テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

あの人のこの一言

 

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

日本総合研究所理事・主席研究員・山田久
外国人労働者受け入れ“拡大”・“人手不足”限界と活路
有効求人倍率の数字を見た時に全ての県で1を上回る。水準を見てもバブル時期に近い、むしろ上回るくらい。ほぼ全ての業種で不足状態。特に不足が強いのは専門職や高度人材が要る部分、現場の労働力。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党代表代行・大塚耕平
外国人労働者受け入れ“拡大”・日本の労働市場・現状と課題は
デメリットは日本人の賃金の問題。移民国家で先行している米国や英国が、外国人労働者が増えると国内労働者の賃金が下がることを認めている。おととし、イングランド銀行が熟練労働者で1.68%、非熟練労働者で1.88%の国内労働者の賃金が下がる傾向があるとレポートを出している。安い労働力として受け入れると結果として高い賃金の日本人を雇う必要がなくなる。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所理事・主席研究員・山田久
外国人労働者受け入れ“拡大”・日本の労働市場・現状と課題は
ベトナム人労働者が急増している(中国・29.1%、ベトナム・18.8%、フィリピン・11.5%、ブラジル・9.2%、ネパール・5.4%、韓国・4.4%、ペルー・2.2%、その他・19.5%)。フィリピン、ネパールはかなり増えてきている。中国は以前よりペースが緩くなってきている。より賃金の低いところに移ってきている。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所理事・主席研究員・山田久
外国人労働者受け入れ“拡大”・日本の労働市場・現状と課題は
韓国や中国で経済成長してきて労働力を送り出す側だったのが受け入れる側に変わってきている。良い人材の取り合いが発生し始めている。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所・小泉悠特別研究員(VTR)
日本は最悪の事態に備えを“北朝鮮は核保有し続ける”
北朝鮮に核を放棄させるのは現実的にかなり厳しくなってきた。米国は北朝鮮の核放棄が進んでいるようなふりをすることに利益を感じているし、ロシアも中国も北朝鮮自身も別にそれでいいと思っている。最近、韓国もそれに相当引きずられがちになっている。日本だけがまじめに核放棄をやれるとまだ本気で考えている。不愉快な現実ではあるが、最悪の事態として核兵器を持った北朝鮮が存在し続けることに備える必要がある。
2018/10/16 日本テレビ[Oha!4]

エドワードルトワック
日本が目指すべき国防の姿は
米国の政策は抑止をして戦争を避けるというのが基本的な考え方。その方針を基にバランスを保っている。もし何か侵入や越境があった場合、米国は日本そのもの、システムそのものを守る。日本は自衛隊が領土を守ることが必要。戦争を前提に話すのはいけない。対立しているのは中国の体制だけ。日本の自衛隊は自国の領土を守るそれなりの規模が必要。日本の海上保安庁が中国の保安庁と対峙する。何か戦闘になれば米国の海軍が参戦する。中国にとっては日本に戦争をしかけるのは非現実的。日本は国防費を増やせばいい。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
日本が目指すべき国防の姿は
日本が米国のパートナーになるのであれば、真剣にここで軍事力というものを考えなければならない。イージスアショアが10年もかかるというのはもうファンタジーの世界でしかない。素晴らしいレーダーは必要ない。10年はかからずにもっと安いモノでよく、もっと早く迅速に北朝鮮の単純なミサイルに対応できなくてはならない。現実的な対応が必要。国民を守るのは政府の責任。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
日本が目指すべき「防衛の姿」は
日本は新たな変化が必要。中国との対立の中で、日本は米国の同盟ではなくパートナーにならなくてはならない。中国の体制とだけ対立しているということ。ベトナム、インド、オーストラリアなどとの大きな同盟がある。この同盟を運営していくには2つのパートナー、日本と米国が必要。日本はパートナーにならなくてはならない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
日本が目指すべき国防の姿は
ヨーロッパではフランスなどが植民地を南シナ海に持っている。日本、ベトナム、インド、オーストラリア、英国、フランス、米国の支援を受ければ中国の人口を上回るので中国はそこは屈服するしかない。その中で日本がリーダーとして果たせる役割はある。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
巨龍・中国の「覇権戦略」は…
通商に関しての問題は明日にでも解消できるが力の対立は簡単には解決できない。ただ、ソ連と米国で戦争が考えられなかったように中国と米国の間でも戦争はオプションにない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
米国戦略家・ルトワック独自分析・巨龍・中国の“覇権戦略”は…
中国はスウェーデン、英国でも問題を起こし、日本やインドを批判し、マレーシアやインドネシアとも対立を起こしている。世界にあちこちで喧嘩を売っている。中国の2025ビジョンの中では工業国、ハイテク立国になると言っている。米国は中国に大豆を買ってくれればいい、日本は中国人の観光地になればいいと言っている。習近平国家主席はナンバー1、ナンバー2を認めない。自分が全て。そこから生まれるのは対立しかない。今あるのは長期的対立で戦争には至っていないが、この対立が終息するには体制が崩壊するしかない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略
最悪のシナリオは朝鮮が統一して核兵器がないということ。そうなると中国のものになってしまう。現在の状態は悪くない。核兵器のリスクはあるが、核兵器は北朝鮮が独立することを保証している。非常に良いシナリオは朝鮮が統一されて米軍が駐留していること。だが、それはほとんどあり得ない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・朝鮮半島情勢に潜む各国の思惑
国連安全保障理事会が制裁をしているということは全ての国に適用される。中国、ロシアが若干ごまかしているが、韓国は制裁に違反してはならない。韓国が制裁に違反し北朝鮮に援助するとなれば、米国は反対しトランプ大統領は丁寧な態度を韓国にとらなくなるだろう。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略
米軍の撤退を北朝鮮は望んでいない。米国の撤退はこれまでの話し合いの対象になっていない。北朝鮮が非核化したら米軍としては韓国、北朝鮮に対しても保障することが必要になる。終戦宣言が米軍の撤退を意味することはない。非核化が完全に終了し、査察も完了する以前の段階での終戦宣言は無理。韓国から米軍が撤退してしまったら北朝鮮に保障がなくなり、中国が支配することになる。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略
国連、IAEA、赤十字ではなく米国の査察官の立ち会いのもとで解体が始まることがあればトランプ大統領は満足するだろう。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略
トランプ大統領以前の米国は北朝鮮に非核化と体制交代を望んでいた。そもそも2つは矛盾していた。トランプ大統領は体制の交代は望まないが非核化は望むと言っている。金正恩委員長が核兵器を諦めればホワイトハウスに喜んで迎えるとも言っている。ただ、トランプ大統領は6ヵ月というデッドラインを設定している。6ヵ月経っても非核化が進まなければ、前のような敵対関係に戻らざるを得ない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
<日曜スクープ>時事論考・蓮池薫が語る・拉致問題
日本は今まで拉致、核、ミサイルのパッケージと言っていたが、核ミサイル問題は核保有国である米国が主導してやらざるを得ない。しかも韓国がすでに仲裁役として活躍している部分がある。日本は拉致を解決する、前進させる為に日本が何ができるかということを考えていくべき。向こうが求めているものとの折り合いになってくる。
2018/10/14 BS朝日[激論!クロスファイア×日曜スクープ 報道3時間スペシャル]

拉致被害者・蓮池薫新潟産業大学経済学部准教授
<日曜スクープ>時事論考・蓮池薫が語る・拉致問題
北朝鮮・金正恩委員長も一方的に非核化することは国内の威信を失う要素になるため国内問題でもある。簡単に米国に対し非核化をやらない、できないのではないか。朝鮮戦争終戦宣言は北朝鮮国民にとって大きなものになる。
2018/10/14 BS朝日[激論!クロスファイア×日曜スクープ 報道3時間スペシャル]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
北朝鮮問題・専門家が読み解く
北朝鮮のGDP自体は日本の47都道府県と比べてもかなり下の方にくるような小国だが、これだけしたたかに外交政策を展開しているのは核兵器のおかげ。そう簡単に手放すわけはないと米国も見ている。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
北朝鮮問題・専門家が読み解く
経済制裁を弱体化させながら非核化については譲歩しないという北朝鮮の戦略がうまくいっている。そもそも6月12日にトランプ大統領が金正恩委員長に会って国際的な認知を与えたためにロシアも中国もどんどん北朝鮮に会いやすい状況になり、全体として経済制裁はもういいじゃないかという雰囲気が出てきている。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮問題・専門家が読み解く
北朝鮮からすれば終戦宣言をすると、韓国国内で米軍は不必要だという議論が高まって米国の立場が難しくなり、連合国司令部は必ず解体しなければならなくなり、南北境界線沿いにある様々な措置を見直さざるを得なくなる。しかも日本にも国連司令部の機構がある。こういうものを全部見直さなければならなくなる。政治宣言と言っても非常に大きな問題をはらんでいて、今の南北の間の基本的な構図を壊すことにつながる。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
北朝鮮問題・専門家が読み解く
(終戦宣言は)トランプ大統領以外の関係者の人たちは反対。なぜ米軍が韓国にいるのかという、在韓米軍の存在意義そのものが問われる問題でもあり、そう簡単にいじるわけにはいかないが、トランプ大統領は前のめりになっている。もし終結宣言が出てくれば次に必ず在韓米軍のあり方、プレゼンスのあり方について深刻な議論が出てきて、それは東アジアの安全保障環境を大きく変える可能性がある。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
北朝鮮問題・専門家が読み解く
朝鮮半島の緊張が高まることは中国にとって望ましくないし、国境を接する核保有国がまた1つ増えるというのも中国にとってはマイナスとなる。中国の大国として国際社会の平和に貢献する姿勢を示すという意味でも、非核化は変わらない政策。問題はどうやって非核化を実現するかということで、そこは米国とはかなり大きな溝がある。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮問題・専門家が読み解く
今、北朝鮮がとっている一連の措置は今後、核は作らないというもので、基本的には過去に作った核は手放すつもりはない。北朝鮮はこれから1個ずつ、核をなくす軍縮会談みたいなことをやっていきたいが、米国はやらないのであれば、いつまでも制裁は続けるという態度。ただ、この戦略を韓国、中国、ロシアが同盟みたいなものを組んで、無力化する動きが出てきている。制裁が無力化されればトランプ大統領の戦略が効かなくなる。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
北朝鮮問題・専門家が読み解く
米国が戦争集結、もしくは平和条約、さらには軍事的に北に対して脅威を与えないという非常に強いコミットメントをしないと、北朝鮮は実際には非核化をやらないのではないか。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮問題・専門家が読み解く
北朝鮮はシンガポールでは完全な非核化をすると約束はしたものの、今、米国が要求している核リスト提出になぜ国の最高軍事機密を米国に出さなくてはならないのかと北朝鮮は抵抗感を持っている。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
安倍首相との会談後・玉城知事は・沖縄の民意に政府はどう対応
政府が真剣に向き合うべき対話の相手は沖縄でなく、米国。その米国に対して今、日本がどういう状況になっているのかといえば、貿易摩擦というものが日本に向けられてきており、それを回避するために日本は何やらトランプと運命共同体みたいなことになって進んでしまっている。貿易摩擦を横目で見ながら気が付けば、北朝鮮の脅威を背景に防衛利権というやつでイージスアショアや早期警戒機などで1兆円ぐらい米国にコミットせざるを得ない状況になっている。LNGなどのエネルギーを米国からより多く買うことを約束させられ、日本のカジノ利権に米国企業を参入させるなどのバタバタした動きが見て取れる。日本の考えのあるところを米国にも示さなければならない局面に来ており、日本の構想力が問われている。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
孟前ICPO総裁・中国が取り調べ・習指導部による政敵排除か?
問題なのは何が起きているのかわからず、それを中国の体制上、外からチェックできないこと。メディアには報道の自由もないし、言論の自由もない。このような国が世界のナンバー2の大国として覇権主義に走りつつあるということが問題。中国の状態を徐々に変えられるのかが国際社会全体が共有すべき課題。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京福祉大学・遠藤誉国際交流センター長(VTR)
孟前ICPO総裁・中国が取り調べ・習指導部による政敵排除か?
公安部にいた人であり、周永康の部下でもあった人であり、中国指導層のとんでもない機密情報を手に握っている。トランプ大統領の所に逃げ込んだら中国にとって大変なことになる。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
孟前ICPO総裁・中国が取り調べ・習指導部による政敵排除か?
この春の全人代では習近平は体制継続を狙い憲法を改正してまでも国家主席の任期制限を撤廃してしまった。まさに毛沢東化を目指しているというぐらいの状況になっている。例えば香港などは雨傘運動などがあったが、今は、民主化運動を抑圧するどころか抹殺したといってもいいぐらいの段階に来ている。台湾に対する締め上げもものすごくて、台湾が唯一外交を持つ国がバチカンだが、中国がものすごく金を援助し、バチカンと中国が急接近している。こうした中国に対するアジア諸国の懸念が強まっており、日本の成熟した民主国家としてのスタンスが重要になってきている。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
株価急落を恐れるトランプ大統領・トルコに拘束された牧師を解放
極めてゆがんだ経済構造の中に米国だけでなく、日本も引きずり込まれているということをよく認識しておくべき。トランプ政権がスタートしてから1年半の間に米国ダウは35%ぐらい、日本の日経平均も25%ぐらいはねあがった。実体経済が1%とか2%とかの動きしかない中で、そもそもそんなに株価が上がることに対して素朴な疑問を持たないといけない。リーマンショックの教訓で金融を規制するということをオバマ政権でやったが、トランプ政権は金融規制改革法というものを大統領令で出しこの規制を終わらせてしまった。ウォールストリートの人々に全く都合がいい政策をやることで株価が跳ね上がるという危うい構造になっている。借金をしてでも金融をじゃぶじゃぶにして金融を上げるというゆがんだ経済方向に引っ張られていることの反動でものすごく大きな危うい構造を抱えている。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
米中貿易摩擦
米中貿易摩擦は、来年に向けて貿易摩擦をこえて安全保障面、もっと深刻な問題に転移しつつあり、株価がさらに下落するリスクは秘めている。まずは米国中間選挙で政局がどういう形になるのかを見極める必要がある。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米中冷戦?落とし所は…
新NAFTAの32.10条は毒薬条項と言われている。簡単に言えば米国の合意なしにカナダやメキシコは中国と貿易協定を結べないという内容になっている。来年日米貿易協定が始まると、同じ事を米国は日本に突きつけてくるだろう。日本政府はこれを察知しているからこそ、世耕経済産業大臣が年内に中国を含むRCEPを結びたいと言った。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米中関係・その行方は?
ペンスのスピーチの前日にNSC幹部と話したが、彼は「重要なスピーチがある。これは宣戦布告だ」と言っていた。念入りに米国政府が練ったスピーチであり、ペンス個人のものではない。ペンス副大統領にこのスピーチをハドソン研究所でさせたことがポイント。現在米国が対中政策でその思想を追っているのはマイケルヒルズベリーというハドソン研究所の中国研究所所長の思想。これを米国は完全にメッセージとして中国に伝えている。米国は中国2025年のビジョンを撤廃させるとか、一帯一路を見直させるなど習近平体制の存続に関わるような大きなものを求め始めてきており、それは中国としては受け入れるわけにはいかない。ソビエト連邦時代の冷戦の構図に入ったと言っても過言ではない。今の中国が民主党にすり寄っているとしたらそれは戦略的に大きな間違い。民主党と共和党は何ひとつ合意できるものがないが、中国政策では完全に一致している。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米中関係・その行方は?
米中関係がもはや貿易問題ではなく、安全保障がど真ん中にきてしまった。パラダイムシフトが起きている。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・孟総裁はなぜ拘束された?
一言で言えば習近平体制が揺らいでいる。株価は暴落し、景気も減速している。その背景には米中対立がある。国内不満が高まり、国内情勢が悪くなると一時期の日本たたきのように悪者を探しが始まるが、今回の腐敗摘発はこうした一連の動きの一環。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

解説委員・神子田章博
NY株価急落・米国経済独り勝ちの終えんか
今回の株価の急落は米国独り勝ち論が幻想であることを突きつけた。米国の関税引き上げによって中国からの輸出が減れば、中国国内の生産も落ちる。すると、中国が新興国などから調達する石油や鉄鉱石などの原材料の輸入も減る。そうなれば、今度は中国への輸出で潤っていた新興国の景気が悪化し、資金の流出が進むなど経済の混乱を招きかねない。その結果、市場のリスクは高まり、ニューヨーク市場でもリスクを避けるための株式売却で株価が下落するという事態にもつながっていく。各国の経済が互いに密接に結び付く今、世界経済の主要なプレーヤーを痛めつけておいて、独り米国のみが繁栄を続けることは可能なのか。米国だけがよければ良いという身勝手な対応は、やがて手痛いしっぺ返しを食らうことになる。今回のニューヨーク市場の株価の急落は、そうしたメッセージを投げかけている。
2018/10/12 NHK総合[時論公論]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本企業経営の現状と課題
今、世の中はクラウドイノベーションの時代が来ており、まさにそれがインダストリー4.0であり、モノ作りのパラダイム転換になっている。日本企業は大きくそういう世界の状況に目を向けるべきで、今の日本がうずくまっている大きな状況は、結構景気が良くなっているという錯覚の中にいることが大きな理由。株が高くなっているのでつり天井のような感覚になっているが、そうした株価はGPIF年金基金など公的資金をぶち込み、中央銀行のETF買いなどしてつり上げているだけということを忘れる。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本企業経営の現状と課題
モノ作り国家日本の時価総額はわずかに23兆円で、アップル1社の4分の1から5分の1。ここの壁が日本が苦闘している壁になっている。大きな流れとしてはITのプラットフォーマーズが、データベースのプラットフォームを握りつつあり、このデーターリズムというものがこれからの世界の産業経済の大きなうねりになりつつある。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本企業経営の現状と課題
デジタルエコノミー時代の本質は日本企業の向こう側にITビック7と言われるGAFA+Mとテンセント、アリババを見据えている。特にシリコンバレービジネスモデルと言われている米国のビック5(GAFA+M)の時価総額は、476兆円で日本のGDPに迫っている。これに中国も加えると日本のGDPを軽く凌駕してしまう。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

法政大学・大学院教授・米倉誠一郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本企業経営の現状と課題
昔、米国の鉄道がだめになった時に自分達は鉄道会社だと思ったからだというのがあった。もし彼らが自分達を輸送会社だと思っていたのなら、まったく違う展開になっていただろう。トヨタもトヨタ自動車といっている限りは駄目で、自分たちはモビリティーを快適に提供すると言うことで、プラットフォーマーになれる可能性が出てくる。その場合にはアップルやグーグルが乗せてくださいと言ってくることだろう。自分たちは、鉄道屋だとかトラック屋だとか言うのではなく、輸送やメカの概念に広げることが重要。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

元駐韓国大使・武藤正敏
接近する韓国と北朝鮮・米韓同盟への影響は
客観的に見て国連軍がこの文書(板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意)に同意するはずがない。北朝鮮を客観的に見るべき。平和体制が構築されても北朝鮮は非核化してこない。非核化させるには圧力がないとだめ。これまでも肝心なところはすべて逃げている。申告がなければ何も出来ないと言い続けなければいけない。
2018/10/12 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国大使・武藤正敏
「旭日旗」掲揚問題・日韓関係に影響は?
韓国は日本との関係を非常に感情的に判断する。それを抑えて冷静になってもらうきっかけを作れるのは韓国大統領だけ。政権末期になり衰え、弱ってくると叩かれるがそれまでは何も言わない。文大統領の経済対策についても韓国経済界は大反対だろうが、表向きは何も言っていない。もっと冷静になろうじゃないかということは今ならまだ文大統領に勢いがあるので、言えば出来ると思う。
2018/10/12 BSフジ[プライムニュース]

フジテレビ報道局上席解説委員・能勢伸之
小野寺前防衛相&織田元空将・米中関係“緊張”の深刻度
南シナ海問題はかなり大きい。そのうちに南シナ海が中国のミサイル原潜の聖域になってしまう可能性がある。台湾というのは南シナ海の北に位置しているので米国としては台湾を重視せざるをえない。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・小野寺五典
株価急落のショック・背景と世界&日本経済への影響は
米国は本気。一番触れてほしくない重要な技術、重要な覇権国としての誇りに直接競合相手として中国が出てきたと明確に意識している。少なくとも安全保障面では今後、中国との緊迫した関係は続くとみている。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
株価急落のショック・背景と世界&日本経済への影響は
中国が為替操作国に認定されマーケットがしばらくもたつく状況はある程度想定せざるを得ない。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・小野寺五典
株価急落のショック・背景と世界&日本経済への影響は
米中は経済分野だけでなく安全保障面でも米中は大変緊迫している。今までも中国と米国の艦船が異常接近することはあったが、わざわざ米国側からそうした情報がリークされることはありえなかった。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
株価急落のショック・背景と世界&日本経済への影響は
FRBが利上げをすることで景気にマイナスになるので中間選挙前はやってほしくないという意図でトランプ大統領は発言した。逆にFRBが利上げをせざるを得ないような状況に追い込んでいるのは、トランプ大統領の間違った経済政策のせい。トランプ大統領は余計な財政政策をしている。保護主義はインフレを加速する政策。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ大統領の“憂鬱”
ローゼンスタイン司法副長官は今起きているあらゆる問題に関わっている。ある種の抵抗勢力が見えてきた。しかしトランプ大統領はローゼンスタインを辞めさせなかった。これでもうロシア疑惑の捜査は終わりだろうと言われ始めている。ローゼンスタインをクビにせず飼い殺しにすることで疑惑を潰したということなのではないか。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策
中国は米国との貿易戦争によって追い詰められている。株価は2割ほど下がり景気は下方修正している。どこに活路を見出すかといえば、日本しかない。安倍政権としては一時的であっても微笑外交の波をうまく活用すれば良い。取れるものは取り、譲るべきでないことは断固として譲らない。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策
ジョセフナイが米国が日本を貿易で追い詰めると中国側に行ってしまうと書いている。そういう危機感は米国側に与えたほうが良い。トランプ大統領は並外れた外交のセンスのある男。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策
トランプ大統領が“良い警察官”なら“悪い警察官”が必要、ペンス副大統領が“悪い警察官”を演じている。米国は中国との貿易戦争が一番厳しいところに来ている。もうひと押しと力を入れている。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策
ペンス副大統領は中国を全面的に非難した。ペンス副大統領のスピーチは米国と中国が新たな冷戦に入ったことを認識させる。米国の超大国としての座を奪い取るかもしれない中国をここで徹底的に叩くという方向に米国は共和党も民主党も超党派で同じ方向に向かっている。法律により国家の方針としたものを結んでいくと明確に中国と対峙することになる。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権と中間選挙
中間選挙は歴代政権にとって、政権を取っている政党が負けることが多い。トランプ大統領も中間選挙で敗れることは十分予想できる。米国の新聞は軒並み下院では民主党が過半数を取るという予測。上院も民主党に取られるかもしれない。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・ヘイリー国連大使・辞任へ
米国全体が男性から女性へ、白人から非白人へという政治の流れがある。中間選挙に候補者として挙がっている人を見ると、民主党は約180人が女性で、非白人系の人が133人、初めて選挙に出る人が150人以上。共和党も同じような傾向。ただしヘイリー国連大使はトランプ大統領の強硬路線を主張してきた人であり、トランプ大統領と決別したわけではない。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
米国・中間選挙前・トランプ政権に激震・ヘイリー国連大使が辞任表明
ポイントは中間選挙まで1か月を切ったこのタイミングで辞意を表明したこと。大なり小なり中間選挙やトランプ大統領に影響を与えることは否定できない。ヘイリーは辞意を表明した理由を明らかにしていないが、国連の場で米国は孤立することが多かった。トランプ大統領の船に乗っているとあまりいいことはないという常識を働かせたのではないか。
2018/10/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

弁護士・萩谷麻衣子
北朝鮮・金委員長「法王を平壌に招待」「非核化進む」韓国・文在寅大統領が仲介役
金委員長はあたかも普通の国の元首のようにふるまっているがひどい人権侵害状態を抱えていて普通の国などといえる状態ではない。
2018/10/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
北朝鮮・金委員長「法王を平壌に招待」「非核化進む」韓国・文在寅大統領が仲介役
文大統領にしてみれば、南北の協調というものをいろんな物や人を使って強調したいという思惑がある。
2018/10/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

