はどこへ
根拠の薄い法廷闘争で、２０００年の場合は投票用紙に穴が開いているとか技術的な意味で再集計しなければならなかったが、今回は選挙管理委員会が極めて慎重に数えていて再集計をする余地が非常に少ない。投票所が締め切った後に届いた投票用紙は無効だというのは暴論であり、こういう訴訟は成立しない。意外に法廷闘争は長引かないのではないか。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
双日総合研究所・上席主任・安田佐和子
異例の大統領選・米国はどこへ
２０００年のようなフロリダ再集計問題のようなことは起こり得る。あの時は米国の代表的な株式指数Ｓ＆Ｐ５００が１１月７日に頂点をつけ、１２月１２日に最高裁が無効の判断を下しても下落し、ブッシュ氏が勝利宣言をしてもまだ下落を続け２０日まで１１．７％落ち込んだ。法廷闘争などで転換した場合には、もしかするとこれぐらいの調整があってもおかしくはない。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
双日総合研究所・上席主任・安田佐和子
異例の大統領選・米国はどこへ
郵便投票は有効で、オレゴン州でもノウハウが蓄積されていて、非常に使いやすいものだとも言われている。その一方で分断が叫ばれる中、選挙制度の見直しということが、もしかすると議論されるかもしれない。ユタ州では大統領選で初めてブロックチェーンの技術を使って投票をしたという例がある。改ざんができないことが最大のメリット。その他にも２４時間投票できたり、身体の不自由な方でもスマートフォンで投票ができるというメリットがある。こうしたところが選挙制度が変わってくるひとつのポイント。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
成蹊大学教授・西山隆行
異例の大統領選・米国はどこへ
トランプ大統領は“郵便投票は不正の温床だ”というが、非常に根拠が弱い。実は米国ではこれまで、オレゴン州などでは郵便投票を基本として投票していたことがあったりしているので、不正を起こさせないノウハウはかなり蓄積されている。郵便投票で不正が発生する割合は通例の投票とほとんど変わらない。仮に不正があったとしても、それが結果を覆すほどの規模だとは考えにくい。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
双日総合研究所上級主任・安田佐和子
異例の大統領選・米国はどこへ
バイデン候補の選挙公約の中には“財政の拡大”という所があった。特に中低所得者層に向けた財政の拡大。もう一つのポイントは“税制改正法の撤回”が挙げられる。法人税の引き上げや高所得者層への税金の引き上げは株式市場が嫌う所があり、これでバイデン候補が勝利しても共和党が上院を握れば、バイデン候補の政策の共和党上院がストッパーになるという見方がある。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
東京大学教授・鈴木一人
異例の大統領選・米国はどこへ
国際社会の中では“バイデン待望論”というのが非常に強く、日本のメディアでも大勝利が期待されていたが、蓋を開けて見れば僅差だった。分断は深く、これから米国が国際社会においてまたリーダーシップを取り戻せるのかということになると、まだ少し懸念がある。上院が共和党多数になる可能性があり、そうなると国務長官や国防長官の任命などという所でも、色んな足を引っ張ることになりかねないという所が懸念される。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・渡辺靖
異例の大統領選・米国はどこへ
米国というのは理念の共和国で、世界から多種多様な人が集まって、それを束ねているものが民主的な価値であったり制度だったりしている。その理念の共和国たる米国が壊れてしまうのではという有権者の悲痛な叫びのようなものが今回選挙結果を大きく決めた根源的な要因だった。
2020/11/08　NHK総合[日曜討論]
福山大学客員教授・田中秀征
６人除外・記録文書が存在「学術会議」矛盾や疑問続出
問題は任命した９９人も総理は調べていないといけないこと。そうでないと６人が出てこない。そこが議論の中で除かれている。温暖化の問題なんかでは期待もしているが、この問題を今のような片付け方をするのは政権にとっての致命傷になる。どんどんダラダラと出てきて全てが明らかになる。笛ふけど踊らずという感じになり、とてもこの政権はもたない。６人をさっさと追加し任命し混乱に対しそれなりに謝る必要がある。その上で学術会議の在り方について議論すればいい。
2020/11/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理
６人除外・記録文書が存在「学術会議」矛盾や疑問続出
人事のことは説明しないと言われると納得してしまいそうになるが、任命権という政治権力を使ってある人たちに不利益を課したことになる。これは説明しないと大いに将来に問題を残す。杉田副官房長官は元々警備公安警察出身の警察官僚。警備公安警察というのは政治的な思想が背景の事件とか情報収集をする人である種、思想警察みたいなところ。その方がこの６人の排除を主導したのだとすれば、思想による特定の人をパージしたことが疑われる。明確してもらわないと、政権ももたないが、日本社会、日本政治の今後にすごい大きな禍根を残す。
2020/11/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京財団政策研究所・研究主幹・小林慶一郎
厳しさ増す雇用・求人倍率１未満も・出向者の助成金引き上げは？
コロナと共存する時代はこれから２～３年以上は多分必要になる。最悪４～５年ぐらいは続く。そうなるとなかなか、コロナ前の状態で経営できるということにはならない。業態をそもそも転換していくことが必要で、転換を条件になんらかの支援をすることが産業構造を変えることを加速する意味でも有用。
2020/11/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
田村厚生労働相
厳しさ増す雇用・求人倍率１未満も・出向者の助成金引き上げは？
新しいビジネスにシフトしていく調整にかなりの企業が取り組み始めている。各企業が模索している。
2020/11/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
東京財団政策研究所・研究主幹・小林慶一郎
厳しさ増す雇用・求人倍率１未満も・出向者の助成金引き上げは？
今のままだとコロナがいつまで続くのかが民間ではなかなか判断がつかない。今の（ビジネスモデルの）まま、頑張ろうと考える人たちが事業主の中に半分以上いる。もうすぐコロナが終わるんだと思って頑張っている人が多い。コロナが長くなるかもしれないというメッセージは政府がちゃんと出すべきで、そうしないとちゃんと事業転換を考えようということにはなかなかならない。この認識のＧＡＰを埋める必要がある。
2020/11/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜特シュー＞解説・米国大統領選・バイデン候補が当選確実・トランプ陣営「選挙終わっていない」今後の見通しは？
バイデンはラストベルト地帯をかろうじて勝ち抜き、白人労働者層に大きな貸しがあるので、中国や日本との貿易戦争ではその人たちに寄った政策をとらないといけない。トランプがいなくなったからと言って、そういう政策が帳消しになるわけではない。さらにバイデン政権は中国との関係では強硬な姿勢を取らざるを得ない。特に中国の軍事的進出に備えて、日本、米国、豪州、インドは対中包囲網を敷いている。その中核は日本なので日本にも大きな役割を求めてくる。
2020/11/08　日本テレビ[シューイチ]
東京財団政策研究所・研究主幹・小林慶一郎
工場フル稼働「超低温」フリーザー・全国で準備可能？
重症化は防止できても専門家の中では（ワクチンには）発症を抑える効果はあまり期待できないと聞いている。ワクチンは社会防衛になりにくい。
2020/11/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
福山大学客員教授・田中秀征
トランプ大統領「選挙で不正」主張・バイデン候補が勝利宣言へ
米国のリーダーが非常識な人だと、他の国も非常識な人がでてしまう。これはひとつの転換点だと思う。ここでトランプにも潔いという意味での常識を示してもらいたい。
2020/11/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
フォトジャーナリスト・安田菜津紀
トランプ大統領「選挙で不正」主張・バイデン候補が勝利宣言へ
バイデン候補の当選確実と同時に、カマラハリスが女性初の副大統領に就任することも注目したい。米国議会選挙も同時に行われていたが、トランスジェンダーの議員が初めて当選したり、女性の議員数というのも過去最多と伝えられている。しかしトランプ的な分断とか排外主義は根強く残っている。それを押し返そうと言うエネルギーも米国にはまだ残されているということがこれでわかった。
2020/11/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二
トランプ大統領「選挙で不正」主張・バイデン候補が勝利宣言へ
大統領が先頭に立って国民を分断し、対立を煽るという４年間だった。それに対して国民も対立に疲れたという結果。
2020/11/08　TBSテレビ[サンデーモーニング]
千葉大学・水島治郎教授
超大国・岐路に立つ民主主義
米国は民主共和の２大政党制が１５０年以上続いていて、こんな国は世界のどこにもない。ものすごく安定的。今回の大統領選は例外的なものがあったとしても、民主共和の２大政党制そのものは全然揺らいでいない。結果としてみれば世界の人々は今回の大統領選挙が脳裏に焼き付いてアメリカンデモクラシーの強靭さ、レジリエンシー（抵抗力）を見せつけた。
2020/11/07　NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
イタリア元首相・エンリコレッタ（ＶＴＲ）
各国はどう見る・世界のパワーバランス
欧州各国はバイデン氏が勝利することを歓迎する。トランプ政権は米国の歴史において最も反欧州的な政策をとってきた。Ｇ７や多国間の枠組みをまったく信用しなかった。しかしパンデミック、気候変動、移民、経済など今後の問題に対応するには他国との協力、多国間主義が必要となっている。
2020/11/07　NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
慶應義塾大学・中山俊宏教授
各国はどう見る・世界のパワーバランス
民主党は好ましい規範とかルールとかで、同盟国とかパートナーと一緒になって中国を囲んでいき、中国の覇権的な野望が作動するのを難しくしていく。すごく洗練されている日本にもなじみやすい政策に見えるが、いざそれを実行するとなると結構難しく、日本としてはともするとトランプ政権のいつでも喧嘩してやる（という）準備があるという対中政策の方が安心に感じてしまうという部分がある。
2020/11/07　NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
イタリア元首相・エンリコレッタ（ＶＴＲ）
各国はどう見る・世界のパワーバランス
中国が世界のリーダーとして君臨することは受け入れられない。だからこそ欧州、米国、日本の協力が必要。
2020/11/07　NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
特集・どうなる日米関係
議会を共和党がとったり半々のような形になるといろんな内政的な法律が動かしにくくなる。そうすると外交の方にいくことがあって大体、大統領の２期目は外交にいっている。
2020/11/07　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・バイデン候補でどうなる対中政策
バイデン政権はオバマ政権に比べ対中強硬姿勢を示していくことは間違いない。彼らの本質は親中なので和らぐことは確か。もうすでに話合いでやっていくと言っている。中国からしてみれば非常にやりやすい政権となる。共和対民主という対立軸でみがちだが、実は民主の中での左派と中道の対立軸が非常に大きい。特に人事で左派勢力が非常に強いと財務長官がエリザベスウォーレン、適材適所であればブレイナードになる。バイデンとしては左派にある程度、媚びを売る必要があるのか、自分の人事ができるぐらい求心力があるのか、ここを見ることがひとつのポイントとなる。
2020/11/07　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・どうなる日米関係
左派勢力は環境などの資金を重視したい。積極外交をやっていくなら、あるいは中国抑制をやるには軍事費を上げないと難しい。日本にとってバイデン政権は不利。
2020/11/07　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
辛坊キャスター
新型コロナウイルス・インフルエンザ同時流行は・医師会予防接種を
同じ呼吸器系のウイルスが同時に２つ流行ることはないという説もある。
2020/11/07　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
関西福祉大学教授・勝田吉彰
新型コロナウイルス・インフルエンザ同時流行は・医師会予防接種を
ウイルス干渉というものはあるが、エビデンスがないので何とも言えない。
2020/11/07　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
最新・米国大統領選・バイデン候補有利も…トランプ大統領・“ウルトラＣ”秘策あり！？
敗北を認めるスピーチが重要。潔く米国合衆国の民主主義のために負けを認める。それで初めて撃ち方やめになり、これまで大統領が決まってきた。まずは敗北宣言ありきだが、おそらく敗北宣言をしないことになるので、今後何が起きてもおかしくない。米国共和党のかなりランクの高い重要な人物が話してくれたのが、ペンス副大統領が焦点だということ。大統領継承権の第二位。大変信仰心があつい人。統治能力もある。共和党全体としてはトランプ大統領に舞台から降りてもらいたいという思いがある。トランプ大統領にやめてほしいという空気がでている。現にアリゾナで反乱が起きたのもそのひとつ。トランプ大統領に詰め腹を切らせて辞任をしてもらいペンスさんに大統領になってもらう。これは合衆国憲法で十分可能。
2020/11/06　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
最新・米国大統領選・バイデン候補有利も…トランプ大統領・“ウルトラＣ”秘策あり！？
１２月８日までに選挙人がちゃんとまとまって２７０人に達しない場合、合衆国憲法では連邦議会で決まることになっている。１月６日に大統領は下院が、副大統領は上院で決まる。５０州にそれぞれ１票が割り振られる。少なくとも２６州は共和党になるのでこの戦いに持ち込むとトランプ大統領は明らかに有利になり、トランプ大統領が続投になる可能性が出てくる。これをトランプ大統領は狙っている。
2020/11/06　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
ジャーナリスト・木村太郎
史上最多７０００万票超でバイデン王手も・米国大統領選決着つかず…暴動厳戒態勢
訴訟はおそらくペンシルベニア１本に絞られていく。ここでトランプは勝負をかけ、１８７７年の選挙人選出法で１２月の第二水曜日の次の月曜日までに選挙人が決まらないような情勢になっている州があった場合は州議会が選べるとなっている。ペンシルベニアの州議会は共和党の方が多い。すると共和党の選挙人を選び連邦上院に報告する。トランプが２０票取ってしまう。
2020/11/06　フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]
上智大学教授・前嶋和弘
史上最多７０００万票超でバイデン王手も・米国大統領選決着つかず…暴動厳戒態勢
各州の選挙結果の確定期限である１２月８日までにいかに裁判を終えることができるかが大きな争点となる。
2020/11/06　フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜ニュース７５０＞大統領選・日本へのメリット・デメリットは？
バイデンが大統領になった場合、デメリットとしては例えばトランプ政権の時は米国が他の同盟国とうまくいかずギクシャクし、そのおかげで日本は優位となり安倍前首相との蜜月関係があったが、バイデンの場合は日本だけが大切にされるという環境は薄れる可能性がある。
2020/11/06　TBSテレビ[あさチャン！]
丸紅経済研究所所長・今村卓
混戦米国大統領選・どうなる巨大ＩＴ規制
（バイデン大統領になっても）議会の上院を共和党が抑えるとなると承認手続きというところで共和党の影響も出てくる。中国に関しては議会が超党派であり、しばらくは強硬姿勢で臨むので大きなずれは生じない。
2020/11/06　テレビ朝日[グッド！モーニング]
投資家・慶應大学ＳＦＣ特別招聘教授・千葉功太郎
＜７時のニュースまとめ＞勝利目前“バイデン政権誕生”で日本は？
バイデン大統領は環境問題を非常に重視しているので日本の車メーカーに対してＥＶ化を押し進めてくる可能性がある。日本のメーカーのＥＶ化は遅れているので非常に大きな企業負担がかかってくる可能性がある。
2020/11/06　テレビ朝日[グッド！モーニング]
明治大学政治経済学部教授・アメリカン大学元客員研究員・海野素央
＜７時のニュースまとめ＞勝利目前“バイデン政権誕生”で日本は？
トランプ大統領のツイッターはもがきの領域に入っている。
2020/11/06　テレビ朝日[グッド！モーニング]
ワシントン支局長・岩田夏弥
米国大統領選・トランプ“法廷闘争”行方は？
トランプは票の数え直しを求めたり、様々な訴訟をおこす構えを見せている。支持者に対しては寄付も募り始めている。トランプ陣営のＨＰには「公式選挙防衛基金」という基金があり、訴訟費用をまかなうための寄付を呼びかけている。バイデン勝利が確実になってもトランプはすぐに敗北宣言などはせずに混乱が続く可能性が高まっている。
2020/11/06　TBSテレビ[あさチャン！]
専門解説委員・加藤青延
＜ワールドＥＹＥＳ＞中国・習政権・長期目標の展望
注目すべきは１９９５年、２５年ぶりとなる長期目標が打ち出された点。２０３５年までの長期目標をなぜ打ち出したかといえば政治的思惑が強い。中国を取り巻く経済状況は新型コロナの感染が地球規模で拡大し、世界的にも経済が打撃を受けている。米国と中国との経済摩擦、政治的な対立が激化していることもあり、先行きを見通すことが困難。政治的に見ると２０３５年まで長期目標をたてる意味合いは大きい。責任をもって習主席が自分の手で目標を達成していくと長期政権に向けた政治的意思表示と受け止めることができる。
2020/11/04　BS1[キャッチ！世界のトップニュース]
星浩キャスター
核のごみ・「２０５０年温室ガスゼロ」で処分場は？
菅政権は２０５０年に温室効果ガスを実質ゼロにするということを打ち出したが、その中でおそらく原発が増えていくということにならざるを得ない。そうすると処分場も増やさざるを得ない。そうすると処分場増えていく。原発を将来的にやめて、その中で処分場について皆で話し合うべきだが、将来的にどうするかというのを決めないまま処分場の確保だけ進めていくというのは、将来世代に対して無責任。
2020/11/03　TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３]
中部大学教授・山本尚
日本の科学研究「経済的」課題
企業（の研究費について）は昔は５年とか１０年とか、ロングタームのプロジェクトをたてることができた。しかし今はリスクフリーのソサエティになってしまった。リスクフリーにしようとすればするほど年次が短くなる。２、３年の目標だったら、失敗してもすぐリカバリーできるが、５年、１０年だったら企業にとってはものすごい損失になる可能性がある。（企業からの研究に対する）圧力がものすごくきつくなっている。
2020/11/03　BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
日本の科学研究の課題は？
日本人はものすごくジャンプするときは、外の力でジャンプさせられる。例えば明治維新。あれは黒船がこなければあり得なかった。戦後日本は変わった。いずれも外からの力が働いた時に日本人は変わった。日本人だけの時は、穏やかな文明を育む民族。日本の働いている人達の生産性はとても低い。いかに効率よくするかをやらせようと働き方改革が行われているが、これを工夫しなければならない。
2020/11/03　BSフジ[プライムニュース]
中部大学教授・山本尚
日本の科学研究の課題は？
ゲームチェンジができるような仕事をやろうと思うと覚悟が必要。破壊的イノベーションでないとだめ。持続的に少しずつ改良するというのでは、大きな問題は解決できない。破壊的イノベーションから生まれた技術は、日本人には向いていない。日本人は今までのものを否定するというのに向いていない。米国人は今までのものをゼロにしてその上に立とうとする。日本人はだめだがこれができないことはない。２４時間考え続けていると、そこで破壊的イノベーションができる。
2020/11/03　BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
速報・米国大統領選の投票開始・「審判の日」行方は…
中国には１３億、１４億の人口がいて、この人たちが働けば、３億５０００万人の米国を経済の規模で抜くのは当たり前。その中国でどういう幸福感を抱けているのかと言えば描けていない。ＧＤＰで中国が米国を抜いても、それがいつまで続くかもわからない。中国の人口減少はものすごい。ある統計によると今世紀末までに中国の人口は６億人ぐらいに減ると言われている。１４億人が６億人になる。反対に米国は今は３億５０００万人だが、多くの人々が移民で入ってくる。多くの人々が子どもを産む。米国は先進国の中でたった一つ人口が増えている国で、今世紀末までに米国の人口は４億８０００万人になると言われている。
2020/11/03　BSフジ[プライムニュース]
番組アナウンサー
大阪都構想否決で維新打撃・蜜月の菅首相・政権に痛手？
菅総理にとって維新は憲法改正を実現するための貴重な改憲勢力。
2020/11/02　TBSテレビ[ひるおび！]
政治アナリスト・伊藤惇夫
大阪都構想否決で維新打撃・蜜月の菅首相・政権に痛手？
たまたま総裁選で圧勝したが、菅総理自身は自民党の中に派閥を持っているわけでもなく、党内基盤という意味ではそれほど強い総理ではない。菅総理の強みは維新と公明党に非常に太いパイプを持っているということ。今回の件で維新は次の総選挙で全国展開しようとしていたのがだめになる。自民党は野党の票が食い合うことを期待していた部分があった。
2020/11/02　TBSテレビ[ひるおび！]
ジャーナリスト・吉富有治
大阪都構想・再び否決・維新の今後・国政影響
菅総理も都構想にどちらかというと賛成というようなことを言っていて、自民党大阪府連にしてみれば後ろから鉄砲で撃たれるような感じだった。
2020/11/02　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ニューヨーク州弁護士・山口真由
大阪都構想・再び否決・維新の今後・国政影響
維新の会は１地方政党に過ぎないが大阪のブランドを底上げしたということで評価されていて、強い大阪、ＩＲを含めた戦略、都構想を掲げてやってきたがこれからどうするのかという話。
2020/11/02　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元大阪府知事・弁護士・橋下徹
橋下徹・何語る？大阪「都構想」否決・盟友・松井市長は政治家引退宣言
自分は提案した本人なので、残念だなと個人では思うが、最終的には市民の皆さんが決める話。結果はしっかりと受け止めないといけない。
2020/11/02　TBSテレビ[グッとラック！]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
開票後も大混乱！？米国大統領選挙の行方
下院での選挙は１州１票なので下院が改選したとしても共和党がかなり有利。
2020/11/01　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
開票後も大混乱！？米国大統領選挙の行方
最高裁の裁判官はトランプ大統領によって任命されたのでトランプ大統領の言う通りに動くとトランプ大統領は半分思っているし、日本の人もそう思っている。最高裁は自分の権威を守りたい。トランプがやめようが自分たちは終身であり、トランプが圧力をかけてきても、最高裁の権威の方が大事と考えている。
2020/11/01　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
開票後も大混乱！？米国大統領選挙の行方
もし選挙の後に不正が起きたということで、訴訟が起きると地域では解決が難しくなり、最高裁に送られている。そのタイミングが結構早く来てしまうことも考えられる。
2020/11/01　BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・田原総一朗
開票後も大混乱！？米国大統領選挙の行方
おそらくバイデンが勝つが、トランプが負けを認めないと選挙が終わらない。最高裁までいくかもしれない。
2020/11/01　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
開票後も大混乱！？米国大統領選挙の行方
バレット判事は公聴会で最高裁で大統領を決めるよりかは憲法修正第十二条にあるように選挙で選ばれた人たち、つまり下院で決めるのが本来のあるべき姿だと発言している。下院で大統領を選ぶ選挙は１月に入ってから下院で行われ、５０州あるうちのそれぞれの州が１票ずつ持つ。共和党が多いか民主党が多いかで決まるため１１月３日の下院選挙が大事である。
2020/11/01　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
開票後も大混乱！？米国大統領選挙の行方
１票の格差が絶大な仕組み。選挙人が少ない州でも多い州でも１票。普通に行けばバイデンさんが勝つ環境が整っているが、最後にもつれてトランプさんという可能性もゼロではない。
2020/11/01　BS朝日[激論！クロスファイア]
寺島実郎
＜風をよむ＞～“核兵器禁止条約・発効へ”～
日本はアプローチが違うとの理由で、つまり自分達が米国の核の傘に守られているので核兵器禁止条約に入らないというスタンス。日本がどういう努力をしているのかと問われることになる。日本にとっても特に重要なのはＡＳＥＡＮ１０か国のうち、９か国がこの条約を進めようとしていること。日本はレジテマシー（正当性）、国際社会に掲げる理念というものが本当に問われている
2020/11/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]
日本維新の会国会議員団政務調査会長・浦野靖人
国会論戦の焦点は・与野党に問う
方向性はおおむね理解できる。実現のためには革新的技術、規制緩和をしていかなければならない。
2020/11/01　NHK総合[日曜討論]
公明党政務調査会長・竹内譲
国会論戦の焦点は・与野党に問う
２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることは強く言ってきた。宣言したことに改めて評価していきたい。再生エネルギーの主力電源化が大事。石炭火力発電をフェードアウトしていく。ＣＯ２のカーボンリサイクルを資源化、再利用する新技術は重要。国民負担の抑制、蓄電設備確保、送電網の状況という課題も乗り越えていかなければならない。
2020/11/01　NHK総合[日曜討論]
自由民主党政務調査会長代理・後藤茂之
国会論戦の焦点は・与野党に問う
課題は３つ、イノベーションの実現、グリーン成長戦略で経済、環境の好循環を作る、水素、ＣＣＵＳなどのイノベーションの世界的連携を作ること。水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力発電は重点分野。