神田外語大学教授・興梠一郎
ICPOに初の中国人総裁・習主席・反腐敗運動にも効果
孟宏偉をICPO総裁につけた当時の中国は、習近平国家主席を取り巻く環境が比較的よかったが、今は変わってきた。ひとつ大きくあるのは米国との貿易戦争。米国はロシア製の武器を買ったということを名目にしてある人民解放軍高官の資産を凍結したが、これなどは米国は禁じ手をついに使ってしまったといえる。この事件がすべての高官に対する見せしめに行われたものではないかと中国側はみている。海外に資産を持つ高級幹部もかなり多くおり、その子供も米国に留学していたりしている。中国にとっては相当なダメージであり、インターポールにいるとみなの情報を知ることができるが、そのポジションに周永康の子分である孟宏偉がおり習主席は要人らの情報流出を恐れて、拘束に踏み切ったのではないか。
2018/10/09 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
2度目の米朝会談「近く」開催へ・核廃棄?終戦宣言?両国の思惑は
米中貿易戦争が激しくなってきている中で4日にはペンス副大統領が中国との関係は冷戦状態にあるという非常に厳しい演説をしている。米朝間の交渉が進展するのは、中国にとってみれば利益とはならない。米朝間の交渉をなんとか停滞させる方向に中国は持っていきたいというのが中国の狙い。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
2度目の米朝会談「近く」開催へ・核廃棄?終戦宣言?両国の思惑は
北朝鮮は終戦宣言を出したいが、それと引き換えで完全非核化をする対象ではないという言い方をしている。終戦宣言に固執しないが、非核化もしないと北朝鮮側がやや突き放し始めた。問題は終戦宣言のあり方で、すでに南北間では一致しているのに、それになかなか米国がのらないことにある。それは法的な問題が伴う可能性があるためで、おそらくは単なる宣言になるだろうが、それができるかどうかが焦点となっているが、まだ話がそこまでいっていない。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
2度目の米朝会談「近く」開催へ・核廃棄?終戦宣言?両国の思惑は
二度目の米朝会談が行われるとすれば韓国側の施設の可能性が高い。一部からは板門店という情報が漏れ出ている。南北間の合意という南北のペースの上に乗った形で米朝首脳会談をやるという形になるので、その点については米国政府の中にも異論がある。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ANNニュース>米国・ポンペオ国務長官と会談の金委員長・核実験施設・査察を受け入れ
北朝鮮は終戦宣言にはこだわらないで核査察も受け入れますよと米国に一歩譲歩したという形をとりながら実質的には段階的に信頼関係を深めていきたいという流れ。影のキープレーヤーである中国がどういう思惑を持っているのかが重要。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・後藤謙次
ニュース読み比べ
安倍さんにはいろんな批判があるが、その中のひとつに次のリーダー像を提示していないということがある。後継者を絶えず国民に提示するというのが、リーダーの責任。安倍さんはそれをやっていない。今の安倍政権は待合室がガラガラで、その中で加藤勝信という名前を出してきた。まだまだ有資格者には至らない。今後国民がどう加藤氏を見ていくか。そこにかかってくる。
2018/10/07 テレビ朝日[サンデーステーション]

外交評論家・岡本行夫
ポンペオ国務長官・米朝交渉の行方は…
金正恩委員長は時間稼ぎをやっているだけで、非核化する意思などさらさら持ち合わせていない。ポンペオ国務長官にとっては大変難しい仕事となっている。ロシアも中国も制裁に協力しないし、意外にもポンペオ長官のボスであるトランプ大統領自身も金正恩委員長を褒めたたえることで北朝鮮に足元をみられており、ポンペオ氏の足を引っ張っている状態。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

笹川平和財団・渡部恒雄上席研究員(VTR)
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
ほとんど宣戦布告に近い。ここで譲らないとかなり長い戦いに入っていくという脅しを(米国は)かけてきている。冷戦がまた始まる感じの緊張が出てきた。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・大宅映子
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
米中で貿易戦争という言葉が使われるだけでも嫌悪感を覚えていたが、どうやら本当の戦争のような感じになってきた。ひっかかったのはペンス副大統領が「中国が米国の民主主義を脅かしている」と言っていたこと。むしろ米国が民主主義を脅かしていると感じている。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
中国は胡錦涛時代から習近平国家主席に入ってからずっと様変わりし強権政治、覇権主義が強まっている。このまま放っておいたら大変だという印象がある。トランプ大統領は国際的に支持されていないから今のうちにということが中国にはあるのかもしれない。このままだと本当に西太平洋が中国の傘下になる可能性が強い。中国の海洋進出をそのまま許していいという状況にはない。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
ひとつの国をこれだけ徹底的に叩く米国の首脳の演説は初めて。ロシア疑惑から米国民の目をそらせるために意図的に強調しているのではないかと受け止めている一部米国のマスコミもあるが、ペンス副大統領が言っていることは全部本当のこと。米国のキャンパスにいると学生に自由に読んでほしいということで人民日報の束が積んである。知り合いの米国人ジャーナリストが少しでも中国に批判的なことを言うとビザを出さなかったり、経済貿易投資の面だけではなく、人権問題に至るまで全てにわたる中国に対する怒りが爆発した形。オバマ大統領の8年間で米国はほとんど中国に何もしなかった。それに対する非常な危機感が出てきている。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕ニ
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
まさにトランプ大統領の中間選挙狙いというのが間違いなくある。トランプ大統領の乱暴な言動に目を奪われがちだが、中国に対するいら立ちはオバマ政権時代からくすぶっている。トランプ大統領だけでなく議会も、共和党だけでなく民主党も一緒になって中国を排除する動きに出ている。トランプ大統領は国民の支持をバックに暴れている部分がある。トランプ政権の一時的な通り雨ではなくこれからもずっと続きかねない動き。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党参議院議員・松川るい
言いたい事、聞きたい事
人の交流もあるからこそ日米関係は強い。そういう関係の国をインドや欧州、英仏などユーラシアを囲むところでも作っていくべき。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]

自民党参議院議員・松川るい
提言・安倍政権の外交・安保政策の進め方
今の米中戦争はただの貿易戦争ではなく、覇権争いという意味で決着がつくまで長期化する。さらにはトランプ政権の下で既存の秩序が破壊されている。こうしたことで今まで日本外交が前提にしていた条件が崩れてきている。日本が次のステップで外交を展開するには日本自身の力を上げなければならない。米国頼みではなく、インドや欧州、英仏などの国々とのネットワーク力や、地域をどうしていくのかといった構想力が問われるようになってきている。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]

兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
五百旗頭真に問う・米中関係の現状と行方
リーマンショックで日本も米国もフラフラになった時、巨大財政出動で中国が支えてくれた。それで中国は舞い上がってしまい鄧小平の教えを卒業する時が来たと勘違いしてしまった。その動きを胡錦濤はきちんと抑えられなかった。南シナ海の島を強引に埋め立てて軍事化するという行動のあたりで米国はもう中国をエンゲージするというような甘いことは言っていられないということになった。軌道修正してもトランプ政権は許さないという姿勢、それに中国がどう対応するかという重大な局面になっている。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]

自民党参議院議員・松川るい
五百旗頭真に問う・米朝関係の現状と行方
米国は核兵器の脅威の除去は絶対にやるだろう。核兵器とミサイルは違う次元の話。金委員長からするとトランプ政権は一大チャンスであり、平和条約までたどり着きたいと思っている。米国は恐らく北朝鮮が具体的に核廃棄の行動をするならそれに見合うことをするという態度をとるだろう。米国がアプローチを柔軟化する可能性はありうる。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党副代表・渡辺周
五百旗頭真に問う・米朝関係の現状と行方
金委員長は、最終的に用済みの核施設を破壊して、これが証拠だといって終わりにさせてしまうことが懸念される。トランプ大統領と金委員長は年齢が30以上年齢が違う。金委員長が上手にしたたかに老指導者の懐に飛び込んでいった形。結果的には何も進んでいないが、米国は米韓合同軍事演習を凍結し、韓国も中国もなし崩し的に経済支援を行っていて、物資も国境沿いで入るようになった。このままいくと核を隠したまま独裁政権が続くことになる。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]

兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
五百旗頭真に問う・日米関係の現状と行方
トランプ大統領は破天荒な人。第1次世界大戦のウィルソン大統領以来、すべての米国政府は普遍的価値(民主主義、人権、法の支配)を大事にしてきたが、初めてトランプ大統領がそれはどうでもよく、大事なのは「米国ファーストだ」と言った。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団・小原凡司上席研究員(VTR)
中国の「シャープパワー」圧力緩和が狙いか
中国は自分たちの発展を米国が必ず妨害すると思っている。それは自分たちがいまや国際秩序や国際的なルールを変えようとしている中、米国は絶対にそれを許さないだろうと思っていて、米国国内の世論などに働きかけて中国への圧力を少しでも緩和したいと思っている。そうした政策に少しでも近づけたいということが「シャープパワー」の背景にある。それに向けてどんどん強硬な措置が取られていくようになった。
2018/10/05 日本テレビ[Oha!4]

東洋学園大学・朱建栄教授(VTR)
中国の「シャープパワー」圧力緩和が狙いか
自分の国を良く思って欲しいという中国の行動は以前と変わりないが、米国国内で“中国脅威論”がたかまってきたことで問題視されるようになっている。
2018/10/05 日本テレビ[Oha!4]

二村伸解説委員
影響増す中国・日本のアフリカ戦略は
中国がアフリカの健全な発展と自立のための支援をするよう、国際社会が働きかけていくことが必要。TICADの閣僚会合は、投資促進やビジネス環境整備など様々な分野で協議が行われ、年末までにはアフリカなどの難民移民問題に関する国際社会の取り組みがまとめられる。日本の外交力と企業の覚悟が問われている。
2018/10/04 NHK総合[時論公論]

二村伸解説委員
影響増す中国・日本のアフリカ戦略は
海洋進出を進める中国は米国・トランプ政権が内向き志向を強めている間に、スピードを加速させ南シナ海では人工島の軍事拠点化を進め、ミャンマー、パキスタン、アラブ首長国連邦などで港を建設。スリランカでも港を手に入れた。自衛隊が拠点を置くアフリカ・ジブチでも拠点化を進めている。さらに海軍基地を建設しアフリカの窓口として開発を進めている。「一帯一路」「真珠の首飾り」戦略を一体化させて推進している。
2018/10/04 NHK総合[時論公論]

星浩キャスター
「自動運転」国の対応は・・・
自動運転で事故が起きた時の対応などについて。自動車はいろいろな分野に管轄がまたがっているだけに複雑で、例えば免許は警察、損害補償みたいなものは国土交通省、自動車産業全体の振興は経済産業省がやっている。本当は国全体でそういう対応策を考えなくてはいけない。今、世界では自動運転や電気自動車で各企業がしのぎを削っている。官民一体となって日本も対応を考える時期に来ている。
2018/10/04 TBSテレビ[NEWS23]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
トヨタ×ソフトバンク・ライドシェアで何を狙う?
ソフトバンクグループは米国・ウーバー、中国・ディディ、OLA、Grabの実質的な筆頭株主になっている。孫社長によれば現在、ライドシェアの9割をソフトバンクグループが抑えている。4社の乗車回数の合計が一日当たり3500万回に対し、JR東日本の一日の輸送人員数は1770万人なのでソフトバンクは既にJRを凌いで世界最大級の交通機関のオーナーになっている。そのためソフトバンクには膨大なデータが集まってきている上、ライドシェアの利用者は決済情報も登録している。今後、自動運転車を誰が買うかについてもソフトバンクグループが最大手になる可能性がある。ライドシェアの分野が自動運転車を積極的に購入すると言われているため、その意味でもトヨタ自動車にとって無視できない存在になっている。
2018/10/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・後藤謙次
自動運転巡る覇権争いとは・・・
日本は自動車産業に非常に大きく依存している。その産業構造を転換する最後のチャンスが来たと言われている。本家本元のトヨタが局面転換に踏み切り、その決断をしたといえる。経済産業省はこの流れを第4次産業革命と呼んでいる。第1次産業革命は英国の蒸気機関から始まったが、第4次産業革命というのはAIや、ビッグデータ、ロボットなどのノウハウを駆使し、組み合わせた新たな自動車産業のことを指し、ここで車は単なる移動手段ではなくなり、サービス産業の一部になり、流通そのほかすべてのサービス産業のパーツになってくる。量を売るより多機能を与えようという産業の始まりになるとみられる。ソフトバンクのようなビックデータを持っている会社とトヨタが手を組むことに非常に大きな意味があるといえる。
2018/10/04 テレビ朝日[報道ステーション]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
泥沼化する“米中貿易戦争”・日本経済が警戒すべきは?
一般論で言うと米国と中国の関係と、日本と中国の関係はあわせ鏡。どちらかが良くなると、どちらかが悪くなる関係。現在は米中関係が悪くなっているので、日中関係は雪解けムード。経済的に支える余地は出来ているのではないか。他方で日本にとってきついのはサプライチェーン。米中通商摩擦による日本の国内総生産への影響は計算上では微々たるものだが、その悪影響は測定できないが注意を要する。
2018/10/04 BSフジ[プライムニュース]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
混迷する世界経済の行方・トランプ流の鉾先は?
今回安倍首相は頑張って最低限のボトムラインは守った。問題はTPPと比べてどうかと言えば米国は自動車の関税を下げる、日本は代わりに農業の関税を下げると互いに譲り合っていたが米国が自動車の関税を下げる気配はないこと。日本だけが農業の関税を下げることになり、TPPと比べれば日本は相当攻め込まれている。
2018/10/04 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・廣瀬陽子
<今日のプラス10>シリーズ・世界のダイモンダイ(3)「反米」で接近・中ロの思惑は
ロシアは経済的な状況があまりに厳しいということもあり、中国と連携していかなければやっていけないというところで経済的な中国の浸食もある程度はやむを得ないと考えているが、中ロはお互い心を許してはおらず相互不信感を持っている。
2018/10/03 BSジャパン[日経プラス10]

中部大学特任教授・細川昌彦
<徹底解説・ニュースの焦点>激戦・日米貿易交渉
米国はすでにアキレス腱を持っていて、米国に他国がライトトラックを輸出する場合は25%の関税をかけていて守られている。関税交渉というのはギブアンドテイクなので、今後、農産物で日本が譲歩する、しないという時に今度は米国のやっていることについても日本は要求をしていくべき。日本は米国から要求されることばかりに焦点を持っていきがちだが、攻めることも考えパッケージで関税交渉というものを考えていくべき。TPPでも農産物の引き下げと乗用車の2.5%をパッケージで合意していることを忘れてはならない。
2018/09/30 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<徹底解説・ニュースの焦点>激戦・日米貿易交渉
トランプ大統領は、はっきり言えば長期的政策とか何も考えていないし、わかっていない。そもそも安倍さんとトランプさんの関係はトランプさんが一方的に安倍さんを好きだという関係に基づいているので、その関係を壊さないためという意味で今回の会談はやってよかった。TPPに米国を戻すというのも本来の話ではなく、バーゲニングツールのひとつ。日本が米国抜きでTPP11を主導しているのもある意味で交渉ツール。日本もあまり原則にとらわれすぎるべきではない。
2018/09/30 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

みずほ総研・欧米調査部長・安井明彦
最新分析・北朝鮮・貿易問題の行方は
関税が大きく上がっていなくても、着実にじわじわと(貿易摩擦の)影響が出てきている。将来が不透明になってくるので、企業の投資行動などがだんだん萎縮している。米中に限らず幅広く影響が出てきつつある。グローバルにサプライチェーンは広がっているので、世界的に影響が広がっている。1番気をつけなければいけないのは、貿易摩擦の影響は経済の弱いところからまず出てくるということ。米国経済は好調なのですぐに悪い影響は出てこないかもしれないが、例えば中国経済は減速局面にある。中国に輸出しているアジアの国々、EUはどうなのか。新興国を中心に通貨不安なども出始めている。そういったところと貿易摩擦の影響がリンクした時に、複合的なショックになるリスクがある。
2018/09/30 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・北朝鮮・貿易問題の行方は
北東アジアの安全保障、米国の核の傘、こういった大きな図柄をある意味考えないまま、1国1国の利益で綱引きが始まってしまっている。文在寅政権においても南北の間を通す鉄道とか道路とか、そういうものを建設しようという話にまで先走っている。そうすると制裁が緩んだり南側の北に対する柔らかい態度などを含めて物事が先に進んでしまい北朝鮮に対する圧力が弱まるのは間違いない。限りなく金正恩委員長の思惑通りになる。金委員長の思惑というのは、トランプ大統領は1つのチャンスであると。トランプ大統領であれば何らかの形で色んなことを聞いてくれるし、リスクを取ってくれるのではないかと見込んでいる。ここが今の北東アジアの安全保障で気がかりな部分。
2018/09/30 NHK総合[日曜討論]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
最新分析・北朝鮮・貿易問題の行方は
(緊張緩和は続いているが交渉は進んでいないという現状は)金正恩委員長の思惑通り。今、彼は嬉しくてしょうがないだろう。米国から攻撃される心配を何もすることなく、引き続き核兵器の開発を現在も進めている。技術的に未完成な部分を1年か2年くらいで完成させ、堂々たる本物の核武装国家として世界に登場することができる。その時に米国との交渉は性格が一変する。今は「核兵器開発をするな」という米国からの一方的な圧力だが、今度は核兵器削減交渉となる。彼らにしてみればインドやパキスタン、多分イスラエルも核を持っており国際法の枠外で違法に取得しているではないかということで、どうして我々だけ責めるのかという話になる。それが彼らの目指しているところ。核兵器がなかったら北朝鮮というのはアフリカ・ガボンや赤道ギニアと同じくらいの規模の国家になってしまう。それが今、世界に堂々たる政治家として米国の大統領と並んで君臨している。金正恩委員長がやすやすと核を手放すはずはない。
2018/09/30 NHK総合[日曜討論]

元中国大使・宮本アジア研究所代表・宮本雄二
最新分析・北朝鮮・貿易問題の行方は
米朝が話し合って朝鮮半島の状況を決められるというのは中国にとっては最悪。自分の発言権を確保し、なおかつ米中はこういう関係だから、その中でできるだけトランプ政権がやりにくいという方向に北に指示している。表面的には北朝鮮に対してプラスになることを言っているように見えるが、机の下で何を言っているかは別の問題。
2018/09/30 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・久保文明
最新分析・北朝鮮・貿易問題の行方は
水爆実験までして他国を脅すようなことがなくなっているのは明らかな前進で、昨年の状況より米朝関係はいい状態になっている。他方で北朝鮮、米国双方にそれなりの過ちを犯す危険性もある。北朝鮮が駆け引きで強気に出てしまっているため、米国の政策がまた元の鷹派的なものに戻ってしまう可能性もある。本来はシンガポールの米朝首脳会談以降、もう少し協議が進んでいるべきだったが、あまり進んでいない。より大きな危険は、トランプ大統領の脇が甘い部分。成果を求めるあまりに必ずしも詰められていない案で妥協してしまう可能性がある。
2018/09/30 NHK総合[日曜討論]

元中国大使・宮本アジア研究所代表・宮本雄二
最新分析・北朝鮮・貿易問題の行方は
法の支配や、多国間主義、自由民主主義等を体現しているのが国連を中心とした戦後の国際システム。この中でグローバリズムは大きな発展をした。それを米国の大統領が否定することになると、我々としては驚く他ない。
2018/09/30 NHK総合[日曜討論]

マサチューセッツ工科大学シニアフェロー・岡本行夫
最新分析・北朝鮮・貿易問題の行方は
国連総会で象徴的だったのは米国の大統領が「われわれはグローバリズムを拒絶する」と言ったこと。グローバリズムはいいこともたくさんあったが、格差を拡大し、国境を低めることによって大量の難民、移民の波を作り出して、それに反発する人々をポピュリズムの方向に押しやった。人々はグループ化して社会が分断状況にある。こういう背景が習近平国家主席、プーチン大統領、トランプ大統領のような人々に自由度を与えている。世界はグローバリズムの揺り戻しの中にあり、これからも世界は自由とか民主主義といった普遍的な価値や開かれた国際秩序といったものが弱まる方向に行く。
2018/09/30 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・薮中三十二
国連総会・米国の孤立・北朝鮮の“非核化”は?
トランプ外交については、世界中で一番心配していない国が日本。学生に聞いても「60%ぐらいがまあまあうまくやっているのではないか」と答えている。こうした考えは日米関係、特に安倍・トランプがうまくやっているのではないかという見方をしていることからきている。ただ、我々が見ておかなくてはならないのは、トランプは戦後70数年間続いてきた世界の平和と繁栄の礎になってきたNATOなどの同盟関係と経済などの自由貿易主義という世界のシステムを壊そうとしているということ。上辺だけを見ていいんじゃないかと言っている日本にもいずれ跳ね返ってくる。
2018/09/30 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
国連総会・米国の孤立・北朝鮮の“非核化”は?
2回目の米朝首脳会談を開くとトランプは言っているが何のために開くのかが今一つ理解できない。結局、トランプがひとりではしゃいでいるようにしか見えない。非核化の日程的なことについてもいくらでも融通がきくという発言をトランプはしている。一番肝心な存在している核兵器についてはお互いに言及すらしていない。しばらく様子を見るぐらいしかできない。
2018/09/30 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・元共同通信ソウル特派員・青木理
国連総会・米国の孤立・北朝鮮の“非核化”は?
安倍政権を語る時に外交はそこそこ、うまくやっていると思っている人は多い。北朝鮮問題は安倍さんにとってライフワークのようなところがあったが、今は文大統領の動き、トランプ大統領の動きに完全に引きづられていて、かつての日朝首脳会談をやった時のような日本の主体性がなくなったと感じた。
2018/09/30 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
「放送後に聞きました」・米中の覇権争いの行方
トランプ自身は外交でいいことがあればディールメイカーなので簡単に手を握ってしまう。トランプ政権の対中政策というのは短期的な要因で決められていく可能性もある。中国は2049年に建国100年を迎えこの時に経済的にも、軍事的にも米国よりも強大な国として国際社会に君臨したいと考えている。
2018/09/29 BSフジ[プライムニュースSUPER]

早稲田大学教授・中林美恵子
どう見る?WTO改革
日本とヨーロッパは国際機関の改革が必要だと言っていたが、成功の鍵は米国が入るかどうかで、米国がどれくらいコミットするかどうか。今回の日米共同声明に入ったということは少なくともひとつ駒を進めたのは確か。トランプ大統領が暴れん坊なおかげで急に私たちはいろいろなことに気がついた、スピードが上がったという風に米国人は思っている。米国のメインストリームの議会の人達も20年以上前から国連やWTOなどの国際機関の問題をずっと言い続けている。こういうところには予算を出さないと言ってきた。長い間米国が不満に思っていたこと。
2018/09/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト・矢嶋康次
どう見る?WTO改革
日米共同声明の6項目目にWTO改革が入ったことについて、日本はよく頑張ったと評価する。孤立化を避けるにはWTOが機能できるかどうかにかかっている。日米欧で、できるだけ早く形になるものを見せないと米国も中国も孤立化が激しくなるので、ここが肝。
2018/09/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト・矢嶋康次
今後の日米通商交渉・何が焦点?
はっきり言えば中間選挙でトランプ政権自体がどうなるかわからない。今回、時間を稼いだところというのが日本にとってもしかしたら不利になるかもしれず、様子見が必要。
2018/09/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

中部大学特任教授・細川昌彦
今後の日米通商交渉・何が焦点?
米国は日米関係だけをやっているわけではなく相対的にみればウェイトは小さい。NAFTA、EUのほうが大事。
2018/09/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト・矢嶋康次
日米の通商交渉どちらが思惑通り?
TAG以外のところで日米の関係にプラスマイナスがある。日本ははっきり言って取られるものが多くTAGはやりたくなかった。ある意味で日本にはどれだけ負け方を少なくするかにかかっていたという交渉。この交渉をやった段階ですでに米国の勝ち。日本からすれば中間選挙もあり米国の政権がこれからどうなるかもわからない。時間を勝ち取ったという意味ではうまくやったといえる。
2018/09/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

中部大学特任教授・細川昌彦
日米の通商交渉どちらが思惑通り?
トータルとしては日本も頑張った。今回の会談で日本が覚悟すべきことは、1.関税25%を回避すること、2.牛肉でTPP以上の譲歩をしないこと。3.自動車の数量規制を拒否すること。4.FTAと言わないことだった。1番目に関してはとりあえずしのいだ。2番目はピン止めできた。3番目に関しては依然としてリスクは残っている。4番目はFTAという言い方は逃れたものの、FTAでないとは言い難い。
2018/09/29 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

自民党・山本一太議員
激論!泥沼“米中貿易戦争”
トランプ大統領にどう対応していくのかというのは、日本だけではなく、世界全体の課題。これから米国がTAGをFTAの方向に持っていくことや、数量規制とか、自動車に対する関税措置を阻んでいかなくてはいけない。日本は安全保障で米国に依存しているが、そういう中でも自由貿易の旗手を目指すのであればこういう領域についてはしっかりと米国にクレームをつけ、譲るべきではない。
2018/09/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

早稲田大学・中林美恵子教授
激論!泥沼“米中貿易戦争”
トランプ大統領は今までの秩序をひっくり返していくということを公にしてしまっている。日本は米国と価値観を共有している部分が多いので、自動車関税をたてにされて二国間交渉で厳しい局面に立たされる可能性もあるが、今回中国を見て見るとトランプ大統領の習近平国家主席に対する態度がどんどん変わってきている。習主席に対し「最高の友達」と言っていたのが「もう友達でないかもしれない」とつい言ってしまった。その根拠として中国が共和党を負けさせるためにインターネットなどを使って選挙妨害をしていると国連という場で大勢を前に言ったが、実はCIAにしろFBIにしろ全てこれらの証拠を押さえている。
2018/09/29 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

解説委員・今井純子
消費増税まで1年・今後の課題は?
増税のあと景気回復の流れを途切れさせることなく乗り切るには、官民ともに課題が残されている。まず新しく導入される軽減税率への対応。軽減税率で税収が減る分のうち、まだ6000億円分の財源が確保できていない。去年の税制改正で決めたたばこ税の増税や、年収の高いサラリーマンへの所得税の増税分を充てる案もあるが、それでも2700億円分が足りない。ほかの税を引き上げるのか、なんらかの予算をカットするのか、税制改正の大綱をまとめる年末までに決めなければならない。
2018/09/28 NHK総合[時論公論]

法政大学・法学部教授・下斗米伸夫
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本とロシアの経済関係
日本はここ2年ほど韓国に追い上げられて、韓国の方がロシアにとって格好なパートナーになっている。ロシアの極東開発も北極海に絡んでいるというのも大きい。領土問題は、いずれにせよ両国の内政に深く絡むだけでなく一番固い部分を刺激する。56年の交渉がカギであり、朝鮮半島問題と北方領土問題について、政治地図の書き換え、新しい決着の時期にきている。
2018/09/28 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本とロシアの経済関係
2013、14、15年ぐらいまでは日本の輸入に占めるロシアからの輸入は増えてきていた。ところが2014年にウクライナ危機というのがあり、G7のロシアに対する制裁というのがあった。そのタイミングでオバマ政権の終わりぐらいから米国はポリシーを変え原油の輸出を解禁し、シェールガス・シェールオイルを日本に対して売ってもよいことになった。LPGも含めた日本の液化ガスは今では10%以上が米国から来ている。ロシアからの数字を米国からの数字が上回っている。化石燃料の輸入に関して、日本というマーケットでロシアと米国が綱引きをしている状況にある。
2018/09/28 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>ロシア経済最新動向
2014年にウクライナ危機があり、G7の制裁が効いて、2015年、2016年とロシアは、マイナス成長に苦しんでいたが、去年くらいから水面上に出て、今年はIMFが1.7とさらに良くなるのではないかと見ている。依然エネルギーに過剰依存しているという産業体質が、ロシアの1つの壁。
2018/09/28 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

法政大学・法学部教授・下斗米伸夫
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>ロシア経済最新動向
依然としてロシアのエネルギー依存という体質は変わらないだろう。FIFAサッカーが終った後に出て来たのが年金問題。第4期が本格的に動くと同時にプーチンにとってもいよいよ本当の経済の正念場に入っている。
2018/09/28 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

吉永みち子
“新たな交渉”へ・自動車バトル・関税どうなる?
USTRによる自動車輸入の問題が安全保障上の問題かどうかの検証結果が来年に出る。もしこれが安全保障上のリスクということになれば、輸入関税とか輸入枠の制限がされる可能性もある。
2018/09/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中部大学特任教授・細川昌彦
“新たな交渉”へ・自動車バトル・関税どうなる?
今米国の自動車メーカーも日本などからの部品がないと作れない状況なので、米国の自動車産業も25%の関税引き上げには反対している。産業界も望んでいないことを脅しだけの為にトランプが言っている。
2018/09/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中部大学特任教授・細川昌彦
“新たな交渉”へ・自動車バトル・関税どうなる?
25%関税というのは脅し。EUも同じように交渉中は関税を上げないという確約を取り付けていた。交渉が妥結したらもうきまったのだから関税は上げないだろうというのが他国も行っている交渉のやり方。脅しを片手にやるやり方は本来はありえない。しかし対抗策はEU、カナダ、メキシコにしろどの国にもない。その中でメキシコや韓国のようにひどいことになった事実もあるのでそれをいかに避けるかが今後の勝負となる。
2018/09/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中部大学特任教授・細川昌彦
新協定「TAG」とは?日本政府関係者も困惑
TAGはFTAのひとつ。“FTA”という言葉にアレルギーを持つ人が日本にいるため“TAG”という呼び方に変えた。概念としては昔からあるもので、それを引っ張り出してきただけ。
2018/09/28 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・後藤謙次
貿易交渉入りで日米合意・FTAではなくTAG?
(TAGは)結論をとりあえず先送りする妥協の産物。日本側のメリットと言えば、時間稼ぎができることだけ。その間に何とかいろいろなことを考えようということ。長期的にみれば、米国が力に物を言わせてぐいぐいやってくると見ておいた方がよい。戦後の日米間の通商交渉を見ても最初に日米繊維交渉というのがあった。これにより多くの日本の繊維会社が打撃を受けた。牛肉・オレンジ交渉でもみかん農家が非常に追い詰められた。90年代の日米構造協議では日本全国の商店街がシャッター街になってしまった。TAGでは物に限る言いながらもサービスまでもその余地が広がるもの。トランプ大統領の手法というのは通商交渉だけでなく、安全保障も含めて使えるものは何でも使う。今回米国は定置網を仕掛けた。そこに日本は追い込まれて最終的には根こそぎ取られてしまうという懸念も消えない。
2018/09/27 テレビ朝日[報道ステーション]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
総力検証!日米首脳会談・対北朝鮮連携で拉致&非核化は
終戦宣言を2番目に望んでいるのは中国。相応の措置と言ったのは終戦宣言と言った途端にNOと言われるから、曖昧に出している。恐らく米国はトランプ大統領以外の人は全員反対だと思う。
2018/09/27 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
トランプ大統領・国連演説・北朝鮮“非核化”への言及
東アジアの安全保障環境を見た時に自由・民主主義・開かれた市場というものの上に立つ日米安全保障条約は単に自分達の国を守るという私利私欲だけではなく、東アジア全体にどっしりと根付いている国際公共財となっている。今そのような形で日米安保条約が機能しているのかや、トランプ大統領が本当にこれを国際公共財と考えているのかどうかは、実は大変重要な問題だが、残念ながらトランプ大統領はそう考えてはいない。
2018/09/26 BSフジ[プライムニュース]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ANNニュース>安倍総理・国連で演説「日米双方の利益になる関係を」
トランプ大統領は演説で国際協調主義というよりは、米国が世界の中でいかに被害を受けているか、米国の利益を第一に考え、米国一国主義を強調している。これに対し安倍総理の演説では国際協調に重点を置いており、お互いのWIN・WINの関係をとっている。グローバリズムを土台に置くか、置かないかで(日米に)溝が生まれている。北朝鮮に関して安倍総理はこれまで制裁一辺倒だったが、初めて金正恩委員長と向き合うことを表明し国際社会に向けて対話の姿勢を打ち出したこともこれまでと異なる。
2018/09/26 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

星浩キャスター
報復合戦いつまで?激化する米中貿易戦争
これまで米国の半導体を中国が買って、安い労働力でそれを組み立てて、それを米国に製品として輸出していたが、中国が自立できるようになり、自分で半導体も作り、パソコンも作り、スマートホンも作れるようになり、米国と明らかに対立関係になってきた。さらに南シナ海の問題や人権問題などもあり米国と中国の覇権争いという状況になってきたことが背景にある。
2018/09/25 TBSテレビ[NEWS23]

星浩キャスター
「遠くない時期」米朝首脳会談・非核化への道筋は?
北朝鮮は米国が要求している核施設の全容公開を未だにやっておらず、終戦宣言を先にやってほしいと言っている。核施設の全体を公表するにしても米朝関係が緊張関係に戻った場合には、米国が核やミサイルの場所をわかっていることになるので北朝鮮側が標的にされるリスクが高まる。それはいくらなんでも飲めないということで終戦宣言と体制の保証を求めている。
2018/09/25 TBSテレビ[NEWS23]

中部大学特任教授・細川昌彦
貿易圧力続々・トランプ大統領強硬姿勢は・米国中間選挙対策か
トランプ大統領は25%の自動車関税を脅しにして自動車の数量規制を取りたい。もうひとつ同じ脅しで取りたいのが、牛肉の関税引き下げ。TPPから離脱した米国は貿易では相対的に不利になってしまっており、米国の中西部の畜産業界がものすごくトランプ大統領に対し不満を持っている。その不満を解消しないと中間選挙が厳しくなるので、その畜産業者対策として色よい返事が日本から欲しい。入口の段階でEUの時のように大豆を買わせたというような言い方ができるような仕立て方が大事。
2018/09/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

テレビ朝日外報部デスク・山下達也
貿易圧力続々・トランプ大統領強硬姿勢は・米国中間選挙対策か
牛肉など農産物がトランプ大統領の本丸。トランプ大統領はとにかくオバマ政権での合意をひっくり返したい。安倍総理もあまりTPPと言っても無理筋になる。いびつな形にはなるがTPPから離脱したまま最低でもTPPの水準のものが欲しい。今回ある程度の交渉スタートをぶちあげてトランプ大統領は11月にアピールできるけれども、詳細な協議には時間がかかるので日本政府は参院選挙の後に逃げ切るのではないか。
2018/09/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

テレビ朝日外報部デスク・山下達也
トランプ流貿易圧力・標的を次々“狙い撃ち”
EUの関係者は液化天然ガスの輸出を増やすとトランプ大統領は言っているが、ロシアと異なり、パイプラインがないので、インフラが整わないので無理だ等の理由でEU側はいくらでも引き延ばすことができる。かなり巧妙な合意。
2018/09/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中部大学特任教授・細川昌彦
トランプ流貿易圧力・標的を次々“狙い撃ち”
トランプ政権はこれまでの通商交渉の常識が通用しない。閣僚レベルで合意しても後でちゃぶ台返しをされる。それでしくじったのは中国。逆にEUは前日まで閣僚同士が決裂していてもユンケル委員長が首脳レベルでトランプと合意できた。中国の失敗、欧州の成功例を見ておくことがポイント。
2018/09/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>南北首脳会談
中身がそれほど大きくないおみやげでもトランプ大統領自身がこれは大きなおみやげだというような形で拡大評価をして、中間選挙のための筋書きを作る可能性も十分ある。トランプ大統領自身自分の側近がこれだけ離れていき、中間選挙までに、もしかするとかなりピンチに追い込まれる可能性もある。その兼ね合いが北朝鮮カードをどうやって見ていくのかの分岐点になる。
2018/09/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社客員論説委員・平井久志
<徹底解説・ニュースの焦点>南北首脳会談
非核化へのプロセスをちゃんとやるとすれば2年4か月でやるのは無理。過去にこれをやった南アフリカだとかリビアも2年以上かかっているが、交渉しながらではなく米国に委ねてやったケースでももっと時間がかかった。北朝鮮はポンペオ長官が北朝鮮に行った後に北朝鮮は声明を出したが、CVIDとか申告だとかを頭ごなしに否定している。通常の非核化のプロセスを経るとどう考えても時間が足りないので、申告と査察を省略し、実際にある核弾頭とICBMを前倒しして米国に搬出するというアバウトな非核化の方向に向かう可能性が高い。
2018/09/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>南北首脳会談
トランプ政権にとっては日々きつい状況になっている。マスコミ的にはトランプ大統領にとっては土砂降りの状況になっているが、意外にも下院では民主党がとると言われているが、最新の情報ではせっている選挙区が多い。
2018/09/23 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

神田外語大学・興梠一郎教授(VTR)
国民的スター失踪3か月・進む中国映画国家統制
芸能界全体、エンターティンメントを含め一種の引き締めをやっている。党中央宣伝部の要職はほとんど習近平の子飼いを置いている。宣伝部が映画まで管理する話になったということは、国民の思想に影響を与えるもの、考え方に影響を与えるものは全て共産党が管理したいとの背景がある。その先には自分の体制を強固にするということがある。
2018/09/23 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
3選いきなり正念場・市場開放要求に総理は
安倍政権幹部はFTA交渉には持ち込ませないと言っていた。
2018/09/23 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
世界最大・中国映画の変化「米中対立」影響か?
ビンビンと政権幹部の関係が言われている。真偽のほどは不明だが、政権としてはそれを徹底的に否定する必要がある。それで脱税問題を取り上げたのではないか。習近平体制は反腐敗キャンペーンをずっとやってきたが、まだこれをやっているとアピールした。普通はここで登場する反日カードは米中戦争の激化によって使いにくくなっている。国民的に有名なビンビンがある意味で標的になってしまった。
2018/09/23 テレビ朝日[サンデーステーション]

元経済産業省貿易管理部長・中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
基本的に非核化が進んでいるように仕立て上げながら、終戦宣言に持っていき、そこから先、在韓米軍の撤退という方向に中国は持っていきたい。さらに北朝鮮への経済制裁を緩和させるというこの2つを中国は実質的に前に進めていこうとしている。あまり中国が今のタイミングで前面に出てしまうと、米中貿易戦争での攻撃材料をトランプ大統領に与えてしまうことになるので、今は韓国をうまく前面に立てながらやっている。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
米国は東倉里にしても寧辺にしても、相当程度役割を終えた施設にすぎず、北朝鮮の中には他の施設がたくさんあるという厳しい見方をしている。今回、韓国が軍事面と経済面で北朝鮮に譲歩したような印象があり、この点でも米国は不安を覚えている。一方で肝心のトランプ大統領は前のめりで、少しでも非核化への動きがあるのなら前進させようとしている。その背景には2020年大統領選挙に向けた思惑がある。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
問題は非核化について北朝鮮が本気でちゃんとやってくれるかどうか。これは日本が徹底的に注意して米国や韓国にも言わなければいけない。北朝鮮がどこまで核兵器を持っていて、それがどこにあるんだということをまず言わせなければいけない。ところがトランプ大統領の頭の中でこうしたことは面倒くさい話であり、「破壊するならいいじゃないか」という話になりかねない。日本がきちんと発言すべき。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
少なくとも米朝にまた繋げた。橋渡しができたということ。しかも非核化について、ある程度査察も含め、寧辺の施設もこれから米国の出方次第だが、条件付きでやると言っている。トランプ大統領はこの2か月位、ずっと金正恩委員長について評価している。その思いに応えたということがある。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
米韓FTAで日本が教訓にすべき最大のポイントは、米韓FTA交渉で韓国は鉄鋼についての輸出の数量規制を強いられたということ。それを飲んでしまった韓国は今、ひどい目に遭ってしまった。いったん数量規制に追い込まれると悲惨な目に遭うという教訓。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
<風をよむ>~“安倍政権の今後”~
実はジャパンリスクという言葉が世界で言われ始めている。異次元の金融緩和と公的資金まで突っ込んで株価を支えている日本が次にくる世界金融不安のきっかけになるのではないかと懸念する人々が出てきている。
2018/09/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
日本が関税協議に応じたということで当面、トランプ大統領の有権者に対する面子が立った。あとは実際の実務者協議の時に徹底的に米国側と交戦して、安易に妥協しないことが重要。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
米国が考えているのは、自動車の関税25%、追加関税を脅しにして日本側に自動車、対米輸出の数量規制を追い込むこと。さらに農産物について輸入拡大、関税引き下げを得るという2点。NAFTAの交渉を見ていると、カナダ、メキシコに対してやっていることの延長線で同じ手法が出てくるだろう。自動車については数量規制を日本は受けられない。農産物の方はTPP並の水準までならなんとか譲歩できるのかなという声も出てきている。農産物の関税だけの交渉というのはありえなくて、米国側の自動車も含めて全体を見て関税の交渉をすることになる。最終的な出口はFTAという形を取らないと、関税の引き下げが実行できないというのは事実。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学大学院教授・リージョンウォン
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
対中輸出等では韓国も米中への貿易依存度が高いので影響を受けやすいトップ10に入っており、非常に懸念している。早くなんとか収束させたいというのが関係国の本音だが、特にアジアの国は韓国だけでなくマレーシア、シンガポール、香港、台湾など全て中国への依存度が高いので、相当懸念が高まっているといえる。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
関税はボディーブローのように効いてくる。短期的にはすぐに表れてこない。米国の経済は非常に好調で世界経済への楽観的なムードがあるが、関税によるボディーブローは単純に数字上の問題ではなくて、企業活動にも影響してくるだろう。投資行動そのものを抑制することにもなって、ブレーキが経済活動全体にかかってきている。これから先、マイナス効果が大きく表れてくる可能性は十分ある。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
日本企業だけではなくて外国企業全体に、中国を生産拠点にすることの見直しが始まっている。中長期的に中国市場への投資は急速に変化していく可能性がある。中国マーケットを狙っての投資はいいが、中国を拠点にして外に出していくということはしないという方向。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
北朝鮮問題でも習近平国家主席はいろいろな協力を米国に対して行ったのにそれに対する報奨としてもらったのは貿易戦争であり、恩を仇で返された格好。党内の保守的な人たちからは「あれだけ協力してこのざまはなんだ」という風に攻撃されている。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
覇権争い的な構造的な側面があるというところは中国国内でも認識されつつある。8月には北戴河というイベントでの議論を踏まえ、人民日報に「米国という国はナンバー2で台頭してくる国を必ず潰そうとする国であり、それが中国に対しても始まった。これは長期戦となる」とクラッシュの方に行きそうな論調が出てきた。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
習近平国家主席自身が最高の実力者・鄧小平とも並ぶような権力者になってから初めて大きな危機に直面している。習主席が権威、面子を維持しながら貿易摩擦の問題をどう解決していくのか。下手をすると習近平国家主席は躓く可能性もある。どのように最終的に米国との関係を軟着陸させていくのかということが習近平国家主席がこれから5年10年やっていく上で最初のハードルとなる。これを越えられるかどうかが1つの試金石になる。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
米中との間で小休止はあるかもしれないが、通奏低音は相当大きくなっているのも確か。しかも対中警戒感は実は米国だけではなく、ヨーロッパも共有し、日本も共有している。単純な覇権争いではなく、今や戦後秩序とは異質な経済システムを国家主導でやってきて、不公正な手段で技術も入手してきた中国のやり方がまずいという話になっている。単純に米中間だけの話ではなくなっている。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
経済と政治の垣根が曖昧になってきている。実際には戦争ができない中で、経済の分野での覇権争いが非常に激しくなってきている。第4次産業革命みたいなものの勝者が中国になるのか、米国になるのかというようなことが、将来の軍事的、あるいは安全保障的な分野での覇権にも繋がっていくというふうに、米国側でも深刻にとらえ始めている。中国自身が自分のリソースを集中的に投下して、新権威主義のもと技術を発展させて将来の経済覇権を握るんだという風に、厳しい認識が米国の中で広がっている。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
この2、3年、米国の中で対中意識が非常に厳しくなった。中国の抑圧的な姿勢が強まっていることに加え、南シナ海での海洋進出とか台湾への圧力などの強化もあり、米国には裏切られたという思いがある。一方で中国は自由貿易を維持していくと言っている。しかし米国からすれば中国は自由貿易を掲げながら、力づくで米国の技術を盗んでいる、為替操作も行っている疑惑もあり、中国に自由貿易を語る資格はないと考えている。トランプ大統領の個々の姿勢については疑問があったとしても、総論として米国が中国に対して強く臨んでいくという姿勢は評価されている。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・貿易摩擦・北朝鮮問題
米議会を中心にしてどんどん中国が異質な経済システムで台頭してきたことに対するものすごい違和感、警戒感がある。特に国防権限法2019といって、経済冷戦モードになっている。輸出管理とか色んな仕組みを講じて中国をどうやっておさえていくかというモードに米国は入っている。そこの見極めが中国側、習近平側もできていなかった。
2018/09/23 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
金党委員長・融和ムードを演出・米朝非核化交渉の行方は
このところ韓国の特使が日本に来て、日本もこの流れに乗り遅れないようになどという話をしたりしている。もちろんトランプにもそういう意図があるのだが、このメッセージの背後には、北朝鮮の今後の経済開発に向けて、「資金を日本から出してもらおうではないか」との思惑がある。つまり日朝がある種の平和条約を結ぶ段階を迎えた時には、かって日本が韓国に対して行ったような1兆円を超す戦後賠償に近いお金を出すという話が必ず出てくるだろうということ。今の日本は何の構想力もなしに後ろからついていって行っているだけの印象があるが、日本として東アジアに対する非核化構想をしっかりと語り始めなければいけない時期に来ている。
2018/09/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

共同通信・平井久志客員論説委員(VTR)
金党委員長・融和ムードを演出・米朝非核化交渉の行方は
もし米朝首脳会談をやるのであれば終戦宣言を年内にやろうと米国は約束した。北朝鮮は具体的にヨンピョンのどういう施設を廃棄するんだということを示し、米朝首脳会談で現実的に合意をして年内に実践するプロセスが予想される。
2018/09/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
金党委員長・融和ムードを演出・米朝非核化交渉の行方は
北朝鮮には中国の縛りというものに対するある種の怯えというものが垣間見える。事態は中国の思惑通りに動いている。北朝鮮がひとつづつ核施設を非核化していくならば、北への軍事的圧力となっている在韓米軍を段階的に削減し、次のステップに進むということであり、これは中国の思惑通り。朝鮮半島に設置されている米軍の力を削ぐことにつながる。
2018/09/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
安倍首相“憲法改正”に意欲・“温度差”政権運営にどう影響?
政治主導、官邸主導という流れをどんどん作っていき、解釈改憲さえ官邸が主導してできるという流れを作っていった結果、大統領制でもないのに大統領に近いような権限を持つ官邸になっている。代議制民主主義が選ぶ首相というのは、国民が直接投票した大統領ではない。ある種のギャップを認める謙虚さがないと成り立たない。いつの間にかこうした罠の中に国民も吸い込まれていった。国民の意思をも反映させた代議制民主主義にするためにどうしたらよいかを真剣に国民も向き合う時。
2018/09/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学・李相哲教授
激化・「貿易戦争」は“ドロ沼”・日本経済への影響は
中国の競争力を語る上で重要なのは価格だが、10~25%の関税をかけられた場合にはその競争力は瞬く間になくなってしまうため中国の打撃は大きい。
2018/09/22 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研・熊谷亮丸チーフエコノミスト
激化・「貿易戦争」は“ドロ沼”・日本経済への影響は
日本への影響はまだ限定的だがリスクヘッジため、製造業が生産拠点を中国から日本国にに移す動きも出ている。追加制裁の影響は時間差を置いて出てくる。摩擦が激化した場合、年明けくらいから影響が出てくるだろう。
2018/09/22 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

龍谷大学・李相哲
南北首脳会談の成果「非核化」は…
今回の合意内容は2005年の合意文書と比べるとかなり後退した内容で、非核化はかなり遠のいたという印象。今、一番問題なのは、北朝鮮が持っているとされる約60個の核爆弾をどうするかということだが、これについては一切触れていない。
2018/09/22 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

ジャーナリスト・末延吉正
平壌共同宣言・米国はどう見るのか?
北朝鮮が文政権を使いながら核も持ち人権弾圧をしたまま、南北が統一された場合には対馬海峡が軍事的な緊張ラインになる。しかも素人のトランプさんは在韓米軍の撤退もしかねないという怖さを日本政府は強く感じている。そういう意味で今回、国連外交で安倍さんがトランプさんにどう言うのか、文さんがどう言うのか。その辺りが非常に重要。
2018/09/21 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
平壌共同宣言・米国はどう見るのか?
北朝鮮は核とミサイルを除けば何も拠りどころがない。世界にこれほど大きな影響力を与えることができるのはこの2つがあるからこそ。したがってトランプ大統領は正式な査察を通じて核の廃棄を明らかにしてもらわなければならないが、その目途は全く立っていない。
2018/09/21 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

大阪大学准教授・安田洋祐
自動車税の引き下げ要請・日米貿易交渉・大人のかわし方
過去最高益のトヨタや、今、自動車産業は全般的に儲かっているイメージがある。ここで減税かと思う方も多いと思うが、今後、日米貿易交渉で仮に自動車関税が上がったり、数量規制が課されて苦しい状況になった時、対抗して米中のように互いに関税引き上げ合戦をやるのではなく、自由貿易を今までと同じように日本は堅守しながら、国内減税など国内でできることで対処していくやり方は1つの選択肢としてあるかもしれない。
2018/09/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

大阪市立大学大学院教授・朴一
最新・南北首脳共同会見・非核化進展は?
北朝鮮は水面下で米国に新たな核施設とミサイル施設を放棄する用意があると米国に駆け引きを要請していた。その内容が基本的に今回も繰り返されているだけ。具体的な核施設廃棄の行程表も出ていないし、核施設に関してどこに何があるという情報開示も北朝鮮は応じていないので、米国側が納得しない可能性は高い。終戦宣言を出すことをトランプ大統領に約束させてくれと金正恩委員長は文大統領に言った可能性が高い。両方が相手の出方を探っている。
2018/09/19 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

毎日新聞部長委員・鈴木琢磨
南北首脳会談後の署名式…“非核化”は?
いろいろな宣言が乱立している。宣言といってもただ言っているだけ。交渉とかすり合わせとか積み上げていくというものではない。本来なら実務レベルで積み上げていき、最終的に首脳会談にいくものだが、首脳会談ありきで始まっている外交なので、後から辻褄が合ってこなくなる。
2018/09/19 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

日本経済新聞編集委員・鈴木亮
<鈴木亮の一刀亮談>5度目の正直
21日にある茂木大臣とライトハイザーUSTR代表の日米通商交渉とその後の日米首脳会談にかけて、日米の通商問題が決着するのかどうかだが、取材している限りにおいてはかなり明るい感じが出てきたのかなという感触がある。今回、日本側が切るカードは米国側が求めている自動車の25%を回避するための3つのカードがある。ひとつは牛肉の輸入関税を今の38.5から29.5に下げていずれ9%にするというもの。これはTPPの枠内と同じ数字。二つ目のカードとしては、米国が進めようとしているインフラ投資に日本がかなり出資するというもの、三つ目としては防衛装備の購入を増やしていくというもの、もしかするとこれに加えてLNGの輸入も増やしていくというものもあるかもしれない。これらの3点セットで、日本は25%の関税を回避しようとしている。
2018/09/18 BSジャパン[日経モーニングプラス]

日本経済新聞編集委員・鈴木亮
<鈴木亮の一刀亮談>5度目の正直
ポイントとなっているのは米国が求めてくるとみられる数量規制。米国とメキシコの間では数量規制が適用された。もしこれを日本に適用してくると考えると、前年度の実績が174万台だが、これを下回らず、この数字を維持するのがよい。ただ、通産省時代に橋本通商大臣、米国がミッキーカンターUSTR代表だった当時、台数制限について日本は拒否をした。その時持っていたような通産省時代のプライドが今回も頭をもたげてきてしまうようだとせっかくの交渉がうまくいかなくなる可能性もある。台数制限のところでは矛を収めて先に手を握れば25%の自動車関税は回避できるのではないか。
2018/09/18 BSジャパン[日経モーニングプラス]