2020/11/01　NHK総合[日曜討論]
立憲民主党政務調査会長・泉健太
国会論戦の焦点は・与野党に問う
日本政府がゼロを宣言したのは前進。菅義偉官房長官時、従来の目標を変えず世界から反発、産業界からも指摘。そのなかでの決断、応援したい。２０５０年ゼロは遠い問題で２０３０年が大事。日本のエネルギー計画の変更を含めしっかりと作っていきたい。
2020/11/01　NHK総合[日曜討論]
自民党外交部会長・佐藤正久
被爆国日本は不参加・核兵器禁止条約・１月に発効へ
核兵器保有国は入っていない。日本は丸裸になれない。
2020/11/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦
被爆国日本は不参加・核兵器禁止条約・１月に発効へ
核兵器禁止条約に入ることによって核抑止が強化されるなら良いがそうなるとは思わない。
2020/11/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・木村太郎
被爆国日本は不参加・核兵器禁止条約・１月に発効へ
批准しながら核の傘にいるのを正当化する詭弁を考えるべき。
2020/11/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦
政権交代で変わる？米国と日本・台湾
台湾政策に関しては台湾関係法というのが１９７９年にできそのままやっているので、大きな流れは変わっていない。おそらくトランプさんは７２年の米中コミュニケから多少出ようとしていたので、バイデンさんになれば７２年に戻ろうとすることはある。だからといって中国に優しく、台湾に厳しくとはならない。中国の台湾解放能力というのはすでにこの２０年完全に中国有利に動いている。米国の台湾政策というものが７２年の枠の中で徐々に台湾に対して強化していくことは有り得る。
2020/11/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
松原耕二
代表質問に菅首相が答弁・野党が追及“学術会議・原発”
結局、任命拒否の説明ができないが故に、多様性とかどんどんいろいろな説明を引っ張り出してきている。かえって傷を深めている。代表質問ですら、あのような答弁となり、実は与党内では菅総理の答弁能力が相当不安視されている。予算員会では一問一答でさらなる問いかけが来るので、そこで果たしてきちっとした説明ができるのかチェックが必要。
2020/11/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・大宅映子
代表質問に菅首相が答弁・野党が追及“学術会議・原発”
安倍さんに対して人の書いた文章を読むだけだという批判があったが、（菅さんは）もっとひどい。ＣＯ２の話にしても願望に過ぎず、具体的なものは何もない。３０年も先の話は誰も責任がとれない。言うだけならば誰でも言える。あれが通ってこれで行きましょうという話がまとまっていくというのは、よほど変わった人たちが集まっているという気がする。
2020/11/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
代表質問に菅首相が答弁・野党が追及“学術会議・原発”
所信表明から論戦という１週間だったが、悲しいまでの低レベルなものだった。例えば２０５０年にＣＯ２にゼロにするという思い切ったビジョンを打ち出してきたように見えるが、これはビジョン計画であって実行計画ではない。３０年も先のビジョンを掲げているに過ぎない。ビジョン計画を実現させるためには日本人が２０５０年に向けてどういう産業で、飯を食っていくのかとか、どういうぎりぎりの成長戦略を描けるのかということを知恵を出し切ったようなプランが前提になっていなければならない。ビジョン計画とアベノミクス継承の整合性がとれていない。アベノミクスの推進の中で格差とか貧困とか様々な問題が出てきているのに、これに国策としてどう向かっていくんだということも示しておらず、何やらぼんやりとしている。国がどこに進んで行くのかということに強い問題意識を持ってこの政権と向き合っていく必要がある。
2020/11/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
両候補の支持者が一触即発・波乱含みで迎える投票日
この段階でトランプが勝つためにはペンシルバニア、フロリダで勝たないといけない。この週末、トランプはやたらにペンシルバニアに集中して入っている。ペンシルバニアは化石燃料プロジェクトのキーとなっている州。そこの人たちが言うのはバイデンが言う自然エネルギー比率ではだめだとしている。トランプは勝てると踏んでいるのでこの州に突っ込んでいる。今度の大統領選挙は分断と対立を煽るトランプと、なんとか米国を結束していこうというバイデンが戦うという構図。皮肉なことに分断を煽るトランプが中国に大きなインパクトを与えている。トランプが中国との対立を前面に出せば出すほど米国に対抗していくために習近平の独裁化、強権化の流れが強まっている。
2020/11/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・大宅映子
両候補の支持者が一触即発・波乱含みで迎える投票日
こんなに米国が分断されたのは南北戦争以来。日本は米国が民主主義を教えてくれる先生だと思っていたが、その米国が剥き出しの個人攻撃合戦とか銃絡みであるとか西部劇の世界が底流に流れていたのだなとつくづく感じさせられた。両候補がお互いに憎み合っていて議論を戦わせてどうこうという領域では既にない。
2020/11/01　TBSテレビ[サンデーモーニング]
内閣官房参与・宮家邦彦
バイデン政権を警戒「ＹＡ論文」とは？日本政府高官が執筆
トランプさんのやり方というのは少なくとも外交の継続税、もしくは一貫性、同盟国との協調、国際主義というものがない。その意味ではバイデンさんになれば予測可能性が増え、不確実性が減るので全体としてはそんなに難しい状況にはなららない。
2020/11/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党外交部会長・佐藤正久
バイデン政権を警戒「ＹＡ論文」とは？日本政府高官が執筆
大きく政策が変わることはない。細かい政策がどうなっていくかという部分。特に安全保障面、オバマ時代に南シナ海の人工島が埋め立てられ、軍事拠点化されたという事実はある。米軍の力が衰え、米国は世界の警察官をやめるといい、世界で紛争が頻発したという事実もある。こういう時代には戻るべきではない。
2020/11/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党外交部会長・佐藤正久
どうなる対中政策・バイデン勝てば・日本の安全保障は？
日本の外務省、防衛省の役人と話してもスーザンライスの顔も見たくないという人は結構多い。オバマ政権時に相当いろいろあった。今回、全体的な対中政策は米国世論の７３％が厳しい状況を考えればそんなに急に変わることはない。ただ実体がどこまで伴うのかというのはある。表向きは厳しくても中抜けしていく可能性はある。
2020/11/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦
どうなる対中政策・バイデン勝てば・日本の安全保障は？
スーザンライス前大統領補佐官・国連大使はオバマさんに近いからあのポストになった。ワシントンでは決して評価が高くない。仮に彼女が入ったとしてもワシントンの状況を考えると８年前にやったように中国にすり寄る形の外交政策はなかなか出来ないのではないか。
2020/11/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・木村太郎
どうなる対中政策・バイデン勝てば・日本の安全保障は？
スーザンライスは副大統領候補にもなっていた。バイデンとは８年間びったりと外交問題で付き合ってきた。かなり仲が良く国務長官や首席補佐官になるかもしれないと言われている。前に大統領補佐官になった時、記者会見でＧ２構想に関心があると言った。その会見で日本の記者が尖閣問題をどう思うかについて聞いたら、米国は他国の領土問題に関与しないと言った。今まで日米安保の対象であると言ってきたのを踏みはずしている。習近平とは３回、個人的に会っている。いわゆる中国大好き人間。
2020/11/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・宮家邦彦
「法人税引き上げ」バイデン勝てば・日系企業に打撃も
トランプがオバマにしたようにバイデンもトランプがやったことを全部ひっくり返す。相当な変化になる。民主党は軍事費の削減法案を出している。中国、台湾への武器供与にも影響する。所得税、法人税を上げないと財源は出てこない。
2020/11/01　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
野村修也
大統領選・投開票日には決着つかず？
先にトランプ大統領が一般投票で票を取り勝利宣言をし、今度はバイデン元副大統領が郵便票で票を取り勝利宣言をする。今度は裁判の話になる可能性がある。仮に最高裁がなんと言おうと敗北宣言をしない限りは大統領が決まらない。そうすると下院の投票なども考えられるなど非常に複雑。そうなった時に日本への影響もある。中国が海洋進出を強めており、尖閣周辺での活動を活発化させている。そうした安全保障に空間が生じないように早めの決着を願いたい。
2020/11/01　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
上智大学・前嶋和弘教授（ＶＴＲ）
横行する選挙妨害・武装民兵の実態
自分を証明するＩＤを複数持って行かないといけない。ＩＤの厳格化という考え方によってアフリカ系をターゲットにしている。貧しい人をターゲットにした選挙妨害とみるところもある。米国の歴史を見ると特に南部を中心にアフリカ系黒人に投票させないようにしようという動きがずっと続いてきたがここにまた戻る気がする。
2020/11/01　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
東洋大学国際学部・竹中平蔵教授
激論！コロナ禍の経済再生
労働生産性を高めるためにはどうしたらいいかと言えば、生産性の低いところから高いところにお金や資源、人が移らないといけない。それに対して労働市場がもっと流動化しないといけない。正規というのは世界で見ても非常に不思議な仕組みでずっと企業が抱え込まないといけない。だから生産性がいつまで経っても高まらない。潜在能力があるにも関わらず規制がたくさんあるので新しい産業が出てこない。
2020/10/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学国際学部・竹中平蔵教授
激論！コロナ禍の経済再生
日本でなぜ非正規労働ができたのかと言えば、正規労働が守られ過ぎているから。１９７９年の東京高裁の判例で正規雇用というものがほとんど首を切れない。首を切れない社員などは普通は雇えない。それで非正規というのを増やしていかざるを得なかった。これは小泉内閣でやったわけではなく、１９８０年代の後半からずっと増えてきている。所得の格差とかも小泉内閣の時は下がっていた。賃金は上がらないといけない。賃金は労働生産性に対して支払われるが、労働生産性が高まらない限り、賃金は絶対に上がらない。
2020/10/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東京財団政策研究所・小林慶一郎研究主幹
激論！コロナ禍の経済再生
小泉政権末期に朝日新聞の論座という雑誌で世論調査があり、若者や経済的弱者にむしろ小泉政権の支持率が高かったのが驚きを持って感じたので覚えている。新自由主義は若者にとっては人生のチャンスを与えてくれるとポジティブにとられていた。
2020/10/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立憲民主党・小川淳也議員
激論！コロナ禍の経済再生
成長の本質は規模の拡大。人口減が始まったのだからロットが拡大することはない。デジタル化はむしろ資源効率を高める方法に向かっている。成長のためには１人５台車を利用した方がいいが、５人で１台の車を利用する方向に向かっている。企業収益の本質は労働者の賃金の引き下げであり、労働分配率の引き下げによって会社が儲かる条件を作ってきた。儲かる会社が多いことと多くの国民が生活できるかどうかは別。
2020/10/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東洋大学国際学部・竹中平蔵教授
視聴者の意見「菅総理にやって欲しい事」を紹介
ＰＣＲ検査を予算の範囲で徹底してやるしかない。安心感を社会に与えていかないと経済の苦しい状況は乗りきれない。日本の医療界には根本問題がある。人口に対する医者の数を見ると日本はドイツの半分、北欧諸国の半分にも満たない。大学の医学部を作るには申請、審査が必要だが、文部科学省が「申請するな」と通達を出した。医者が自分たちの競合相手を増やしたくないからだ。コロナで緊急事態宣言は良かったのか悪かったのか検証をきちんとやるべき。
2020/10/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
獨協大学経済学部・森永卓郎教授
菅政権・ド～見る？！ＧｏＴｏ
日本の医療利権が民間の対策をすごく阻害した面がある。ＰＣＲ検査も普通の医療機関で受けると３万円かかるが、ソフトバンクは３０００円で出来ると言っている。中国もコストを計算すると一人当たり千何百円で出来る。
2020/10/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
昭和大学・二木芳人客員教授
菅政権・ド～見る？！ＧｏＴｏ
日本は島国だから水際対策で何とかなると考えている。韓国と台湾はＳＡＲＳとＭＥＲＳを経験し非常に被害が大きかった。ＳＡＲＳは１０％ぐらい、ＭＥＲＳは３０％ぐらい人が亡くなった。韓国と台湾はそれを教訓にして体制を作った。日本は新型インフルエンザが２００９年に入ってきているが、このウイルスが弱いものだったということと、薬が効いたことで意外とマネジメントできてしまった。日本は積極的にどんどん薬を使うが米国などは薬を使わない。新型インフルエンザの時、米国では３万人亡くなった。日本では２００数十人。マネジメントをうまくやればそれほど恐ろしいものではない。
2020/10/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立憲民主党・小川淳也議員
菅政権・ド～見る？！ＧｏＴｏ
菅首相も所信演説で１日２０万人の検査と言ったが規模が違う。中国・青島では１２名のクラスターが発生したが１日２００万件、５日間で１０００万件検査している。英国も全国民に定期的に検査をするという。ワクチンにも頼れない。薬はない。経済も回す必要があるという中で、日本ではすっぽりと検査の議論が抜け落ちている。
2020/10/31　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
専門解説委員・加藤青延
習“終身”政権への布石か・経済長期構想・採択
国際的な政治戦略という面から見ても、双循環という構想はこれまでの対外拡張戦略とはだいぶ方向性が異なる。習近平政権のこれまでの発展戦略というと「一帯一路」という地球規模の経済圏構想だった。また、「人類運命共同体」という構想もあるが、これは中国こそが世界のリーダーシップを発揮しようというもので、さらに最近では、威圧的な「戦狼外交」まで展開して、強気で外向きの姿勢が目立った。しかし、そうした対外発展戦略は欧米諸国をはじめ、中国周辺の国々の警戒や反発をエスカレートさせて、次第に中国包囲網がつくられるようになった。まさに、その中で打ち出された双循環構想は、外から圧力を受けて発展の矛先を国内つまり、内向きに方向転換をせざるをえなくなった苦肉の策だと思う。もちろん、今回のコミュニケには一帯一路などの外向きの戦略も併記されてはいるが、今後の発展の重点は国内になってくるのではないか。
2020/10/30　NHK総合[時論公論]
解説委員・神子田章博
習“終身”政権への布石か・経済長期構想・採択
５か年計画では双循環と呼ばれる新たな発展戦略が打ち出された。２つの循環とは、国内経済を発展させるための大循環と海外から技術や投資を呼び込むといった国際循環とを連結させることで安定した成長の実現をはかろうというもの。その構想の中心は国内の大循環。背景にはこれまでの成長を支えた前提条件が崩れたことがある。これまで中国は、海外から部品を調達して組み立てた製品を海外に輸出して経済発展を遂げてきた。ところが発展に伴って人件費が上がり、価格競争力が落ちてきていることに加え、米国との関係悪化が続く中、輸出に依存する経済が続かないおそれがある。また、トランプ政権が中国は米国企業の知的財産権を侵害しているなどとして、中国が最新型の半導体を調達できないようにする制裁措置を発動したことも背景のひとつと考えられる。コミュニケでは「科学技術を外国に依存せずにみずからの力で生み出す」とし高機能の部品も国内で調達できるようにする方針を掲げた。つまり、国内の大循環とは、部品調達から製品の製造それに販売まで国内で完結する経済循環をつくり、持続可能な経済発展をはかろうとするものとみられる。
2020/10/30　NHK総合[時論公論]
解説委員・神子田章博
習“終身”政権への布石か・経済長期構想・採択
５中全会では２０３５年までという異例の長期にわたる目標が決定された。２０３５年とは、中国が社会主義現代化強国の完成を目指す２０５０年と、ことしのちょうど中間点にあたる。コミュニケでは「２０３５年までに綜合的な国力を大幅に向上させ、１人当たりＧＤＰを中くらいの先進国並みに引き上げる。中でも鍵となるコア技術で重大なブレークスルーを果たし、イノベーション国家の先頭に並ぶ」としている。
2020/10/30　NHK総合[時論公論]
専門解説委員・加藤青延
習“終身”政権への布石か・経済長期構想・採択
５中全会で長期の目標を定めた背景は、経済よりもむしろ政治的な意図が強く働いたから。中国を取り巻く経済環境は新型コロナの世界的な感染拡大や、米中対立の激化といったマイナスの面が突出し、先行きはますます不透明になってきた。中国は直近ことし１年の成長目標ですら具体的な数字を示せなかった。それにもかかわらず５か年計画に加えて１５年先までの成長シナリオを描こうとしたこと自体、前のめりであるように思える。その本当の理由は、習近平国家主席がみずからその目標を達成するまでトップの座にとどまり続け、長期政権を維持したいという意思表示ではないか。つまり、終生最高指導者だった毛沢東のようになりたいという習主席の強い願望をにじませた政治アピールだと考えたほうが理にかなう。
2020/10/30　NHK総合[時論公論]
解説委員・神子田章博
習“終身”政権への布石か・経済長期構想・採択
５中全会では２０３５年までという異例の長期にわたる目標が決定された。２０３５年とは、中国が社会主義現代化強国の完成を目指す２０５０年と、ことしのちょうど中間点にあたる。コミュニケでは「２０３５年までに綜合的な国力を大幅に向上させ、１人当たりＧＤＰを中くらいの先進国並みに引き上げる。中でも鍵となるコア技術で重大なブレークスルーを果たし、イノベーション国家の先頭に並ぶ」としている。
2020/10/30　NHK総合[時論公論]
専門解説委員・加藤青延
習“終身”政権への布石か・経済長期構想・採択
５中全会で長期の目標を定めた背景は、経済よりもむしろ政治的な意図が強く働いたから。中国を取り巻く経済環境は新型コロナの世界的な感染拡大や、米中対立の激化といったマイナスの面が突出し、先行きはますます不透明になってきた。中国は直近ことし１年の成長目標ですら具体的な数字を示せなかった。それにもかかわらず５か年計画に加えて１５年先までの成長シナリオを描こうとしたこと自体、前のめりであるように思える。その本当の理由は、習近平国家主席がみずからその目標を達成するまでトップの座にとどまり続け、長期政権を維持したいという意思表示ではないか。つまり、終生最高指導者だった毛沢東のようになりたいという習主席の強い願望をにじませた政治アピールだと考えたほうが理にかなう。
2020/10/30　NHK総合[時論公論]
自民党政務調査会長・下村博文

コロナで困窮している人を救うのが政治というのが原点。そのためには国債を発行するのはやむを得ない。財政規律はコロナの収束が見えたとき。今はコロナ対策が最優先。
2020/10/30　BSフジ[プライムニュース]
大和総研専務取締役・調査本部長・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
コロナショックで経済は・緊急対応と財政拡大路線
今のマクロの状況を見れば穏当なのは全体として１０から１５兆規模の対策。２０になるとやり過ぎということ。そこらへんの規模の中でワイズスペンディングして本当に必要なものに使うということが必要。
2020/10/30　BSフジ[プライムニュース]
自民党政務調査会長・下村博文
黒岩祐治神奈川県知事に問うウィズコロナ“地方の現実”
既に患者が減ってきている医療機関等に対して国は３兆円を投入するようにしている。末端に届いていないところについては今後対応していく。
2020/10/30　BSフジ[プライムニュース]
大和総研専務取締役・調査本部長・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
黒岩祐治神奈川県知事に問うウィズコロナ“地方の現実”
ある程度は医療機関へのサポートは必要だが、元々が過剰診療だった可能性もある。どこが適正なところか見極めるのは難しい。
2020/10/30　BSフジ[プライムニュース]
神奈川県知事・黒岩祐治
黒岩祐治神奈川県知事に問うウィズコロナ“地方の現実”
コロナを受け入れていない病院も経営が大変なことになっている。病院に行けばコロナにうつるかもしれないということで受診控えが起きている。それが医療経営を直撃している。医療に対する支援はぜひやるべき。医療が崩壊すれば全てが崩壊する。
2020/10/30　BSフジ[プライムニュース]
大和総研専務取締役・調査本部長・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
休業・失業・生活の困窮…今・求められる経済対策は
雇用は遅れて悪くなる。経済の今後のシナリオとして今年度の成長率が今コロナが収まったとしても－６．１％。もし第２波、第３波が来たとすればその時は－９．４％になる。何も雇用対策を打たないと失業率は６．７％に上がり、約３００万人が失業する。春闘は今年度の収益で来年度の４月に給料が決まる。遅れてくる雇用はかなり万全な下支えをしないといけない。
2020/10/30　BSフジ[プライムニュース]
大和総研専務取締役・調査本部長・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
菅政権“初”の国会論戦へ・コロナ対応と経済政策の焦点
１０万円を国民に一律で配った時と比べると、今はステージが変わった。感染が拡大している間は減税やクーポンをやると逆に感染が広がってしまう。最初にやらなくてはいけないのは所得制限などを付けずに現金によって国民の生活を保障する。この政策は正しかった。その結果、給付したお金がほとんど積み上がって貯蓄になっている。今の時点で一律でお金を配る必要性はない。マイナンバーなどが所得と紐付けされていればリアルタイムで捕捉できるが、それは時間のかかること。ある程度、所得が低い世帯を中心にしてお金を一律ではなく本当に困っている人に渡すべき。
2020/10/30　BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
拡大する米国の“武器売却”米中「台湾攻防」への影響は
どこから物語を始めるかで大分話が変わってくる。米国が挑発したから中国が怒ったという単純な話ではない。航空識別圏の話も含めた台湾海峡における中国の活動、南シナ海での活動、東シナ海での活動は全部一体であり、そのことを考えて第一列島線の中でどのようなオペレーションをやるのかという問題の一環で台湾の問題が議論されている。米国の戦闘機が台湾海峡を横切ったことぐらいのことではなくもっと根が深い問題。
2020/10/29　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
拡大する米国の“武器売却”米中「台湾攻防」への影響は
中国が嫌がっているのは攻撃性の強い武器を米国が台湾に売り始めたこと。米国の政府関係者が言っていたのは中国が入って来れないようにハリネズミ状態にするということ。それから中国の奥地まで届くようなミサイルも準備している。結局、中国が嫌っている蔡英文政権というのは中国自身が作ってしまったといえる。香港で民主派を弾圧するようなことをするから台湾人の票が彼女に集まった。
2020/10/29　BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
中国「輸出管理法」が成立・日本への波紋と対応策は？
中国から見たら日中関係は米中関係の従属変数。米中の仲が悪い時は当然日本と仲良くしたいが戦略的な譲歩などしない。米中が正常化したのはソ連が戦略的な脅威になったから。もし米中がもう一度一緒になることがあるとすれば宇宙からの敵のような共通の敵がなければ起こり得ない
2020/10/29　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
中国「輸出管理法」が成立・日本への波紋と対応策は？
中国は周りが怖がっているということに気がついていない。いつもいじめられている、やられていると言う。米国からいじめられていると言うが米国は（中国を）脅威だと言っている。
2020/10/29　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
中国「輸出管理法」が成立・“国家の安全と利益”の真意は
中国はＷＴＯのメンバーシップに違反している。１５、６年で変わらないといけないはず。
2020/10/29　BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
中国「輸出管理法」が成立・“国家の安全と利益”の真意は
中国をＷＴＯに入れれば普通の自由貿易国家になるかと思ったらならなかった。重商主義のまま。
2020/10/29　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
中国「輸出管理法」が成立・米中対立と日本への影響は？
輸出管理の何が問題かと言うと、非常に不安を煽る内容になっている、普通の輸出管理法と違う。国家安全の定義などが違うと言われている。再輸出の定義が曖昧。多分に政治的な内容になってしまった。例えば４４条に、域外適用による責任追及規定というのがある。中国の国家安全と利益に危害を及んだ場合にもその対象となると書かれている。利益というのが入ってくると国家安全とは関係がない。国外の組織と個人が含まれる。
2020/10/29　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
検証・中国「５中総会」・“５ヵ年計画”の現実味は？
経済の独占と政治の独占が格差を生んでいる。なぜイノベーションが生まれないかというと、国有企業が色んなマーケットを独占しているから。例えばアリババは民間企業なのか、国有企業なのかと疑われる。ファーウェイもそう。英語の先生や人民解放軍ノエンジニアがはたしてそれだけの企業を作れるのかどうか。米国はそこを疑っている。透明性がない。所有構造はどうなっているのか。本当の株主はどうなっているのか。一番大事なのはそこのところ。最近、米国がニューヨークの証券市場で中国の企業をもっとチェックしようという話になっている。それは財務諸表とかがしっかりと提示されないから。
2020/10/29　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
検証・中国「５中総会」・「成果報告文」をどう見る？
第１９回党大会で習近平の政治報告で国有企業を強化すると言った。党の組織を民間企業の中まで作るという話だった。アリババもバウン（ジャックマー）が辞めさせられた。それは広州市の政府幹部が中に入っていった。混合所有性という言葉が習近平路線。これによって民間企業の中に国有企業の幹部が乗り込んでくる。結局、混合というのは乗っ取りのこと。民間企業が強くなると金を持ち、政治的意識も高まる。自分で政党とかを組織する可能性もある。ＮＧＯとか弁護士とか民間企業活動は共産党にとっては指導対象で、彼らに市民社会を作られることが最大の脅威。
2020/10/29　BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
検証・中国「５中総会」・「成果報告文」をどう見る？
中国が本当にやらないといけないのは国有企業のシステム自体をやめないといけない。本来であれば民営化していかないといけない。北京や上海にいると思うが、経済学者は絶対分かっているはず。問題は既得権も含めて、これから米国から圧力が来て苦しくなる。その時に自由化をやって国有企業を解体すれば一時的に弱くなるから、その時の風圧に耐えられるかと考えたら、政治レベルならちょっとやめておこうかとなる。
2020/10/29　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
検証・中国「５中総会」・「成果報告文」をどう見る？
１９回政治報告でも習近平は国有企業を強くすると言い、米国は２０１７年にそれにかなり反応した。ＷＴＯに入って１０数年が経つが、相変わらず補助金も出しているし、国有企業改革をやるつもりはない。そういう話になっている。習近平が民間主導の市場経済に取り組むつもりがないということがかなりの影響を与えている。
2020/10/29　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・青木理
日の丸ジェット・外国人大量雇用も開発難航
５００億円も国のお金が入っており三菱重工にしてみても自分のところだけの経営判断でやめるわけにはいかなくなっている。これがはたして成長産業としての展望はどうだったのか、あるいは開発ができるかできないか。この１０年ぐらいの日本の成長産業の構造改革の失敗みたいなところをある種象徴している出来事ともいえる。
2020/10/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
日の丸ジェット・外国人大量雇用も開発難航
１９６０年代からあるわけで、ジェット機自体は飛ぶ。技術としては洗練されていくという意味で言えば技術は積み重なっている。原理的にはそんなに新しいものではない。日本は先を見越していない。エアバスなどは２０３５年に水素で飛ぶ航空機を作ると発表している。先手を打ってやっている。日本は世界から見ると国産ジェットで国威発揚はよくわかるが、じりじりとした思いがある。
2020/10/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
日の丸ジェット・外国人大量雇用も開発難航
政治とか官僚システムの先見性のなさというのをすごく感じる。やっと日本も２０５０年にＣＯ２ゼロという話を出したが、海外はどんどん先行していて、洋上風力の風車だとか、太陽光パネルだとか、ちょっと前まで日本が最先端だった。ところが政治とか官僚がそれを強化しないうちに中国だとか欧州がどんどん進んでしまった。今、世界がそっちに向いている時には日本は２周遅れ、３周遅れになっている。
2020/10/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
明星大学経営学部・細川昌彦教授
＜今日のプラス１０＞エスカレートする米中対立・日本ができることは
日本は米国と中国それぞれから域外適用というもので挟み撃ちにされ、がんじがらめにされている。日本企業は米国政府にお伺いを立てたり、中国政府にお伺いを立てたり大変な状況に置かれる。このままでは日本政府の存在感がなくなってしまう。安全保障の観点での判断を日本はちゃんと行う必要がある。中国のどこの企業を危ないと判断するのか、そういうリストを日本政府として持つべき。ただし日本政府だけでやってもだめなので、欧州が抜け駆けさせないようにさせながら、欧州も一緒になってルールを作る。日米欧が一緒になりながらルールを作っていくことをパワーにして中国に対する交渉のカードにしていくことが肝要。
2020/10/26　BSジャパン[日経プラス１０]
明星大学経営学部・細川昌彦教授
＜今日のプラス１０＞要注意！中国「輸出管理法」禁輸リストの“脅し”＆「域外適用」とは
これから先、米国に同調して日本の企業が中国に対する輸出をストップした場合、中国の安全を侵害したと判断され、禁輸リストに入れるぞという脅されることになる。日本企業にしてみればある意味踏み絵を踏まされる事態がこれから起こり得る。
2020/10/26　BSジャパン[日経プラス１０]
明星大学経営学部・細川昌彦教授
＜今日のプラス１０＞要注意！中国「輸出管理法」禁輸リストの“脅し”＆「域外適用」とは
今までの日本企業は中国に投資して、そこからどこかの国に輸出するということをやってきた。それを今まで自由にやれていたが、ある日突然、中国の「輸出管理法」の指定品目になれば中国から輸出するときに中国の許可がいるというようなことになりかねない。技術の輸出も対象になるが、例えば中国に研究開発の拠点を作っている日本企業はたくさんあるが、共同研究した結果を本社に持ち帰ることは中国の許可なしにはできないということも考えられる。これまでのビジネスの前提が様変わりすることになり、経営者にとっては非常に深刻な話。
2020/10/26　BSジャパン[日経プラス１０]
明星大学経営学部・細川昌彦教授
＜今日のプラス１０＞要注意！中国「輸出管理法」禁輸リストの“脅し”＆「域外適用」とは
今、米国は中国の弱みは半導体だと見て攻めている。中国は米国の弱みはレアアースだと見ている。米中それぞれが半導体とレアアースという双方のアキレス腱を攻め合う事態が想定されている。日本がそこに巻き込まれることは十分にあり得る。安全の概念の中に中国は資源の安全というものを入れている。レアアースが入ってくる可能性は十分あると身構えないといけない。
2020/10/26　BSジャパン[日経プラス１０]
菅首相
生出演・菅首相に聞く
（学術会議は）政府の機関。私が任命すると公務員になる。私が任命する人１０５人について学術会議において選考して持ってきている。それを追認するだけ。政府として関与して責任を取る必要はあるのでは。そのまま前例踏襲はしないと言っている。どういう理由でというよりも、全体として各分野、民間の人は極端に少ない。若い人も極端に少ない。一定のところに多く固まっているということもこれ事実。こうしたことを誰かがもう一度、組織全体の見直しをしなきゃならない。そういう時期じゃないかと思っている。
2020/10/26　NHK総合[ニュースウォッチ９]
菅首相
生出演・菅首相に聞く
説明できることとできないことはある。１０５人を学術会議が推薦してきたのを政府が今追認しろと言われている。民間の人、若い人、地方の大学とかの中からまんべんなく選んでほしいと思っている。現職の会員が推薦できる仕組みになっていることが果たしていいのか。どうしても自分に近い人に選考委員会があってもなってしまう。そうしたこと改革をする必要がある。
2020/10/26　NHK総合[ニュースウォッチ９]
玉川徹
菅首相・所信表明・何語る？「日本どうしたいのか」
「温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにする」というのはいいことだが、日本が追い込まれている状況でこうせざるを得ないという側面もある。欧州とかでは、こういう方向に皆が向かっている。米国だけは逆行しているが、バイデンになれば米国もこうなる。日本だけが産業構造を変えることはできないのでそれは無理と言っている場合ではない。テスラがあれだけ伸びているのも、電気自動車が伸びていることが背景にある。欧州もカリフォルニアも電気自動車の方向に進んでいる時に日本が先んじてそれをやらなければ日本がこれからこういう車を売ることはできない。
2020/10/26　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
菅首相・所信表明・何語る？「日本どうしたいのか」
今回の所信表明演説で一番の注目点は「温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにする」という政策。これによってかなり日本社会、経済も変わらなければならない大きな構想。今後３０年間の国家目標を定めたぐらいの意味がある。これは日本を変えることにつながっていく大きな構想。１ヵ月近く前に方針が決まっていて所信表明演説で打ち出すべく秘密にしていた。
2020/10/26　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞防げるのか！？日本の危機“頭脳流出”・軍事力増強の中国「軍民融合」
日本では２００４年に国立大学が独立行政法人化され、それと同時に研究者の研究費がものすごく削られた。文科省からの科学研究費に関しても非常に偏った基準でしかお金がおりないようになった。こういう厳しい状況があり、教授、助教授、准教授について審査を受ける。そうなると目先の業績を上げるしかなくなる。ここを改善しないと中国が大金をはたいて自由に研究してくださいと言ってくれば喜んで行ってしまうということにもつながる。日本はそこはしっかりと改善していく必要がある。
2020/10/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞防げるのか！？日本の危機“頭脳流出”・軍事力増強の中国「軍民融合」
実はＳＴＡＰ細胞の科学者は１年の任期契約でやっている。そうすると短期的なことしか考えないようになる。そういうところからＳＴＡＰ細胞事件も起きた。安定的な雇用を与えて十分な研究費を与えることが必要。
2020/10/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞習近平政権で変容「千人計画」の人材招致・軍事力増強の中国「軍民融合」
ＦＢＩ・レイ長官は「千人計画」を隠れ蓑にして米国の技術が中国に取られるとはっきり言っている。米国では中国に対し相当警戒が強まっている。日本政府の危機意識は薄いと言わざるを得ない。国家安全保障局で、以前次長をされていた方が、日経新聞に寄稿していて、「実は日本政府は守るべき重要な技術にどういうものがあるのかということを全体的に把握していない」と書いている。技術を持っている企業に投資することで、中国は技術を盗もうとしている。それに対して米国では財務省の中に委員会があり、逐一チェックしている。日本もそういうシステムをとって中国からの投資に対しては警戒の目を向けることが必要。
2020/10/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞学術会議の「覚書」交わした時期に潜む戦略・同年に発表…中国「軍民融合」
今、戦争を起こす可能性がある最も危険な国は中国。ペンタゴンは中国の中距離弾道ミサイルの数２００発とその５５００キロという飛距離を示したが、全地球を覆うミサイルが中国に設置されている。中国は人工衛星を破壊するためのミサイルでも世界一の技術を持っている。
2020/10/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞学術会議の「覚書」交わした時期に潜む戦略・同年に発表…中国「軍民融合」
最も驚いたのは習近平国家主席が演説の中で、何度も「平和を守るために戦うんだ」と言っていたこと。それは１９５０年に朝鮮戦争を始めた時に毛沢東が盛んに使った言葉。同じ言葉を習主席が使っている。これはとても怖い言葉であり、戦争を始める時にどの時代、どの国も大義名分として使っている。
2020/10/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞「研究者間の交流」学術会議が中国団体と覚書・遠藤誉が読み解く“中国の戦略”
習近平政権の柱のひとつが軍民融合戦略。これを実行するにあたり阻害要因となっているものを打破するために反腐敗運動というのをやっている。それを日本では権力闘争とみていたため、その裏にある軍民融合戦略というものが全く見えなくなっていた。たまたま日本学術会議の問題がこれを浮き彫りにした。
2020/10/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男
＜徹底解説・ニュースの焦点＞トランプ大統領・選挙資金足りない？・残り１０日・米国大統領選
州によっては選挙人を州が変えてはいけないということを決めた州もあると聞いている。
2020/10/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
＜徹底解説・ニュースの焦点＞トランプ大統領・選挙資金足りない？・残り１０日・米国大統領選
（選挙人を州議会が選ぶというのは）過去に例がない。ただ、コロナ禍で最終的にそういうこともないとはいえない。だったら、選挙は何だったんだという話にもなる。民主主義的なプロセスを全く無視して決めていいのかということ。これは難しい話。
2020/10/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
番組アナウンサー
＜徹底解説・ニュースの焦点＞トランプ大統領・選挙資金足りない？・残り１０日・米国大統領選
憲法上可能とはいえ、投票ではなく、州議会を選挙人を一方的に決めるとなると米国国内で選挙後に混乱が起きたり、分断がさらに深まることも懸念される。
2020/10/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
ジャーナリスト・村山祐介
＜徹底解説・ニュースの焦点＞残り１０日・米国大統領選
９０人ぐらいにインタビューしたが、その実感からするとバイデン氏が優勢なまま逃げ切る公算が強まっていると感じる。前回の時、悩んだ人はかなりトランプ氏に入れたという人が多かったが、今回は逆の傾向があり、前回はトランプ氏に入れたが、今回はバイデン氏に入れるという人や、共和党員だが、バイデン氏に入れようと思っている人が結構いた。ただ、逆転不可能な状況とまでは言い切れない。ペンシルベニアでは、フラッキングというかシェールについて米国経済に貢献してきたと考えている人が多いので、考えなおすきっかけにはなりうる。トランプ氏の岩盤支持層は広がってはいないが、より固くなっているという印象がある。トランプ支持者は熱狂的でトランプ氏に心酔している。
2020/10/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男
＜徹底解説・ニュースの焦点＞トランプ大統領・前回の大逆転再び？
トランプ大統領がペンシルベニアを固めれば情勢が変わってくるおそれもある。バイデン氏のフラッキング発言はやや不注意だった。シェール石油の生産量は激減しているのでシェール産業はすでにあまり良くない状況。バイデン氏がそこに踏み込んであえて強く言う必要はなかったのに、正直に言ってしまった。
2020/10/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元外務事務次官・藪中三十二
米国・台湾に１９００億円分・ミサイルなど武器売却へ
トランプ政権がどこまで物事を理解してやっているのか疑問。この前には閣僚を台湾に派遣したが、今回はトランプからすると台湾は１８億ドルも武器を買ってくれるいいビジネスの相手だというのもあるかもわからない。台湾問題が国際情勢の中でどういう問題なのか、中国にとっての核心中の核心問題であるということをわかった上で政策を進めているのかについて非常に不安を覚える。ここはあまり冒険主義に走ってはいけないところで、きっちりとした戦略、米中での話し合いも必要になる。
2020/10/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・泉健太政調会長
「罰則と補償を」特措法改正に提言・第３波への備えは？
与野党でも賛否両論がある。象徴的に夜の街に休業してもらい、補償を出すということに対する抵抗感もあった。休業させるということに対する主権制限に対する抵抗感もあり、これが与野党問わず、ごちゃまぜになっていて、なかなか進めにくい。そうしている間に感染状況が改善していき議論がなかなか継続しない状況がある。
2020/10/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹
「罰則と補償を」特措法改正に提言・第３波への備えは？
なぜ特措法の改正が国会で議論されないのか。必要性はわかっているのに与野党ともに臨時国会で法案が出なくとも、議論するという動きが全く見えない。
2020/10/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・下村博文政調会長
「罰則と補償を」特措法改正に提言・第３波への備えは？
医療関係も切迫していて、このままだと廃業、倒産せざるを得ないというところが相当出てくる可能性がある。経済との両立を考えればコロナ対応は非常に重要なのでそのための特措法を党内でもしっかりと議論している。
2020/10/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元外務事務次官・藪中三十二
“選挙動画”熾烈な攻防・トランプ大統領外交成果アピール
テレビ討論会ではフラッキングという言葉が出たが、バイデンが石油産業に対して攻撃した時に「シェールガス採掘の時に水を大量に入れる（フラッキング）はだめだ」とトランプへの反撃として発言した。（シェールガス採掘は）ペンシルベニアでは（産業として）非常に大きいため、どっちに投票するのかと言われている。１１月３日以降、今まで１４０年間、米国では誰が勝ったかは誰が敗北宣言するかで決まっていた。ところがトランプは絶対敗北宣言はしないと言っている。郵便投票は不正がいっぱいだと言い出し最後までもつれた状況が続く。
2020/10/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二
“選挙動画”熾烈な攻防・トランプ大統領外交成果アピール
戦後７５年間、米国を中心とした国際協調のシステムというのがあった。それがこの４年間で崩壊しつつある。あと４年間トランプが続けば完全に崩壊するという状況。個人的にはそうあってほしくないと思っているが、特にフロリダとかペンシルベニア、ミシガンとかで接戦となっている。２０１６年の選挙の時、クリントンが勝つと言われていたが、逆転した。その時にひとつの世論機関トラファルガーだけが当てていた。そこがミシガンもトランプがとると言っている。
2020/10/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元厚生労働省キャリア官僚・千正康裕（ＶＴＲ）
「霞が関はブラック」国会対応で過酷勤務・現役官僚が告白
最終的には国会の運営を効率化していくことをやらないと官僚の働き方の本質は変わらない。官僚は社会や人の生活のためを思い、それを実現できると思って入ってくる人がほとんど。このままいくと本当に霞が関が崩壊して国民に迷惑がかると思うのでまず議論のテーブルを作ってほしい。
2020/10/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
番組ナレーション
「霞が関はブラック」国会対応で過酷勤務・現役官僚が告白
キャリア官僚合格試験のうち東京大学出身者の割合が２０１２年は３０．１％だったが２０２０年は１４．５％と半分以下に減少している。
2020/10/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
東京大学大学院・衛藤健（ＶＴＲ）
「霞が関はブラック」国会対応で過酷勤務・現役官僚が告白
官僚になっても報われないのが見えているというか、意味のない雑用みたいなことをさせられても仕方がないという考え方が結構広まっている。結局、やりがい搾取になってしまっている。
2020/10/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子（フリップ）
崖っぷち・トランプ・敗北なら大量訴訟や破産も
大統領職を失うと破産する可能性がある。トランプ大統領は負けるわけにはいかないと危機感を持っているだろう。
2020/10/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
番組アナウンサー
崖っぷち・トランプ・敗北なら大量訴訟や破産も
ＮＹタイムズはトランプ大統領の納税申告データを入手し、トランプ大統領が数億ドルの借金に悩まされていると指摘している。実際２０１８年には４７４０万ドル（約４９億円）の損失が記載されている。さらにトランプ大統領はカジノ、１９個のゴルフ場、ホテル経営が軒並み赤字が続いていて約４４０億円のローンのほとんどは４年以内に返済期限が到来するという。
2020/10/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
元大阪市長・橋下徹
待ったなし・行政のデジタル化・与野党協力できる？
株主総会を１５０日も開いているような民間企業は潰れる。基本的には取締役会が組織をマネージメントするが、閣議、閣僚たちが取締役会の一員であることは間違いない。国会を取締役会的に霞が関を動かしていく国会になるのであれば、デジタルの問題なども果敢に野党の方からも提案していくべき。
2020/10/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・泉健太政調会長
待ったなし・行政のデジタル化・与野党協力できる？
国会の委員会もタブレット、パソコンを使うことすらも委員長の許可が必要だった。スライドすら映すことができない。色々ルールがあって変えていかないといけない。
2020/10/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
中央大学法科大学院教授・野村修也
崖っぷち・トランプ・敗北なら大量訴訟や破産も
１９７４年にニクソンがウオーターゲート事件で辞任し、フォードが勝ったが、フォードは恩赦を出し、それが国民からの批判を招いてしまった。
2020/10/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
番組アナウンサー
崖っぷち・トランプ・敗北なら大量訴訟や破産も
ＣＮＮは「トランプ大統領が再選しなかった場合、大統領保護特権を失い、多くの訴訟が洪水のようにおしよせるだろう」と伝えている。米国大統領は“大統領保護特権”により原則起訴されない。そのためこれまで様々な調査や訴訟から逃れている。大統領の座を失うと訴訟を起こされる可能性がある。主なものとしてロシアゲート疑惑の司法妨害、不倫の口止め料に選挙資金を不正流用、納税で虚偽の申告など。大統領に再選した場合は４年間の任期中に時効となる可能性もある。
2020/10/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
自民党・下村博文政調会長
あすから臨時国会・菅内閣で初の論戦
新型コロナが収束していない中で対策をしっかり対応する。経済対策も１２月で終わるがさらに継続しなければいけない経済対策もある。予防接種法というのは来年の３月ぐらいからワクチンが日本でも１億４０００万人分投与されると思うが、来年の五輪前に全ての国民の皆さんに投与できるような対応と共に副作用があった場合には国がきちっと責任を持つという法律を用意している。
2020/10/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹
あすから臨時国会・菅内閣で初の論戦
国会が重視されるように改革していかないと行政が動かなくなる。政策論争と政府追及を分けたりとか、行政組織・官僚がしっかりと働くことができる国会に変えていくべき。野党ヒアリングみたいなものは国会の方でしっかりとやるべき。霞が関改革の元凶は国会の在り方。
2020/10/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・泉健太政調会長
あすから臨時国会・菅内閣で初の論戦
今の政府を監視して批判すべきところは批判をしていく。学術会議も非常に大きな問題。コロナ対策は国民の皆さんにとっては非常に重要。コロナと経済対策を質していく。
2020/10/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
下院での決戦投票になればおよそ２００年ぶりになる。
2020/10/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
選挙の当日に決まるぐらい大差が開いていれば問題ないが、接戦が続いて郵便投票の到着までわからないということになると、どんどん遅れていき、さらには不正だという訴訟が各地で起こったり、代議員（選挙人）が集まって投票する１２月１４日に間に合わないと、今度は１月までもつれ込んで、下院で投票をしないといけないというフェーズが来る。さらにはもしかしたら最高裁とかにいくフェーズが来るかもしれない。１月２０日に大統領は交代しないといけないと憲法で決まっているが、２０日にトランプ大統領が（ホワイトハウスから）出て行かなければどうするのかとか、そこまで話がまるでゲームのような話になってしまう。
2020/10/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
中央大学法科大学院教授・野村修也
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
下院というと民主党が今、過半数をとり支配しているように見えるが、下院投票は州ごとに過半数をとっている方が１票ずつ総どりしていくので、今の議席数で見ていくと２６対２４で共和党が勝っている。だからトランプはここに持ち込むのではないかという声もある。
2020/10/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
確かにそういう声もあるが、１１月３日には下院議員全員も改選される。改選で民主党の議席が伸びれば１月に下院で評決をしたとしても民主党が勝てる可能性もある。
2020/10/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
勝利宣言しても敗北宣言がなければ（新大統領は）決まらない。２０００年の大統領選挙の時にもそうだった。国を混乱させたくなかったゴアさんが敗北宣言をした。
2020/10/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
番組アナウンサー
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
郵便投票は集計の手間がかかり、結果が判明するまでに数日から数週間を要する可能性がある。その時にトランプ大統領が「勝手に勝利宣言」することも考えられる。トランプ大統領の元側近・バノン元首席戦略官は「トランプ大統領は１１月３日の夜に“ゲームは終わった”宣言をするのではないか」と言っている。
2020/10/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
中央大学法科大学院教授・野村修也
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
郵便投票をめぐっては二重封筒になっているので中にある封筒に入れないと無効になるので、意外に無効票が多いのではないかとか、最初に投票用紙をご家庭に届ける時に誤配送が行われているのではないかとか、フェイクのポストがあるのでそこに投函してしまったとか、いろんなことが起きている。
2020/10/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
番組アナウンサー
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