増田ユリヤ
池上×増田生解説・トランプ大統領に「不都合なデータ」とは
米国ではこの中間選挙で民主党になんとか逆転してほしいという声が強くなってきている。まさに弾劾裁判ができるのではないかと実感として期待しているようだ。
2018/09/17 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・池上彰
池上×増田生解説・トランプ大統領に「不都合なデータ」とは
中間選挙で共和党が負けた場合、下院の過半数の賛成で弾劾裁判に向けた流れになる。ただし上院の3分の2以上の賛成が必要。弾劾の話が出てくるというだけでもトランプ大統領にとってプライドが許さないので何としても与党を中間選挙で勝たせたい。そのために貿易戦争で中国に強硬なところを見せようとしている。
2018/09/17 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際研究所研究員・村野将
<小松アナ・注目ニュース>金正恩委員長の思惑とは?・2回目の米朝首脳会談要請
具体的な非核化が進まない中でも金正恩委員長はトランプ大統領との間で培ったカッコ書きの良好な関係を継続して、少なくとも表面上の良好な米朝関係を継続させつつ、実質的な核保有国としての立場を確実にしながら、米朝関係、朝鮮半島全体の融和化を進めていきたい。その一手として再びトランプ大統領との会談を通じ、その流れを継続していきたいと考えている。
2018/09/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<小松アナ・注目ニュース>金正恩委員長の思惑とは?・2回目の米朝首脳会談要請
何よりもトランプ大統領が第一回目の米朝首脳会談で“終戦宣言をやる”と言っている。11月6日の中間選挙前に会うのなら、何らかの成果を出さないといけない。第二回目の首脳会談は終戦宣言と非核化が同時進行するものとなる。そうしないと側近の間からもトランプ離れが起きてくる可能性がある。
2018/09/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学・遠藤誉
<小松アナ・注目ニュース>金正恩委員長の思惑とは?・2回目の米朝首脳会談要請
非核化への道は実はかなり進んでいる。金正恩にしてみればもう非核化するしか退路がない状態にある。したがって2回目の米朝首脳会談で終戦宣言とかなり完全な核申告リストを同時交換するということで3か月間話し合いを進めている。だからこそ首脳会談を開く。
2018/09/16 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
再会談へ加速!?米朝「非核化」協議の行方
北朝鮮は覚悟を持っている。甘く見ていると思われがちだが、日本人は時間とコストをかけて作ったものを簡単に手放すわけがないと当然のことながら見てしまうが、北朝鮮は高く売れるのであれば高く売るだろう。
2018/09/16 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
再会談へ加速!?米朝「非核化」協議の行方
小野寺防衛大臣はマティス国防長官を全面的に信用している。それはマティス長官が戦争というのは勝っても負けてもだめだという考えだから。例えば米国はイラク戦争、アフガン戦争で勝ったが、この大失敗によって共和党は負け、オバマになった。なんでこういう大失敗をやったかというと国防省が、国務省の前に出ていたから。日本も戦前は軍が外務省の前に出て戦争になってしまった。だからマティス長官は絶対に国務省の後ろから行くのだとしており小野寺大臣もそれに共鳴している。
2018/09/16 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
再会談へ加速!?米朝「非核化」協議の行方
トランプ大統領は北朝鮮との交渉が1回目でうまくいったのに、うまくいかなくなった理由は中国のせいだと思っている。中国と米国は貿易戦争をやっているから中国が邪魔しているからだと思っている。
2018/09/16 BS朝日[激論!クロスファイア]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
再会談へ加速!?米朝「非核化」協議の行方
2回目の首脳会談につなげるような動きとして軍事パレードでICBMを自制した。金委員長が朝鮮人民軍最高司令官だが、軍事パレードでも金委員長は演説をしなかった。
2018/09/16 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
再会談へ加速!?米朝「非核化」協議の行方
1回目の米朝首脳会談で北朝鮮側はトランプ大統領はうまくだませる、カモになると思った。核開発などで大幅に妥協しなくても制裁を弱め、経済支援にいけると思っている。
2018/09/16 BS朝日[激論!クロスファイア]

平和財団上席研究員・渡部恒雄
再会談へ加速!?米朝「非核化」協議の行方
トランプ大統領としては中間選挙前に米中首脳会談をやりたい。第一回目の米朝首脳会談はいろいろ批判もあったが、緊張を緩和させたという意味で全体で過半数から支持された。その一方で無党派層がトランプから離反している。中間選挙に向けてオクトーバーサプラを狙っているのではないか。
2018/09/16 BS朝日[激論!クロスファイア]

平和財団上席研究員・渡部恒雄
再会談へ加速!?米朝「非核化」協議の行方
共和党・マケイン上院議員が亡くなったとき、歴代大統領が夫人と共に来ている中でトランプだけが招待されなかった。マケインが嫌いなトランプはホワイトハウスに半旗を揚げなかったが、在郷軍人会が揚げろとリクエストを出し、中間選挙前だから応じざるを得なかった。それから元顧問弁護士が有罪になったり、トランプにとっては嫌なことが立て続けに起きて、トランプは孤立している。外では金正恩委員長がリスペクトしてくれており、外交で得点を稼ぐことによって中間選挙を有利に持っていきたい。
2018/09/16 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
注目ニュース・読み比べ
今回の総裁選は盛り上がりに欠けている。同じ政党なので、それほど大きな政策の違いはないのは当然。総裁選というのは政策よりも人をどう選ぶかという選挙となる。今回の総裁選の最大の焦点はこれから3期目をうかがっている安倍総理、安倍政権のイエスかノーかを国民にどう訴えるかということに尽きる。安倍総理がこのあと3選されると、大学生では4年生に相当する。4年生の最大の仕事というのは卒論。安倍総理は何のテーマで卒論を書くのか、これまで国民に明らかにしてこなかった。安倍総理はぜひ卒論のテーマを我々に提示してもらいたい。
2018/09/16 テレビ朝日[サンデーステーション]

姜尚中
<風をよむ>~“思いつき…?”~
ロシアはクリミア・ウクライナ問題で西側がせきとめられており、ロシアの経済は韓国よりも小さい。今、ロシアが生き延びるためには東アジアしかない。プーチンは西側ではなく東側、東方政策に活路を見出している。
2018/09/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

未来工学研究所・小泉悠特別研究員(VTR)
<風をよむ>~“思いつき…?”~
ロシアは安倍政権がこんなにロシアに接近しようとしてくるのは中国の台頭が怖いから、で日本は新しくロシアという味方を作りたいからということを認識している。中国に接近するそぶりを見せれば日本は相当慌てるだろうと見ており、領土抜きの平和条約で同意しなければ我々はもっと中国への接近を進めると脅しをかけてきてもおかしくはない状況。
2018/09/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
38ノース分析「ICBM施設解体」北朝鮮の動きの背景は
今、ミサイルが飛ばなくなって8か月以上になる。Jアラートもならない。前に進んでいることは確か。問題は大きな関係を作り、その中でプロセスとして非核化を進めていくべき。4月の党中央委員会総会で金正恩はすでにカードを切っている。後戻りできない。彼がそれを否定したら彼の存在自体が危うくなる。金正恩はルビコンを渡っているので個人的には楽観視している。
2018/09/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
38ノース分析「ICBM施設解体」北朝鮮の動きの背景は
今回の金正恩の行動を見ると核を放棄するのかどうかはよくわからない。最大の武器である核をてこにして、米国との間で体制の保証も含めた交渉をしようという意思が金正恩にあるということは間違いない。この対話の意思のようなものをどうやって実現するかが焦点なのに周辺国が一致団結できないためにもやもや状態が続いている。
2018/09/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

共同通信編集委員・早稲田・長崎大客員教授・太田昌克
38ノース分析「ICBM施設解体」北朝鮮の動きの背景は
シンガポールでの米朝首脳会談でトランプ大統領は終戦宣言をやるぞ言い、手形を打ってしまった。これに対し側近・官僚達が非核化が先でないかというふうにねじれが生じている。また、一枚岩となるべき日米韓にも断絶が起きている。中国、韓国、トランプまでは北朝鮮の主張に沿うような形で動いているが、これに日本と米国の官僚が反対している形。終戦宣言が先か、非核化が先かの優先順位の付け方をめぐるねじれも起きている。24、25日に開かれる国連総会で北朝鮮・韓国・中国は終戦宣言を宣言したかった、南北は4か国会談が行えるように話を進めてきた。
2018/09/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・幸田真音
現職閣僚「安倍陣営から圧力」・沖縄県知事選・事実上の一騎打ち
安倍さんが(総裁選で)株価が上がっている話をしているが、実は海外投資家がずっと買っていた株を4兆円近く売り越している。これは87年のブラックマンデー以来の大きな売りになっている。アベノミクスの次の経済政策を打たなければならない。
2018/09/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・幸田真音
現職閣僚「安倍陣営から圧力」・沖縄県知事選・事実上の一騎打ち
安倍さんは金融政策依存型だったが、ここまで景気を上げてきたことは評価できる。ただ、この出口を自分の任期中にやると言及したが、それはそんなに簡単にできることではない。どういう形でそれをするのか。24兆円もの株を日銀が買い支えていた。この出口がものすごく難しい。
2018/09/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

共同通信編集委員・早稲田・長崎大客員教授・太田昌克
20年前に“平和条約”提案・同席していた元駐日大使は
これはプーチンの世界観に関わる話。今回、プーチンの本音が出た。特に国後島・択捉島についてロシアは軍事拠点化を進めており、どんな梃子が働いてもこの2島は返すつもりはない。そこに日本のインテリジェンスは追いついているのかという問題がある。
2018/09/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
20年前に“平和条約”提案・同席していた元駐日大使は
北方領土に関して言えば、日本国内の問題ではあるが、本音と建て前が結構違っている。四島一括返還というのは、はたして現実的なのか。実は二島だったらなんとかなるのではないかと思っているが、四島という旗を降ろした途端に日本国内では猛バッシングにあう。現実的な外交はどうなのだろうというこの辺りの乖離が問題を長期化させているひとつの大きな原因。
2018/09/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

プリンストン大学・清滝信宏教授(VTR)
特集・リーマンショック10年・再び危機は起こる?
今後の世界経済について、不安材料は、貿易戦争と途上国の金融不安。それが一緒になってアルゼンチンとかトルコとか、場合によればブラジルとか、その他の国々にも広がる危険性はある。関税とかいろんな形で障害を設けると、コストが上がり、途上国はインフレ気味になる。インフレと為替の下落がくっついたらかなり困る国が出てくる。
2018/09/16 NHK総合[おはよう日本]

田中均
米中・貿易戦争に・米国制裁関税発動・中国は報復
(米中の貿易戦争について)双方に問題がある。中国の問題は国家資本主義で共産党のかじ取りが非常に強い経済でハイテク分野をさらに強化していこうとしている。これを止めないといけないという米国の発想もよくわかるが、止める手段が一方的。301条を発動し不公正貿易だということで関税をかけていくというやり方はWTO違反。米中両方がルールを破っている。経済に対する影響が非常に大きいのでどこかの時点で妥協をせざるを得ない。
2018/09/16 TBSテレビ[時事放談]

日本国際交流センターシニアフェロー・田中均
米朝・再首脳会談を調整・金正恩・書簡で提案
米国と北朝鮮が合意したというのは非常に大きい。金正恩にしてみればトランプという何をするかわからない人と約束をした。もし約束をたがえるようなことになると何が起きるかを考えると怖くてしょうがないだろう。日本だって非核化のためにどういう貢献をするのかきちんと考えないといけない。どういうシナリオでやっていくのか知恵を出すことは必要。
2018/09/16 TBSテレビ[時事放談]

日本国際交流センターシニアフェロー・田中均
米朝・再首脳会談を調整・金正恩・書簡で提案
6月12日に首脳会談をやって方向性はきちんと出てきたが、あれから事態は一歩も動いていない。米国が非核化のスケジュールを示し、どこに核関連施設があるのかを通知すれば、そこに査察を入れると言っている。ところが北朝鮮はそれを真っ先にやるつもりはないとしている。誰かがどこかで、きちんと実務的にシナリオを作らないといけない。抽象的なことプロパガンダ的なことを何回やっても、例えば再び米朝首脳会談をやっても先に進まない。
2018/09/16 TBSテレビ[時事放談]

丹羽宇一郎
「トランプ・国家の繁栄に有害」政府高官が匿名で批判
最近のニュースによればトランプ支持派の人々の足元にも水がひたひたと押し寄せ始めたと言っている。貿易戦争で特に農業関係への影響が出始めている。支持率が自分の足元から減ってきており、トランプ大統領を囲む塀がどんどん狭まってきている。非常に悪い時期にこういう本が出てきた。4、5人の元選挙対策本部長とか元顧問弁護士のような人々が司法取引に応じている。元顧問弁護士はロシアンゲートにからむ証言を30時間も行っている。まだまだいろいろなことが出てくるだろう。中間選挙までにあと2か月を切っている。このままでは終わらないだろう。
2018/09/16 TBSテレビ[時事放談]

日本国際交流センターシニアフェロー・田中均
「トランプ・国家の繁栄に有害」政府高官が匿名で批判
米国の二極化、エスタブリッシュメントと非エスタブリッシュメントの間でものすごいしのぎ合いがある。日本に最悪の事態は国家安全保障の問題を巻き込むような形で、プロフェッショナルの支えがない状態でトランプ大統領が走り出すことだが、本を読む限りそれもありうることだと思う。
2018/09/16 TBSテレビ[時事放談]

丹羽宇一郎
日露平和条約「年内に」プーチン・前提条件なし
22回も首脳会談を開催したというが、両首脳が何をやってきたのかが疑問。個人的な付き合いでなんとか問題を乗り切ろうという考えは非常に甘い。日露関係は日本とロシアだけを見ていてはダメで、周辺諸国の関係も頭に入れながら対応をしていく必要がある。
2018/09/16 TBSテレビ[時事放談]

日本国際交流センターシニアフェロー・田中均
日露平和条約「年内に」プーチン・前提条件なし
プーチン大統領の発言は前進ではなく明らかに後退といえる。そもそも今は北方領土問題でロシアが妥協するのが難しい時期。米国との関係も悪くなり、ロシアは中国に依存しており、あまり日本に気を遣う必要もないという意識がある。こういうちゃぶ台返しがあった時に、国民に対し今後のロシアとの交渉をどうするんだという説明を安倍総理はする必要がある。言われっぱなしはよくない。ここまでプーチンに言われて、何事もなかったかのように次の会談で粛々というのは明らかにおかしい。
2018/09/16 TBSテレビ[時事放談]

解説委員・石川一洋
突然の平和条約提案・プーチン発言の意図は?
日ロ関係に大きな影響を与えかねないのが中ロの接近だが、プーチン大統領は、フォーラムの期日も習近平国家主席の予定に合わせるなど主席の参加に特別にこだわった。習主席は経済の大代表団を率いて参加させ、10億ドル規模の大型契約が結ばれた。今、ロシアは米国の制裁などの影響でルーブルの下落が続いている。中国からドルを経由しない元による融資や取り引きを増やし、ドルへの依存を減らそうという意図がある。
2018/09/14 NHK総合[時論公論]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日銀金融政策が及ぼす影響
先月あたりからフィナンシャルタイムズでジャパンリスクという言葉が出始めており、日銀が金融をじゃぶじゃぶにし続けていることのリスクが言われている。米国の株高を支えているのはジャパンマネーだという論点があり、日銀は少なくとも世界に向けては、表向き緩和基調でじゃぶじゃぶを続けるとしているが、ジャパンマネーの流れによって世界の金融危機につながる引き金になるのではないかという論点が出始めている。
2018/09/14 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

慶応義塾大学・総合政策部教授・白井さゆり
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>IMF世界経済見通し
欧州では、3つの懸念がある。1つは、移民問題。大量に移民が入りすぎてナショナリズムが起きている。それが政治不安につながっていてドイツでもこれが最大の懸念材料になっている。2つ目の懸念はイタリア問題。これから10月半ばまでに来年の予算案を出すがはたして選挙公約の財政赤字を減らすことができるのか不安視されており、ブレグジット以上に大変な問題になっている。3つ目は新興諸国。トルコは、EUと結びつきが深く、移民問題もギリシャに滞留していたシリアからの難民をお金を払って、トルコに滞留をさせて、そこで管理してもらっているからこそ移民が少なかったが、そのトルコが米国との関係で不安定になり、トルコにお金を貸したり、イタリアのような脆弱な国を抱えているため欧州の銀行や投資家から不安視されていて資金が入りにくい状況になっている。
2018/09/14 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

筑波大学・中村逸郎教授
中国と軍事演習・日本に平和条約・プーチンの狙いは米国けん制?
米露の関係が悪化しているため、対抗する勢力として極東における中露の軍事力を見せつけ両国の連携強化をアピールするためではないか。(プーチン大統領が『平和条約を結ぼう』と発言した狙いは)日本とは平和条約を結び日米関係にくさびを打つ狙いがある。
2018/09/14 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
中国と軍事演習・日本に平和条約・プーチンの狙いは米国けん制?
今、国内で安倍首相がなぜプーチン大統領に反論しなかったのかと言われているが、ロシア国営テレビであれだけ注目されている時にプーチンの顔に泥を塗るような反論をして得することはないので、ここは大人の対応をした。ただ中ロが組むとそれなりに軍事力・経済力で大きなプレゼンスを発揮するので米国がどう出るかが焦点。
2018/09/14 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
中国と軍事演習・日本に平和条約・プーチンの狙いは米国けん制?
すべて米国を見た上での行為。ロシアと中国は冷戦時代は長い国境線をめぐり争っていた。今、敵は米国だというところで立場が同じ。一方で何を怖がっているかといえば、日米同盟を怖がっている。北方領土を返した場合にそこに米軍基地が置かれないという言質が取りたいというのが常に日本とロシアの交渉の裏側にある。
2018/09/14 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・後藤謙次
“働く外国人”拡大へ…新たな在留資格とは?
日本の外国人労働者に対する法整備は、現実を後追いしているだけで、将来展望というのがまったく見えてこない。理念なき規制緩和は思いもよらない社会構造を生み出す懸念をはらんでいる。とりわけ外国人労働者に対する人権問題や生活支援の問題をきちっとやらないと、日本はいつまでたっても国際社会への仲間入りもできないし、ある面ではガラパゴス化してしまう懸念もぬぐえない。
2018/09/13 テレビ朝日[報道ステーション]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中&日米…貿易摩擦の行方・両国の思惑に日本の対応は
米中貿易摩擦という言葉は使わない。起きていることはそんな生ぬるいものではない。昨年12月の国家安全戦略レポートを熟読すれば米国が本気でロシアと中国を名指しし脅威と感じていることがわかる。北朝鮮も同時に締めあげると中国とくっついてしまうので、トランプ大統領が金委員長を引き付けているのは中国を最大の脅威と限定したということ。北朝鮮や日本という周辺の国を中国からひっぱがして中国を孤立させたい、それを着々と進めている。
2018/09/12 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中&日米…貿易摩擦の行方・両国の思惑に日本の対応は
米国の中国に対する態度は物を買ってくれて赤字を減らしてくれればいいというものではもはやない。米国はこのまま中国を放っておけば米国のテクノロジーを手に入れて軍事、経済、外交の大国になり、かつてのソ連以上のとんでもない国になると本気で思っている。これまでの中国は米国をなめていた。
2018/09/12 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
徹底検証・日中首脳会談・関係改善の背景と米国
中国は米国と揉めると欧州と組んだり、日本と団結したり、アフリカとかで票を集めたりするが、これは毛沢東時代から伝統的にやってきた手法を教科書通りにやっているに過ぎない。今回も同じで米国と非常にまずい関係にあるので他に投資先が欲しい。あと中国製品を売るマーケットが欲しい。だからアフリカの要人を呼んで大々的にやっている。投資してほしいのはロシアも同じで東方経済フォーラムに呼んだ見返りに投資してほしい。お互いに困っている同士がくっついた。
2018/09/12 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
日中・日ロ・中ロ…首脳会談・検証・中ロの接近に日本は
中国は米中摩擦でこれから追加関税をかけられるような状況でインフレもかなり進行し、人民元も下落し、あちこちで退役軍人によるデモや労働者のデモが起きたりしており、こうしたことがボディブローのように効いてきている。8月の人民日報にとにかく外資を保護し安心させよという珍しい記事が出た。外資に出て行かれることを中国はものすごく恐れていて、日系企業に出ていかれたら困りますというようなことを中国は言っていて、引き続き中国への投資を日本に呼び掛けている。もうひとつは習近平国家主席の看板である「一帯一路」をなんとか成功させようと必死になっている。
2018/09/12 BSフジ[プライムニュース]

脱北者・ユンジウ
<時事論考>脱北女子大生3人が語る・北朝鮮国民の対日感情は?
歴史的に日本に関して学んでいる。歴史的に良くないことがあったという教育を北朝鮮ではたくさん受けた。日本の文化は電子製品がすばらしいとか、質が高いとかの印象を持っていた。日本製の自転車は大変人気があり、乗っている人はすごいお金持ちという印象があった。
2018/09/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

脱北者・ソンミナ
<時事論考>脱北女子大生3人が語る・北朝鮮国民の対日感情は?
(日本製の物は)たくさんあった。家電製品といえば韓国製品が1番、2番手が日本製というイメージだった。日本製品が買える、使える人はお金持ちだと思っていた。
2018/09/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国立環境研究所地球環境研究センター副センター長・江守正多
緊急警告!「地球温暖化」で世界激変!?
このまま化石燃料に頼り続けてCO2を出しながら経済発展する世の中が続くと2100年には世界平均気温が4℃ぐらい上がる。現時点で産業革命前に比べて世界平均気温は1℃上がっている。温暖化ガスを放出するスピードが異常に上がってきている。
2018/09/09 BS朝日[激論!クロスファイア]

地球環境戦略研究機関参与・西岡秀三
緊急警告!「地球温暖化」で世界激変!?
30年ぐらい前から、ずっと予測してきたことが現実に起こりつつある。予測はしていたが、それが確実かどうかはわからなかった。科学者がこれをきちんと伝えることができなかったこともあるし、政治家の方に科学を受け取る感受性が欠けていた面もあった。(やたら気温が上がり台風が来るようになったのは)温室効果ガスCO2が原因。これを出している限りはその半分が大気中に残り、(地球の)温度は上がり続ける。30年かけて、これが原因であることが95%の確度でわかった。
2018/09/09 BS朝日[激論!クロスファイア]

森林記者
弾道ミサイル消えたワケ
今回のパレードはこれまでのものと異なり、国際社会、特にアメリカへの配慮を強く感じた。金永南氏が行った演説ではアメリカを一切名指しすることはなかった。また、軍事パレードにICBMは登場せず、登場する兵器の数が極端に少なかった。米国と非核化の協議が難航する中で、アメリカを刺激しないようにする意図があるとみられる。今回、特に印象深かったのは金正恩委員長が中国の栗戦書氏と手をつなぎ登場するシーンで、金委員長は壇上で栗戦書氏と手をつなぎ友好をアピールしたが、現場で見ていると金委員長の積極さにくらべ、栗戦書氏はやや控えめな印象を受けた。中国は北朝鮮の後ろ盾の存在感を示しつつも、その役割に疑いを抱くトランプ大統領をことさら刺激するのは得策ではないと判断したものとみられる。
2018/09/09 テレビ朝日[サンデーステーション]

ハガティ駐日大使
トランプ氏の対北戦略「忍耐強い人ではない」
大統領が軍事的圧力を排除すると言ったことはない。目下のところ制裁が最も重要だろう。当面は制裁を重視している。大統領はそれほど忍耐強くなく、結果をみたい人間だ。事態が膠着することはないだろう。進展のなさにいら立ち、ポンペオ国務長官と北朝鮮の交渉をキャンセルした。最終的で完全に検証可能な非核化を金委員長が進めることを期待している。それが我々の目標だ。そう長くは待てないと大統領は考えている。
2018/09/09 テレビ朝日[サンデーステーション]

ハガティ駐日大使
トランプ氏の対北戦略「忍耐強い人ではない」
トランプ大統領は非核化が北朝鮮が発展する良い機会だと、北朝鮮の国民により大きな経済発展の機会を提供している。このメッセージが届くことで北朝鮮の国民も変化を望むようになる。金正恩氏は非常に賢く手ごわい交渉相手だと聞いているが、楽観は禁物だ。非核化をより進めることが必要で、核施設の1つが解体されたことは歓迎するが、やることはもっとある。北朝鮮は非核化への極めて強固な枠組みを示すことが必要。
2018/09/09 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事アナリスト・小泉悠(VTR)
北朝鮮で軍事パレード・弾道ミサイルは?
短距離のものから長距離のものまで一切弾道ミサイルが出てこない。6月12日米朝首脳会談で非核化で合意した後、初めて開かれた軍事パレードで、そこにやはりアメリカを狙うような長距離ミサイルが出てくると、どうしても水を差す雰囲気になることは明らかなので、政治的配慮だと外形的には見える。
2018/09/09 テレビ朝日[サンデーステーション]

番組ナレーション
北朝鮮で軍事パレード・弾道ミサイルは?
戦車に続き登場したのは多連装ロケット砲。ミサイルを搭載した車両には「朝鮮人民の敵であるアメリカの侵略者を消滅させろ」と書かれていた。ICBMや中距離弾道ミサイルは確認できなかった。
2018/09/09 テレビ朝日[サンデーステーション]

元総務大臣・前岩手県知事・増田寛也
緊急討論・相次ぐ災害に私たちは
関空については人災の面も大きい。電気関係が全部浸水するなどということはあり得ない。今までどういうBCP(持続可能な事業計画)を考えていたのかが非常に疑問。結局8000人がほとんど情報がない中で不安な一夜を過ごすことになった。あれだけ外国人観光客が多いにも関わらず全然対応ができていなかった。この際、真剣に全てを見直して新しいBCPを作り直すべき。
2018/09/09 NHK総合[日曜討論]

国土技術研究センター・国土政策研究所長・大石久和
緊急討論・相次ぐ災害に私たちは
今回、安治川水門だとか尻無川水門だとか木津川水門は見事に機能した。第2室戸よりも高い潮位だったにも関わらず、大阪を水に浸けることを防いだ。この効果についてインフラが人々の命、財産を守るという事実として多くの方々にぜひ知って頂きたい。
2018/09/09 NHK総合[日曜討論]

拓殖大学教授・富坂聰
アベノミクスは成功?失敗?
中国と日本で圧倒的に違うのは若者の元気さ。中国ではどっちに向いて走って行けばいいかがすごく明確になっていることがその背景にある。米中貿易戦争は将来の覇権争いであり、将来は中国にあるんだという旗振りを中国政府はやっている。これがメイドインチャイナ2025であり、中国の若者には迷いが全くない。日本のように企業に入ってぬくぬくと生きていくのではなく、自分達は起業するのだというエネルギーに満ちている。その旗振り役をこの5年日本ができていたかといえば、全然できていない。
2018/09/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

日本経済新聞編集委員・大石格
想定超える?自然災害相次ぐ
北海道は観光に依存している部分が大きい中で、新しいアトラクションを作ろうとかそういう部分は進んでいるが、危機対応に対する備えは十分ではなかった。人材育成についても従来型の考えで新しい時代に対応できていない。
2018/09/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

拓殖大学教授・富坂聰
想定超える?自然災害相次ぐ
地震は中国の人は異様に怖がる。口コミで広がるとインバウンドに傷がつく可能性がある。
2018/09/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

拓殖大学教授・富坂聰
どう見る?トランプ大統領の対日発言・中国のアフリカ支援・習平近の思惑は?
中国との貿易摩擦は単純な貿易戦争ではなく、次の覇権をめぐる米中の衝突なので長期化するだろう。ひとつの合意に至っても、繰り返しまた新たな問題が起きるということになる。第三弾を発動させないよう中国は妥協案を出していこうとしている。出したカードを米国がどう受け取るのかが読めないので、どういう風にカードを出していけばいいのか非常に迷っている。おそらく中国は金融自由化の方向に舵を切っていくと思われる。
2018/09/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

慶応義塾大学准教授・小幡績
どう見る?トランプ大統領の対日発言・中国のアフリカ支援・習平近の思惑は?
トランプは中間選挙を前に明らかに焦っている。多分、見出しが欲しい。日本としては実利の部分で約束してしまうと約束損になる。日本は見出しはあげてもよいが、実体は譲るべきではない。メキシコをやりこめられたように見えても、カナダで行き詰ればメキシコとの合意もだめになる。すると日本が一番折れてくれそうなので、日本に目を向けたのではないか。
2018/09/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

拓殖大学教授・富坂聰
どう見る?トランプ大統領の対日発言・中国のアフリカ支援・習平近の思惑は?
ZTEの問題でサプライチェーンの中で半導体を止められたことで倒産寸前まで追い込まれた。米国はそこが中国の弱点だということを見抜いて今、攻勢をかけてきており、そういう意味で中国は劣勢に立たされている。
2018/09/08 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

解説委員・水野倫之
北海道胆振東部地震・想定外なのか全域停電
国内で大手電力管内全域が停電となったのは今回が初めてで、政府も電力会社も、瞬時に大規模な電源が失われる想定外のことが起きたと言っている。東日本大震災では、福島第一原発など出力の大きい原発が一斉に止まって首都圏で電力が足りなくなり、地域ごとに停電させて電力需要を抑える計画停電が行われた。これをきっかけに、1か所に大型の発電所を集める大規模集中電源の危うさが問題となり、電力が大規模に失われた場合の対策を立てることや、発電所を分散配置すること、他の地域から電力の融通を受ける体制を充実させていくことなどが教訓とされたが、今回、その教訓は十分生かされず、災害への備えが不十分だったと言わざるをえない。
2018/09/08 NHK総合[時論公論]

日本総研チェアマンエメリタス・高橋進
自動車の一本足に頼らない・経済政策を!
ターゲットが日本の自動車になるのは避けられない可能性がある。単純に米国車の日本への輸入を増やせばいいが、そう簡単には事は運ばない。結局、落としどころとしては、日本メーカーが米国での投資を拡大するとか、そういう話になる危険性がある。懸念するのは、せっかく今、日本国内で設備投資意欲が盛り上がってきているその中心が自動車で、ここに水を差されるのではないか。
2018/09/07 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
中国の次は…やっぱり…日本?
トランプ大統領の念頭にあるのは中間選挙。実際に1番気になるのは自動車に関する制裁関税で、仮に20%課された場合、日本の自動車メーカーや部品メーカーは1.7兆円コストがアップする。
2018/09/07 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

岩田明子解説委員
<日本の外交・ここに注目!!>新時代を迎える日中関係・日本の対応は・新しい発想での関係構築
中国側には、これまでの日本との対立路線から協調する方針に変え、共に国際社会の難しい課題に対処していきたいという狙いがあると政府は見ている。北朝鮮の非核化で、米朝間の協議が膠着する中、米国と緊密な日本、そして北朝鮮と親しい中国で、米朝の仲介役を担いたいというのがある一方で、中国との貿易摩擦をエスカレートさせるトランプ大統領の説得役を日本に期待したいということもある。中国は米国の追加関税措置を日本に止めてほしいと思っている。一方で中国は依然として海洋進出を進めていて、歴史問題を再燃させる懸念もある。
2018/09/07 BS1[国際報道2018]

岩田明子解説委員
<日本の外交・ここに注目!!>新時代を迎える日中関係・日本の対応は・相互訪問に向けて日本首脳の訪中
これまでは日本と中国というと第三国でのインフラ開発でも争奪戦を展開してきた。どちらかが総取りをする「ゼロサム」の関係から今後はお互いが利益を得る「WinWin」の関係に変えようという流れになってきている。ただ中国の拡張路線についてはアフリカや太平洋地域などへの融資について、一部の国々で債務の増加などが問題視されており、日本は知的財産権など自由で公正なルールを中国も含めた国際社会全体で定着させる役割を担う考えを持っている。
2018/09/07 BS1[国際報道2018]

岩田明子解説委員
<日本の外交・ここに注目!!>新時代を迎える日中関係・日本の対応は・相互訪問に向けて日本首脳の訪中
日中関係の次のステップは安倍総理大臣の単独訪中だが、これまで日中両政府は日中平和友好条約の締結記念日の10月23日に合わせて、5年ごとに祝電を交換していた。ところが40周年の今年は、中国側からの提案で条約を署名、調印した8月12日に祝電を交換した。日本政府は10月23日には中国が安倍総理大臣を招待することを視野に入れているものと見られている。
2018/09/07 BS1[国際報道2018]

花澤雄一郎キャスター
ミサイル技術流出“疑惑”・北朝鮮工作員が出所・スタジオ解説
6年前ウクライナでICBM・大陸間弾道ミサイルの技術を不正に入手しようとした罪に問われ、ウクライナの刑務所に服役していたリュソンチョル元受刑者が出所した。北朝鮮が今後この人物をどう扱うのかが注目されている。このまま完全な非核化へ向けて事態が進展していけば、米国は核やミサイルの知識を持つ人物たちを移住させることを北朝鮮に求めていくことになるため、北朝鮮が工作員の扱いでどのような立場を示すのか、北朝鮮の姿勢を測るひとつの手がかりとなる。
2018/09/07 BS1[国際報道2018]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>中東と日本の関係・原油価格の推移
日本人と中東について議論していると、その多くは、どうしてもエネルギーの話になってしまう。ホルムズ海峡を通っている石油は米国には一滴も行っていない。ホルムズ海峡閉鎖で一番インパクトを受けるのは、日本であり、アジアである。
2018/09/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

国際開発センター・研究顧問・畑中美樹
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>中東の新しい地図・台頭するイランの影響
カタールは、20年くらい前までは人口が20万、30万くらいしかいない小国だった。それが突然ガスが出てきて、ガス大国になった。カタールはそういう後発の金持ち国であり、人口が少ない。その国が一人歩きを始めたため、それが面白くない国がある。どこかでカタールをたたいてやろうと思っていて、今回のカタール危機、カタール断交にもつながっている。
2018/09/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>中東の新しい地図・台頭するイランの影響
サウジアラビアを始めとする、他の湾岸産油国にしたら、カタールに対しては非常にある種の距離感を感じている。湾岸産油国の大きな不安の背景にあるのは、世界の流れが脱石油になってきているということ。
2018/09/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

国際開発センター・研究顧問・畑中美樹
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>中東の新しい地図
もともとサウジアラビアを中心とするアラビア半島付近での王制と首長制の6つの国。イランと強く敵対している中心国がサウジアラビア、アラブ首長国連邦。そしてそれに追従しているのがバーレーン。反対にイランに接近しているのが、カタール。中立的な国は、オマーンとクウェート。イランとの距離感を中心に、イスラエルに接近をしている国も出てきたというところが、中東の新しい動きとなっている。
2018/09/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

共同通信社編集委員・太田昌克
<徹底解説・ニュースの焦点>日朝極秘接触の真相
トランプ政権が進める現在の米朝交渉に不満を持つ勢力が日朝極秘接触をリークした可能性がある。米政権内には路線対立がある。日米韓の連携も危うくなっている。トランプ政権内の路線対立を示唆しているのがワシントンポストへのリーク。
2018/09/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<徹底解説・ニュースの焦点>日朝極秘接触の真相
安倍総理大臣としてはこれまで米国がやってきたことも見ながら情報機関を試してみたのではないか。金正恩政権の中では情報機関がかなり重要な役割を果たしている。北朝鮮側が北村滋内閣情報官と会ったということは、第一歩としては成功だった。
2018/09/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>日朝極秘接触の真相
特に今回の舞台がベトナムというのも大きな意味があった。ジェンキンスさんが北朝鮮から解放された時も、いったんベトナムに寄って、ベトナムで事実上解放された。日本とベトナムの関係は非常に深いものがある。ベトナムと北朝鮮の間も深い。
2018/09/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>“諜報”外交の真相を探る
今回は米国のスタイルを参考にした。ポンペオ国務長官は元CIA長官だった。米国は諜報当局が北朝鮮・金正恩委員長の側近・キムヨンチョルと会ったことで米朝首脳会談までこぎ着けた。そのことを参考にした。
2018/09/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<徹底解説・ニュースの焦点>“諜報”外交の真相を探る
内調は基本的にはカウンターインテリジェンスをやっている。日本国内で様々な情報を得ようとして、様々なスパイが1000人単位で存在しているが、そういう人たちの行動を監視している。したがって何か異様なことをやれば逮捕するというようなことも十分にありうる。
2018/09/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社編集委員・太田昌克
<徹底解説・ニュースの焦点>“諜報”外交の真相を探る
日朝の交渉は通常は外務省がメイン。今回、内閣調査室情報官が秘密接触したと最初に聞いた時には驚いた。おそらく政府内に路線対立、アプローチの違いがある。外務省は一番重要な拉致問題でしっかりとした果実がない限り、安倍総理を使えない。そういう場面で情報機関が裏のルートから準備工作をしているといえる。総裁選も近いので官邸としてはなんかしらの果実を作りたかったのではないか。
2018/09/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<徹底解説・ニュースの焦点>“諜報”外交の真相を探る
内閣情報調査室は内閣のために情報を集めて、分析をし、その情報をあげるのが仕事。職員数500人といっても情報衛星のセンターの人達が300人いるので、それほど多いわけではない。一方、米国のCIAは職員が2万人弱いる。内調はかなりコーディネーター的な仕事が多く、スパイのようなことをやっていると思っている人も多いが、実際のところ彼らがチェックしている情報は、例えばCIAでも彼らが得ている情報の80%以上は公開情報で、あとの20%がスパイが得てくるいわゆる諜報だといわれている。
2018/09/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
「真珠湾を忘れない」トランプ
トランプ大統領と安倍総理の関係は非常に微妙な時期に入っている。今回少なくとも米国ホワイトハウス内、政府内に日本に対して快く思っていない人がいることは間違いなく、メッセージとして経済の問題について日本は何も回答してきていないが、米国を甘く見るなよということを出している。今月末にはニューヨークで国連総会があり、トランプ大統領と安倍総理の会談がある。この時に手ぶらではなく、回答を持ってこいというメッセージを出している。
2018/09/02 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
“終末医療”深刻な事態・悲痛…「他に行けない」
2025年には団塊の世代が後期高齢者になる。政府はそこを目指して地域包括ケアシステムといって介護・医療すべてでケアマネージャーとかヘルパーとか看護師と連絡を取り合いながら自宅でケアするという方向を打ち出しているが、そこから漏れる人はどうするんだという処方箋が未だに出てきていない。今回の病院のケースで、そのセイフティネットからこぼれてしまう人達にどういう救いの手を差し伸べるかが問われている。
2018/09/02 テレビ朝日[サンデーステーション]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・北朝鮮問題
中国、北朝鮮がどのような動きをするにせよ、1945年、1950年、戦争が起きて53年に休戦協定ができてもう65年経っている。そういう状況になると、むしろ今の状態が続く方がおかしい。むしろ自然な方向で流れに沿って変わっていく可能性が十分あって、その変化を見ながらおそらく北朝鮮は生き残りを図ろうとしている。これが大きなピクチャーで、その意味ではやはり個々の問題に十分対応して戦術的な対応をしなければいけないのと同時に、戦略的な考え方をもう1回し直す時期に来ている。
2018/09/02 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・北朝鮮問題
6月12日以降の動きというのは残念ながら成功していない。今の状況が続くと最悪の場合、北朝鮮が核兵器を放棄しない一方で、その問題について軍事的に解決する選択肢はなくなっていく。核保有は残る一方で対応策が行き詰まっていく可能性が出てくる。そうすると東アジア地域の戦略的な環境が変化を始める。その時に日本がどう対応するのかを今から考えておくべき。
2018/09/02 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮の論調はかなり一貫している。経済制裁が解除されないと高度成長は見込まれない。経済制裁が解除されるためには北朝鮮自身が非核化に向けてステップを踏んでいかなくてはいけないという構図が出来上がっている。米朝関係が膠着状態にあって米国の態度がどうなるかかなり怪しいところもあるにせよ、そうなれば北朝鮮としては自ら動かざるを得ない。
2018/09/02 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮の核の問題については北朝鮮の命がけで守ってきたもの。その部分を話し合いで本当になくすことができるのかということについて、トランプ大統領はまだ幻想を持っている。そうだとすればかなり時間がかかる。
2018/09/02 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学大学院教授・青山瑠妙
最新分析・北朝鮮問題
中国は今後さらに北朝鮮との関係を強化していく。北朝鮮に対して影響力を行使できるように中朝関係を強化していく可能性は高い。
2018/09/02 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題
金正恩委員長としては取り引きができそうなトランプ大統領の任期中にできる限り駒を進めておきたい。だからこそ終戦宣言にこだわっている。終戦宣言というのはもともと韓国や米国の主張であって、北朝鮮自身は言及したことがほとんどなかった。米朝首脳会談の直後から米国が言ってきた終戦宣言に突然、北朝鮮がこだわるようになり、逆に米国からはその真意を疑われるようになってしまった。ここでお互いの不信感が出てきて関係が明確にこじれるようになってしまった。
2018/09/02 NHK総合[日曜討論]

南山大学教授・平岩俊司
最新分析・北朝鮮問題
米国からすると韓国から聞いていた話と少し違うというズレも今回のポンペイオ長官の派遣中止の背景にある。そのズレを韓国がなんとか埋め合わせなければいけない。この全体の対話で朝鮮半島の問題を進展していくということについて、絶対に後戻りさせてはいけないという思いが韓国側にある。
2018/09/02 NHK総合[日曜討論]

元国連安保理北朝鮮制裁委員会委員・古川勝久
最新分析・北朝鮮問題
米朝合意は骨抜きの合意だったが、その半年前には核保有国の米朝の両国の指導者が互いに罵り合っていた。これがなくなったことや北朝鮮が核およびミサイル発射実験を止めたことは日本にとっては良いこと。問題はここから先で、信頼に基づいた環境を作っていく必要がある。
2018/09/02 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮は戦略を変えていないと思うし、中国もほとんど戦略を変えていない。何が起きているかといえば、現実があまり変わっていない中でトランプ大統領の判断が揺れている。
2018/09/02 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
進まぬ北朝鮮の非核化・溝が深まる米国と北朝鮮
結局、この問題は中国が北朝鮮に対する生殺与奪権を握っていったというところが重要なポイント。北朝鮮が終戦宣言にこだわる理由は制裁解除を期待している為。中国が出しているメッセージは朝鮮半島の段階的非核化で北朝鮮の非核化に対応して南も米韓合同軍事演習の延期だとか、在韓米軍の削減だとかを段階的に妥協していくことを期待している。さらには米中の間で貿易戦争が起きていることも大きな要素。中国と米国との関係における北朝鮮問題の位置づけが秋に向けての最大のポイントとなる。
2018/09/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

コリアレポート・辺真一編集長(VTR)
進まぬ北朝鮮の非核化・溝が深まる米国と北朝鮮
米朝首脳会談で口約束をやった。30分から40分のやりとりの中でお互いが非核化、戦争終結宣言で速やかに応じる用意があると言ったが、どっちが先という話はなかった。これが今、こじれているひとつの原因となっている。
2018/09/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
沖縄県“辺野古承認”撤回・政府・法的措置で対抗
沖縄知事選挙と自民党総裁選を貫いているテーマは米国とどう向き合うかということ。日本にとっては、トランプに怯えて日本の針路を間違えるべきではないし、中国の脅威がちらついている状況の中で、日本は日米で連携して中国の脅威を封じ込めようというゲームを組み立てているつもりになっているが、中国にとって一番望ましいのは米国に日本が封印されていること。本気でこの2つの選挙を日本の21世紀というものを考える機会にするべきである。
2018/09/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中部大学特任教授・細川昌彦
<COVER STORY>トランプの貿易戦争・新NAFTAの困難
日本も含めた世界の貿易秩序を考えると数量規制が深刻な問題で、これはWTOでも明確に禁止されている。もしこれがまかり通ると、経済の全体の秩序が壊れる。日本もFFR協議をやっていて9月末には日米首脳会談がある。今の米国の戦略は、自動車の関税をかけるという脅しをかけながら数量規制に追い込んでいくと言うやり方で、これが明確になった。ライトハイザーUSTR代表は80年代に日本に対して日米鉄鋼の自主規制を日本にやらせた成功体験を持っている。米国は数量規制を日本に言ってくるので、日本はこれに対峙していく必要がある。
2018/09/01 BS-TBS[週刊報道 Bizストリート]

作家・幸田真音
トランプ大統領・対中制裁第3弾・来週にも発動意向
今、中国の足元がぐらついている。米国はここで一気に叩いてしまえということなのかもしれない。今回の関税措置は米国自身もダメージを受ける可能性は大いにある。
2018/09/01 BS-TBS[週刊報道 Bizストリート]

中部大学特任教授・細川昌彦
来週の予定
これから先、トランプ大統領にとってみれば対中で、強硬姿勢でいるほうが国内の支持が上がるので、矛先をおさめる動きは全くない。第三弾が発動される可能性は高い。中国の方が経済、雇用に影響してくるので、ポジションは非常に弱い。
2018/09/01 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

解説委員・神子田章博
膨らむ予算要求・ゆるめるな財政規律
現在も原油価格は上昇傾向で、人々の節約志向は依然として根強い。企業が製品の値段を上げづらい状況に変わりはない。来年の消費税率引き上げをきっかけに製品が値上げされ、それが消費者心理を冷やす可能性は残っている。消費増税対策にあたっては様々な観点を踏まえ、増税が経済に与える影響を可能なかぎり正確に予測し適切な規模で行うことが求められている。
2018/08/31 NHK総合[時論公論]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>EU離脱後の英国の行方
7月にメイ政権が離脱白書を発表したが若干トーンが変わってきている。実質的にEUの単一市場にモノの関税同盟だけ残留をするという、英国にとっては移民や難民をEUの基準で引き受けないのに、モノの自由貿易だけは維持し恩恵を受けようとするのは、いいとこどりという見方もあり、そんな思うようにはさせないというのがEU側の主張。その綱引きの中に英国はいる。
2018/08/31 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>EU離脱後の英国の行方
英国とEUの離脱交渉の中でジャージーという言葉がいきなり登場してきた。ジャージー島は英国領でなく英国王室領ということでEUとの間に協約を持っている。人・モノ・金・サービスの自由移動の中でモノの関税同盟だけを維持しているというのがジャージー島とEUとの関係で、メイ政権が離脱白書の中でジャージーモデルを実現しようとしている。
2018/08/31 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
日本の知財と「ものづくり」生き残りの戦略は?
去年米国に滞在した際にはデータフローとよく言われたことが日本と違うと感じた。世界の通商戦略の最先端はデータをめぐる攻防にあり、日本はその辺の議論が全くされていない。ルールメイキング、仕組みを作って守っていくところが日本は非常に弱い。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]

元特許庁長官・荒井寿光
日本の知財と「ものづくり」生き残りの戦略は?
日本は本当に知的財産を守っているかというとあまり守っていない。中国は賠償額を高くするという米国のやりかたを取り入れた。賠償額が高くなると知的財産の価値が上がる。日本は早くシフトしないと国際競争に負ける。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]

元経済産業副大臣・山際大志郎
日本の知財と「ものづくり」生き残りの戦略は?
イノベーションのやり方で日本は知財をまず作り、それを磨いてビジネスをする一本足打法から脱却して、ニーズからビジネスを興すというやり方や、今ある技術を組み合わせて何か新しいものを作ると言うやり方をしていくべき。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]

元特許庁長官・荒井寿光
奇手?妙手?“日中共闘”中国「EVシフト」の本音
電気自動車にもGoogleが入ってくる、IT事業者が自動運転車に参入してくると言っている。自動車は日本人の思っている自動車ではなくエレクトロニクス製品に変わってきている。特許で言うと今までモノづくりで強かった日本のメーカーの時代は終わっている。これからいかにIT的なものに強いか、ソフトウェア、データベースなどを広げた意味での知的財産を拡大していくかが焦点となる。ニューオートモービルであり知財の管理もすっかり変わっている。Googleやアップルの知財管理と日本の自動車メーカーの知財管理は全然違う。彼らはどんどん使わせて売り上げは増やすというやり方をとっている。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]

CHAdeMO協議会事務局長・吉田誠
奇手?妙手?“日中共闘”中国「EVシフト」の本音
中国はサービスを提供するというゲームチェンジを既にし始めている。電池を交換する可能性もある。自動車メーカーはどれだけ客のニーズに沿った車が出せるか。これまで客はエンドユーザー、実際運転する客だったがこれからはサービス事業者という新しい客が入ってくる、その需要をどこまで掴めるかということになる。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]

元経済産業副大臣・山際大志郎
奇手?妙手?“日中共闘”中国「EVシフト」の本音
車を作るところでは儲けが出ないでサービスを提供するところで儲けを出すというビジネスモデルに中国がビジネスチェンジしていくことを考えていると思って当たった方がいい。中国は国内だけで閉じたとしても14億人いる、それだけでビジネスが成り立つようなマーケット。ITにおいてもGoogleを締め出したり、アップルが何かやろうとしても規制をかけるなど普通に出来てしまう。自分達がそれをマネしてさらに良いものにして東南アジアに普及させるということもできる。自動運転分野においても同様の事が展開されると予想される。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]

CHAdeMO協議会事務局長・吉田誠
奇手?妙手?EV日中共闘「知財戦争」生き残りの道
チャデモの充電器が初めて市場に出たのは2009年で、この時は日本の規格として充電器も1種類、車も3種類ぐらいしかなく、小さく産んで大きく育てるという規格だった。その中で、市場において複数の車と充電が可能というのは今までなく、多くの欧米、中国の関心を呼んだ。その年の6月から経産省にあたる中国の部署と国家電網、チャデモ協議会が勉強会を始めた。これに対し欧米は沈黙していたが、3年後に突如、全く違う規格を出してきて、先行する日本勢の先行者利益を許さないということで標準の戦争を仕掛けてきた。当時、東京電力の規格を基に作ったということもあり、汎用性が高い規格だったため、中国側が共同研究するに値すると判断した。
2018/08/31 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・平井久志
言いたい事、聞きたい事
1つ1つの局面で北朝鮮が勝っているように見えるが大局では自分の立っている基盤を崩してきている。少しまどろっこしくても原則に乗っ取ったアプローチを続けていなければ彼らの戦術的勝利は大きな成果を生み出さないだろう。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
言いたい事、聞きたい事
拉致核ミサイルの解決は難しい。同朋意識の強まった南北関係に対して日本がどういう関係を結んでいくのかという絵を提示しながら拉致核ミサイルを解決しろと迫っていくしかない。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
日朝“極秘会談”の真相と日米関係
今回の南北の接触、米朝の接触、両方とも情報関係の連絡からスタートしている。金委員長は経済建設に相当の関心を持ってやっているので、ある意味日本にとってはチャンスかもしれない。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・平井久志
米国国務長官訪朝“直前中止”の裏側・真の標的は中国?トランプ大統領の狙い
トランプ大統領にとって中間選挙は何が一番メリットがあるのか。当初は米朝首脳会談を成果にしようとしたがそれがうまくいかないので中国との貿易摩擦を前面に出した方が選挙戦に有利ということで北朝鮮の優先順位が下がった感じはある。だが、完全に捨てたわけではなく、頭の中でシーソーゲームを行っている。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
米国国務長官訪朝“直前中止”の裏側・真の標的は中国?トランプ大統領の狙い
トランプ大統領の頭の中で、中国の貿易問題と北朝鮮の問題は密接にからんでいる。今はトランプ大統領の中でのプライオリティからいくと中国との貿易摩擦をどうするという事の方が重要だと考えている。トランプ大統領はツイッターで習主席との間には強い絆があり比較的短い時間でどうにかなるとつぶやいている。多分11月あたりに米中の首脳会談があるのかもしれない。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・平井久志
「9・9軍事パレード」の狙いと注目
北朝鮮の軍事パレードで米朝関係を考慮し、ICBMは出ないのではないか。また、習近平国家主席が来る可能性もあるため、ICBMを出すと中国のメンツが丸つぶれになるということもある。モランボン楽団の公演ですらミサイルを出すなとトラブルになったことがある。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
「9・9軍事パレード」の狙いと注目
ここのところの一連のドタバタで中国が急に主役となった。今習近平国家主席が訪朝するのは厳しいのではないか。ただトランプ大統領の頭の中では、パレードに習近平国家主席が行くかどうかは大きい問題ではない。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]