米国大統領選・第２回テレビ討論会でバイデンが「石油業界は著しく環境を汚染している。石油産業からの移行を進める」と石油などの化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に言及した。この発言により、激戦州でシェールガス採掘などに従事する労働者が離反する恐れがあるという。これを受けて、トランプ大統領は「バイデンは基本的に石油業界を破壊すると発言している」と述べ、ペンシルベニアだけで６０万人の雇用が失われると訴える広告を展開した。
2020/10/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
崖っぷち・トランプ“絶対に負けられないワケ”
今回の討論会はトランプ大統領側から見ると成功だと言われている。特に環境問題でバイデン氏が石油を滅多打ちにする話は（ペンシルベニアには）石油業界製造業に関わる人たちがいるのでマイナスだった。
2020/10/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜７ＤＡＹＳ　ＲＥＰＯＲＴＳ＞“僅差で負け”なら米国大混乱・トランプ式“ゾンビ戦略”
１１月３日に選挙結果が出ない確率が高いことは米国民の間でも、共和党、民主党両支持者の間でも毎日話題になっている。これが原因で暴動が起きたり、小競り合いで死者が出たりする可能性もある。
2020/10/24　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
ＪＲ東日本・深澤祐二社長（ＶＴＲ）
＜７ＤＡＹＳ　ＲＥＰＯＲＴＳ＞終電最大３７分繰り上げ・経済的ダメージは大
感染流行が収束した後も鉄道利用の水準は元には戻らない。
2020/10/24　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
経済アナリスト・森永康平（ＶＴＲ）
＜７ＤＡＹＳ　ＲＥＰＯＲＴＳ＞終電最大３７分繰り上げ・経済的ダメージは大
外食産業全体としては首都圏でみると１５００～２０００億円くらいが毎月市場規模として指摘されている。単月で２５０億円くらい減収要因になる可能性はあると試算している。そんなに無視できる数字でもない。
2020/10/24　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
作家・冷泉彰彦
特集・勝敗を分けるのは
４年前のヒラリーとの戦いと比べると大分様子が違う。隠れトランプは確かにいるのかもしれないが、４年前はペンシルバニア州からの友人が翌日会社に行き、トランプに入れたというような話が結構あって、それから４年の間にその人が隠れトランプだということは同僚にもばれてしまい、奥さんにもばれて離婚した人もいる。今になってまだ隠れているトランプはそんなにはいないはず。
2020/10/24　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
激戦・最後の直接対決・トランプ大統領逆転は？
裁判に持ち込む前に下院の投票で決めようという動きもある。下院の投票というのは、連邦全体では民主党が持っているが、各州ごとの多数の方が１票ずつ投票するというやり方にしていくと現在の議席であれば、共和党が勝ってしまうという形になる。今後の選挙結果にもよるが、この作戦にトランプ大統領が出た時には裁判所の判断ではなく民主的にもう１度選ばれたんだという方向に向かっていく可能性がある。
2020/10/24　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
なぜ・初の“菅外交”は東南アジア・中国をけん制・包囲網強化へ
中国に依存しすぎていたために、コロナウイルス発生時に事業の継続が非常にむずかしくなった。そういう意味ではサプライチェーンの多元化は日本の企業にとってもとても重要な問題になってくる。
2020/10/24　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
解説委員・梶原崇幹
在日米軍駐留経費・異例のせめぎ合い
政府関係者の中には、同盟関係を重視する姿勢を示しているバイデン前副大統領が勝利すれば、４年前まで政権を担当していただけに大枠を変えることなく（在日米軍駐留経費について）合意できるのではないかとする見方がある。そのため、バイデンが勝利した場合にはその就任を待って交渉すべきだとの指摘がある。トランプ大統領が再選された場合は政府関係者は、交渉の行方は全く読めないとしている。候補者が選挙結果を受け入れず訴訟に発展するなど、勝敗がはっきり決まらない場合にはさらなる混迷が予想される。政府内には混乱が避けられない場合には、期限が１年の暫定的な合意もやむをえないとの声も出ている。菅総理大臣は、大統領選挙の結果を待って対米国外交に着手することになるが、駐留経費の問題は大きな懸案となる可能性がある。
2020/10/23　NHK総合[時論公論]
解説キャスター・滝田洋一
＜ＷＢＳ　Ｎｅｗｓ＞「デジタル庁に権限を」菅総理が検討を指示
経済財政諮問会議は民間議員が個人名で提言を出すなどしてかなり活性化している。総理自身が肝いりでやっているし、民間議員も相当やる気を出している。新浪議員のペーパーが非常に面白く、日本でＩＴの投資がなかなか進んでいないということが、はっきりとデータで示された。企業サイドの理由についてもちゃんと示されていて、日本ではＩＴを使いこなす側の人材があまりいない。そういうことを促すためにも人材の流動化が必要だが、（菅政政権は）そういうことをかなり戦略的にいろいろ芋づる式に洗っていこうという雰囲気になってきた。
2020/10/23　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一
２か月連続マイナス・消費者物価どう見る？
所得が減って消費がさえない。財布の紐が閉まってしまって物価が下がるのは悪い物価下落。一方で企業が経営努力をして値下げをする時は良い物価下落。現状では悪い物価下落の様相の方が強い。物価が下がるということは物やサービスに対してお金の価値が上がるということ。円高は端的に言えば円の価値が上がるということ。為替のマーケットでは円高になりやすい。リーマンショック後もそうだったが、経済が弱っている時に円高になると経済や産業の空洞化が進んでしまう。コロナの中でそれを繰り返してはならないというのが現状。リーマンショックの時のような状況が今起きるとえらいことになると思案しているような状況。
2020/10/23　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
前駐米国大使・日本国際問題研究所理事長兼所長・佐々江賢一郎
トランプ×バイデン“最終論戦”・米国経済と“コロナショック”
分断というのはオバマ政権よりさらに前から、戦後何十年もずっと米国にはある。これが多様化して先鋭化し、トランプ大統領が乗っかって更に対立が明らかになった。グローバリズムとか、オバマのリベラリズムの反動がここにある。トランプ大統領が引き続き政権を担った場合、こうしたものに対するある種のアンチテーゼがすごく深くなるので、さらに米国の対立、混乱が深まる可能性がある。仮にバイデン氏が大統領になった場合でも、この問題は容易には解決できない。率直に言えば階級問題でもあり、米国はある種の階級社会で、これを放置しておくといずれは革命的な反乱が起きる可能性もある。今回の選挙はそれを如実に示した。米国の将来の分断化の危機の岐路とも言える。
2020/10/23　BSフジ[プライムニュース]
松原キャスター
トランプ陣営が用意する？“奇策”
信じられない奇策というべきものが噂され、一部で報道されている。
2020/10/23　BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男
トランプ陣営が用意する？“奇策”
米国の選挙ではあるが、世界に影響を及ぼす話。１８００年に大統領選挙があり、トマスジェファーソンが大統領になった。その時、初めて政権交代が行われた。選挙で平和的に政権を交代するということがそれまで世界史上でも行われたことがなかった。米国で初めてそれが行われた。これは１８００年の革命と言われている。このやり方（憲法の解釈変更）が仮にあるとすれば、それはきちんとしたルールに基づく平和的な権力の移行という米国自身が生み出した成果を壊してしまう。それは他の民主国家にも広まってしまう可能性がある。中国やロシアのような強権国家から見れば「民主主義というのはダメなんだ」と言われてしまう可能性もある。そういう意味で今回の選挙というのは世界史的に見ても大きな話。これをやるかどうかは別にして、トランプ大統領が仮に負けても負けを認めずに、ホワイトハウスに居座るという可能性はかなりある。
2020/10/23　BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー
トランプ陣営が用意する？“奇策”
米国大統領選は選挙人制度。１１月の３日に有権者による投票が行われ、州ごとに集計される。それぞれの人口に応じて代表者となる選挙人の数字が割り当てられており、僅かな差でも勝った候補がその州の選挙人を総取りする。１２月１４日には総取りされた党の候補に選挙人が投票する。劣勢が伝えられるトランプ陣営は投票結果がどうなろうとも、州議会が選挙人を直接選ぶ方式を検討しているという。米国の合衆国憲法には「各州は州議会が指示する方法で選挙人を指名する」としか書かれていない。つまり解釈を変えれば州議会が独自に選挙人を選ぶことができるということ。
2020/10/23　BS-TBS[報道１９３０]
ワシントン支局・高羽佑輔
＜よみトク＞情勢混沌・最後の直接対決も
トランプ大統領は冷静な議論に努めたが、討論の内容では米国のメディアやシンクタンクの調査ではバイデン氏に軍配が上がった。注目されたのは新型コロナに対する対照的な姿勢。トランプ大統領は「ワクチンは数週間以内にできる」と話していたが、司会者に問いただされると「保証はない」と軌道修正した。一方でバイデン氏は「暗い冬が来る」と警戒し大統領を無責任だと批判した。バイデン氏の息子のウクライナでのビジネスに関する疑惑についてはトランプ大統領から具体的な追及が乏しく、バイデン氏は一切を否定し切り抜けた。逆にトランプ大統領の納税記録について「何を隠しているんだ」と迫る場面もあり、こうしたバイデン氏の様子に米国メディアの記者からは「バイデン氏はトランプ氏の攻撃によく準備をしてきた」との声があがっている。
2020/10/23　テレビ朝日[スーパーＪチャンネル]
国際ジャーナリスト・モーリーロバートソン
速報・トランプｖｓバイデン・直接対決・最後のテレビ討論会・軍配は
トランプ大統領の今回の主張はこれまでの共和党の主張を少し濃いめにした程度だった。あまり強烈なトランプ節はなかったが、やさしい声も厳しい声も両方出せる。いろんなオクターブが出せるということをトランプ大統領は示した。まさにオクターブサプライズという感じ。
2020/10/23　TBSテレビ[ひるおび！]
早稲田大学教授・中林美恵子
速報・トランプｖｓバイデン・直接対決・最後のテレビ討論会・軍配は
今回、トランプ大統領がスタイルを変えてきたのは結構、評価されるのではないか。口でスタイルを変えると言っても本当にそうするのは難しいこと。トランプ大統領は今回、有言実行を前面に出した。言われてみればトランプ大統領は言ったことは必ずやってきたことが強みになっている。同時にバイデン候補は４７年間もワシントンにいて上院議員と副大統領というそれなりの立場にいながらリーダーシップを発揮できなかったということが見えた。実は投票先がかなり決められているので、バイデン候補からすれば、（討論会で）大きな失敗さえ、しなければよかったので逃げ切れる可能性もある。
2020/10/23　TBSテレビ[ひるおび！]
明治大学政治経済学部教授・海野素央
＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・郵便投票の結果は？
今回は郵便投票が大量に来るので遅れる。２～３日、あるいは１週間かかるかもしれない。鍵はペンシルベニア州の郵便投票。
2020/10/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
国際ジャーナリスト・モーリーロバートソン
米国大統領選・テレビ討論会・専門家が見た注目ポイント
１９９４年の犯罪法が改正されて厳しくなった結果、麻薬関連の量刑が上がっていった。結果として黒人やヒスパニックの人たちを刑務所に送りこむ割合がどんどん増えていった。トランプ大統領は民主党がこの法案を通したので「あなた方が通した法案が黒人を一番苦しめているではないか」というふうに切り返した。それに対してバイデン候補は「この法案を変えようと努力したが、あなたたちの共和党がねじれ議会でそれを妨害したんだと切り返した。
2020/10/23　TBSテレビ[ひるおび！]
明治大学政治経済学部・海野素央教授
＜ＮＥＷＳドリル＞企業役員から新たなメール・バイデン候補のウクライナ疑惑
米国の国家情報長官室は「中国とイランがバイデンを応援している。ロシアはトランプを応援している」と言っている。中国は（トランプの）秘密口座を握って入ればトランプ大統領に脅しをかけることができる、あるいは選挙で使い、バイデン陣営に流すということは不可能ではない。
2020/10/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明治大学政治経済学部・海野素央教授
＜ＮＥＷＳドリル＞企業役員から新たなメール・バイデン候補のウクライナ疑惑
バイデンさんは、トランプ大統領の中国の秘密口座の話を持ち出した。それが今回の討論での新しいところ。バイデンさんはトランプ大統が納税申告書を明らかにしなかったのは中国に口座があるからだとした。ロシアからもお金をもらっていると。バイデンさんはこのことを言うためにずっと準備をしていた。
2020/10/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
菅首相・初外遊の狙いは“インド太平洋”
アジア、特に大陸部での中国の重さというのは圧倒的であり、経済協力のみならず、いろんなことで箸の上げ下げまで中国に背いてはやりにくい。そのことを喜んで受け入れている国はラオスとミャンマー、カンボジアぐらいで、実は多くはない。それ以外の国はなんとか息をつきたいと。そういう意味では日本にしっかりしてほしいと思っている。日本と中国が二本立てでやってくれているからこそ、彼らは呼吸ができる。
2020/10/20　BS-TBS[報道１９３０]
毎日新聞論説委員長・前田浩智
菅首相・初外遊の狙いは“インド太平洋”
普通ならまず、米国に行くが、コロナの中なので、ＡＳＥＡＮ地域から攻めていこうということ。戦略的外交を進めるということで選んだ地域。ＡＳＥＡＮは中国と日本の間でまた裂き状態になるような状況があるので早めに釘を刺しにいくという狙いがある。
2020/10/20　BS-TBS[報道１９３０]
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
菅首相・初外遊の狙いは“インド太平洋”
南シナ海に中国が進出して九弾線の内側は全部中国のものだとしてベトナムが持っている島を中国が全部奪い取っているような状況になっている。そこが完成するとベトナムは海への出口がなくなって息が詰まってしまう。なので、ベトナムは殺されるというぐらいの恐怖感を中国に対して持っている。中国についてはものすごく注視していて、そのおかげでコロナの死者数が少ない。ベトナムは中国のいう事をまるで信用していない。ものすごくアンテナをあげている。実は武漢の医者たちの交信までモニターしていた。中国は自分たちにコロナが出ていることをなかなか認めなかったが、ベトナムは認める前からこれを察知していた。
2020/10/20　BS-TBS[報道１９３０]
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
米国大統領選・対話集会はバイデンに軍配
民主党系も今度は投票率が相当上がる可能性がある。問題は接戦州。半分ぐらいバイデンが食い止められるかどうか。直接対決の討論会が大きい。バイデンは同盟重視。大統領がバイデンになっても中国との対決姿勢は変わらない。日本の戦略的位置は上がっている。中国にとっても米国にとっても日本がポイントになっている。言うべきことはしっかり言う機会にしていくべき。直接話をすることはトランプほど易しくない。バイデンの場合は誰が外交責任者になるか、国務長官誰がなるか、極東担当次官補誰がなるか、それが非常に大きい。バイデンはトランプのように独断で全部やるような人ではない。
2020/10/20　BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター
米国大統領選・対話集会はバイデンに軍配
タウンミーティングの視聴者数はバイデン候補が１局で約１４１０万人、トランプ候補は３局の合計で約１３５０万人だった。トランプ候補の方が視聴率が高いと見られていたが、蓋を開けてみたらバイデン候補の方が高かった。米国の社会が新大統領は何を語るのだろうかというモードにもしかしたら、入っているのではないかという見方もある。
2020/10/20　BS-TBS[報道１９３０]
毎日新聞論説委員長・前田浩智
米国大統領選・対話集会はバイデンに軍配
クリントン候補はどうしても嫌だというのが前回の選挙ではあった。それがバイデン候補の場合にはものすごく少ない。そういう意味ではトランプさんが自爆をしている状況なので、バイデン候補に流れがあると感じ取る人は多い。
2020/10/20　BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・中国公船が尖閣に…狙いは？
日本は尖閣に関しては何もしていない。（中国は）実効支配をするための事実を作っている。日本でやっている議論はいつも膠着化していて、イデオロギー的な右と左の議論ばっかりしていて、現場を見て話をしていない。竹島だって気がついたら韓国に実効支配されていた。日本がちゃんとしないと間違いなく尖閣もとられる。
2020/10/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
神田外語大学教授・興梠一郎
＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・中国公船が尖閣に…狙いは？
問題は日本の漁船を、中国の公船が領海内で追いかけ始めたこと。去年から始まったが、これは中国側が取り締まるという構図を作る狙いがある。第三者が見ると、どこの海だか分からなくなってしまう。去年７月の国防白書にパトロールをするとちゃんと書いてある。今、海警法も作ろうとしていて、日本の漁船が拿捕された時にどうするのかという大きな問題がまず出てくる。日本の漁師は怖くて漁ができない。日本人が尖閣で経済活動ができなくなる。今後は実効支配を目に見える形でやっていかないと第三者が見た時にわからなくなる。
2020/10/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ＮＥＷＳドリル＞選択・日本からも「千人計画」に参加・中国を選択した研究者の事情は
中国のいう戦争はドンパチだけではない。総力をあげた戦いで世界の覇者になるべく動いている。そういう時に日本は学術会議と菅さんの話を聞いていると、どっちもとっち。全然遅れたところでフォーカスのずれた話をしている。こんなことでは世界において行かれる。例えば東芝の暗号技術だけは例外的によいが、一般的にいうと中国で作る物のパーツを作り、送って商売させてもらっている。どこまでいっても一本立ちできないような状況に日本は追い込まれている。そこのところを本当によく考え、長期的な展望を持たないと本当に厳しい。
2020/10/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
朝日新聞編集委員・峯村健司
強気外交「新たな法律」世界の構図激変？
２０２５年までに中国は日本よりも早いペースで少子高齢化が進む。ひとりっ子に慣れてしまっているのと、教育費が相当かかるのでこの流れは変わらない。
2020/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター
デジタル人民元・米国“ドル覇権”中国対抗へ
中国は世界の金融システム、中国は特に米国ドルの優位性に対してデジタル通貨の反乱を起こそうとしている。今、海外の貿易を行う場合は銀行間の国際決済ネットワーク「ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通貨協会）」を利用して送金しなければならない。ＳＷＩＦＴは２００以上の国と地域の金融機関、１万１０００社以上が参加していて、国際的なお金の取引を行っている。決済はドルかユーロが中心。そのため、米国が強い影響力を持っている。米国は金融制裁の際、ＳＷＩＦＴを利用をさせない。ネットワークから外されると貿易が困難になる。こうした状況を無くすために、中国はデジタル人民元を作ろうとしている。デジタル人民元で「一帯一路」周辺国も巻き込み人民元基軸の経済圏を構築。中国のデジタル通貨を使えば、米国ドルで取引きを行う必要がなくなり、米国が外国の脅威に対抗するのに制裁という主要な手段が効力を失う。
2020/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司
デジタル人民元・米国“ドル覇権”中国対抗へ
世界の秩序というのは米国と中国の対立が決めている。両国をしっかりと分析して、自分の国はどう生きるのかというのをしっかりと打ち出さないと、この対立に巻き込まれて犠牲者となって終わるという恐ろしい時代になっている。
2020/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・青木理
デジタル人民元・米国“ドル覇権”中国対抗へ
デジタル人民元が浸透していき、国際決済に使われるようになれば、ドルの座をひょっとすれば脅かす可能性もあると言われるが、通貨は信用なので中国のいまの状況が国際的に信用できるのかということもある。中国もこれから少子高齢化に入っていくが、経済成長が鈍化してくると米国の基軸通貨を脅かすことは難しい。中国の政治体制がデジタル人民元を世界通貨にすることを難しくしている。
2020/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司
デジタル人民元・米国“ドル覇権”中国対抗へ
今の時代、核兵器とかも使えないし、戦争は起こせないが、ドルという基軸通貨は、米国にとってのひとつの大きな兵器。特にオバマ政権の後期ぐらいから金融制裁をバンバン打ち始めた。トランプ政権もそれを引き継いでいる。ファーウェイの副会長がカナダで拘束されたが、あれも実はＳＷＩＦＴを監視していた米国政府がファーウェイとイランとの取引きを見つけて発覚した。中国にデジタル人民元をやられると米国は不正行為の摘発が難しくなる。
2020/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司
世界と衝突・ドイツ“中国一辺倒”転換へ
欧州に限らず、各国に対して特にコロナ以降中国はマスク外交を行った。その時に“その代わり５Ｇ技術を入れろ”“感謝しろ”などと強要した。それが逆効果となり（欧州の中国に対する態度が）変わり始めている。
2020/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・青木理
尖閣諸島・５７時間侵入・中国・海洋進出・なぜ強気？　
中国は圧倒的資金力がある。ベトナム、インドネシアはＡＳＥＡＮでは国力が強い国なので、中国にある程度対峙できるがそれ以外は対峙するのは難しい。
2020/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司
尖閣諸島・５７時間侵入・中国・海洋進出・なぜ強気？　
中国は２０１０年くらいからＡＳＥＡＮ分断工作を進めてきている。ベトナム、インドネシアはカンボジアとは違いかなり中国と真正面から南シナ海で対抗している国。そこをあえて日本が支えるというメッセージを出したのでＡＳＥＡＮの結束をもう一度強める効果は出てくると期待している。
2020/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
朝日新聞編集委員・峯村健司
尖閣諸島・５７時間侵入・中国“占領シナリオ”
どんどん（中国が尖閣にとどまる）時間が長くなっている。とどまった後に中国外務省が必ず“日本の違法な漁船が我が国の領海にとどまっていたため法執行した”という声明を出している。これはこれまでと違う動き。これに対し日本政府は今までと同じように抗議、遺憾など緩い言葉でしか言っていない。どこかで止めないと状況は悪化する。
2020/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
政権・勢力図に異変・外務省「主導権」奪還へ
菅総理は本格政権になろうとしている。１年間だけというのはまずない。とりあえず携帯電話や不妊治療などで年内にある程度の結果を出せるよう今、やっている。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
政権・勢力図に異変・経済産業省・影響力低下か
未来投資会議の廃止というのは霞が関にとって非常に大きかった。これで政権が変わったという感じ。未来投資会議はそもそも経済産業省主導で作られた。経済産業省が考えていることを未来投資会議にあげて、そこでお墨付きをもらい各省に落としていく、経済産業省が政権の中で重きをなす装置だったが、それを廃止してしまった。経済産業省に多少距離を置きたい気持ちがあると同時に、未来投資会議は３０人もいて、会議しても無駄ではないかというのがあった。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
スピード重視・官僚に直接指示・菅スタイル
安倍総理は１億総活躍社会の実現とか、働き方改革とか全世代型社会保障を掲げつつ、その中でこれをやりますという事で、やることがぼやける傾向があった。菅総理には全体像というのはないが、これをやるぞと突き進んでいく。携帯料金値下げの問題、不妊治療の問題、デジタル化の問題など個別具体的な問題で閣僚を叱咤激励しながらやっている。安倍政権の場合、官邸が全部発表しようということが強かった。今回は各閣僚がどんどんやっていくというパターン。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ニューヨーク州弁護士・山口真由
菅首相ブレーン・アトキンソン・中小企業再編も
行きつく先は非常に小さなサークルの大企業に富や権力が集中していくような方向性。アトキンソン氏はＧ２０（の国々）を並べて一番潜在能力がある割に生産性が発揮できていないのが日本だと言っていて、その逆が米国だと言っている。米国は今、５０％が大企業に勤めていてＧＡＦＡというのは日本の上場企業の全部を合わせた時価総額の規模になっている。そういう限られた大企業を作ってそこにいろんな権力とか富を集中させていくような方向に行ってしまう。ベーシックインカムみたいな労働と賃金と富を切り離していくやり方は社会に参加して投資を受けていくというやりがいみたいなものを人から奪っていく。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
石原良純
菅首相ブレーン・アトキンソン・中小企業再編も
竹中氏と（アトキンソン氏の）言っている事、行きつくところは似ている。飲み屋に行けば社長がいっぱいいるのが日本社会。そういうものとは違う。社会的な構造を変えないといけないと言っている。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
菅首相ブレーン・アトキンソン・中小企業再編も
菅首相自身が自分で努力する人。企業の中には努力をしない人もいる。その人達をある程度保障してきたのが日本社会。そこへ切り込んでいくとちょっとぎすぎすしかねないという不安がある。ちょっと厳しすぎるのではマイナス面も出てくることが想定される。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
菅首相ブレーン・アトキンソン・中小企業再編も