外務副大臣・佐藤正久
北朝鮮「非核化」の実態は?
非核化にミサイルがどこまで入っているのか。北朝鮮はミサイルの発射実験はしないと宣言しているが、生産や開発をやめるとは言っていない。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・平井久志
北朝鮮「非核化」の実態は?
北朝鮮の非核化が進んでいないのは当然で、米朝会談ではアバウトな非核化を約束しただけで具体的なものではなかった。こういう状況の中では、北朝鮮にとっては今までの作業を続けていくということは当たり前。
2018/08/30 BSフジ[プライムニュース]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ランキングSHOW>6位・米国“今後の協議は北朝鮮次第”
北朝鮮の狙いは11月の米国中間選挙の前に米国が休戦協定を終結宣言にしてくれるように仕向けたい。しかし米国側は決裂というような言葉を北朝鮮が使うのであれば、どうぞご自由にという形で北朝鮮をけん制している。11月の中間選挙前が交渉のピークになる。北朝鮮は9月9日に建国記念70周年を迎えるが、この時にどのようなメッセージを送ってくるかということも含めた上で、トランプ大統領は次の強烈な刺激策を考えている。
2018/08/29 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

法政大学大学院政策創造研究科教授・真壁昭夫
中国の影とその戦略とは
トルコはお金があまりない国。国内にないなら海外から借りるか海外に投資してもらうかが手っ取り早い。お金持ちの中国が投資をしてくれるならありがたい。
2018/08/28 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
徹底検証“トルコショック”・問題の原点と背景とは
トランプ大統領のやり方は今年2月、3月あたりから明らかに変わり、下手な自信を持ってしまい、人を入れ替えて、自分で思い通りにやるようになった。その後で中国やヨーロッパとの貿易戦争が始まり、人質を北朝鮮から取り返した。トランプ大統領は選挙だけでなく自分の思い通りにやっている結果としてトルコにまで動きがでてきている。
2018/08/28 BSフジ[プライムニュース]

中東ジャーナリスト・池滝和秀
徹底検証“トルコショック”・問題の原点と背景とは
トルコの国が変わりつつある。トルコ人は自分たちは欧州人という志向を持っていたが、中東やイスラム世界の大国としてやっていきたいと立ち位置が変わっている。その中で欧米側の視点として、トルコがNATOや西側から離脱して中国、ロシアの方へ向かうのではないかという過度な緊張感が高まっている。
2018/08/28 BSフジ[プライムニュース]

国際ジャーナリスト・春名幹男
来月建国70周年・北朝鮮がミサイル発射車両準備か
米国国内では北朝鮮の脅威が大幅に後退したということになっている。そこではICBMの開発はもうやらないという理解をしている。ところがICBMが北朝鮮の軍事パレードで出てくれば、完全に米国の世論は逆行し、トランプ大統領も黙っていられなくなる。米朝関係は相当悪くなるだろう。しかも中国・習近平国家主席がパレードに出席するということになれば、更に情勢は険悪化する。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
来月建国70周年・北朝鮮がミサイル発射車両準備か
習近平国家主席が建国70周年の式典に出るというのは北朝鮮にとっても対米国の大きいカードとなる。そこでICBMを出すということは自分達の平和攻勢のためには西側のジャーナリストもかなり読んでいるので出さずに潜在的軍事能力を持っていることを誇示していくような戦略が有効だと考えているのではないか。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
米朝間で何が…米国国務長官の訪朝中止を突然発表
トランプ大統領というのは非常に劇的な演出効果を求めている。米朝首脳会談も一旦キャンセルし、その後の北朝鮮側の反応を見て実行した。すでにトランプ大統領がつぶやいているが、中間選挙で頭がいっぱいで、自分が負けたら、米国国民はさらに失業し株価も下がるだろうとみている。今の中国との問題に関して、トランプ大統領は「自分がやっていることがアメリカファーストにつながるんだ」ということを盛んにアピールしている。北朝鮮との関係においても効果的な演出は何かということを考えているとすれば、仮に金正恩委員長が国連総会に来るというような時には必ず会談する用意もあるということ。こうしたトランプカードというものが背景に常にあるということを認識しておく必要がある。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
米朝間で何が…米国国務長官の訪朝中止を突然発表
米中貿易戦争は人によって受け止め方が違う。大統領選挙でも問題になったラストベルトの州は、中国からの輸入が減り雇用が増えるのではないかと期待している。逆に中国に多くを輸出している農業州の人々は中国がモノを買ってくれなくなる可能性に対する不満が出始めている。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
米朝間で何が…米国国務長官の訪朝中止を突然発表
22日、23日に中国から商務次官が訪米し、米国の財務次官と協議したが、まったく成果が出ていない。その直後に第二弾の制裁措置が発動された。今も北朝鮮に対し中国が最も強い影響力を持っているのは間違いないし、これを行使していないということに対する中国の不満が当然、そこにある。トランプ大統領は金正恩委員長にはまったく批判的なことを言っていない一方で、中国に対しては言っている。なんとか北朝鮮を動かしたい。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

萩谷麻衣子弁護士
米朝間で何が…米国国務長官の訪朝中止を突然発表
北朝鮮との問題を行き詰っている中国との通商問題の対価として持ち出すのは非常に不合理。より懸念されるのはトランプ氏にとって北朝鮮の非核化問題というのは米朝会談の時がピークであり、もう関心を失っているのではないかということ。会談するだけでその後の戦略を持っていないのではないか。トランプ氏は中間選挙を前に、ロシア疑惑でも側近が次々と司法取引に応じるなど、全てが行き詰っている。問題が山積する中で、北朝鮮の非核化問題はトランプ氏にとってもはや優先順位があまり高くなく、真摯にこの問題と向き合う姿勢を持っていないのではないか。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
米朝間で何が・・・米国・国務長官の訪朝中止を突然発表
6月12日の米朝首脳会談の成果が一切出ていない。トランプ大統領としては、中間選挙前にこの問題が追及されるのは困るので、(ポンペオ長官の訪朝中止は)北朝鮮に対しイエローカードを突き付けたということ。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ANNニュース>北朝鮮“摘発の日本人追放”と報道・39歳男性か
ポンペオ国務長官の訪朝中止となった。その直後に日本人追放を発表したというのは、なによりも9月9日に建国70周年を迎えるためであり、国内、国外にアピールをしている。記念日前までに追放を行うというのは事前に決めていたのではないか。
2018/08/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

アゴラ編集長・新田哲史
<Abema・注目ニュース>中国・サイバー攻撃で選挙介入・日本への影響は
中国にとってサイバー攻撃による選挙への介入は技術的にも十分可能であり得る話。今度の沖縄の知事選に中国が介入してくる可能性もないとはいえない。中国としては米軍基地が沖縄からなくなってくれた方が今後、非常にやりやすくなる。中国の国家戦略として太平洋に進出していくというのが長期目標としてあるので、翁長さんの後継にあたるような勢力が知事県政を持ってもらった方が基地反対運動などが盛り上がり、中国としてはそっちの方が良い。
2018/08/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶応義塾大学教授SFC上席所員・部谷直亮
<Abema・注目ニュース>中国・サイバー攻撃で選挙介入・日本への影響は
中国としては沖縄のナショナリズムをあおって沖縄と本土を対立させたい。例えばネット右翼のふりをしたアカウントによって「沖縄人は日本人じゃないよね」のような話を盛り上げていくことで、沖縄の「本土の人間は信用できない」という形に持っていきたい。沖縄を反米的、反本土的な雰囲気にすることができれば特に選挙に勝てなくてもよい。そのためにはネット右翼のアカウントも使うし、左翼のアカウントも使うだろう。
2018/08/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
北朝鮮めぐる米露の思惑・米朝会談と東方経済フォーラム
トランプ大統領は中間選挙前に、米朝交渉がうまくいかなかったとは認めたくない。そういう意味でもう1回ぐらいやるのだとトランプは北朝鮮側にも言わせたいし、実際に会う可能性だってあるかもしれない。なかったとしてもうまくいっているというアピールを選挙民にできるのという狙いもある。
2018/08/25 BSフジ[プライムニュースSUPER]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
新興国リスク・どうすれば低減できる?
中国に駆け込まざるを得ないほどトランプ大統領が新興国を追い詰めている。新興国が中国に駆け込むと今度はトランプ大統領がそれに怒るという、悪循環になっている。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

上智大学教授・前嶋和弘
新興国リスク・どうすれば低減できる?
一帯一路に日本が関わっていくと米国が面白く思わない。大きな流れで歴史的に見ていくと米国が第2次世界大戦後作り上げてきた自由貿易とか国際金融システムが綻んできて、それをもう変えないといけない時期にきている。これまでのベクトルから変わってくることは確か。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

上智大学教授・前嶋和弘
どうなる?「一帯一路」
米国は中国の国有企業=中国政府=軍と見ている。安全保障上まずいのは、一帯一路にしろ「製造業2025」にしろ、いろんな形で米国政府の文書に今年になってから一気に出てきている。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
どうなる?「一帯一路」
問題は中国が債務を棒引きするということではなく、中国が例えばスリランカのように、99年間、港の所有権を使うというような、中国の進出のためになってしまっている部分でやりかたが強引なこと。これを各国が懸念しており、多分、来年のG20で最重要議題としてあがるだろう。今、特にワシントンで民主党、共和党問わず反中志向がすごく強まっている。それに政治が乗っかり余計に中国に対して対立しているという構図になっている。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹
停滞気味の中国経済・大丈夫?
中国が警戒しているのは2015年に起きたチャイナショックの再来。株安が進む中で人民元の切り下げみたいなことが動いてしまうと、そこからまたキャピタルフライトが起きてしまう。チャイナショックの時、中国当局は為替介入をするなどして無理やり抑え込んだ。ただ、人民元はそもそも管理変動相場制の中にあるため、基準値をどこに設定するかは当局の意図になる。それにより日々調整をしている。自分から人民元を切り下げにいく手段は取らないだろう。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

ソニーフィナンシャルホールディングスシニアアナリスト・石川久美子
停滞気味の中国経済・大丈夫?
米国に為替操作国認定されて元安を大っぴらに批判されてしまうことが中国にとっては一番、嫌な動き。もっと中国が嫌なのはトランプ大統領が中国が元安誘導するのであれば、こちらもドル安誘導するという形で通貨安戦争になること。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
停滞気味の中国経済・大丈夫?
今の状況はトランプ大統領の思うつぼだろう。中国や、トルコが痛むことによって米国にひれ伏すだろうと考えている。トランプの言動を見ればその意図がわかる。FRB・パウエル議長に対して金利を上げるなとトランプは言っている。要は自分達の経済が強いから、こっちが優位にあり、貿易問題が片付くまではそれに水を差すようなことはするなということ。貿易戦争の落としどころは政治的面子を保ちながら、どこかの時点で落としどころを見つけられるかどうかで、おそらくそれは中間選挙の後になるだろう。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
停滞気味の中国経済・大丈夫?
中国経済が完全に壊れそうになってきている。国内で採用問題、社会保障制度が整備されておらず、格差拡大と不満が高まっている。これから中国に限らず、アジア、世界全体に混乱が広がっていく可能性がある。いろんな意味で中国は米国に妥協したいが、なかなかそれは難しい。弱腰を見せれば、共産党が批判されることにもつながる。貿易戦争が始まってから中国ではすでに大きな会社が2社倒産しているが、これからどんどんこういう倒産が出てくる。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

早稲田大学・中林美恵子教授
貿易戦争&非核化交渉・中間選挙…次の一手は
覚えておく必要があるのは、今回の米中貿易戦争で米国議会や国民も中国の問題点というものを相当意識し始め、大統領が振り上げた拳を下げようとしても、なかなかできないぐらいの勢いになっていること。中間選挙が終わっても、米中貿易戦争はなくならない可能性が高い。中間選挙を目指してあらゆる中国からの輸入品に関税をかけるというような状況も来るかもしれない。そうなると日本など中国で作るために部品を提供している国々にかなりの影響が出てくる。できることなら中国に態度を変えてもらうよう日本は言っていくべき。
2018/08/25 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

早稲田大学・中林美恵子教授
元側近2人が“有罪”・埋まる外堀…ピンチ?
今回はかなりシリアスな話になってきている。今までロシア疑惑というのは何度も叫ばれてきたが、結局はトランプ大統領とロシアが直結している話にはならないだろうと言われてきた。1番鍵になるのが、コーエン弁護士で、長い間、トランプ大統領の顧問弁護士としていろいろトランプ大統領の裏側を知っている。この人物が司法取引に応じるということは今まで知られていない新しい情報が出てくる可能性があるということ。仮に下院を民主党がとった場合には、弾劾裁判の最初の手続きで上院に下院が弾劾裁判をするよう促すことができる。その方向に動いていく可能性もあり、その場合、トランプ大統領として窮地に立たされる。
2018/08/25 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
米中報復関税・発動の影響は?
トランプ大統領は貿易の対立軸を中国1本に絞っており、中間選挙前までは米国側が大幅に譲歩することは考えられない。第3弾の追加発動は行われるだろう。特にトランプのスキャンダルが出れば出るほど、トランプは強硬姿勢を見せて中間選挙に挑むことになり、そのしわ寄せは中国に行く。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
米中報復関税・発動の影響は?
今回の米中交渉で、財務次官が貿易交渉にあたっていた。米国財務省というのはなんら貿易の交渉権を持っていない部署。要は米国側から中国に通貨安を誘導するなという警告するためだけにわざわざ中国を米国に呼んだに等しい。
2018/08/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

早稲田大学・中林美恵子教授
速報・ポンペオ長官の訪朝・中止を指示…なぜ
今、米国は中国との貿易戦争を戦い、そこに資金やエネルギーを集中する時なので北朝鮮に今、時間を割いたりしている場合ではないということをそのまま中国にメッセージとして流している。
2018/08/25 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

自民党・石破茂元幹事長
直撃・総裁選・ここが知りたい・トランプ大統領どう向き合う
トランプ大統領は今までに全くないタイプの大統領であるということをもっとよく認識する必要がある。トランプ大統領は民主主義とか人権とか、法の支配とかの価値観ではなく、米国の利益が第一だということを公然と言い放ち、パリ協定も、TPPも離脱した。トランプ大統領は友情と国益とは別だと考えている。それは鉄鋼・アルミの時に「これまで日本はうまくやってきたが、これからはそうはいかない」と言ったことにも端的に表れている。こういう大統領と向き合う時は、日本の国益をどれだけぶれずに主張できるか、国益が重なる他の国々とどう連携をとっていけるかが重要になる。
2018/08/25 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

慶応義塾大学の礒崎敦仁准教授
北朝鮮・あす“先軍節”・最近注目される変化が
国内で今まで長年使ってきた「先軍」というスローガンを「主体」に書き換えるというのは非常に大きな動き。核・ミサイルがある程度完成すれば、経済にシフトするんだと国民に知らしめるためにもこういったスローガンの書き換えを始めたといえる。
2018/08/24 NHK総合[おはよう日本]

慶応義塾大学の礒崎敦仁准教授
北朝鮮・あす“先軍節”・最近注目される変化が
金正恩政権が経済を高度成長につなげたいという思いは非常に強い。そのためには経済制裁が解除されないといけない。今後、相当な紆余曲折が予想されるが、政治行事が多い9月とか中間選挙のある11月とかの節目に米国が求めているような非核化に向けたステップを具体的に北朝鮮が示すことができるかが焦点となる。
2018/08/24 NHK総合[おはよう日本]

未来工学研究所政策調査分析センター特別研究員・小泉悠
混濁する米露関係の行方と余波・それぞれの思惑と舞台裏は
新冷戦というアナロジーが本当に正しいかどうか。前の冷戦は米国とロシアのパワー競争、資本主義イデオロギーと社会主義イデオロギーの競争があった。現在の状況はそのどちらにも当てはまらない。“長期にわたる大国間の競合”という方が正しい。いろいろなパワーがせめぎ合いながら併存している。ロシアから見ると北朝鮮の重要性はそんなに高くない、どちらかというと米国と中国にとって北朝鮮の政治安全保障上のプライオリティが高まった。ロシアは我々が中国のほうに行くということは米国も日本も嫌だろうとロシアの専門家たちも分かっていてそれをダシにして色々なことをしてくる可能性がある。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
混濁する米露関係の行方と余波・それぞれの思惑と舞台裏は
かつての冷戦はソ連と中国両方が対抗して自由主義陣営が封じ込めようとした。途中から米国が中国を取り込んでソ連を追い詰める形になったが、今回もこの二つを分離させるのかどうかが勝敗の分かれ目となる。中国とロシアは客観的に見ると大分違う。中国は発展していく伸びしろがあるがロシアは限度がある。日本としては中国、ロシアをあまりくっつけないようにした方がいい。米国の専門家と話すと米国から日本に対する期待がかなり高く、今の秩序を日本とかインドとか欧州とか東南アジア、オーストラリアと組んでやってほしいと思っていて、そのコアになる力が日本にあるのではないかと見ている。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策調査分析センター特別研究員・小泉悠
混濁する米ロ関係の行方と余波・それぞれの思惑と舞台裏は
東方経済フォーラムへの参加を金委員長が断ったことについて、ロシアはがっかりしているだろう。北朝鮮は中国と米国が圧倒的に大事であり、ロシアのプライオリティはそんなに高くない。金委員長は大物が集まる会議で埋没するのが怖い、存在感や交渉力に不安があるのではという理解をロシア側はしている。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策調査分析センター特別研究員・小泉悠
混濁する米露関係の行方と余波・きしむNATOと米国にロシアは
(ボストーク演習とは)ロシア国内を4つの軍管区に区切って持ち回りで行う大演習。今回は注視すべき演習で、中国とモンゴルが参加する。ボストークの仮想的国はひとつは日本でもうひとつが中国だった。もともと中国を仮想敵としていた演習に中国が入ってくることは、中国が政治的に敵ではないと公的にロシアが宣言していることになる。ロシアの参謀本部の中ではまだ中国は敵だが、政治的には少なくとも中国は敵にしないという選択をした。しかも日本に対しては仮想敵国であるという姿勢を崩していない。その同時期に東方経済フォーラムをやり、習近平さんと安倍さんを両方呼んでくるという、日本にとっては厳しい舞台装置をロシアが用意してきたといえる。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策調査分析センター特別研究員・小泉悠
混濁する米露関係の行方と余波・きしむNATOと米国にロシアは
ロシアにしてみれば、NATOが対露で結束されることは困った事態。トランプ大統領の2%増額発言はドイツとか、英国、フランスなどの経済大国に本気で2%出されるとロシアはついていけない。ロシアのGDPはせいぜい韓国より少し上で、カナダの少し下のレベル。国防費も日本円にして6兆円ぐらい。つつましい国防費で頑張って西側に対抗している。本当に2%をやられても困るし、そこで結束されても困る。トランプ大統領の様々な方便に対し本当に欧州を守ってくれるのかと不安を抱ている。その中でNATOとその一角であるトルコの結束が非常に怪しくなってきた。トルコはロシアにとっての重要地域へのアクセスを阻む存在。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策調査分析センター特別研究員・小泉悠
混濁する米露関係の行方と余波・「核削減」の行方とリスク
米露首脳会談前は新STARTの5年延長は合意できると言われていたがそうはならなかった。ロシア側はもう少し幅広い核軍縮合意をしようとした。新STARTはミサイルで言うと、射程5500キロ以上のミサイルと戦略核を対象とした条約で、その下のレベル射程500~5500キロの中距離核のレベルでは1987年のものを全廃しなくてはいけないという条約がある。ところがロシアがそれに違反しているのではないかという疑惑がある。ロシアからすれば米国がミサイル防衛を進めていることが気に入らない。ロシア側からは戦略的安定性に対する包括的な提案をしたとしており、STARTとINFとMDをセットにしたような合意をおそらくロシアは目指しトランプ大統領に呑ませようとしたができなかった。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
混濁する米露関係の行方と余波・「核削減」の行方とリスク
ボルトンはまだ政権に入ったばかり。トランプ大統領は忠誠心を試す人でボルトンは自分の考え方とトランプ大統領への忠誠心のバランスをすごく取らされている。
2018/08/23 BSフジ[プライムニュース]

東海大学教授・末延吉正
トランプ大統領元側近・有罪相次ぐ・中間選挙・影響は
米国の若者が社会主義の方向に流れている。米国国内で起きているカオスの状況でなかなか先が読めなくなっている。弾劾の可能性ももちろんあるが、下院でやった後、上院の3分の2だからハードルはかなり高い。怖いのは米国の政治的混乱が日本を含めた世界を混乱に陥れる可能性があること。
2018/08/23 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
トランプ大統領元側近・有罪相次ぐ・中間選挙・影響は
米国中間選挙が11月6日に迫っている。捜査が選挙に直接影響を与えることを特別検察官は非常に恐れている。9月3日が米国では夏休み明けの仕事はじめで選挙も本格化するので、それまでにいろいろ仕上げておきたいと考えている。ただ、共和党の中では特別検察官に対する支持が非常に低く、共和党員の22%の支持しかない。民主党も弾劾裁判に持っていこうという動きにはなかなかなっていない。
2018/08/23 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

高橋祐介解説委員
どうなる?米国中間選挙
米国中間選挙で下院は共和党が議席を減らす公算が高まっている。ライアン下院議長をはじめ、共和党の有力議員ら現職43人が引退を表明し、民主党は多数奪還のチャンスとなっている。民主党で目立つのは、プログレッシブと呼ばれる急進左派の台頭。
2018/08/21 NHK総合[時論公論]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
どう中国と向き合うべきか
中国にとって台湾問題というのは共産党の統治、正統性に関わる問題。ここだけは絶対に引けない。中国国内では習近平主席の権威の低下に伴い、人民解放軍の中にたまっている不満が何らかの形で出てくる可能性がある。解放軍の中には反腐敗の目にさらされていて、これが吹っ飛んでしまうような軍事的衝突を起こしてしまえばいいという言動さえあり、それによって米国と直接、対峙しなくて済むと言っている。台湾周辺における中国の軍事行動に注意が必要で、台湾有事を念頭においた議論をするべき。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
どう中国と向き合うべきか
中国全体についてもこの1~2年のVVという流れから潮目が変わってきた。同時にトランプ大統領のバイオリズムも変わり目がくるだろう。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
日本は中国とどう向き合う?
人民日報の一面に自民党の二階訪中団の記事が載ったが、これは異例なことで、それほど日本との関係に今、中国は非常に敏感になっているということ。今年夏、尖閣諸島周辺での漁業が解禁されたが、敏感な場所へは行くなとの指示が出ている。ただ、中国が本当に日本との関係改善を望んでいるのかどうかはわからない。東シナ海は中国の海だという意識は変わらないし、尖閣諸島を諦めることはないと思われる。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
習近平政権が狙う「覇権」は
一帯一路構想は外交戦略上、イメージ的に間違っている。これによって欧米で中国脅威論がかなり広がってしまった。習近平は国民をまとめようとして「中華民族の偉大なる復興」とか「中国の夢」とか復古調のナショナリズムを全面的に出したスローガンを掲げているが、対外的には中国を警戒する動きが強まった。今回の米朝経済摩擦にもこれが根底にある。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
習近平政権が狙う「覇権」は
中国はすでに中国初の国産空母を持っている。前方展開基地がほしいということ。中国は自国の防衛と対外的な経済活動の保護という2つの目的をもって軍備を増強している。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
習近平政権が狙う「覇権」は
中国は最初におさえにかかったのはパキスタンのグアダル港。ここは中国はホルムズ海峡を米国に封鎖されるのは嫌だった。もう1つミャンマーのチャウピュー港からクミンへもパイプラインや高速道路などを作った。スリランカの開発は1期と2期にわかれている。2010年に融資額が膨らみ、このころ中国の軍のトップがスリランカに行っている。スリランカの南の港は今も使える状態かわからない。中国のやろうとしていることは必ずしもうまくいっていない。中国が軍事基地だと認めているのはジプチ。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
中国経済情勢&リスク検証
米国経済界が習近平の肝いりの「中国製造業2025」が重点としている10の項目は米国企業にとってこれから金儲けしていかなければならない分野。それを中国が国として援助して育てていると問題視している。しかもその技術の大半はサイバー攻撃などで米国から盗んでいるのではないかと米国経済界は思っており、それがトランプ大統領の支持につながっている。中国はここを狙われているということを相当神経質に感じている。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
中国経済情勢&リスク検証
習近平主席が権力を掌握したのは党中央の権威をもう一度高めないと痛みを伴う経済構造改革ができないという事が1つの理由だった。それを抑え込むだけの権威が必要だった。ただ、中国国内の不満は相当たまっている。トランプ大統領がZTEと米国企業との取引を禁止ししたため、ZTEが倒産しかかったが、このことで誰の目にも米国と中国の経済的技術的格差が明らかになった。このことが中国国内では相当のインパクトを持ち、習近平主席の権威低下につながった。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
中国経済情勢&リスク検証
この10年間、中国はものすごい量の設備投資や不動産投資などをしてきた。2009年から今年の上半期までの投資額は412兆元、日本円にすると7000兆円。お金はほとんど借金でやっている。そんなに沢山やるとこれ以上やっても返せなくなるので普通はやめるはずだが、ブレーキが利かずに中国はこれを続けている。これを止めなければいけないという流れと、まだ必要だという意見がこの5年間せめぎ合ってきた。2016年に経済は落ち込んだが、投資のアクセルをもう一度踏もうと反乱的な動きが起き、リバウンドした。去年の秋からまた引き締めたが、今年の7月31日にもう一度アクセルを踏もうということになりまた上がると思われる。構造改革派の人達は借金の残高がどんどん上がっていることを気にしている。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
米国を本気にさせた背景
これはもはや貿易戦争という定義ではない。中国でもついに封じ込めという言葉が出てきてソ連や日本と並べて語っている。米国は自分に追いつけ追い越せというようなパワーが出てくるとその力をそぎ落とすことをこれまでもやってきて、日本もこれにやられたという評論が出てきている。つまり習近平政権は当初の憶測を見誤った。どうせまたボーイングを多く買えば米国は落ち着くだろうと考えていたが、今回なぜ米国側が全然折れないかというとそうではないから。国家が経済を取り仕切っていることにEUも相当反発し、中国はEUを取り込んで米国と戦おうとしたが、EUからもそっぽを向かれてしまった。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
米国を本気にさせた背景
トランプ大統領はEUと貿易協定を進めたりして中国とEUとの分断工作を図っている。今回は中国側が間違ったのが、初期段階で赤字の分だけ買えばいいというこれまでの米国への対応と同じことをやろうとしたこと。しかしそうではなかった。ソ連を上回る力を中国は持ちつつある。その核心は技術にある。米国の財界もトランプ大統領を支持している。トランプ大統領は自分の発言で中国の経済に相当ダメージを与えることが出来るとわかっている。
2018/08/20 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所主席研究員・藻谷浩介
検証!アベノミクスの実像と日本経済
メディアが財政再建の話をしなくなったが、この話を隠しているわけではない。それより日本人全員がものすごくワイドショー化していて、目の前の話しかしなくなっているということ。これはまずい状況。政治もファクトベースになっていない。
2018/08/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

日本総合研究所主席研究員・藻谷浩介
検証!アベノミクスの実像と日本経済
国勢調査によれば、東京都の人口が36万人増えた。35万人は地方から上京してきた主に若い人。逆に言えば東京は全ての地方から35万人も奪ってきたと言える。その一方で15~64歳、生産年齢人口はどれだけ増えたかと言えば8万人も減少した。少子化が東京はものすごく、いくら地方から集めてももう補えない状況。団塊の世代100人に対し、今15歳を超えている人が55人ぐらいしかいない。東京は例えるなら選手集めはうまいが育成の下手な球団のよう。
2018/08/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

経済ジャーナリスト・磯山友幸
検証!アベノミクスの実像と日本経済
雇用は大きく増えている。就業者数も過去最高。5年前の就職氷河期と言われたようなどん底の時代から良くなっているのは確か。一方で消費は全然増えていない。物価もデフレからは脱却したように見えるが上がってこない。
2018/08/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
なぜ?総裁選で急浮上「改憲案を次の国会に…」
公明党幹部に聞いたところ、改憲案の話は安倍総理の支持層向けのアピールをするためだろうとのことだった。自ら憲法9条を含む自民党案4項目を国会に提出すると言うことによって、自らの支持層に強くアピールする狙いがある。さらに自民党総裁選で争点化したことで、結果として自民党案のとりまとめに向かうのではないかという狙いがある。ただ、現実の問題として、はたしてどうかということになると参議院でも衆議院でも3分の2の賛成がないと発議できない。公明党は野党第一党が賛成しなければそれにはのれないとしている。国会の憲法審査会を軸に判断したいとしている。
2018/08/19 テレビ朝日[サンデーステーション]

BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長・松原耕ニ
<風をよむ>~“花の建設・涙の保全”~
原発もそうだが、日本はこれから経済が右肩上がりの時に作られたインフラの後始末に追われることになる。年金、社会保障、いろいろなシステムを含めて右肩上がりの時に作られたシステムも疲労しており、これからこれらをどうしていくのか考えなくてはいけない大変な時代になってきた。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ネットニュース「バズフィードジャパン」創刊編集長・元朝日新聞記者・古田大輔
<風をよむ>~“花の建設・涙の保全”~
日本は国土の7割が山。だからこそ土砂崩れが起き、川沿いの平地では洪水になる。そういう中で山を貫通するトンネルが必要になるし、橋も必要になってくる。日本は住むのが大変な国であり、これ以上は作れないということがわかってきた。補修すら難しい。保全を考えない建設はこれ以上作るのは無理。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>花の建設・涙の保全
世界を動いていると、日本のエンジニアリング力がいかに世界を支えているかということを痛感する。例えばユーロトンネルは日本の技術で通したし、香港の空港、ダウンタウンの橋も日本の技術で作られている。エンジニアリング力というのはものすごく重要であり、保全していくことも含め、日本の建設業界が持つエンジアリング力を日本の産業基盤としてしっかりと注目していき、人材を育て、技術を育てていくことに対する問題意識を持たないといけない。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東洋大学・根本祐二教授(VTR)
<風をよむ>花の建設・涙の保全
点検だけで安全は確保できないので修繕しないといけないが、予算が全くない。高齢化によってさらに社会保障の負担が増えていく。人口減少で税収は減っていく。十分な修繕の予算がないので危険な状態がずっと続いていく。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組ナレーション
<風をよむ>花の建設・涙の保全
「花の建設。涙の保全」という言葉が建設業界に伝わっている。新たに施設を作るとなれば、住民の期待は高まり、莫大な予算が付き業界も潤うが、一旦完成すれば後の保全作業は注目されず儲けも少ないという意味だ。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東洋大学・根本祐二教授(VTR)
<風をよむ>花の建設・涙の保全
戦後、高度成長期にたまたま生じた新規投資志向で新しくつくることをよしとする風潮が日本に生まれた。その時に、維持することも大変だということを当然気が付くべきだったが、需要を拡大することの方に重きを置いていたため気が付かなかった。インフラの老朽化が進み深刻な状態になってようやくそのことに気が付いた。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トルコリラ急落・世界経済に影響
米国にとって冷戦の時代、トルコはNATOの一翼を担ってソ連へ睨みをきかせていた。今、米国は中東においてトルコとイランという2つの国と緊張感を高めている。さらにリラの急落は新興国のリスク全体にも影響があり、世界経済の行方を左右する大きな注目点となる。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
「戦没者追悼式」陛下のお言葉・総裁選の争点となるのは?
この30年間で日本がどう変わったのかを考えると、例えば日本のモノ作り国家のシンボル鉄鋼の代表的企業である新日鉄住金は今、時価総額がわずか2兆円しかない。米国のGAFAと呼ばれるITの大手企業はそれぞれの時価総額が100兆円近くになる。日本のトップの鉄鋼会社の時価総額が米国1社の50分の1しかなく、この30年間にできたギャップは凄まじいという他ない。また30年前、中国のGDPは日本の10分の1にも満たなかったが、今年中国のGDPは日本の3倍を越えた。日本では呑気に皆が株価の話やマネーゲームの話をしているが、総裁選で国のリーダーを選ぶのであれば、日本の技術とかこれからの産業力をどうしていくんだということに関して必死になって議論していかなくてはいけないはず。今、日本が余裕を失っている根源的な理由は日本の産業力、その基盤が揺らいでいることにある。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長・松原耕ニ
トランプ大統領を一斉批判・400を超える新聞社など
最近、恐ろしい思いで注視していたことがある。シンクレアという米国のテレビ局のグループは200近くのローカルテレビ局を持っているが、このグループが3月に「フェイクニュースにだまされるな」キャンペーンを一斉に行った。そんなグループがさらに他メディアの買収をかけていて、失敗に終わったが、そこで買収が成功していたら70%の全米のテレビ局がトランプ大統領の大本営発表の局になりかねなかった。これをトランプ大統領が規制緩和によって後押しするという悪夢のようなことが本当に起きかけていた。これからその動きがまだ続くかもしれず、注視していく必要がある。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トランプ大統領を一斉批判・400を超える新聞社など
民主主義、人権主義など米国は理念の共和国と言われている。経済的には自由主義と競争主義を掲げ、戦後世界秩序の中心にいた。ところがリーダーとしての忍耐がブチ切れて、自国の利害にしか目が向かなくなるほど追い詰められている。このある種の軋みといら立ちの中でトランプ現象というものが起きている。米国はぎりぎりのところで踏みとどまっており、長い目で見れば歴史は必ず条理の側に向かうと考えられる。メディアの中にも司法の中にも自分達の役割についてしっかりとした、自己意識を持っている人もいる。米国のデモクラシーを支えているギリギリの仕組みが機能している。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学大学院政策創造研究科教授・真壁昭夫
経済危機の火種はどこにある?
世界経済がリーマンショック以降、好調にやってこれた大きな理由は、借金して物を買ってきたこと。そのため米国と中国はいずれも借金が膨らんでいる。米国の公的債務は米国のGDPを超えてしまったし、中国も公的債務がどんどん増えて、地方政府が債務を抱えている。借金でモノを買い景気をよくしていくやり方は永久には続けられない。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

法政大学大学院政策創造研究科教授・真壁昭夫
経済危機の火種はどこにある?
貿易戦争はただ単純に貿易赤字を減らすという部分と、覇権国争いの部分、先端技術に関する争いという部分がある。これは11月の中間選挙が終わっても、大統領選挙が終わってもまだ続く。そういう状況下でボタンのかけ違いをして大きなフリクションを起こし、それが世界経済に影響を与えた場合、その規模はすごく大きくなる。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

ニッセイ基礎研究所主席研究員・伊藤さゆり
経済危機の火種はどこにある?
今の世界経済は米国の一人勝ち。通貨の世界ではドル一人勝ち。トランプ大統領の減税政策などが影響を及ぼしているが、米国が通商戦争をしかける余地はまだ残っている。今後、米国が利上げを継続していくと苦しくなる国が増えていく。通商政策の対象が中国だとしてもサプライチェーンの中に組み込まれている東アジアの国々全般に影響が及ぶ。このままの米国の政策の継続は米国自身よりも周囲の国々に及ぼす影響が大きくなる。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

エコノミスト・エミンユルマズ
経済危機の火種はどこにある?
イランは2017年の正月から度々反政府デモが起きている。イランに対する原油制裁も11月に再開される。イランの政権、体制が崩れる危険性がある。イランのシーア派体制がそろそろ崩れる大きな転換点を迎えているのではないか。これが有事に発展するとホルムズ海峡が封鎖され、原油価格上昇につながる。トルコ、南アフリカ、新興国のほとんどは原油価格を持っていないので原油価格の上昇で経常赤字が拡大していく。それが新興国リスクを作っていく。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
日本への影響は?
2006年11月、安倍第一次内閣で安倍総理大臣は、『自由と繁栄の弧』構想という新しい外交戦略を打ち出した。当時の外務次官・谷内正太郎がトルコを訪問した時にこの戦略が生まれた。2012年12月に第二次内閣を立ち上げた時に改めてこれをやろうとしたのが今の外交の原点となっている。加えて安倍首相はロシア・プーチン大統領、米国・トランプ大統領、モンゴル・エルベグドルジ前大統領、トルコ・エルドアン大統領と気が合う。エルドアン大統領が苦境に立っているのは胸中複雑な思いがある。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
米中貿易摩擦・解決の可能性は?
中間選挙前にトランプ大統領が米中摩擦で何か成果を出そうとすることはないだろう。下院のオハイオ州は、この62年間でわずかに2年間しか民主党候補に負けていない共和党の牙城だが、ここでの選挙で共和党はわずか1ポイント差まで民主党候補に肉薄された。このことはトランプにとって最大のショックだった。だから中間選挙まではこの強硬姿勢を絶対にやめようとしないだろう。それどころかエスカレートさせて共和党支持層にアピールしようとすることも考えられる。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

解説委員・伊藤雅之
沖縄県知事選へ・辺野古移設の行方は
沖縄県知事選挙は沖縄県政の今後を左右することに加えて、辺野古移設を巡る国と県の対立の構造が続くかどうかということにも影響する。沖縄知事選はちょうど自民党総裁選挙の時期と重なるだけに、その結果が国政に与える影響も大きい。この選挙は安全保障と沖縄の置かれた現状をどう捉え、基地負担の軽減をどう進めるのか、日本全体で考えるべき課題を投げかけるものとなる。
2018/08/17 NHK総合[時論公論]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
言いたい事・聞きたい事
防衛システムは費用対効果。考え得る脅威に対し最も効率よくシステムを持つということ。今のところは2つイージスを持てば当面持つと思うが、脅威が北朝鮮だけでなく中国、ロシアからも入ってくる場合には常に持っているシステムの有効性を確かめながら国家の防衛をやっていく必要がある。米国の早期警戒システムで発射が探知され日本に知らされるのでそれがカバーできればサイバー攻撃に対しては対応できる。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

寺島実郎
<寺島実郎の未来先見塾・週刊寺島文庫>高齢者を活かす社会システムを考える・高齢者の社会参画について
敗戦というショックに耐えながら、戦後の日本は工業生産力モデルの優等生としてひたすら走ってきた。復興、高度成長というところを走る際に産業力で外貨を稼ぎ、この国を豊かにしていこうという試みをひたすら続けてきた。そのために大都市に産業と人口を集中させ、鉄鋼・エレクトロニクス・自動車産業・化学工業で日本を工業国家として成功させるというところまでもっていった。ベットタウンとして大都市を取り巻くベルトのように国道16号線沿いの周辺に巨大な団地・ニュータウン・マンション群が作られた。今、こういった都市郊外には食料自給率ほぼゼロという地域が数多くある。日本の工業生産力モデルを支えた人たちが定年退職を迎え高齢者となっている。この人たちの体験、経験を生かして次の日本の活力につなげていくことが重要になってくる。そういったところに住む人々がこれから食とか農に参画していくというのがこれからの方向感としてあるのではないか。
2018/08/17 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
検証「日本のミサイル防衛」米国・宇宙軍計画と日本の危機
ロシアや中国の対衛星攻撃システムに米国が脅威を感じている。宇宙軍と自衛隊がどういう協力が出来るかが我々にとっての大きなテーマ。宇宙における中国の活動は急速に広がっており、対衛星攻撃兵器が中国の中で進歩している。まだ自衛隊の宇宙部隊が出来るレベルには至っておらず、これから課題は非常に多い。まず重要なのは日本の技術を高めると共に米国の活動にどう協力できるかということ。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
元防衛相×元海将・検証「日本のミサイル防衛」
日本の防衛としてはトータルで対応するためには別のシステムを考えないといけない。今月になって中国が超音速の滑空用弾道ミサイルの実験に成功したが、今のシステムでは米国も日本も対応できない。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

元海将・金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
検証「日本のミサイル防衛」・「イージスアショア」の能力
中国がグアムまで狙える巡航ミサイルを持っている。米国海軍の一番の脅威は中国の弾道ミサイルと巡航ミサイル。この両方、つまり宇宙空間を飛んできて落ちてくるミサイルと海面すれすれを飛んでくるミサイルというのが同時に来るが、これらを全部排除しないといけなくなる。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

フジテレビ解説委員・能勢伸之
検証「日本のミサイル防衛」・「イージスアショア」の能力
米国国防総省が中国の軍事力に関するレポートを突然出した。中国の持つ弾道ミサイルと巡航ミサイルの射程は日本をすっぽりと覆っている。さらにそれよりも長いミサイルも持っている。H-6Kミサイルを中国の爆撃機が装填した場合に日本は完全に射程距離に入る。また中国はDF26という新しい弾道ミサイルの配備を開始し、これは空母キラーと呼ばれている。弾頭の機動性が高く、米国海軍の空母の打撃群も狙えるので、米海軍の動きも制限される事態になる。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
検証「日本のミサイル防衛」・「イージスアショア」の能力
H-6Kの航続距離から見るとほとんど全域がカバーできる。爆撃機を南シナ海に中国が造っている人工構築物の上で離発着できるとなると、さらに航続距離が伸びる。(米軍や自衛隊の)行動が制約されることが将来起こりうる。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
元防衛相×元海将・検証「日本のミサイル防衛」
米朝の非核化交渉はまだ始まっていない。始まっても北朝鮮が核や弾道ミサイルを全部撤去するのには相当な年月を要し、その意図が本当にあるかどうかも懐疑的。1発の核兵器、核弾頭も減っていないのにこの時点でイージスアショアが必要ないという議論は成立しない。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

元海将・金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
元防衛相×元海将・検証「日本のミサイル防衛」
いきなりミサイルが撃たれることもあり、常時イージス艦にはりつかなければいけない。導入当時は、こういったことは想定していなかった。船が動いている間、待っている間、見ている人間以外は訓練もしてはいけないので乗員の技量が下がるため海上自衛隊では問題にされていた。(だからイージスアショアは必要だ)
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
牛肉が焦点…日米通商協議・政治日程で展開を予想
日米通商協議の行方はまだ何とも言えないが、少なくとも日本の対米貿易黒字はだいぶ減った。日米通商協議の行方は政治日程を見ると大体予想出来る。トランプ大統領は中間選挙までに牛肉の関税引き下げを日本に飲ませたい。安倍総理は、自民党総裁選までは農業で譲歩した姿勢は見せたくない。総裁選後に日米首脳会談があるので、ここでおそらく牛肉関税引き下げの話が出てくるのではないか。セットでFTAの話も出てくると思う。
2018/08/17 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

石破茂元幹事長
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>石破茂元幹事長生出演
自民党では皆がそれぞれモノを言わなくなってしまった。長く(自民党で)やってきたが、これまで経験したことのない事態になっている。議論が議論にならない。憲法の時もそうだったが、それぞれが自分の考えを申し述べるだけでは議論にならない。
2018/08/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
<「もしもし後藤です」>北朝鮮が日本人を拘束・なぜ…日朝関係に影響?
拉致問題も含めて、日本人の拘束事件解決に向けて日朝間で動いてきたことのある警察幹部OBは「日朝対話につなげなければならない」と言っていた。過去に日本人拘束事件が2件あり、ひとつは1990年の貨物船「第18富士山丸」の船長と機関長の拘束事件で、金丸信自民党元副総裁が訪朝して帰国した。もうひとつは99年に日本人の新聞記者が拘束された事件。記者は2年間拘束されたが、その解放の翌年に小泉総理の電撃訪朝があった。いずれも交渉の過程で日朝間の水面下の対話が進んでいた。今回もそうした形にしなければならないと警察幹部OBは言っていた。政府関係者は、今回の件についてこの旅行者が拘束された事を旅行代理店から知らされたと言い、まず事実の確定をするのが先決としている。この段階で国が前面に出過ぎると北朝鮮ペースの対話になってしまうので、まずは事実関係の確定と北朝鮮の意図を見極めた上で拉致問題や大きな日朝対話の話題にしていくことが政府の基本方針。
2018/08/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
<注目ニュース読みくらべ>サマータイム・過去に日本も…
G7の中でもサマータイム制を導入していないのは日本だけ。サマータイム制の導入を森さんが安倍総理に頼み、基本的に政府が検討しなくてはいけない話になっているが、安倍総理は党に投げた。その理由はこれがなかなか厳しいと思っているから。来年は5月に元号が変わり、10月には消費税が上がる。さらには軽減税率も導入され、その翌年は東京五輪が控えている。サマータイム制の導入が検討されているのは3月だが、1年の間に3つも大きなシステム変更があるため、サマータイム制の導入はとても不可能というのが政府・与党の大方の意見。
2018/08/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“平成最後の8月”~
戦後の世界って核の時代だった。核拡散防止条約というのが70年に発効され、5大国以外には核を持たせないということになった。核抑止力の理論でずっと来た。ここに来て位相が変わってきた。米国は「使える核」と言い出している。貧者の武器として北朝鮮のような国が核武装するようになってきた。時代がすごく変わってきている。日本はICANにピースボートが入っており、市民レベルでは頑張っているが、問題は政権。旧来型の核抑止力に依存し、これまでと同じような安全保障をやっていて、被爆国として理想を目指す努力をしているようには見えない。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
米国がイラン経済制裁を再開・影響を受け始めたイランは?
トランプ大統領はオバマが大嫌いでオバマがやったことは全部潰そうとしている。オバマが米国国内でやったメディケアは潰した。今度はオバマの外交面での最大の成果だったイラン核合意を潰す。ここには理屈もなにもない。潰した後は北朝鮮にやったのと同じように制裁をかけ、圧力をかけイランが音をあげたところで対話に応ずるということになるだろうが、そううまくいくとも思えない。イランは中東でトルコと並び最大の軍事力を持っている。ロウハニ大統領の上にいるハメネイ師がトランプの脅しに屈するとは思えない。イランが中国とロシアに傾斜していくと非常に危ないことになる。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
翁長知事・安倍政権と対立「埋め立て承認」撤回を表明して・・・
本土の人は沖縄に対する知識も情もない。苦労に寄り添う気持ちもないということが、翁長知事に反政府、反基地というところに舵を切らせた。このことについてどれだけ本土の我々、特に今の政権の人々に見えているのかということを考えないと、この後の知事選がどうなるかわからないが、永遠にこの構図は変わらないだろう。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
翁長知事・安倍政権と対立「埋め立て承認」撤回を表明して・・・
沖縄の基地負担の分かち合いということを全国でやってこなかった。橋本内閣の時に全国の知事を集めて沖縄の基地を引き受けてくれるところを募ったが、唯一手を挙げたのは当時の大阪の橋下知事だった。あとの知事は全部NOだった。翁長知事も結局そういうことに対しての怒りを持っていた。鳩山首相が「最低でも県外」と言った時に私に「これまでは沖縄の基地容認と言ってきたが、日本のトップがああ言っている。これで自分の立場も楽になった。保守の政治家も沖縄で反対と言えるようになった」と言っていたことを思い出す。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中部大学特任教授・細川昌彦
米国による対イラン制裁・日本がとるべき対応は?
米国のイランへの制裁が米中関係に大きく影響する問題につながってくる。原油の輸出停止であいた分を中国は狙っている。中国がイランから原油をさらに買う可能性が高い。トランプ政権から見れば中国に制裁協力ということをやらせようとするが、中国が北朝鮮カードを持った時と同じ構図になり、イランカードというものを中国が持つことになる。米中の色々な経済問題も含めた駆け引きの中で、イランカードを中国がどういう風に効果的に使ってくるかがこれから一つのポイントになる。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

山川龍雄キャスター
日本がとるべき対応は?
もうすでに米国の自動車市場も成熟し、かなり縮小傾向にある。そういう中で日本企業が米国で工場を作って採算が合うのかは疑問。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

大和証券シニアストラテジスト・木野内栄治
日本がとるべき対応は?
日本企業には米国で工場を増やすということが求められている。よく言われるのが米国のインフラプロジェクトに日本の公的資金で投資として出資しようという動きもあるが、むしろ民間企業が米国で工場を増やすことにインセンティブをつける融資があってもいい。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

中部大学特任教授・細川昌彦
日本がとるべき対応は?
80年代、90年代は米国の自動車市場は伸びていたが、もう成熟しているし、自動車産業自身の将来の見通しが電気自動車とかが出てくる中で揺らいでいる。そういう中で工場進出の決断はなかなか難しい。同じ投資でも自動運転車などのR&D研究開発をビッグスリーと一緒にやっていくとか、そういう線はあるのではないか。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

中部大学特任教授・細川昌彦
日本がとるべき対応は?
トランプ大統領は自動車の関税引き上げを脅しの手段に使っている。むしろ脅す方の中身は農業の方にある。日本はTPPのラインまでは呑み込んだわけで、そこまではなんとか対応はできる。もともと米国も入った上でTPPの合意をしている。その時は牛肉だけではなく、米国の自動車関税の引き下げもパッケージで合意している。TPPの合意内容全体をFTAの形、あるいは知的財産権などのルールも合意しているので、そういうものも含めたFTA+ルールのEPAというやり方で日米の形を作っていくのが最終的に望ましい。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論・田原総一朗が斬る!「自民党よ!“安倍1強”でいいのか」
竹下さんは青木幹雄さんに言われて本当は石破支持を打ち出したかった。ところが衆議院の側の方に安倍さんにごまをすりたい人がいっぱいいて、衆院が賛成しなかった。青木さんは自民党の大ボスで気分や感情で動く人でない。確たる戦略があってこれまでも動いてきてそれを何回も成功させて自民党のボスになった。青木さんが今回石破支持を打ち出したのは気分や感情でない。ここが読めないから自民党の幹部がざわめいている。
2018/08/11 TBSテレビ[上田晋也のサタデージャーナル]