中小企業の再編についても、最低賃金引き上げについても菅首相は積極的。これまでそれほど進まなかったのは最低賃金を上げると中小企業が困るから。中小企業の再編というのは潰れる企業も出てくるということ。そこをどうしていくのか。現実に突き当たった時に結構ハードルが高い。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
ブレーン・アトキンソン・観光戦略助言
菅首相はアトキンソン氏の影響を受けていると思われる話が多い。頻繁に会う人の中には意見を取り入れていない人も多いが、アトキンソン氏の場合、中身をほとんど取り入れている。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター
ブレーン・アトキンソン・観光戦略助言
成長戦略会議には民間のメンバーが８人いるが、そのメンバーの一人が、文化財の修復などを手掛ける小西美術工藝社社長で、元ゴールドマンサックス取締役のデービッドアトキンソン氏。外国人観光客の誘致や中小企業政策などについて菅首相が官房長官の時から助言していた。菅首相は去年１２月に「日本各地に世界レベルのホテルを約５０ヶ所新設」することを提案したが、これもアトキンソン氏の進言だった。政権幹部は「インバウンドの増加政策などアトキンソン氏の主張は当たっている。総理も信頼している」と話している。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及
生活保護・年金の廃止はすぐには実現しないだろう。成長戦略会議のメンバーになることは政府の方に意見を言いやすくなる。単に菅氏の個人的ブレーンということではなく、政府の意見として取り入れてほしいという思いが竹中氏にあり、政府も検討はすると思う。竹中氏は経済政策では結構強い影響力がある。ただ小泉政権下でも竹中氏と財務省との間は常にバチバチの関係だった。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター
ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及
竹中平蔵氏がテレビの番組の中で「所得制限付きのベーシックインカム」について言及した。ベーシックインカムとは、最低限度の生活を保障するため国民全員に現金を配る制度。所得制限付きという条件をつけている。所得制限付きベーシックインカムでは国民全員に７万円を支給し、所得が一定以上の人は給付後、返納する。所得はマイナンバーと銀行口座を紐付けて把握し年末調整、確定申告で返納させる。生活保護、年金を廃止しこれを財源にすることで大きな財政負担なしにベーシックインカムという制度が作れる。若い人には挑戦をしてもらいたい。ベーシックインカムはそういう時の“究極のセーフティーネット”になるとしている。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ニューヨーク州弁護士・山口真由
ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及
竹中氏は元々、コロナ禍になる前からベーシックインカムというものに強い思い入れを持っていたし、これが世界のひとつの大きな流れにもなってきている。いわゆるグローバリストと呼ばれるような人々は貧困さえなければ、格差はあっても構わないんだと言って、世界の格差を大きく拡大し、グローバル企業に富をさらに集中させ、世界支配層に大きく分けていくというすごく大きな改革が世界で行われてきている。菅氏も意識的なのかそうでないかは分からないが、そこに乗ってきているような印象がある。そういう人たちを（成長戦略会議の）ブレーンに入れている。格差は明らかに拡大していく。私たち全員が支配される側に回る。自分はこれには懐疑的。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及
菅氏はベーシックインカムの頭の体操はしていると思うが、これを政府のベースに乗せていくかというとちょっと躊躇するのではないか。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
ブレーン・竹中・ベーシックインカム言及
ベーシックインカムは野党・民主党が主張してきた構想。これを今の制度に取り入れるとなると相当、抜本的な作り直しになる。菅氏がこれに全面的に乗っているという印象はなく、考えてみるという程度のもの。
2020/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
寺島実郎
＜風をよむ＞～“劣化する米国…？”～
戦後の日本はあまりにも米国の影響下で生きてきたために米国を通じてしか世界を見ない傾向がある。自由と民主主義のフロントラインに立ち、経済的には市場主義の国ということで米国自身が輝いている時もあり、ある面では見上げるような存在だった。そのリーダー自体がまさに劣化していっている。日本は地頭で考え自分自身で判断する力を持たなければいけない。
2020/10/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党の渡辺周議員
気になる数字も「今すべきこと」は？
日本人は緊張感を持って暮らしているが、心配なのは新規入国を緩和してどんどん入ってくると逆にぶり返すのではないかということ。こういう議論も必要。
2020/10/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
橋下徹
気になる数字も「今すべきこと」は？
ちょっと前までは実行再生産数が１未満で収束するかと思っていたが、都市部でまた１を超えてきている。こういう状況の時に自治体の長が一定の地域、一定の業種、一定の範囲でピンポイントで社会経済活動を止めたり、検査ができるように強制力が持てるように野党にも協力してもらい、特措法を改正するしかない。感染が拡大した場合、感染を抑えるブレーキシステムを作ることが重要。
2020/10/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・小野寺五典議員
気になる数字も「今すべきこと」は？
政府の支援を受けてたくさんの人が出てくるようになった。状況をよく見ながらコントロールが必要だが、ようやく地域に賑わいが出てきた。まずは国内で日本人で観光を見直すことがまず第一歩。特措法改正は野党の協力が得られれば手続きと法案作成等はいくらでも圧縮できる。逆に野党として一定の協力方向が見えればそこは前に進みやすい。次の臨時国会でしっかりと協力をいただければと思う。
2020/10/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・渡辺周議員
気になる数字も「今すべきこと」は？
日本人は緊張感を持って暮らしているが、心配なのは新規入国を緩和してどんどん入ってくると逆に（感染が）ぶり返すのではないかということ。こういう議論も必要。
2020/10/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
橋下徹
気になる数字も「今すべきこと」は？
ちょっと前までは実効再生産数が１未満で収束するかと思っていたが、都市部でまた１を超えてきている。こういう状況の時に自治体の長が一定の地域、一定の業種、一定の範囲でピンポイントで社会経済活動を止めたり、検査ができるように強制力が持てるように野党にも協力してもらい、特措法を改正するしかない。感染が拡大した場合、感染を抑えるブレーキシステムを作ることが重要。
2020/10/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
日本感染症学会・寺嶋毅
速報・夜間のパリ・現在の様子は？
減りきらない状態でいくつかのクラスターが出ている。病院であるとか高齢者施設というのはそこに持病の持っている方がおり、そういう点が心配。入院患者数とか重症者数がこれ以上減らない、医療機関が一息付けない状況が膠着しているのも気がかり。
2020/10/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
橋下徹
発足から１か月・菅外交どう評価？
安倍政権の外交・安全保障を引き継いでいるのだと思うが、気になるのは、徴用工問題できちんとした提案がなければトップ会談は行わないというメッセージをはっきりと出した一方で、尖閣では中国に領海侵入をがんがんされている、それから北方領土の方でロシアに軍事演習をがんがんやられているのに中国・ロシアとはトップ外交を閉ざしているわけではない。中国・ロシア・韓国と見た時に弱そうな韓国に対してだけトップ会談を拒絶して、中国・ロシアとはやるというのは菅さんらしくない。やらないのであれば中国・ロシア・韓国全部とやらない。やるのであれば懸案事項があったとしても会って相手に言うべきで、どっちかに統一すべき。
2020/10/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・渡辺周議員
発足から１か月・菅外交どう評価？
世界が注目している１１月３日以降、米国大統領選の結果がどうなるのか。それ以降に（菅外交は）問われてくると思う。外交や安全保障の分野ではまだ際立ったことはしておらず、そこについてはまったく未知数。
2020/10/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
“任命拒否”官房副長官が関与・広がる抗議“拒否”の理由は
本当に民主主義の価値を我々自身で踏み固めなければ、この国が危険な状態になるということに気が付かないといけない。権力がすべてなんだと、権力のいう事をきくべきなんだという時代を作ってしまうと必ず道に迷う。すでにその兆候が表れていて、我々は忖度官僚の束を見ている。本当に優秀な行政官僚になりたいと思う学生がいることが、これまで日本の強みだったが、ここに来て優秀な学生達が官僚になりたくないと言っている。なぜならこういう忖度する官僚の姿を見ているから。これは日本の劣化につながってしまう話。
2020/10/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・小野寺五典議員
「大学の研究阻害」安全保障に影響も？
今回防衛省が出した民間との研究ファンドを発案し予算化した。今、民生技術はすごく優れていて、世界中がこれをキャッチアップしないと防衛分野に影響が出る技術がたくさんある。例えば量子コンピューターを使った暗号解読技術。こういうものをしっかりと防衛の分野でも持っていないと防衛分野の暗号が解読されれば、日本の安全保障につながらない。
2020/10/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
橋下徹
「大学の研究阻害」安全保障に影響も？
日本学術会議がよくわからないのは２０１７年の声明文に書いてあるように、これまでの経緯で軍事研究には絶対に従わないという（１９５０年と１９６７年の）声明を継承していること。それぞれの学者に対して、それなりの力がかかっていると思う。学者のみなさんの学問の自由は尊重しないといけないし、自衛権の研究を強制してみんなにやらせることはだめだと思うが、自衛権研究をやりたいという人にはしっかりとやらせることが必要。日本学術会議が戦争反対のためにしっかりと声をあげる団体として出発した１９５０年は、まだ吉田茂首相も含めて自衛権の完全放棄を叫んでいた時代。自衛隊も認めていなかった。憲法９条によって自衛権も日本は持っていないというところからスタートしたが、米ソ冷戦がはじまり自衛隊が必要になって、憲法の解釈を変え自衛権が必要だというふうになった。１９５０年からは、時代が変わってきて日本が自衛権を持っているというのは誰もが認めている。自衛権のための研究は禁止すべきでないし、むしろやってもらいたいという国民も多い。１９５０年の声明をそのまま引き継ぐというのはおかしい。
2020/10/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
トランプ大統領猛烈な追い上げ・両陣営の戦い最終盤へ
政権が代わった場合や、トランプ政権が続けば、日米関係はどうなるのかという問題の立て方をする人が多いが、今考えるべきは「日本として日米関係をどうするべきか」ということ。少なくとも米中対立のリスクというものを、日本としてどうやって制御するかということがすごく重要。日本の場合、これまではトランプに過剰同調しすぎた。菅首相がいよいよインドネシアとかベトナムに行くが、ＡＳＥＡＮの国々は米中対立に巻き込まれたくないというスタンスで構えている。日本のアジアに果たすべき役割を含めて日本は米国と連携して中国を封じ込めようという立ち位置をとりがちだが、これから考えるべきは米国への脱過剰同調で、日本の自立自尊を賭けてアジアでの役割を考え直すべき時に来ている。
2020/10/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]
中央大学教授・目加田説子
トランプ大統領猛烈な追い上げ・両陣営の戦い最終盤へ
大体、有力な世論調査はずっと１０％前後ぐらいの差で推移しており、その差が縮まるということはほとんどない。近年の米国大統領選挙において現職が１０ポイントの差をつけられているということはあまりないこと。こういう結果を見ていると米国の国民はトランプ大統領に対して不信任を突き付けているという現状が見て取れる。
2020/10/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
トランプ大統領猛烈な追い上げ・両陣営の戦い最終盤へ
宗教と中国とイランの動きが気になる。宗教については福音派という岩盤支持層が人口の２５％いる。一方で米国には２０％ぐらいのカトリック教徒がいる。カトリック教の総本山バチカンのローマ法王がここのところ中国にすごく接近している。台湾を切り捨てて中国に接近するバチカンに対し、米国が緊張感を持って向きあっていたため、カトリック教徒の中には微妙な分断がある。微妙な競り合いがどれだけのインパクトを持つのかがポイント。
2020/10/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
トランプ大統領猛烈な追い上げ・両陣営の戦い最終盤へ
中国への憎しみを駆り立てることによってサバイバルしようというのがトランプの戦略。イラン核合意に絡み、５年間イランへの武器供与が禁止されてきたが、その期間が１８日に終了する。これからイランが中国だとかロシアから武器を買うのではないかという大きな流れになってきている。そういう中でトランプは、米国にとってのトラウマである中国とイランの接近を材料として、バイデンになれば米国は中国によって制覇されてしまうということを残されたわずかな期間でどのように言っていくのかということがある。
2020/10/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]
早稲田大学教授・中林美恵子
急回復・トランプ服用“抗体カクテル”とは？
（モノクローナル抗体投与は）相当なリスクでもある。大統領選挙は目の前であり、大統領が倒れてしまったら大変なことになる。普通だったらこういうことは大統領に対してはやらない。トランプ大統領には、なんとか良くなりたいという焦りもあり、そのためには手段を選んでいられなかった。トランプ大統領（の症状）が深刻な状態だった可能性もある。
2020/10/18　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
崖っぷち・トランプ式〇〇選挙で形勢大逆転？
フロリダ州はスイングステーツであり、この州で勝った人が最近では大統領になっている。クリントンさん、オバマさん、ブッシュさんもそう。２０００年のブッシュさんとゴアさんの時はフロリダ州での２０００票に満たないぐらいの票差で大統領が決まってしまった。
2020/10/18　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
崖っぷち・トランプ式〇〇選挙で形勢大逆転？
今年は郵便でたくさん投票がされるので結果が出るのが遅れる可能性がある。ペンシルバニア、フロリダがどっちになるのかを見れば選挙結果がおおよそ占える。とんとんになった場合には、選挙人の少ない小さい州で勝敗が決まってくる。
2020/10/18　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
経済評論家・加谷珪一
コロナ禍・今後の生活は？住居確保給付金・支給激増
直近の失業率は３％だが経済学的に見るとそれほど多い数字ではない。ところが実際には休業状態で給料が支払われていないとか、求職活動を諦めた人が多く、実際には生活に困っている人の数はかなり多いとみられる。その結果、住居確保給付金の件数が伸びたのではないか。景気は戻ってきている感じはするが、あまり楽観視はできない。多くの専門家がこれから２割減という状況が長く続くのではないかと言っている。景気の回復はコロナ次第。大正時代にスペイン風邪という似たような感染症が流行ったが、当時はワクチンがなく回復にまる３年ぐらいかかった。最悪の場合にはこれと同じぐらいの期間がかかるのではないか。
2020/10/17　テレビ朝日[サタデーステーション]
解説キャスター・滝田洋一
新設「成長戦略会議」人選は菅カラー
（成長戦略会議は）端的に竹中平蔵さんの会議。未来投資会議は各界から来た人のごちゃごちゃした会議だったが、今回は人数が絞られたのが特徴。この中で経済政策全体を語れるのは竹中さんだけ。この会議から麻生財務相の名前が消えたが、竹中さんは麻生財務相と反りが合わなかったので伸び伸びと戦略を打ち出してくるのではないか。
2020/10/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一
ドイツ・コロナで移民急減・経済成長にブレーキ
コロナの影響でドイツでは移民に急ブレーキがかかっている。前年同期比でドイツに入ってくる移民の人が５６％減っている。結果としてドイツの総人口が１０年ぶりに減少している。ドイツ自身は生産年齢人口、１５歳～６４歳の中に占める移民の割合は４分の１なので完全に移民が支えている経済。移民の問題を単に労働力不足の問題と考えると大失敗する。日本でもこの議論はあるが、外的ショックを受けた時にどうなるのかということも、もう１つ考えておくべき。
2020/10/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一
菅政権のエネルギー政策・“難題先送り”許されず
処理水の問題でポイントとなるのは貯蔵タンクが２年経つと満杯になってしまうということ。何らかの形で決断することが待ったなしという状態になっている。その際に問題になってくるのがトリチウムという物質。それについては国際的な基準があるので、その基準を満たしているということを繰り返し漁業者に説明することが重要。それ以外にも待ったなしになっているのが核のゴミ問題。待ったなしではあるがこれまでなかなか進まなかった問題が今動き始めた。最終処分場の文献調査に移っている。政権が変わったことを１つのきっかけにして動き始めた。さらにエネルギー政策の基本を決めている重要なものが今動いている。それがエネルギー基本計画の見直し。１つは再生可能エネルギーを主力電源にしようということ。もう１つは原子力への依存度を減らしていくが、つなぎとして安全性に配慮しながら原発の再稼働をしていく、この辺がポイント。日本のエネルギー政策については特にヨーロッパなどから厳しい視線が向けられている。
2020/10/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
羽鳥キャスター
アマゾン通販よりもうける「クラウド」とは
アマゾンウェブサービスというクラウドサービスがあるが、もともとは自社用のデータ管理システムだった。これが今、世界中で使われており、ネット通販の売り上げを超えている。世界１９０の国と地域が利用していて、ＣＩＡ、ネットフリックス、ＢＢＣ、オーストラリア政府、英国運転免許庁も採用している。なぜこんなに使われているのかといえば、世界で一番といっていいくらいサイバー攻撃を受けていて、その脅威を防ぐために（セキュリティ）技術が向上していることがある。日本企業でも続々と採用し、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、トヨタ自動車、ホンダ、パナソニック、京セラ、キヤノン、東京証券取引所、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ローソン、東急電鉄、ＡＮＡ、任天堂、ＤｅＮＡも使用している。日本政府も今月８日から運用開始。各省庁共通の人事、給与、文書など管理の基盤システムに採用している。アマゾン本体とアマゾンウェブサービスは表裏一体でネット通販とクラウド事業が車の両輪になって相乗効果を生み出している。
2020/10/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
アマゾン通販よりもうける「クラウド」とは
アマゾンには米国で例えるとウォルマートという世界最大の小売り企業とマイクロソフトが合併したみたいなすごさがある。世界一のＥＣ企業であり、世界有数のテクノロジー企業。グーグルは今まで何度もＥＣをやろうとしたが泥臭いビジネスなのでなかなか入っていけなかった。アマゾンには泥臭いイメージがあり、泥臭いところにも非常に強い。
2020/10/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
ＧＡＦＡ・検索サービス・日本企業チャンス逃す
日本では個人債務保証が求められるので一回失敗すると立ち上がれない。
2020/10/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
ＧＡＦＡ・検索サービス・日本企業チャンス逃す
スタートアップ大国として有名なイスラエルでは、失敗に対する考え方が全く違う。イスラエルでは２回や３回失敗した人の方が資金が集まる。それに対し日本は傷が問われるので失敗が許されないため縮こまってしまい大胆なことができない。
2020/10/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
ＧＡＦＡ・検索サービス・日本企業チャンス逃す
日本企業の風土もあり、芽があったとしてもそれを伸ばそうとしない。それはいつお金になるのかなど散々いろいろな理由をつけ、潰してしまう。日立に限らずどの会社でもそう。尖ったものは上に上がっていくうちに削られて上に行く頃にはつるつるになっている。このつるつるにやる意味あるのかという話になり、やらないということになる。それだけでなく、教育の土壌も違う。みんな横並びで合わせるというマスゲームのような教育を行っている国からは何も生まれない。
2020/10/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
ＧＡＦＡ・検索サービス・日本企業チャンス逃す
グーグルも検索を初めて資金化するのに最初は苦労していた。その一方で、日本企業は早めに資金化することを求められる。そこの違いは非常に大きい。
2020/10/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
オムディアシニアディレクター・南川明
＜エコノコンパス＞米中対立と半導体景気
キオクシャやソニー、村田製作所、太陽誘電などから半導体電子部品をファーウェイはかなり調達しているので、３か月とか６か月ぐらいの間ではどうしてもファーウェイ規制の悪影響が日本のメーカーにも出てしまう。ただし中長期的に考えるとファーウェイに採用されているということはコスト競争力があり、品質もいいと考えられるので他に振り向けることは可能。
2020/10/16　BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞米国大手ＩＴ・分割論議の行方
大統領選の結果次第では大手ＩＴ分割の行方も変わる。分割論議が本格化しそうなのはバイデンが勝利し、議会でも上下院で民主党が勝利し、ねじれが解消した時。同じＩＴ企業でも分割論の標的になりそうな企業とそうでない企業がある。ＳＮＳ運営企業のフェイスブックは代わりがききやすいということで狙われやすくなる。一方、アマゾンは集めた情報でプライベートブランドを作っているという批判もあるが、物品の配送を担うなど公共性の高さからグーグルなどと共に中国と対抗する上でも競争力を維持すべきという意見が根強くある。大統領選で民主党が勝利するかどうかに加えて、新政権の重要閣僚がどうなるかということも分割論議に大きな影響を与える。国務長官が対中強硬派になるかどうかということもあるが、最も注目されるのは財務長官人事。ここにＩＴ大手分割を主張する左派の代表格・エリザベスウォーレン上院議員が候補に挙がっている。そのことで株式市場も身構えている。
2020/10/16　BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
愛知淑徳大学教授・真田幸光
提言・いま、日本が示すべき姿勢とは
日本政府のスタンスとしては英米支持を打ち出した方がいい。英国を入れておくことがみそであり、米国一辺倒ではないということを示している。英国連邦と米国と組んで日本は国際協調、価値観の共有ということを強調していくべき。
2020/10/15　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
真田＆鈴置の経済分析・菅政権の“手腕”に市場の評価は
安全保障は米国に頼っているが、経済は中国だという問題設定がそろそろ古くなってきた。中国経済はこれからも日本の良い市場であるのかどうか。中国も少子高齢化が始まっており生産年齢人口はピークアウトしており、今までのような急成長は無理。中国は国産化能力が高く、どんどん国産化しているので日本のマーケットはなくなっていく。中国は１０年間でＧＤＰがほぼ２倍になったのに日本の対中輸出は増えていない。それは国産化を進めているから。安全保障の面でいうと価値観の共有もあるが、なぜ日米同盟があるかというと、米国と戦争しないためにやっている。海洋勢力は１つの海で２つの海洋勢力はありえない。もし米国を敵にしたら中国より先に日本を叩く。韓国は大陸国家なので米国と袂を分かっても叩かれない。
2020/10/15　BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光
真田＆鈴置の経済分析・菅政権の“手腕”に市場の評価は
米国と非常に気脈の通じている岸、佐藤、安倍ファミリーのトップ安倍首相が抜けたことによって菅首相と二階幹事長が非常に前面に出てきている。菅首相はどちらにつくのかがまだはっきりと見えていない。菅首相をサポートしている二階幹事長は中国に近いと米国にはかなり叩かれている。菅政権は少なくとも経済の面では中国の方に寄っていってしまうのではないかという見方をしている部分が米国にはある。なぜそのようにみられるか。世界経済の中で実体経済は世界の工場である中国が強い。一帯一路で地球の半分ぐらいを実体経済で抑えている。日本の経済発展を考えた場合には商社などを中心にして、一帯一路のルートに乗りながら日本の経済成長を伸ばしていくのではないかというふうに考えている。
2020/10/15　BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光
真田＆鈴置の経済分析・菅政権の“手腕”に市場の評価は
中国は今、（米国に）追い詰められていって産業の兵糧攻めにあう危険性がある。製造２０２５によって全てを国産化して外国から新素材、高度部品、製造装置がなくても大丈夫だと、中国も作れるという状況を作って兵糧攻めにあっても生き残れるようにしていきたい。日本がそれを手伝うのではという米国は懸念している。
2020/10/15　BSフジ[プライムニュース]
元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
真田＆鈴置の日韓分析・菅政権の対韓国姿勢・距離感
韓国は現金化しないと約束しても守る国ではない。今、韓国は日本に対しても米国に対しても約束を破り始めた。
2020/10/15　BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光
真田＆鈴置の日韓分析・菅政権の対韓国姿勢・距離感
日韓が様々なトラブルを持つ中で、中国を交えて３者会談をやると多分中国は漁夫の利を得る。日韓のはざまに入り中国の利権に関わるようなところでオプションの数が増えることになる。それによってその地域で中国の影響力がさらに強まる。そういう意味からも日中韓サミットの参加に日本は応じるべきではない。
2020/10/15　BSフジ[プライムニュース]
明海大学教授・小谷哲男
習はなぜ毛沢東になりたいのか
２０１８年国家主席の任期を撤廃したことで、かなりの衝撃がトランプ政権、アジアの専門家の間に走った、それまではそこまではやらないだろうという見方が支配的だったが、これは本格的に習近平体制を長続きして、強権体制を維持していく証であろうと受け止められた。当初トランプ政権は中国との経済関係を重視するグループとか、強硬派などに分かれていたが、任期撤廃をきっかけにして対中強硬派が自分達の政策をより主張しやすくなった。
2020/10/15　BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・元日本経済新聞編集委員・鈴置高史
真田＆鈴置の日韓分析・菅政権の対韓国姿勢・距離感
菅首相は韓国という国の本質を見切った数少ない政治家。韓国の罠に気づいた。文在寅大統領の発言に罠が仕掛けてある。日中韓の３か国首脳会談で行っても日韓のバイを多分やることになる。会うだけで「問題があればむしろ会って解決しようと努力すべきだ」という韓国の言い分をのんだことになる。日本政府は解決済みで問題はないという立場。韓国側は日韓国交正常化の時の協定が間違っていたと日本は認めたと言い出すに決まっている。だから会ってはいけない。
2020/10/15　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
習近平国家主席の権威高める新規則を公表
習近平は法律によって人を縛っていく法治主義。中国の法家的な発想で、それを着々とやっている。制度化して法律で拘束していく。幹部達が一言も習近平に文句を言えないようにしている。
2020/10/15　BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎
習近平国家主席の権威高める新規則を公表
発表された「工作条例」条文の中に第三十一条に２つの擁護（核心の地位を擁護する、統一指導を擁護する）が入った。驚くべきことに中央委員と政治局委員、政治局常務委員、つまり党中央のメンバーが習近平を核心的な地位を持っているということを擁護しないと規則違反になるということが明文化されてしまった。それが大きな変化。
2020/10/15　BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大教授・興梠一郎
中国海警局が軍と一体化
明らかに（中国の）やっていることがエスカレートしている。軍と一体化しており、ミサイル艇が実は後方に控えていて、いつでも戦える姿勢にしている。船もほとんど軍艦と同じようなサイズになっていて、小さな漁船を追いかけまわしている。日本側の方は相変わらず海保の船で、どうみても（日本側に）心理的プレッシャーがある。中国側の報道には「中国の領海内で日本の漁船を追いかけて追い出した」と書いてある。こういうことがだんだん事実化する。最後には法を執行されて拿捕されてしまう。そういった時に日本はどうするのかが本当に懸念される。
2020/10/15　BS-TBS[報道１９３０]
元駐中国大使・宮本雄二
中国海警局が軍と一体化
（エスカレートすれば）海上保安庁と海警局の衝突になる。（日本の漁船が）拿捕されれば、日本の領海において日本の船舶が外国の公船にやられるわけで海上保安庁は座視するわけにはいかない。漁船衝突事件と似たような問題になってくる。そうならないように外交的に話をしていくことが重要。
2020/10/15　BS-TBS[報道１９３０]
国際ジャーナリスト・堀田佳男
＜ＮＥＷＳドリル＞熱戦・巨額の広告費・多くの集会・両陣営の“フロリダ対策”
トランプ大統領はあと３週間残っているにも関わらず、オハイオ州、アイオワ州、ニューハンプシャー州で、テレビ広告やラジオ広告を引き下げた。もう白旗かなという意思表示に見える。つまりお金がない。テキサス州のように本来であれば取れる州も危うくなっている。最後の防火壁として、フロリダ州は何としても取ろうとしている。今のままだと７：３の割合でオクトーバーサプライズはない。
2020/10/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
自民党外交部会長・佐藤正久
日中韓サミット欠席も・「徴用工」問題の進展は…
冷静に考えても今の状況で行けるはずがない。最初の儀礼的な首脳電話会談の時に菅首相の方から労働者問題に関しては韓国側が日本が納得できる解決策を示せと言った。向こうが解決策を示さない限り行ける環境にはない。
2020/10/13　BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
日中韓サミット欠席も・「徴用工」問題の進展は…
思い出すのは韓国で行われた日中韓サミットに安倍前首相が行った時、中国と韓国は非常に蜜月のような晩餐会を開いて、韓国自身は食事の会は全く開催せず、安倍前首相が側近と大使館関係者と一緒に夕食会をやって、日韓はしっかりした２国間の会議ができなかった。今回も非常にこういう場を狙って韓国が戦略的なスケジュールを立てるだろうから、結果は決まっている。日本は資産売却の問題で韓国が姿勢を変えない限り、菅首相は行ってはいけない。
2020/10/13　BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
尖閣国有化以降「最長」・中国船の領海侵入つづく
中国に軽く見られないように、断固として海上自衛隊の能力も活用したようなルールオブインゲージメント。海上保安庁、海上自衛隊、水産庁も含めて新しい組織の中の協調を考えるべき。安倍政権から菅政権に代わって、まだ政権が発足したばかりで一つテストしてやろうという意味もあると思う。米国は大統領選挙で国内に忙殺されている。米国がそれほど東シナ海の動きに対して積極的な発言もできないだろうという計算の上で中国が日本をテストしている。
2020/10/13　BSフジ[プライムニュース]
龍谷大学教授・李相哲
尖閣国有化以降「最長」・中国船の領海侵入つづく
中国側の狙いははっきりしている。尖閣周辺に中国の船がいる状態を日常化させる。日本側がどこで諦めるか、どんどんレベルアップしていくという戦略。
2020/10/13　BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・佐藤正久
尖閣国有化以降「最長」・中国船の領海侵入つづく
以前より（日本と中国の尖閣における）間合いが近くなっているのは間違いない。どんどん緊張のステージが上がっている事を深刻にとらえないといけない。ひとつは中国の海警局が軍事委員会の指揮下に入ったこと。いわば第二海軍化している。今までとは全然違う。海警局トップは海軍の少将がトップについていて、海軍のフリゲート艦の色を塗り替えて乗組員ごと海警に移管している。彼らの船が日本の領海に入る時には軍の許可を得て入っている。海上保安庁と航空自衛隊の関係も密接にとらないといけない。尖閣諸島周辺というのは２１０キロも離れているため、宮古島のレーダーサイトからは見えない。海上保安庁の巡視船に対空レーダーとかがあれば誤情報も少なくなる。スクランブル発進は防衛行動ではなく、警察行動。海上保安庁が警察機能としてやってもよい。
2020/10/13　BSフジ[プライムニュース]
デーブスペクター
速報・“激戦州”で集会再開・完全復活アピール・波紋・トランプ陣営「選挙動画」で疑惑浮上
最高裁判事ともし選ばれたとしたら、そうしたもめ事から彼女（バレット）は身を引くべきと言われている。フェアではないので裁判官として自ら身を引くということも考えられる。
2020/10/13　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
国際ジャーナリスト・モーリーロバートソン
トランプ選挙活動再開・激戦６州バイデン優勢に
米国で最大の政党は共和党でも民主党でもなく、投票しない人の党だと言われている。例えば前回の大統領選で投票しなかった人の数が共和党、民主党に投票した人よりも多かった。つまり、政治を諦めている、興味が持てない、複雑すぎる、分断されていて後味が悪いので関わりたくないなどの理由で投票しない人が多かった。ところが今回はあまりにもトランプが人の感情を直撃するので今まで投票しなかった人が投票し投票が激増する可能性がある。
2020/10/13　TBSテレビ[ひるおび！]
国際ジャーナリスト・モーリーロバートソン
トランプ選挙活動再開・激戦６州バイデン優勢に
明らかにバイデンが水をあけているので、これが固定してしまいこれが覆せなかった場合はバイデンが勝利すると思う、でもトランプ大統領には奇跡を引き起こす力はまだまだ残っている。
2020/10/13　TBSテレビ[ひるおび！]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜トップＮＥＷＳ＞心配・バイデン候補・演説中に“咳”・トランプ大統領が健康不安指摘
米国大統領選挙でのキーワードはカリスマ性で、トランプのわかりやすさというのは、ある種カウボーイ的な社会のカリスマみたいなところで（米国では）評価がある。そこが日本と米国の文化、社会の空気の違い。
2020/10/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ピックアップＮＥＷＳ＞トランプ大統領“陰性”・感染後初集会・保守派判事承認めぐる公聴会
郵便投票は民主党のバイデンが呼びかけている。共和党が（バレット選出の）ごり押しをすると、かえって民主党を有利にしてしまうということで、共和党もどこまで強引にやるかについては様子を見ている。郵便投票は４年前は２０．９％だったが、今回は５０％超すのは間違いない。しかも１１月３日にならないと開票できない州が多いため、１１月３日すぐには結果は出ない。最初はトランプの票が多く出て、段々郵便投票の多いバイデンの票が出てくると、そこで「これは無効だ」ということで、最高裁に委ねようという話になるとバレットの存在が出てくる。そこの駆け引きが山場を迎えている。
2020/10/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
龍谷大学教授・李相哲
感染・トランプ大統領「完全に陰性」“免疫ある”週明け激戦州へ
金正恩委員長は、トランプ大統領に賭けているとみられる。バイデンになった場合、交渉はゼロベースに戻って緻密にやっていくことになる。
2020/10/12　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎（フリップ）
感染・トランプ大統領「完全に陰性」“免疫ある”週明け激戦州へ
バイデンが当選すると、１月の就任式までに北朝鮮が行動を起こす可能性がある。
2020/10/12　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
トランプ敗北なら“ＧＡＦＡ解体”？日本への影響
バイデンが大統領になっても上院が共和党であれば（ＧＡＦＡへの対策は）一筋縄ではいかなくなる。これまでは（ＧＡＦＡへの）独禁法に共和党も乗り、超党派でやってきたが、実は先週ぐらいから雲行きがおかしくなっている。ＧＡＦＡには民主党支持者が多く、保守的な考えを軽くみている。そういう保守主義に対する考え方をけん制するような内容が（独禁法の）報告書に書かれていないということで共和党が修正を入れてくる可能性が出てきた。米国の場合、寡占をやられると、新しいイノベーションが出来なくなる。この４、５年イノベーションの数が減っているというのは共和党も民主党もそういう認識をもっている。
2020/10/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター
もう一つの焦点・上下院選行方は
上院選下院選も大統領選と同じ日に行われる。上院議席数は１００。現在、共和党が５３、民主党が４５、無所属２。米国の予測サイトによると接戦になり共和党が４９議席、民主党は５０議席と五分五分。下院は議席数が４３５。共和党は１９７、民主党は２３２。リバタリアン党１、欠員５。予測サイトでは民主党が過半数を維持するのではないかとしている。トランプ大統領が勝利した場合、予測通り上下院とも民主党が過半数をとった場合、ねじれ議会となる。バイデンが勝利した場合は政権基盤は安定する。
2020/10/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
もう一つの焦点・上下院選行方は
上院選挙だが、大統領選よりも激しい戦いでどっちに転ぶか予測がつかない。下院はほぼ民主党の勝ちは決まっている。もしかすると今よりも議席数を伸ばすかもしれない。上院の定数は１００なので５０対５０だった場合には決議ができない。そうした場合、副大統領が最後の１票を入れる。誰が副大統領になっているかによって法律がどのぐらいできるかが決まってきてしまう。ホワイトハウスに誰がいくかということと、上院選はすごく連動している。共和党の再選議員の数は民主党議員の倍ぐらいいる。守るべきものが共和党は多すぎるため、議席数を減らすだろうと言われている。お金に関することは全部議会が決めるので、上下民主党がとればトランプ大統領にとっては極めて厳しくなる。４年間トランプ大統領はまともな政策を実行できなくなる。
2020/10/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
石原良純
トランプ・バイデン・どちらが勝利？最先端予測・２人の差
ここまで数字が離れているのに、１１月３日までにまだ何が起こるか分からないとか、何かしでかすのではないかと思わせているところが異常。
2020/10/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
トランプ・バイデン・どちらが勝利？最先端予測・２人の差
勝率というのは本当に１日、２日で急速に変わってくる。４年前の前回の選挙でも１０ポイント以上差が開いていたが、半日ぐらいで一気に数ポイント差に縮まった。今の段階でこれで趨勢を見るわけにはいかない。これは瞬間風速に過ぎない。世論調査自体が瞬間風速のようなもので勝率の調査はもっと瞬間風速の度合いが強い。これを基に議論してもあまり意味がない。
2020/10/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター
トランプ・バイデン・どちらが勝利？最先端予測・２人の差
トランプ大統領が陽性発表後、大統領選挙の予測サイト（ＦＩＶＥ　ＴＨＩＲＴＹ　ＥＩＧＨＴ）の勝率はバイデンが８６％、トランプ大統領は１４％と大きく差が開いた。
2020/10/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬”
ある意味、トランプが治療の方針を決めているのではないかとの憶測も出ている。
2020/10/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬”
他に治療の方法がなく、例えばガンなどがそうだが、治験の薬は現在多くある。米国では治験に応募してリスクをとって未承認薬の使用を認めている。そういう文化が米国にはある。モノクローナル抗体の薬は今のところ本命に近いもの。
2020/10/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター
「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬”
８０倍。つまり４８０万円。これをトランプ大統領が無料で配ると言っているのはバックアップ体制があるから。イーライリリー社はゲイツ財団が支援しており、約半年前からこの“抗体の薬”のため生産工場を確保している。リジェネロン社は政府から約４８０億円以上これまで助成し、認可や緊急使用許可が出たら政府は製造をもっと支援する。
2020/10/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
島根大学医学部・浦野健教
「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬”
（モノクローナル抗体は）細胞で抗体を増やし回収する方法で作るので、１００ｍｇで６万円以上かかる。今回トランプ大統領には１回の投与で８グラム使われた。無償で配るのはなかなか難しい。数が多いので莫大なコストがかかる。
2020/10/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
「免疫できた」トランプ絶賛“抗体の薬”
確かにコストの問題はあるが、かかったお金を回収するという意味でコストが高くなるが多くの人が使うことになれば費用が下がる可能性がある。
2020/10/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター
“抗体の薬”絶賛「あっという間に回復」
トランプ大統領は抗体の薬を強く推進し「緊急使用が認可されるよう働きかけ、無料で早急に配るようにする」と述べた。これに呼応して米国の製薬会社・リジェネロン社、イーライリリー社がＦＤＡ（米国食品医薬品局）に緊急使用の申請を行った。
2020/10/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
島根大学医学部・浦野健教授
“抗体の薬”絶賛「あっという間に回復」
トランプ大統領に免疫ができたとの断言はできない。検出されたのが薬の抗体なのかトランプ大統領の体の中で作った抗体なのか区別する方法がないからわからない。（モノクローナル）抗体の効果はあったと思われるが、他にレムデシビルも使われていたしどちらが効いたのかは判別する方法は今のところない。
2020/10/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・木村太郎
トランプ大統領・１７分間演説…真の狙いは・「中国ウイルス」繰り返し
ギャラップ社という世論調査会社が「４年前よりも今の方が暮らし向きがいいか」どうかを調査したらトランプ大統領に関しては５６％もいた。再選する大統領に限ってこういう調査をしていてレーガンは４４％、パパブッシュが３８％、ブッシュが４７％、オバマが４５％だった。ずば抜けてトランプが高い。３８％のパパブッシュは落選している。米国では株価連動の年金をやっている人が７０００万人ぐらいいる。そういう人は実は資産が増えている。ただ、同時にギャラップ社が行った調査で「大統領にふさわしいのはどっちか」という質問ではバイデンの方がトランプよりふさわしいと答えている。
2020/10/11　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
みらい子育て全国ネットワーク代表・天野妙
不妊治療・保険適用・いま必要な少子化対策は
育てやすい社会が実現しないと女性は生む決断に至らない。待機児童も１．２万人いる。保育士の処遇改善も進んでいない。学童保育の不足も課題。働き方改革の加速が必要。
2020/10/11　NHK総合[日曜討論]
田村厚労相
“重い負担”保険適用範囲・対象は
助成金制度は財政的安定性が弱いので保険適用とすることで国の財政に依存することなく支援することができる。ただし、すべてを対象とすると大変な金額となる可能性があるので、標準的な治療はどこまでなのかは議論する必要があると思う。
2020/10/11　NHK総合[日曜討論]
元日本学術会議会員・ノーベル医学生理学賞・本庶佑京大特別教授（ＶＴＲ）
過去の推薦にも官邸が難色・学術会議見直しの動きも・・・
理由が明確にできないということは、理由自身が都合が悪いからではないか。もし理由を開示せずにこういうことが行われれば極めて危険なこと。
2020/10/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]
関口キャスター
過去の推薦にも官邸が難色・学術会議見直しの動きも・・・
早くも学術会議改革論などという話がでてきているが、その前にこの問題を片付けてからにしてほしい。
2020/10/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征
過去の推薦にも官邸が難色・学術会議見直しの動きも・・・
学術会議というのは政府と違う意見の見識が提言されることを期待して存在している。距離をおいたそういう意見を期待している。政府と同じ意見を期待するのであれば政府内に学者を集めて審議会を設けてやればいい話。政府と違う意見がなかったら学術会議は存在意味もない。もうひとつは６人を誰が除外したのかということも明らかにし、処分しないといけない。その上で７０年経った学術会議の検証を行うべき。
2020/10/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]
毎日新聞論絶委員・元村有希子
過去の推薦にも官邸が難色・学術会議見直しの動きも・・・
法に基づいて総理が任命すると明記されているのに総理が名簿を見ていないというのは重大。このことが総理が口をすべらせたということであれば、今湧き上がっている聖域なき見直しの状況は総理の失敗を隠すような作戦に見える。総理の意向で様々なことが起きた加計学園の構図にも似ている。
2020/10/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・甘利明税制調査会長
過去に廃止論も・河野太郎行政改革相「見直し」へ・学術会議の在り方
日本学術会議のような存在は本来、政府にとってのシンクタンクであり、今ある課題に対し、いい提言をどんどんしていくもの。ところが、日本の場合は世界と異なり、丸抱えで国に運営されているにも関わらず、法律上の提言が１０年間なされていなかった。さらに学術会議の中の自然科学の方々の創意を反映していないのではないかなどの議論がある。外国のこの種の会議の在り方のように民営化して課題に対して提言をして研究費をとる欧米先進国標準の学術会議にすべきではないか。
2020/10/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・今井雅人
「中国・千人計画に協力」・学術会議を批判
たしかに日本学術会議のなりわいは戦争に科学を使われたことの反省からできているので、その精神は尊重すべきだし、学術会議報の前文というところに「我が国の平和的復興人類社会の福祉に貢献し」ということも書いてありだから抑制的にならないといけないというところは尊重すべき。個人的な意見だが、科学技術の進歩で非常にエリアが曖昧になってきているということはある。そこをどう考えるのかということは１回整理をすることは必要。
2020/10/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・甘利明税制調査会長
「中国・千人計画に協力」・学術会議を批判
防衛省の研究に対して学術会議の会員だけはこうしていいという話ではない。学術会議というのは学者の代表だと言っているのだから、学者全体に対してそういう警鐘を鳴らしているのであれば、中国に対しても警鐘を鳴らすべき。「中国千人計画」に既に（学術会議から）十数名が参加していることを確認している。
2020/10/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
「中国・千人計画に協力」・学術会議を批判
学問の話と政治の話を分ける必要がある。軍事研究の話には学術会議は慎重になるべきだという話であれば、甘利氏が言うように「中国千人計画」に学術会議メンバーが積極的に協力しているかどうかはわからないが、仮に日本の国内の研究に対して軍事研究を気をつけるべし、出所に気をつけなさいというのであれば、海外においても同じようなことを気をつけなさいという声明は出すべきなのに非常にバランスを欠いている。なぜかと言えば学者であるからであり、そういう政治的なバランス感覚がないわけだから仕方がない。だから今の時代、学者は学者で学問に集中してくれと。こういう政治的な話は政治がやるべき。
2020/10/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・甘利明税制調査会長
ＳＴＡＰ細胞に苦言・レジ袋でも一役・学術会議の意義とは
実は党内で学術会議に対しコロナの騒ぎの時に外国はシンクタンクとしてどんどん提言を出しているのになぜ学術会議からは何も出てこないのかとものすごく不満が渦巻いていた。中国千人計画というのは日本の高名な学者を厚遇で引っ張り、研究と知識を全部吸い取ろうという計画で、世界中が警戒している。日本の研究者・学者で千人計画に何人参加しているのかを科学技術に関する公的機関に聞いたところ、十数名参加しているとはっきりと言われた。学術会議は中国の科学技術協会とＭＯＵ（覚書）を結んでいる。中国の科学技術協会は中国直轄の科学技術会議とＭＯＵを結んでいる。昔は軍事と民事に分かれていたが、インターネットが元々軍事研究からきているように今では軍事と民事の境目がなくなってきた。しかも中国は軍民融合で民の研究は軍の研究で一体であるとまでいっている。そういうところとＭＯＵを結んでいる。日本から十数名のメンバーが参加しているのだとしたら学術会議は防衛省の研究に対し、参加すべきではないというのであれば千人計画に対しても同様にそうすべきではないと言って然るべき。
2020/10/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選・４年前の逆転劇と同じ作戦も
２９人の選挙人という大きな数がフロリダ。ここにトランプ大統領本人が行って、何が何でも盛り上げて、コロナからの復活をここでアピールし勝っていくというのが数少ない残されたカードの一つ。投票日１１月３日に大統領がフロリダを落としたというニュースが真っ先に入ってくれば、ほとんどトランプ大統領に勝ち目がないと考えても良い。
2020/10/11　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選・４年前の逆転劇と同じ作戦も
米国の場合、お金を牛耳っているのは議会。予算などすべての権限があり、下院がナンシーペロシという民主党の議長が牛耳っている。民主党が（共和党の案に）ことごとく反対し、ずっと膠着状態にある。自然災害対策の基金から失業者に対するお金を既に大統領は出していてそのお金もなくなってきている。５０州の内の２５州はお金がないと言っている。大統領自身が使えるお金も、もう残っていない。
2020/10/11　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選挙・トランプがスーパースプレッダー！？
バイデン候補がネガティブ広告を取り下げるといったが、即座に消えるわけでもなく１日とか２日かかった。これをトランプ陣営は「取り下げると言ったのに取り下げてない」として、またネガティブ広告を打った。ネガティブ広告は、どうしようかと迷っている無党派層をあきれさせる。選挙に行かない数を増やした方がトランプ大統領にとって有利になる可能性がある。
2020/10/11　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選挙・トランプがスーパースプレッダー！？
国民の情報はかなり分断されていて、自分が信じるものを見たり聞いたりする傾向が選挙前なので特に強くなっている。トランプ大統領がコロナの追跡調査を拒否しているのは自分がスプレッダーだったら困るといううがった見方もある。そういうことを追跡していくとホワイトハウスが起源になっているという見方がさらに広がる可能性がある。そうすると選挙までもう日がないため、ずっとコロナの話題で米国はもちきりになってしまう。トランプ大統領はコロナの話題を早く過去のものにしたいという思いがある。
2020/10/11　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
ホワイトハウスで演説・最新トランプ「私の調子はすごく良い」
２０１６年の時、ヒラリーさんも世論調査では圧倒的に勝っていた。結果は覆された。選挙の制度が鍵になる。接戦州で０．１ポイントでも多く票をとった人が選挙人を総どりするわけで、今年は特にフロリダ州が接戦になっている。２９人も選挙人がおり、これを総どりする陣営が勝つのではないかと言われている。
2020/10/11　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
ホワイトハウスで演説・最新トランプ「私の調子はすごく良い」
ニューイングランドジャーナルオブメディシンという米国の中でも大変権威のある公衆衛生や医学に関しての雑誌がトランプ大統領が「危険なほどの無能」と批判したことは非常に重要。トランプ大統領は元気そうに見え、それをアピールしているが、大統領のやりたいことと国民の公衆衛生がかけ離れている。
2020/10/11　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
軍事アナリスト・東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠特任助教
北朝鮮・新型ミサイル軍事パレードに
世界で一番大きな移動式ＩＣＢＭと言って間違いないと思う。もっとたくさんの弾道を搭載できるようなミサイルなのではないか。１発のミサイルに２発、３発と核弾頭を積めると迎撃が難しくなる。米国に対し一定の核抑止力を持てるという見込みが出てくる。
2020/10/11　NHK総合[おはよう日本]
慶応義塾大学・磯崎敦仁准教授
北朝鮮・新型ミサイル軍事パレードに
来月には米国大統領選、トランプ大統領再選の可能性も見据える中、様子見をしている中でキム委員長の演説は非常に抑制的なトーンだった。しかし新型の兵器はきちんと開発していると米国に見せつけたのが今回のパレード。
2020/10/11　NHK総合[おはよう日本]
早稲田大学・中林美恵子教授（ＶＴＲ）
＜７ＤＡＹＳ　ＲＥＰＯＲＴＳ＞副大統領の頭にハエ・頭のハエにくぎ付け
トランプ大統領はとにかくバイデン氏の失態をここで暴き出さなければならない。健康だとか、頭の回転だとか分析力だとか、かなり厳しい攻撃をしてくる可能性がある。
2020/10/10　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
山川キャスター
特集・決着のつけ方は
どう考えても民主党側が圧勝しないとトランプ大統領が悪あがきしそうな展開で法廷闘争に行っても選挙人投票でも共和党が有利なのではないか。
2020/10/10　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・決着のつけ方は
バイデンさんは「圧倒的、地滑り的に勝たないと勝てるかどうかわからないからみんな応援してね」と言っている。割とその呼びかけは功を奏するのではないか。ヒラリークリントンはかなり油断したが、今回はそうではない。
2020/10/10　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
番組アナウンサー
特集・決着のつけ方は
１１月３日に結果が決まらなかった場合、最終的には裁判で決着つける。１月２０日の就任式までに判決が出れば大統領が決定するが、判決が出ない場合には、法律によって民主党・ペロシ下院議長が大統領の執務を代行する。最高裁判所判事について、亡くなったリベラル派・ギンズバーグ判事に代わってトランプ大統領は保守派・エイミーバレット判事を指名。投開票日前に上院が指名を承認するかが注目されている。
2020/10/10　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
在米コラムニスト・町山智浩
特集・決着のつけ方は
１月２０日までもつれこめば今度は民主党のペロシさんが大統領代行になる。こんなことは過去に例がなく予想がつかない。圧倒的にバイデンさんが勝てばいくらなんでもトランプ大統領がそこで負けを認めることはないのではないかと言われている。
2020/10/10　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
番組アナウンサー
特集・決着のつけ方は
接戦だった場合、双方が過半数の選挙人をとれなかった場合、その結果を両候補が受け入れた場合は決選投票となり下院で大統領が選出される。各州が１票づつ投票する。現在、下院は民主党が多数を占めているが、全米５０州の州ごとでみると共和党が民主党よりも優勢な州が多く、トランプ大統領が勝つ可能性も出てくる。
2020/10/10　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・１１月３日・投票日に何が起こる
そもそもトランプ大統領はビジネスマンの時からそうだったが、訴訟で乗り切ってきた人。訴訟される前に訴訟を起こし勝ち抜いてきた人。そういう司法は肌身にしみている。米国が国としておかしくなっても気にならない人なのでこれは強みになる。ニクソンもごねればケネディに勝てたかもしれなかったが、米国のためにならないとしてやらなかった。トランプ大統領はそんな気持ちはさらさらない。
2020/10/10　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
在米コラムニスト・町山智浩
特集・１１月３日・投票日に何が起こる
２０００年の大統領選挙の時はフロリダで票差がほとんどなく、ブッシュが裁判所に訴え最高裁で決着をつける形となった。それと同じことをトランプ大統領は各州でやろうとしている。トランプ大統領は既に負けを認めないと本人が言ってしまっている。司法長官も既に裁判を行う態勢に入っている。米国のシステムでは１月２０日までに絶対に大統領を決めないといけないことになっている。
2020/10/10　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・１１月３日・投票日に何が起こる
トランプが１つ、２つの少数のケースを理由に訴訟を起こしてくることは考えられる。
2020/10/10　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
ＷＴＯ次期事務局長候補
実はＷＴＯの票読みをしている政府の高官はおおむねアフリカになるだろうと話していたが、かなり裏での攻防戦が激しいと聞いている。
2020/10/10　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
ＷＴＯ次期事務局長候補
ＷＴＯ次期事務局長が韓国の人になっても輸出管理のバイの問題がある。ナイジェリアがどうなのかと言えば、アフリカには相当中国の影響があることが心配。ただＷＴＯでは米国・トランプ政権が自由貿易に乗っかっていないことがあるので、「自由で開かれたインド太平洋構想」も裏アジェンダとして、米国もちょっと怪しいので米国以外の国ともきちんと連携をしておき、中国も心配、米国も心配というところで仲間を増やそうということがある。
2020/10/10　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
菅総理大臣・ポンペオ国務長官と会談
これ（ポンペオ来日は）は「中国がウイルスを広げた」という米国の選挙運動でもある。中国批判というのは実は選挙運動。中国の影響力が中南米、アフリカなど世界的に広がっている。それに対抗する仲間を作りたいというのが今回来日の目的。
2020/10/10　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
菅総理大臣・ポンペオ国務長官と会談
実は王毅外相が１１月初めに日本に来日することになっている。ポンペオ国務長官その前に４か国・日本、米国、オーストラリア、インドによる外相会談をやって意思統一をしたかった。
2020/10/10　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
解説キャスター・滝田洋一
中国人民元が異例の急騰・背景に米国大統領選
元高の背景には米中の政治的関係がある。３つの局面があり、２０１８年の春までは米国から制裁関税を課せられるのを防ぐために猫をかぶって元高を容認していた。ところがトランプ大統領がどんどん制裁関税を課していった局面では、その分のマイナスを補うために自国通貨安、つまり元安を容認する策、競争的通貨切り下げ策にうって出た。今度はここに来てバイデン候補の優勢が伝えられるとまた流れが変わってきた。制裁関税が仮に緩められれば中国としては人民元安をとる必要がなくなる。そういう読みが働き始めた。
2020/10/09　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一
規制・デジタル改革・「脱はんこ」の次は？・“「２プラス１」劇場”
縦割り打破の第１段階として押印廃止「脱はんこ」を掲げているが、第２段階は書面、対面の撤廃。例えばオンライン診療ということになってくる。第３段階は人をその場にはりつけることをやめるということで常駐廃止。産業医の問題とかが出てきている。そういったプロセスを踏んで今後、手続きの簡素化、見直しをどんどん進めていくということ。押印廃止自体は大したことではないが、「脱はんこ」と「はんこ維持」で小泉政権の頃のように劇場化している。はんこ劇場をまずやってみて、そこに目を引きつけて改革の加速をつけていくという考え。その主役は河野大臣および平井大臣、テーマごとに１人加える「２プラス１」になるだろう。さらに携帯料金引き下げでも次のプラス１が出てくる。
2020/10/09　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一
新型コロナ対応について言いたい事、聞きたい事
現状ではコロナを抑え込むという意味では集団免疫で沢山の方が（ワクチンを）打ったほうが抑え込める。しかしコロナを抑え込むのは無理だとなれば、高齢者でハイリスクの方だけ打つということになるかもしれない。どちらの考え方を取るかは国としての判断になる。今回我々が一番苦労しているのは数。日本国民１億２千万人に対して我々がどれだけ供給できるかということ。
2020/10/09　BSフジ[プライムニュース]
国際医療福祉大学医学部主任教授・松本哲哉
新型コロナ対応について言いたい事、聞きたい事
日本で感染した方も後遺症で苦しんでいる方は結構おられる。後遺症は表に出にくいものなので本当にどれだけなのかきちんと把握は出来ていない状況。
2020/10/09　BSフジ[プライムニュース]
大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一
菅政権の【コロナ対策】検証・世界のワクチン開発に日本は…
アストラゼネカが開発しているワクチンには、かなり頭痛とか発熱といった副作用がある。それに対して使う鎮痛剤の量がむこうでは日本人が使っている最大量の１０倍ぐらいのものが使われている。なので日本の鎮痛剤の量で同じだけ発熱の症状がコントロールできるかなど、どうしてもわからないところが出てくる。アストラゼネカ、ロシア、中国の場合、アデノウイルスといって風邪のウイルスを使う。風邪を引いた方はアデノウイルスの抗体を持つので、効き目がない方が出てくる。それでロシアのワクチンは２種類のアデノウイルスを混ぜている。アストラゼネカはチンパンジーのアデノウイルスを使っている。
2020/10/09　BSフジ[プライムニュース]
玉川徹
米国巨大企業・通信参入か衛星計画も
テスラのスペースＸもスターリンクというプロジェクトで何百基もの衛星をあげている。もはや国内に電柱を持っているとかそういう話ではなくなる。今までなんで外国がインフラ自体に参入できなかったかといえば、自分たちでアンテナを立てなければならなかったからで、国内に立てなければ携帯に電波が届かなかった。国内企業がインフラを持っていた。宇宙という話になってしまったら、話は全然変わってくる。
2020/10/09　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター
米国巨大企業・通信参入か衛星計画も
時価総額約９９兆円のグーグル、約２０８兆円のアップル、約６６兆円のフェイスブック、約１７０兆円のアマゾン。ＮＴＴの時価総額はというと９兆円で、桁が違う。アップルに関して言えば２桁違う。そういった巨大ＩＴ企業が通信に参入してくる。これはもう国内で争っている場合ではない。アマゾンは携帯の基地局を宇宙に作る。約１兆円をかけて約３２００基の衛星を打ち上げる計画。２０２６年までに半分、２０２９年までに３２００基、最終的には１万基宇宙に打ち上げる計画。北緯５６度から南緯５６度までカバー。ＮＴＴ幹部はこのサービスで日本の顧客は奪われると警戒している。大変な黒船がやってくる。
2020/10/09　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
作家・吉永みち子
米国巨大企業・通信参入か衛星計画も
これを考えると値下げとか考えている場合ではなくなる。
2020/10/09　テレビ朝日[テレビ朝日]
ＩＴジャーナリスト・三上洋
米国巨大企業・通信参入か衛星計画も
この計画がスタートすると今までのように国単位の電波行政で携帯電話基地局を作るということに意味がなくなってしまう。黒船ＧＡＦＡがそれだけ安いお金で世界中をカバーしてしまうので、それを使えばいいという話になる。
2020/10/09　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
米国巨大企業・通信参入か衛星計画も
大変なのは外国企業に日本の携帯電話のインフラが完全に握られるということ。例えばアマゾンが値上げすると言えば、日本政府としては何も言えない。アマゾンやスペースＸとかに何を言っても聞いてもらえなくなる。本当に大切なインフラを外国企業に握られてしまうことになりかねない。これにさらにＡＩなどの話が加わり、これからさらに安全保障上も含めて日本の地位が厳しくなっていく。
2020/10/09　テレビ朝日[テレビ朝日]
ＨＵグループホールディングス・竹内成和社長
＜この人に聞く＞ＨＵグループホールディングス・竹内社長に聞く
コストは国の保険点数でいうと、ＰＣＲ検査は運搬も含めて大体１万８０００円という点数で定められている。「ルミパルス」を含めた高感度抗原検査、それから「エスプライン」を含めて抗原検査には６０００円ということで単純に言うと３分の１のコストでできる。今やっている抗原検査はスワブという拭い棒を鼻の孔に入れ２、３センチぐらいのところを拭ってそれを容器にいれてもらい専用プレートに２滴たらし大体１５分から３０分で検査結果が判明する。そういう簡便なものになっている。
2020/10/09　BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
ＨＵグループホールディングス・竹内成和社長
＜この人に聞く＞ＨＵグループホールディングス・竹内社長に聞く
抗原検査には大きく分けると２つある。高感度抗原検査（ＰＣＲに準ずる感度）、我々が持っている「ルミパルス」というプラットフォームの上で稼働する。もうひとつは非常に簡便にやれる迅速抗原検査「エスプライン」がある。これは検査機器が不要だが、ＰＣＲに比べ感度は落ちる。そういうものを多面的に使っていくことで検査体制を充実させていくというのが課題。
2020/10/09　BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
ＨＵグループホールディングス・竹内成和社長
＜この人に聞く＞ＨＵグループホールディングス・竹内社長に聞く
民間の検査会社にはまだ余力がある。もともと日本の検査は２月に新型コロナウイルスのまん延が進んでいった中で、まずクラスターをきちっと捕捉したいというのがあった。クラスターを捕捉していく中でまず保健所や国指定の医療機関、地方の衛生研究所など国の機関を使って検査を重点的にやってきた。結果的に広がらなかったし、検査そのものの数が増えなかった。そういう複数の検査場を経由することで経路が複雑になってなかなかスムーズな検査体制が敷けなかった。
2020/10/09　BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・桜庭キャスター
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞投資家が米国大統領選を恐れるワケ
トランプ大統領が決着をずれ込まそうとしているため、投資家が慌ててリスクヘッジに動いている。これは４年前にはなかった動き。ＶＩＸ先物指数（恐怖指数）を見ると１１月２０日前後を最悪期と見込んでいる。選挙結果が確定せず、１２月半ばに選挙人による投票に支障をきたすようであれば投資家の恐怖感はさらに強まる。ＶＩＸ先物指数が高どまり、もしくはさらに上昇することも考えられ、株式相場の波乱要因にもなりかねない。選挙後の混乱の可能性は現実的と言わざるをえない。混乱のもとはトランプ大統領が仕組みの不正を主張する郵便投票で、事前開票は全州の３分の１に過ぎない。勝負づけがはっきりする州はよいが、フロリダ州のような大きな州で決着が遅れると全体の決着も遅れることになる。
2020/10/09　BSジャパン[日経モーニングプラスＦＴ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
新型コロナ禍で日本経済は？検証・菅政権の「目玉政策」
規制改革とはいうが、携帯料金の値下げは規制改革ではなく、市場にむしろ政府が介入するという競争政策。規制改革と競争政策がごっちゃになっていて整理されていない。規制改革や競争政策などが全体として組み合わさりどういう日本経済にもっていくのかというグランドデザインが示されていない。
2020/10/08　BSフジ[プライムニュース]
民党経済成長戦略本部座長・林芳正
新型コロナ禍で日本経済は？検証・菅政権の「目玉政策」
アベノミクスの）三本の矢のうち金融政策、財政とやってきて３本目の矢の成長戦略というところがまだ中途半端ではないかということが基本的にある。基本的には金融政策が効きにくくなっていて、財政の方もコロナでそれほど打ち出の小槌のように出てくるわけでもない。菅総理の頭の中は成長戦略という三本目の矢で、今までなかなかできなかったところを一点突破、全面展開のような形でやっていくのではないか。医療のデジタル化というのもある。本来ならばどういう社会を目指すのか、資本主義は今からどういう形になるべきなのか、そのためにこの部品とこの部品をつけ加えるとこういうトータルのモデルができるというグランドデザインがあった方が理解を得やすい。
2020/10/08　BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
新型コロナ禍で日本経済は？「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」の効果は
最初東京を除外してやったのは拙速すぎたし東京を除外してまでやることないと思ったがここに来て東京が入ったので効果は大きいと思っている。日本全体の個人消費に占める東京都の割合は１４％強ぐらい。東京除外に比べたら１．６倍ぐらい効果があるのではと思う。しかし偏りが出てしまう。割引率ではなく上限（定額制）のかたちの方が良かったのではないか。
2020/10/08　BSフジ[プライムニュース]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
新型コロナ禍で日本経済は？「ＧＯ　ＴＯ　トラベル」の効果は
ＧＯ　ＴＯ　トラベルの経済効果は大きいと思う、国内旅行消費は４割程度増えるかと思う。ただ、偏りはある、比較的所得層の高い人が高い旅行プランで使う。結局お金持ちに政府のお金が行っているという側面もある。
2020/10/08　BSフジ[プライムニュース]
元衆議院議員・杉村太蔵
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ポンペオ国務長官・来日の狙いは？菅総理が初の対面外交・４か国外相も
中国は安全保障上の脅威である一方で、経済では切っても切り離せない関係にあり、このバランスが非常に難しい。そういう意味では令和の時代は（日本にとって）インドというのがものすごく重要な国になっている。インドはまだまだ経済が発展する余地があり、例えばＯＤＡの使い方なども思い切ってインドを重点的に支援することがあってもいい。２０２０年代にはインドはＧＤＰで日本を抜き世界第三位になる。
2020/10/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
防衛相・岸信夫
「新領域」防衛のあり方
宇宙サイバー電磁波の分野でも専守防衛が我が国の基本的な考え方。誰がどういう攻撃をしているかという特定も難しい。仕掛けられていること自体がわからず、突然わかることもある。そういったものに対しどうやって２４時間３６５日監視ができるかについて日本は重きを置いてこなかったし、世界的に見れば遅れをとっている。人的な資源も含めてしっかり対応していかないといけない。
2020/10/06　BSフジ[プライムニュース]
防衛相・岸信夫
「新領域」防衛のあり方
これまでの陸海空での防衛は現実に懸念が存在しているが、そこに加えて宇宙サイバー電磁波という分野の重みが増してきた。陸海空での装備品だけでは対応ができない。宇宙サイバー電磁波というのは技術革新がどんどん進んでいて、この分野で（日本も）ゲームチェンジャーになりうる。ここで大きな技術革新ができれば全部を制御できるようになるかもしれない。この分野で優位性を確保することが重要。
2020/10/06　BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
「新領域」防衛のあり方
今までの物差しではだめ。最前線は宇宙でありサイバーという世界になる。普通の人には戦争に見えない、１５秒で（戦争が）終わるような時代が来ている。米国のサイバー攻撃能力に匹敵するのが中国、ロシア、イラン、おそらく北朝鮮もそうかもしれない。攻撃が武力攻撃なのかという議論を米国は１０年以上前からして結論を出している。米国は通常兵力を使ってでも反撃する可能性がある。
2020/10/06　BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
米中対立「緊張」の台湾
最近外交問題評議会のリチャードハースが驚くべき論文を出した。今までは台湾についてはあいまい戦略でやっていくことが中国に対して抑止力になるという考えでずっとやってきた。ところがこの論文の中で彼は全く逆のことを言い始めた。つまり「今までのようなあいまい戦略では中国は抑止できない。台湾に対して武力攻撃があったなら米国はちゃんと守るということを明確にせよ。あいまいではなく、明確戦略をとるべきだ」と論文で言い始めている。さらに９月２０日前後、海兵隊のある大尉が論文で「台湾に米軍が駐留すべきだ」と言っている。米国が明確に台湾を守る意図を示さないとかえって武力攻撃を招いてしまうので抑止が必要だという理論。
2020/10/06　BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
「自由で開かれたインド太平洋」
４ヵ国の防衛相会合はあり得ると思う。問題はその時にどのようなメッセージを相手に送るかということに尽きる。２＋２が４つ集まることも十分あり得る。
2020/10/06　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国政権・追加経済対策遅れの影響は？航空・外食・人員削減再加速
実態は日本は中国にいろいろ取り込まれてしまっている。ネットワーキングができていて日本の経済界には（対中包囲網には）慎重派が多い。ここをどういうふうに乗り切っていくかだが、安倍さんはかなり微妙なバランスを取りながらやっていた。そこが菅政権ではどうなるのかが重要。米国はきつい（態度で出てくる）と思った方がいい。このことは表にはすぐには出ないが、相当きつい要求をしてくる。
2020/10/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国政権・追加経済対策遅れの影響は？航空・外食・人員削減再加速
ポンペオ国務長官は日本には絶対こなければならなかった。豪州、インド、日本、米国４か国による対中包囲網を作るための確認に来た。とりわけ、菅首相が最初の会見で「中国包囲網には乗らない」というようなことを言ったことや、この政権を作った最高実力者と言われている二階幹事長が親中派であるという日本研究のレポートが米国で出ていて、その中で二階幹事長と菅首相は中国に弱いのではないかという報告がされている。今、日米間でそこが問題になっている。このことをポンペオ長官は直接、菅首相に会って日本は間違っても中国に対して甘い顔をしないよう釘を刺しに来た。
2020/10/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本学術会議元会長・大西隆
学術会議菅首相「法律に基づき任命」拒否理由は
世界百数十か国に科学アカデミーというのがある。１つの国にこれが、いくつもある国もある。設置形態はいろいろで政府の１機関というのはどちらかというと旧社会主義国に多い。日本の学術会議が米国やヨーロッパのアカデミーと同格に認められているのは独立して活動していることが評価されていることがある。財源については日本の場合には政府予算の中に組み込まれているが、どの国も例えば自分達でお金を出し合い運営をしていて、一般の学会のようにやっているところはない。必ず政府の金が直接的、間接的に大部分は入っていて、それが運営のベースになっている。会長はフルタイムで雇用されているケースもあるが、日本の場合は全てが非常勤。海外との比較で日本の学術会議が特殊であるということはない。
2020/10/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
学術会議「法律に基づき任命」拒否理由は
（今回の拒否判断は）僕もおかしいと思うが、これを激励している人もいる。例えば公明党も最初は慎重だったが、今はしっかりやってほしいと応援する方に回っている。選ばれた９９人の中にも（政府の政策に）反対した人がいる。だからなぜこの６人なのかがわからない。
2020/10/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
読売テレビ解説委員・高岡達之
最新中継・“コロナ感染”トランプ大統領・入院先から“サプライズ外出”…批判の声
署名している写真は重要。米国の大統領がやっている仕事はほとんどが署名。署名することがいかに大事か。大統領が署名しないと法律も予算も決まらない。意識が鮮明で判断力が十分あるという証明になる。実はこの写真が見せたかった。
2020/10/05　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
ジャーナリスト・元共同通信社記者・津山恵子
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞大統領選まで１カ月…深まる混乱
トランプ大統領が大逆転する可能性というのはどの程度病状を克服しているかということになる。（病院からの）ビデオを見た限りでは、トランプ大統領はショックを受けるほど弱々しかった。発言自体も「先はわからない」とかまで言及している。Ｔｗｉｔｔｅｒは毎日１１本とか１２本投稿するが、過去２４時間に３本か４本しか投稿していない。それほど深刻な状況。
2020/10/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞大統領選まで１カ月…深まる混乱
これからもうひとつのオクトーバーサプライズはないとは言い切れない。
2020/10/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢
選挙当日、出口調査では共和党優位と出て、そこでやめ、郵送で来たものを数えずに最高裁にもっていく。最高裁で保守派が勝っていればひょっとしたら勝てるかもしれない。そんなふうに考えているのかもしれない。そんなことをすればリベラル側は黙っていないだろう。
2020/10/04　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢
米国のリベラル派は非常に不満を持っている。そもそもオバマ政権の時の２０１６年の大統領選挙の時に最高裁判事にリベラル派を指名しようとしたら共和党議会が「選挙の年には指名すべきではない。選挙結果が決まってから指名すべきだ」とマコネル上院院内総務は言っていたのに、同じマコネルが今回、選挙まであと２か月を残すところで、最高裁判事を指名するべきと１８０度違うことを言っている。
2020/10/04　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢
郵便投票が大々的に行われることは今までなかったこと。州によっていろいろなルールがあり、消印が有効だったり、引き延ばして少し遅れてもいいというところなどある。サインをどうやって確かめるのかなど様々な懸案があり、トランプ大統領にとっては不正を指摘できる隙が出てくる。民主党側の人たちはコロナを心配し投票所に行かないので、投票日には投票に行った共和党の人たちの票がどっと出てくる可能性がある。そういう隙間を突いてトランプ大統領が勝利宣言をし、法廷闘争まで持ち込めれば勝てるチャンスはあると逆算し、郵便投票はだめだと言っている。
2020/10/04　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢
トランプ支持の人たち、共和党のトランプ嫌いの人たちも最高裁判事任命については保守派を選ぶということは長期間国を保守化させることができるので大統領選挙より重要と考える人が多い。トランプ大統領が勝てばもう１人、民主党・クリントン元大統領が指名した８２歳の最高裁判事もいて、将来的に７対２くらいになる可能性があり、保守派の大勝利で喜びがとまらないという状況。ただ、人口的には米国はリベラルの方が多いし若い人もどんどんリベラルになっている。
2020/10/04　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢
ミットロムニーという共和党の候補者も全然所得税を払っていなかった。米国の金持ちは法的に所得税を払わない済んでいることはみんなわかってる。あんまり打撃にはなっていない。
2020/10/04　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢
共和党側の支援者の中には節税をするのは悪いことではないという人も結構いる。ビジネスをする以上は法律に則って節税すればいいではないかという考え。共和党は政府は小さいほうが良く、税金をたくさん取られるのはよくないことだと考える傾向がある。
2020/10/04　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢
トランプは中国が問題だなどとは思っていない。中国を問題視すると自分の票になるから叩いている。商売的にはむしろ中国とうまくディールしたいと思っている。米国の農産物を中国が買ってくれればそれはプラスになると思っている。
2020/10/04　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢
トランプは理屈の通る人とは合わない。トランプ大統領は軍のコミュニティを敵に回している。選挙的には非常にマイナスを背負っている。亡くなったベトナム戦争の英雄・マケイン上院議員に対し「そもそも本当の英雄というのは捕まらない、捕虜にはならない」と軍を完全に馬鹿にした発言をした。
2020/10/04　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢
予備選挙でハリス候補はそれほど熱狂的な支持を集めることができなかった。ペンス候補はなかなかディベートがうまい。
2020/10/04　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢
支持率をひっくり返すためには１回目の討論会でバイデン候補に失敗させる必要があった。挑発とか介入はうまくいったのに介入しすぎた。ウォールストリートジャーナルが批判し、攻撃しすぎてバイデン候補に失敗する話のタイミングを与えなかったことが失敗だったとしている。
2020/10/04　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ大統領窮地！？米国大統領選の最新情勢
トランプ大統領は重篤化したら選挙に勝てない。重篤化する前に未承認薬でも早く取り入れて早くカムバックすると。米国ではカムバックした人は強いとか、神憑りとか言われる。つまりヒーロー。唯一大統領が選挙で勝てるとしたらそのカードくらいしかない。
2020/10/04　BS朝日[激論！クロスファイア]
元厚生労働省医系技官・木村もりよ
激論・新型コロナ収束のカギは集団免疫！？
このウイルスは２年続くどころの騒ぎではなく、流行を繰り返す。集団免疫がある一定期間できるにしても集団感染が起きているのはなぜなのか、それがたまたま起きているのか、再感染が起きているのか、集団免疫ができていないのかの３つのパターンがあると思っている。スウェーデンとかでやったようにある程度免疫ができているかを調べる検査はやって然るべき。
2020/10/04　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
寺島実郎
＜風をよむ＞～“中国動静”～
中国の強権化について中国が一番気にしないといけないことが起きている。世界に７０００万人いると言われている台湾などを含めた海外の在外華僑の（香港や台湾に対する）失望が逆に中国の今後にものすごい制約をかけている。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
タレント・パックン
米国社会の変化は
トランプ大統領は支持率で負けていても、得票でも勝てるという勝算を持っている。　
2020/10/04　NHK総合[日曜討論]
高崎経済大学准教授・三牧聖子
米国社会の変化は
ミレニアル世代やその下のＺ世代は多様性があることが前提の社会で生きている。バイデンは凡庸とは言われているが、白人や黒人を不安を抱きとめながら立つ、いまの過渡期の米国を象徴する候補。
2020/10/04　NHK総合[日曜討論]
前駐米大使・日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎
米国社会の変化は
トランプが勝てば分断の状況はまだ続くことになる。バイデンになると、少なくとも融和に向けてのメッセージを発することができる。
2020/10/04　NHK総合[日曜討論]
松原耕二
＜風をよむ＞～“中国動静”～
中国は１０月の終わりに五中全会という重要な会議を行うが、ここで２０３５年までの長期展望というのが議題に上がっている。米国はもうこれ以上中国を変えるのは無理だということで対立路線に変更したが、中国を変えることを本当に諦めていいのか、日本は米国の対立一辺倒の政治ではなく戦略的外交というのを本気で考えていくべき。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
タレント・パックン
トランプｖｓバイデン・徹底分析・米国大統領選
選挙結果がすぐ出ないことは大前提で考えないといけない。開票には数週間、裁判の時間はもっとかかる。１２月半ばになっても結果が見えない可能性がある。
2020/10/04　NHK総合[日曜討論]
前駐米大使・日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎
トランプｖｓバイデン・徹底分析・米国大統領選
（裁判に持ち込まれた場合）保守の人でもあまりにも政治的決定をすれば批判を仰ぐので一定の自制も働くのではないか。
2020/10/04　NHK総合[日曜討論]
前駐米大使・日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎
トランプｖｓバイデン・徹底分析・米国大統領選
大統領として回復し、米国らしい選挙を戦ってほしい。米国大統領選挙が正常に行われることが米国のデモクラシーにとって非常に重要。大統領が回復して「反省している。一緒に戦おう」と言えばゲームチェンジャーになるかもしれない
2020/10/04　NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・渡辺靖
トランプｖｓバイデン・徹底分析・米国大統領選
トランプ大統領はコロナ対応が選挙の争点になることは避けたかった。そのため、最高裁人事の案件は選挙の構図を変えるきっかけになると思っていたが、コロナ問題が最前線に出てきてしまった。
2020/10/04　NHK総合[日曜討論]
高崎経済大学准教授・三牧聖子
トランプｖｓバイデン・徹底分析・米国大統領選
ブラジル・ボルソナロ大統領もコロナを軽視して感染したが、その後、支持率が上がっている。トランプ大統領が「コロナから復活した大統領」というストーリーを作ることが出来れば意外に支持率が上がる可能性がある。
2020/10/04　NHK総合[日曜討論]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
最後にこれだけは！橋下徹が提言
間違っていたのであれば菅政権に改めてもらいたい。規制改革には国民の支持が必要、こんなところで支持を失ってほしくない。
2020/10/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
旧ソ連・２か国が軍事衝突
基本的に旧ソ連圏というのは、かっては「万国の社会主義者よ、団結せよ」ということで束ねていた。その後、こういう形で民族というのが重要だということで紛争になってきた。プーチン大統領率いるロシア自身が社会主義をかなぐり捨てている。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
「学術会議」６人任命せず・揺らぐ“学問の自由”
（菅政権が）安倍継承政権としての性格を明らかにし始めた。（学術会議は）ある種の独立性が要求されないといけない機関だが、例えば日銀や内閣法制局、検察庁長官人事にも政治が目一杯影響力を行使している。行政官僚に対しては人事局を内閣に持ってきて忖度官僚を生み出した。いよいよ学術の分野にも政権が影響を与えるような状況になっている。結局、政治は権力であり、権力さえ握ればなんでもできるんだという政治観が（菅政権に）ある。日本の置かれているところが危うくなってきており、１億総活躍社会などというのはもはやブラックジョークで、日本は官邸レベルの国で、そこから一歩も出ていない。多様な人材だとかが役割を果たすのでなく、都合のいい人だけが、意思決定に参画する。国民は携帯を安くしておけば喜ぶだろうという程度の民主主義観というのが日本にあるのだとすれば、そこを突き破る知恵を持たないといけない。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
戦略の見直し迫られる両陣営・トランプ大統領の病状で変わる戦略
意外に重要なのは今週行われるペンス副大統領とハリス副大統領候補の討論会。ペンスが（トランプの）代わりに大統領選挙に出るという話がワシントンでは動き始めている。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ライター・望月優大
戦略の見直し迫られる両陣営・トランプ大統領の病状で変わる戦略
情報が錯そうしている。場合によってはソースがわからないような情報もかなり出ている。トランプ政権側からするとどのように今の状況を巻き返すかということの中で、いろいろな情報をプレスにリークするというようなことをやってくるとみられる。怪しい情報が行きかう中で政治不信が広まっていくということがこの１か月懸念される。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
東洋大学教授・横江公美
戦略の見直し迫られる両陣営・トランプ大統領の病状で変わる戦略
選挙に今、一番関係があるのはトランプ大統領がいつ回復できるかということ。討論会に間に合わなかったとしても、１～２日ぐらい前に出てきたならばトランプ支持者は熱狂する。今まではコロナについてデータを大事にしてこなかったが、これでコロナも重要であると言う風に変わってくるとすれば、生まれ変わったトランプということで思わぬところで人気が出る可能性もある。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
戦略の見直し迫られる両陣営・トランプ大統領の病状で変わる戦略
重症化の場合、治療に１か月以上かかる場合がある。その場合は１１月３日の投票日にもまだ治療が続いている可能性もある。バイデン候補は陰性が判明したが、潜伏期間があるため、５日ぐらいは予断ができない状況。今回は郵便投票でなかなか決まらないのではとされていて、トランプ大統領の病状によってはますます不透明な状況になる。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
上智大学・前嶋和弘教授（ＶＴＲ）
戦略の見直し迫られる両陣営・トランプ大統領の病状で変わる戦略
トランプ大統領は（軽症であれば）表に出てバイデン前副大統領とやりあっていきたいところ。２回目の討論会はパスをして、３回目に体調を整えてコロナに打ち勝った大統領だとそこで元気に振舞って文字通りコロナに打ち勝ったとしてＰＲをしていく。（症状が悪化した場合には）マスクを取って各州に乗り込んで集会をしながら状況を変えていくことができなくなる。すなわちトランプ陣営の選挙運動が止まってしまう。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
フォトジャーナリスト・安田菜津紀
戦略の見直し迫られる両陣営・トランプ大統領の病状で変わる戦略
ちょうど１年前にトランプ大統領が突然シリアから撤退すると表明し、空白になったところにトルコが侵攻し、凄惨な状況になったことは忘れてはならない。国内のコロナ対策を争点化していくことは大切だが、計画性の乏しいふるまいで国外で犠牲を出してきたということも置き去りにすべきではない。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ライター・望月優大
ホワイトハウス集団感染・側近感染後に資金集めのイベント続行
トランプ政権の統治能力自体に対し、ものすごく大きな懸念を改めて感じた。これまではトランプ政権がある程度コロナウイルスの危険性を理解した上で、あえてこのことを隠すというか、国民とコミュニケーションしないことで、国民の命を危険にさらしているのかと思っていたが、自らを危険にさらすようなイベントをやっていた。トランプだけではなくペンスもマスクをせずにいた。２人とも感染して重篤化していれば、本当に政権の危機になっていたし、そうなると民主党・ペロシ下院議長が大統領代行になっていただろう。そういう意味で本当にコロナの脅威を科学的な意味で、しっかりと理解せずに統治するというようなことをこの政権はやっているのではないかという根源的な懸念を感じている。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー
ホワイトハウス集団感染・側近感染後に資金集めのイベント続行
ワシントンポストは２日付で側近のヒックスの感染を事前に把握したうえで感染の疑いがあるにも関わらず、トランプ大統領が選挙集会を強行したと批判している。実は今ホワイトハウスで感染が拡大している。新型コロナウイルスを軽視してきた政権の甘い姿勢が問われることになる。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際医療福祉大学・松本哲哉（フリップ）
ホワイトハウス集団感染・側近感染後に資金集めのイベント続行
通常（抗体カクテルは）は重症者などに用いられる療法。トランプ大統領は発症して間もないので現時点で重症化している可能性は低い。できる治療をやってみるという判断ではないか。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
ホワイトハウス集団感染・側近感染後に資金集めのイベント続行
奇妙な形でオクトーバサプライズが起こってしまった。トランプは米国ベビブーマーといって、戦争直後に生まれた世代。日本でいうと団塊の世代にあたる。ジョンウェインだとかエルビスプレスリーなどを見上げるようにして生きてきた世代で、マスクもつけない不死身の強い男を演じることが男らしいことであった。それがなんとも皮肉なことにブラックジョークのような結末になりつつある。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
ホワイトハウス集団感染・側近感染後に資金集めのイベント続行
トランプ大統領は世代的にもある種マッチョ的なものを売り物にするようなところがあるのかもしれない。確かに米国にはそういう人が多い。マスクをするとリベラルだと思われるので特に共和党の人たちは特にマスクをしたがらない。今回の最高裁判事の会見でもほとんどしていない。あんなことになるとクラスターになるぞという、どれだけマスクが必要なものかを米国民にしっかりとメッセージとして刻みこんだ。
2020/10/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
慶応義塾大学特別招聘教授・元ＮＴＴドコモ執行役員・夏野剛
ドコモ子会社化・ＮＴＴの狙いは？
３つぐらい理由があるが、一番大きいのは携帯電話の主役が変わってしまったという業界の構造変化。２０００年代というのは携帯電話のキャリアが新しい携帯を次々と開発してそれが国民にリアルに感じられる時代だった。スマートフォンの時代になった２０１０年代はグーグルとアップルがイノベーションを担うようになり携帯電話会社の間は消費者から見た競争というのは料金だけだが思い切った値下げが行われていない。完全に寡占市場の弊害。
2020/10/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹
「学者の国会」日本学術会議とは？年間予算１０億円
任命拒絶権は（総理に）あるが、拒絶した理由については説明が必要。森友、加計学園、桜を見る会と同じように国民の不満のマグマがたまるきっかけになってしまう。
2020/10/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子
特集・さらなるオクトーバーサプライズ
トランプ大統領は今、既に苦しい状況で、経済支援策が切れてきている。７月には失業保険の加算金が切れた。実際に生活に困る人が出てくる。８月初旬には中小企業への支援するお金も切れている。９月末には航空業界に対する支援策も切れている。これをなんとかしようということで合意が近づいているのではという憶測も出ている。
2020/10/03　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
早稲田大学招聘研究員・渡瀬裕哉
特集・さらなるオクトーバーサプライズ
（トランプの挽回策は）バイデン前副大統領（民主党）に関するスキャンダルであり、上院共和党が正式な報告書を出し、ロシアやウクライナ、中国との不透明な資金のやりとりが問題視されている。２０１６年にオバマ政権がトランプ大統領の選対に対してＦＢＩを使った調査活動をしていたという指摘も出ていて、ウォーターゲート事件に匹敵する事件に発展する可能性がある。
2020/10/03　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎
コロナ・トランプ大統領“陽性”軽い症状も職務遂行
トランプ大統領は今までのコロナ対策についての反省が必要。あまりにも安易に対処してきた。
2020/10/03　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
医師・関西福祉大学・勝田吉彰教授
コロナ・トランプ大統領“陽性”軽い症状も職務遂行
１週間ぐらいは軽症で、そこから先、軽症でいくか、重症でいくかの分かれ目になる。来週半ばぐらいがひとつの山になる。そこで軽症のままに行くのであれば、復職の基準は２週間なのでかろうじて１５日の討論会に間に合う。もし重症化した場合は平均的な入院日数が１６．６日なので１１月３日の投票日すれすれになってしまう。
2020/10/03　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
明治大学政治経済学部・アメリカン大学元客員研究員・海野素央教授
コロナ・トランプ大統領“陽性”軽い症状も職務遂行
これから入院先でトランプ大統領はツイッターと動画に依存することになる。軍の医療施設では今回の感染がオクトーバーサプライズになってしまったということで、それに対するカウンターオクトーバーサプライズを考えることだろう。暴動が激しくなりテロが起きればトランプ大統領に有利になるというシナリオも除外できない。
2020/10/03　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
辛坊キャスター
なぜ「日本学術会議」推薦者を・菅首相が任命拒否
日本学術会議は毎年１０億円ぐらいの予算が組まれ、参加すると報酬が出るという世界的に見るとわりと珍しい組織。
2020/10/03　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
立教大学大学院客員教授・マーケティングライター・牛窪恵
なぜ「日本学術会議」推薦者を・菅首相が任命拒否
菅総理は目安箱とかアイデアボックとかを使ったオープンな議論をということを言っていたのに、この段階で説明というのをやらないと、支持率にも大きく響く。
2020/10/03　日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
日本経済新聞ワシントン支局長・菅野幹雄
中継・トランプ大統領夫妻・コロナ感染
症状が軽く済めばトランプ大統領が「俺はコロナを克服したぞ」となる可能性もある。健康問題を跳ね返した大統領というのは支持率が上がる傾向にある。それが選挙戦に有利なところまでいくかと言えばそこには疑問がある。
2020/10/02　BSジャパン[日経プラス１０]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞
残された“遺産”と“課題”混沌の国際関係で「菅外交」は
米国の力を生かすべきなのは明らか。日本は米国の言いなりにはなっていない。インド太平洋も日本が提案した言葉。日本は助言者をあまり持たないトランプ政権に対して結構リードしている。パクスアメリカーナの時代からは想像つかないが、日米首脳会談の文書などは日本側が作っていることが多い。ところが今の米国にはこれを作る力が十分にないため、日本の作ったものでよいということになる。大きな力の差にも関わらず弱者は何でも言いなりになるわけではない。しっぽが体を振り回すこともできる。双方に意味のあることをやれていれば悪いことではない。
2020/10/02　BSフジ[プライムニュース]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞
残された“遺産”と“課題”混沌の国際関係で「菅外交」は
米国の軍事費は飛び抜けている。米国ほど常時戦場にいた国はない。その中で絶えず技術革新をやっている。先端技術を広げている。今、中国が大変な追い上げを見せている。そういう米国に対して日本が限られた防衛費で自前で負けないものをやろうといっても出来ない。多くのものは米国が実戦経験も踏まえて作った先端のものを買うほかないその時の弱みは米国の言い値になるほかないかということだが、それは違う。今はものすごい技術革新で、そういうものに対応できるようになったところでそれを見極めながらお金を投ずるということを考えるべき。
2020/10/02　BSフジ[プライムニュース]
兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞
日本学術会議“任命見送り”・菅首相「法に基づき適切対応」
例えばノーベルのダイナマイトからしてそうだが、先端技術というのは土木のために土を掘るのと同時にそれが戦争にも使われる。するとそれはやるべきでないという話にもなる。科学技術の発展というのは悪用の危険もあり、実際にデュアルユース。デュアルユースのものを全部否定していくことはできない。多くのものはデュアルユースで、コンピュータ、ＩＴ関係、ＡＩは全部そう。民生の役に立つが、同時に破壊兵器、サイバー兵器にもなる。危険があるからといってやめられるかといえばやめられない。それは規制し続けるとその国は沈んでしまう。科学技術の発展に対してはかなり幅広い許容度を認めた方がいい。いささかでも軍事に関わるものはやるべきではないというふうにやりだすと社会がかじかんでしまう。今、また大きな科学技術の波が来ている。それだけに答えを出しにくい問題。学術会議は自分達の伝統的立場から反戦ということを非常に大事にしてきた。その立場からかなり軍事関係の研究に関わってはいけないという姿勢が非常に強く出てきた。
2020/10/02　BSフジ[プライムニュース]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭眞
トランプ大統領・コロナ陽性・米国・世界への影響は…
普通の人であれば壊滅的な結果だといえるが、トランプのような人は意外にコロナに対してもパワー十分で、歳にもかかわらずたくましいというところを示してくるかもしれない。彼らしく逆手をついてくるかもしれない。
2020/10/02　BSフジ[プライムニュース]
藤田水美
トランプ夫妻コロナ陽性・大統領選に影響は？最新情報
大統領選まで残り１か月という最悪のタイミングでの陽性判明となった。ウイルスの危険性を軽視し続けてきた態度が完全にあだとなった。ホワイトハウス専属医師がトランプ大統領夫妻はホワイトハウスの居住エリアで隔離措置を受けることになると発表。仮にトランプ大統領が公務が行えないと判断された場合、本来はペンス副大統領が代行することになるが、大統領と度々行動を共にしていた為、ペンス副大統領もまた隔離対象になる可能性が出ている。ほとんどマスクを着用せず、ソーシャルディスタンスもとってこなかった為、ホワイトハウスの権力の中枢にいる幹部たちの多くが隔離対象となる最悪の事態も想定されている。フロリダ州での集会など予定されていた一連の支持者集会は全てキャンセルとなった。今月１５日に予定されている２回目のテレビ討論会の出席可否も懸念されている。自らが軽視し続けたウイルスによってはからずも大統領選直前に足元をすくわれた。
2020/10/02　フジテレビ[イット！]
慶應義塾大学大学院教授・岸博幸
速報中継・トランプ大統領夫妻感染・大統領選に向け影響大か
大統領選挙の演説も変えないといけないし、政策も新しい方向で出す必要があるかもしれない。これを残り１か月でやるというのは大変なこと。
2020/10/02　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一（電話）
速報・米国・トランプ大統領“新型コロナ”陽性
トランプ大統領はコロナ対策で失敗をしたということで、支持率も急落し、かなり厳しい局面に立たされていた。コロナウイルスというのは中国からうつされたとものだということで対中攻撃を強めて、かろうじて持ち直したが、どんなに控え目に言っても今度の大統領選でかなりの影響を与えると言わざるを得ない。トランプ大統領はマスクをして自宅で選挙戦を展開したバイデン氏を自宅に閉じこもっていたとして痛烈に批判していた。そうした中で今回自分が戦いの前線に立てないというのはかなりのダメージとなり、トランプ大統領の論拠は明らかにあやふやであったということにもなる。テレビ討論でもトランプ大統領に相当不利になった。
2020/10/02　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
慶應義塾大学大学院教授・岸博幸
速報・米国・トランプ大統領“新型コロナ”陽性
かなり大統領選に影響が出る。トランプ大統領のコロナ対応は失敗したと言われており、自身もかかったとなるとそれが印象づけられることになる。本来一番警戒しなくてはいけないホワイトハウスで感染が蔓延したことが明らかになったので、特に欧州で感染が増えだしていて第３波と言われている段階なのでタイミング的に厳しい。
2020/10/02　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

 
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