学習院大学教授・伊藤元重
日米新貿易協議スタート・どうなる…?
今後は2国間交渉の方向に行くだろう。米国を突っぱねて日本にメリットがあるかというと、中々難しい問題で、むしろ(二国間で)日本のメリットになるような形の交渉にしていくことを考えていくべき。貿易自由化をするというのはお互いにメリットのはず。あんまり理不尽な貿易関係は排除しないといけないが、日本のマーケットを開放していくことも必要。
2018/08/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・神子田章博
日米通商協議始まる・米国の圧力どうかわす
米国に対して、間違っていることは間違っているとしっかり指摘することが必要。EUやカナダなどは米国の鉄鋼製品などを巡る一方的な関税引き上げ措置に対して、米国からの輸入品に対する関税を引き上げる対抗措置を取るとともに、WTOに提訴した。日本としても何も言わなければ米国からさらなる攻勢を受けるおそれもある。米国の国際貿易ルール違反にはEUなどともスクラムを組んで抗議すべきで、必要があれば、WTOに提訴するといった毅然とした対応を取っていくべき。新たな通商協議は日米の対立の根が深いだけに、長期にわたることも予想され、日本としては、日米両国がお互いの経済、世界経済のために何をするのが最善かという原則に立って、話し合いを続け、米国のルール違反にはしっかりとノーを突きつける。そうした是々非々の姿勢で臨むことが求められている。
2018/08/10 NHK総合[時論公論]

学習院大学教授・伊藤元重
4-6月期・GDP年1.9増・2期ぶりプラス
消費税増税は今後の政策で非常に重要なポイント。10月までは駆け込みもあり景気の押上げ要因となる。もうひとつ、日本の構造的な要因である低生産性が一番重要で、日本のサプライサイドが非常に遅い。生産性が低いとか、潜在成長率が低いという部分をしっかりと改革していかないと、需要だけで経済を引っ張っていくことはできない。
2018/08/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

寺島実郎
<寺島実郎の未来先見塾・週刊寺島文庫>携帯電話の進化と防災力・ビッグデータ時代の防災
ビッグデータの活用が我々の生活を支える時代が来ていて“IoTの時代”、“ソサエティ5.0の時代”と言われている。こういったものが震災発生時に対応していく大きな対抗力になる。システムをしっかり作っていく努力が今後重要になってくる。携帯電話の普及や携帯電話をベースにした技術の進化がソフトウェアとして我々の生活を支える時代に来ている。今後社会基盤インフラとしてこれが強い意味を持ってくる。
2018/08/10 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

自民党政調会長代理・片山さつき
“自動車”“農業”国益を守れ・対トランプ交渉術
米EUの間で一定レベルの経済連携がなんらかの形でできて日本とEUではもう結んでいる。最後に米国と日本は最後どうするのかというところで、事実上新たなパラダイムができてくるという面白い動きなるかもしれない。米国とEUはG7で見ていてもわかるが、最後は必ず握る。先鋭的に対立しているように見えても互いに親戚がいたりして情報の量がまるで違う。必ず最後は握る。今回NATOのこともあり、各国が軍事負担を少し増やしてくるので、全体のパッケージとして米国は降りてもいいという部分があった。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
デジタルな新しい産業構造に対応できていない。そういう意味で米国自身がWTO批判をするというのは問題提起としてはあり得る。日米、欧州も一緒になり国際秩序の作り替えということがこれからの大事なテーマとなる。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
日本が50年代、60年代に赤字を出していた時、どのぐらい日本は保護主義だったのかをよく考えるべき。自動車鎖国という言葉が日本語にあったぐらい。当時の日本はちょっとでも経常赤字が出てくるとすぐ引き締めをやりそれ以上悪化しないようにしていた。赤字国からすればどんどん所得がなくなっていくわけで、GDPを算出する時に貿易赤字をトータルから差っ引くようになり、黒字は足される。赤字国はその分だけ本来の水準より低くなる。米国はこれを40年続けた。米国国内で経済学で想定されていなかった負け組の負けの比率が予想以上に大きくなっているのがトランプ政権の誕生の背景にあり、貿易協議に臨む姿勢にもなっている。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
閣僚レベルでライトハイザーと交渉を直前までやり、欧州側はライトハイザーが要求しかしてこないということで決裂寸前となったが首脳会談で急転直下合意したということがあった。ライトハイザーを外しての合意となった。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
この協議が交渉モードに入ったということが非常に大きい。去年2月からスタートした経済対話を協議という名称にしたことは非常に大きく、協議といっても実質的に交渉。ダイアローグからトークになり、質的に変化した。ペンス麻生の安全弁でスタートしたものの、米国の時間稼ぎではないのかという声も出てきていて、これではいけないというのがあり、もうひとつ鉄鋼・アルミ問題とかもあり、米国との間合いや関係を相当加速する必要があるという思いもあって完全に交渉モードに切り替えた。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
米国では負け組の数がトランプのような人を大統領にできるぐらい拡大してしまった。これは大変な変化で、民主主義で負け組の多い国が、いつまで自由貿易の中に入っていられるかということ。トランプが現れるぐらいまで米国社会が変化してしまったということ。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
この協議が交渉モードに入ったということが非常に大きい。去年2月からスタートした経済対話を協議という名称にしたことは非常に大きく、協議といっても実質的に交渉。ダイアローグからトークになり、質的に変化した。ペンス麻生の安全弁でスタートしたものの、米国の時間稼ぎではないのかという声も出てきていて、これではいけないというのがあり、もうひとつ鉄鋼・アルミ問題とかもあり、米国との間合いや関係を相当加速する必要があるという思いもあって完全に交渉モードに切り替えた。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
トランプ政権において一番重要なポイントは中国。中国がとにかく世界をひっかきまわしているという発想で動いている。中国をWTOに入れたのはそもそも失敗だった。そういう大きな枠組みの中で日本をどう考えるか。日本はある意味米国にとって非常に重要なパートナーでもある。例えば欧州から見ると非常に遠い中国は単なる市場に過ぎない。それ以外何者でもない。日本と米国にとって中国は安全保障上、極めて大きな厄介な相手。そこは当然配慮しないといけない。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

自民党政調会長代理・片山さつき
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
ペンス副大統領はもともと地盤に日系企業を抱えていて自民党とはいろいろな接点があった。麻生財務大臣との間で枠組みができ、話が前に進んでいったことは戦術として非常に良かった。ただトランプ大統領は中国に対してはムニューシン財務長官を使ってみたり、いろいろな人を使いながら誰が一番いい果実を取ってくるかみたいなことをやっている。今回ライトハイザー代表が前面に立っているが、ホワイトハウスではナバロ局長という超強硬派の意見が強くなってきている。自動車関税を他国にかけるかどうかは商務省・ロス長官が担当している。8月にも結果を出すと言いながら中間選挙をまたいで2月かもしれないことを匂わしている。ライトハイザー代表だけが関税も含めた日米の貿易問題をすべて決定できる閣僚なのかどうかを見極める意味でも今回の会談には意味があった。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
日本からみたら一大事ということでFFRの交渉が見られがちだが、ワシントンでは同時にNAFTAの再交渉も大臣レベルで行われており、これらをライトハイザー代表は掛け持ちしている。今回FFRを米国は2時間半しかやらなかったと言われているが、実は後の時間はNAFTAの交渉をやっていた。米国から見た時のプライオリィティの置き方は日本だけでなくNAFTAもあるということを日本は意識しながら米国との間合いを取っていく必要がある。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
世界の核兵器を考える
2001年まで迎撃弾道弾制限条約があったが当時のブッシュ大統領が一方的に破棄してしまった。この前のヘルシンキでの両首脳の会談でプーチン大統領からようやくこの問題に手をつけようとの発言があった状況。その中には日本の姿というのは全く見えなかった。
2018/08/09 テレビ朝日[報道ステーション]

番組ナレーション
中国最先端の街・深セン
中国の発展を象徴し、チャイナドリームを実現させる街・深セン。40年前わずか3万人の街だったが、今や1250万人が住む巨大な街となった。住民の平均年齢は31歳。世界各地から若者たちが集まってくる。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』第2弾]

ジャーナリスト・池上彰
中国最先端の街・深セン
深センは経済特区としてとにかく規制がない。何をやっても自由。それがうまくいった。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』第2弾]

番組ナレーション
中国最先端の街・深セン
深センが世界を圧倒するのはドローンの開発。中国政府が産業の発達に力を入れ開発企業の支援もしている。ドローンの先端を切り開いた企業が「dji」。世界シェアの7割を占め、年商は3000億円。今や世界各地に1万人の従業員を抱える。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』第2弾]

ジャーナリスト・池上彰
プーチン大統領・人気の秘密
ロシアでは旧ソ連が第2次対戦でドイツに勝利した記念に毎年5月9日に軍事パレードが行われている。毎年ロシアの最新兵器がお披露目となり世界の軍事関係者が注目しているが、今年注目されたのは、飛行機に搭載できる極超音速ミサイル「キンジャル」。一旦宇宙空間に出て宇宙空間から落ちてくる弾道ミサイルで、狙ったものの真上から落とすことができ、核兵器を積むこともできる。普通の弾道ミサイルは陸地のミサイル基地から発射されるが、これは飛んでいる飛行機から発射できるので、あらゆるところから敵を攻撃できる。ロシアはこんなものまで持っているということをアピールした。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』第2弾]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
<けさ知っておきたいニュースまとめ>緊張・米国・イラン制裁再発動・ガソリン上昇も
問題はホルムズ海峡の封鎖だが、イランはそう簡単には封鎖はできない。止めればイランの石油だけが止まる逆封鎖になるから。むしろ心配なのは中東の不安定化で、シリア、イラク、イエメンなどでのイランの過激派、強硬派が何かをやる可能性がある。
2018/08/08 テレビ朝日[グッド!モーニング]

出川展恒解説委員
<イラスト解説ここに注目!>米国制裁発動・イランの対応は?
イランはペルシャ湾で軍事演習を行ない、エネルギーの重要な輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖する能力があることを見せつけ、米国をけん制した。最高指導者ハメネイ師の判断に今後注目する必要がある。米国は制裁の第二弾で11月に、イランの原油の輸出を断ち切る制裁を発動する予定だが、ハメネイ師は原油の輸出が確保されなければイランも核合意から離脱するとしている。もしそうなればイランは核開発計画を再開し緊張が一気に高まるとみられる。トランプ流の危険な賭けがどのような結果を招くのか目を離すことはできない。
2018/08/08 NHK総合[おはよう日本]

出川展恒解説委員
<イラスト解説ここに注目!>米国制裁発動・イランの対応は?
トランプ大統領は北朝鮮と同じようにイランに最大限の圧力をかけて交渉のテーブルにつかせ、現在の核合意に代る新たな合意を結ぶ狙いがある。イランによるウラン濃縮活動の完全な停止に加え、ミサイル開発の停止やシリアからの撤退なども盛り込もうとしている。イランは制裁発動に強く反発していてトランプ大統領に屈した形で交渉に応じることはまず考えられない。ロウハニ大統領は話し合いたいならまずトランプ政権が敵対的行動をやめるべきだとしている。
2018/08/08 NHK総合[おはよう日本]

星浩キャスター
米国・トランプ政権・対イラン制裁再発動・イラン反発・EU“対抗措置”
EUはイラン核合意を苦労してまとめた当事者なので米国のイランへの制裁発動に反発が強い。日本は元々イランとは独自のパイプを作っていてやってきた。本来ならば米国とは別にイランとつながっているということをアピールしたいが、安倍総理はトランプ大統領と100%共にあるとのスタンスなので、日本の企業も独自の動きをしにくい状況。米国とEUの間で板挟みになっている。
2018/08/07 TBSテレビ[NEWS23]

星浩キャスター
21か国と不正な取引・北朝鮮・大量の外貨獲得か
制裁緩和に向けた北朝鮮の外交攻勢が気になる。中国、ロシアに北朝鮮は制裁緩和をどうにかしてくれと頼んでおり、中国とロシアは動き始めている。米国に対しては国務省とか国防総省とかはなかなか硬いので、朝鮮戦争の米兵の遺骨を返すことでトランプ大統領の政治的得点につなげ、トランプ大統領自体に制裁緩和のアピールを行っている。日本から見れば非核化が進んでいないのに制裁緩和だけ求めるのは身勝手に思えるが、もしかしたらトランプ大統領の独断で緩和が進むかもしれず、そこは非常に気になるところ。
2018/08/07 TBSテレビ[NEWS23]

慶應義塾大学大学院教授・岸博幸
<けさ知っておきたいニュースまとめ>意欲・安倍総理「新たな日朝関係築く」
安倍総理の意気込みは評価できるが、北朝鮮にとっての外交の最大目標は、常に米国にある。やはり米朝交渉がある程度進まないと日朝首脳会談は難しい。まずは米朝の非核化交渉が速やかに行われることを期待したい。
2018/08/07 テレビ朝日[グッド!モーニング]

龍谷大学社会学部・李相哲教授(VTR)
40℃超…“北”の暑さ対策・テレビで“戦闘”呼びかけ
今年北朝鮮では約80万トンの食糧が不足するのではないかと言われており、このまま(猛暑が続き)外国からの支援がなければ食糧がかなり不足する影響が出る。
2018/08/06 フジテレビ[プライムニュース イブニング]

九州大学大学院・施光恒准教授(VTR)
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
外国人労働者受け入れの論拠として人手不足ということが言われてきたが、人手不足というよりも、賃金不足。企業は賃金を絶対に上げたくないので、安い労働力を海外からたくさん連れてきたい。日本の企業の儲けがどこに向かっているかというのは統計的に見ればわかるが、この20年ぐらい賃金はほとんど横這い。大企業の儲けは上がってきているが、それ以上に株主への配当が90年代を100とすると、今は5倍になっている。日本経済の仕組みというものが、日本型経営の時には株主だけでなく従業員にも給与として配分されていたが、今はアングロサクソン型で、働く人には配分しなくなり株主の方に配分するようになっている。今は安倍政権にしろ、ほかの政権も株価を見て政治をしていて、国民の声を聞いて政治をしていない。そういうところから外国人労働者の話が出てきていることはきちっと認識しておくべき。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

首都大学東京・丹野清人教授
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
もうちょっと人手不足が進み、技能や生産性の向上性に関わる部分で外国人労働者が必要となってくると、日本に外国人は集まらなくなってくるし、本当に必要な人は来なくなるかもしれない。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

フォーサイト元編集長・堤伸輔
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
安倍政権の支持層、特に保守層が移民政策に対し非常に反対の論陣を張っている。経済界の要請では労働力として外国人を入れてほしいと言われているが、そちらには特定技能という形で人を入れるという説明をして、もう一方の支持層にはこれは移民政策ではないということをアピールしている。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

フォーサイト元編集長・堤伸輔
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
日本の人口減少が止まらずに、毎年40万人規模で減っている。これは地方の中核都市規模の人口がひとつずつなくなっている計算。それを埋めるために20万人近く入ってくる外国人労働力で埋めるしかない。すでに労働力不足倒産とか、廃業とかが地方ではどんどん起きている。これまで安倍政権は有効求人倍率が高いというのをアベノミクスの成功事例として売り物にしてきたが、あれは労働力不足に対する政策を実は何もとれていなかったことの証明。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

首都大学東京・丹野清人教授
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
労働力不足が非常に厳しい状態で、企業はとにかく何が何でも労働力を確保したいから技能実習生の研修の期間を延ばすというようなことをしている。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

松原耕二
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
2015年のOECD加盟国のうち1年間に移住した外国人数の上位5か国で最も多いのはドイツで201万人。2位は移民国家・米国で105万人、3位は英国47万人で、なんと日本は39万人で第4位。3位の英国とあまり数字の差がない。39万人もの外国人が日本に1年間で入ってきている。つまり日本はすでに移民大国と言ってもいい状況。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

ジャーナリスト・後藤謙次
<「もしもし後藤です」>米朝非核化は“平行線”日朝会談・拉致進展は…
政府高官に聞いたところ、河野外務大臣はやりとりと言っているが、一方的に日本側の考え方を伝えた形。日本側の拉致、核、ミサイルの基本的考え方、安倍総理は日朝首脳会談について意欲を持っていることなどを一方的に伝えた。これに対し、北朝鮮・リヨンホ外相はほとんど何も言える立場ではなかった。接触と会談は基本的に異なる。会談には結果が求められる。2002年に同じARFの会議場で日朝の外相会談が1時間開かれ、その後9月17日に小泉訪朝が実現した。今回は接触なので将来の日朝間のパイプをつなぐという意味合いがあった。
2018/08/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

大崎麻子
<風をよむ>水
水道民営化案の出てきた背景として、地方の人口減少、自治体の公務員の減少がある。各自治体が単体で水道事業をまわしながら、ノウハウを継承していくのはこれからさらに大変になってくる。民営化にも幅があるので水道料金に法的な縛りをかけるとか、官民でやっていくやり方もあるし、外国での民営化失敗事例をちゃんと検証した上で、できている民営化案であれば検討する余地はある。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>水
中東には水の一滴は血の一滴という言葉があるほどで、中東で水はいかに貴重かを思い知らされたことがある。日本は何をしておくべきか。例えば世界の水不足をにらんで外国資本や企業の中に日本の良好な水源地の買収に入ってくるなどの動きも非常に大きくある。日本の置かれている状況は気象異変で豪雨の中、日本の勾配でものすごい勢いで水が海に流れていってしまう状況なども含めトータルパッケージで日本の総合水戦略というものを描きなおす必要が出ている。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
<風をよむ>水
日本は世界平均の2倍の降雨量がある。ところが人口1人あたりの降雨量に換算すると4分の1になる。水資源量ということでいえば世界平均の2分の1。日本人には水があって当たり前という感覚だが、実はこれは降雨量が前提となっている。残念ながら日本は真ん中に中央山脈があり川も短いので、どんどん水が海に逃げてしまう。だから国土の保存量が少なくなる。生物多様性、気候変動、食料、水は世界の4大クライシスと言われている。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮をめぐり中国、ロシア、韓国までが制裁緩和に動いている。今、慌ててポンペイオ国務長官がアジアフォーラムで制裁を緩めちゃだめだと言っている。金正恩委員長の善意に頼るのではなくて、非核化の動機を引き出すには制裁を続けることが必要。検証しながらもっと制裁を強める必要がある。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

法政大学教授・森聡
最新分析・北朝鮮問題
緊張の低下と完全な非核化に向けた原則的な合意が文書に盛り込まれたことによって、あたかも問題が解決に向けて動き出したかのような雰囲気が広がっている。それが制裁網の緩みに繋がっている。ここに、あいた穴を塞ぐために、様々な働きかけを行うことはもちろん。仮に制裁決議に違反するような行為が行われる場合には、そこに対しても厳しく対応すべき。場合によっては二次制裁といったものを通じて制裁網の引き締めを引き続き図っていくことが重要。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
火曜日のニュース・日銀・金融政策を一部修正
日銀は基本的には金融緩和の路線は変えないと言っているが、実体的には静かなる変更、修正を行っている。物価目標も先延ばしし引き下げている。長期金利もゼロ%に誘導していたが、0.2%ぐらいは許容する方向に変えた。ETF買いで直接株式市場にお金を突っ込んで株価を支えていくことも実態的に縮小する方向で進もうとしている。そもそも2008年にリーマンショックが起きた後、米国は緊急避難的に異次元の金融緩和を行ったが、米国自身がすでに実体経済が堅調なため政策金利も引き上げ、量的緩和もやめたのに日本だけが金縛りのように金融緩和を行っている。金融政策で金融をジャブジャブにし景気を浮揚しようとし、年金基金のお金と中央銀行のお金35兆円を株式市場に突っ込んでいる。そうしていなければ日本の株価は3割以上、下落するだろうと言われている。日銀への企業の甘えが市場をゆがめている。マイナス金利の考え方は貯金なんてしなくていいという考え方。健全な資本主義社会は緊急避難的には理解できるが、長期的にこの状態を続けていていいのだろうかというところに差し掛かっている。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学教授・森聡
最新分析・北朝鮮問題
トランプ政権は現時点では制裁の維持と徹底を通じて北朝鮮から譲歩を引き出し非核化について具体的な完了に至るまでのロードマップで合意をするような形に持っていきたい。政権一期目のしかるべきタイミングでそういった譲歩に北朝鮮が及ぶのかどうかは今後の交渉次第。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・北朝鮮問題
終戦宣言の問題は今までの冷戦の思考で米軍が駐留し対峙していたのがある意味で終わることを意味し、東アジアにおける在韓米軍のプレゼンスそのものが大きく変化する可能性がある。これは北朝鮮が望んでいるだけではなくて、実は中国も望んでいること。これが重要な問題だということを米国の政府関係者はだいたいわかっているが、トランプ大統領がわかっていないかもしれないことが一番の懸念。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮は建国記念日までには政治的に非常に意味のある終戦宣言をなんとしてもやりたい。米国は北朝鮮に対して、核リストの提出を要求しているが、北朝鮮が本気でリストを誠実に出すかどうかで北朝鮮の意図がわかる。米国が終戦宣言に慎重になっている背景には、これをすれば軍事オプションという圧迫の手段を失うからで、後戻りすることが難しくなるから。終戦宣言をしてしまうと韓国国内でも米軍駆逐の運動が激しくなる。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題
今回の核問題はどこを出発点と見るかで完全に日米韓と北朝鮮と違いがある。北朝鮮としてはすでに核実験もロケット発射実験も中止して核実験場も廃棄したつもりなのに、米国側はそれに相応するものをくれないと考えている。米国を中心とした日米韓はそもそも北朝鮮が勝手に核を作ったわけだからまずそっちを先に放棄しなさいという話になっていて、そこで話がかみ合っていない。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮はまわりの国々、特に米国の反応を見ながら臨機応変に態度を変えてくる。米国が果たして完全な非核化にこだわり続けて、北朝鮮と信頼醸成というものをやっていけるかどうかがポイント。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮は核保有国として振る舞いたいが、北朝鮮には核を捨てるという目標もある。シンガポール会談でも言った。ただ米国がそれに見合ったことをやれば1個ずつやっていくということ。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題
シンガポール会談の結果で遺骨問題を合意事項に入れたことに違和感を持っている。これは非核化に関していえば非本質的な問題。非核化に限っていえば入口でもたもたしている。例えば北朝鮮が立場を表明したのは2回位あるが、今回のASEANフォーラムでリヨンホ外相が段階的、同時的に行動すべきだと、一方的なことはやらないと言った。ただここで「均衡のとれた」という言葉を言っている。北朝鮮は米国には米国の事情があって我々も我々の事情があるから、同時的に「均衡のとれた」措置をとって欲しいということ。しかし北朝鮮は実質的な行動には踏み込んでおらず終戦宣言には応じられないということで膠着状態が続いている。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

法政大学教授・森聡
最新分析・北朝鮮問題
現在争点になっていることの1つは、非核化が完了してから制裁解除なのか、一定の措置がとられたのに応じて米国が見返りを提供するのかといった順序の問題。そうしたプロセスの中身について北朝鮮と米国との間ではまだ立場の隔たりがある。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題
もし金正恩委員長が以前とは違って誠実に日本に対応するという態度を示し、そのように日本側が認識した場合、果たして日本側も誠実に北朝鮮に対応することができるかどうか。つまり日朝平壌宣言に基づいて日朝関係を改善するつもりで拉致問題を解決していこうという意思が日本側にあるか。それが北朝鮮側に伝われば道は開けるかもしれない。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮における外相の地位というのはかなり日本の外相に比べて低い。党が支配している国家という国づくりを金正恩委員長が進めている中で、リヨンホは政治局員にすぎない。その上に党の国際部長であったり党の統一戦線部長であったりと、党の副委員長たちがたくさんいる。党の副委員長、トップの金正恩委員長に通じるルートをきちんと模索して、そこで話をつけていかないといけない。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮にとって日本と会うことは必ずしも優先順位が高くない。その意味では北朝鮮側の動きは想定内。温度差をみることが大事で、拒否せずに話がある程度続いたということは、それなりの感触を得られたはず。例えば米朝が動けば当然その後で日本の出番も出てくる。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
北朝鮮“非核化”の行方は・日朝外相がシンガポールで接触
北朝鮮が主張していることは朝鮮戦争の終結宣言。その先には制裁解除への期待がある。北朝鮮の一方的な非核化を我々は期待しているし、そう思い込んでいるが、北朝鮮は南北朝鮮半島の段階的非核化を主張していて一方的にやらないとしている。ある意味トランプの愚かさがはっきりと見えてきており、中間選挙狙いでイベントを盛り上げるために、シンガポール会談を行ったが、そこでは融和ムードだけが先行し中国やロシアが北朝鮮に対する制裁を実質的にどんどん緩和していく口実を与えた。このゲームの背後では中国がほくそ笑んでいる。北朝鮮が中国に頼らざるをえない力学が働き、3度も金正恩が中国を訪問せざるをえなかった。中国が北朝鮮に完全に首輪をつけた。朝鮮半島の米軍が引き下がってくれれば中国にとっては願ったりかなったりの状態になる。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元日本銀行理事・早川英男
緩和長期化の副作用・金融仲介機能の停滞
金融機関の利ざやが薄くなっている。景気後退局面で企業倒産が発生すると、金融機関の経営は非常に厳しくなる。かなり努力目標的な数字。生鮮食品とエネルギーを抜いた日銀版コアの物価指数の上昇率は0.2しかない。来年を考えた時原油が上がり続けていないとすると1%をキープする事すら簡単ではない。
2018/08/04 BSフジ[プライムニュースSUPER]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
トヨタ・米国追加関税で最大4700億円の影響
日本としてはトランプ大統領が日本に突き付けた2つの貿易課題に対する処方箋を用意している。1つ目の貿易赤字の削減に関しては防衛備品を中心に購入し赤字を減らすということを安倍総理は6月7日にトランプ大統領に約束した。もう1つは直接投資し米国内に工場をもっと作れという要求に関してだが、日本としては米国のインフラ投資を目的としたファンドを設立しそれをてこに米国のインフラ投資を行っていく方針。
2018/08/04 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

明治大学准教授・飯田泰之
トヨタ・米国追加関税で最大4700億円の影響
発動中の鉄鋼、アルミニウムに関する関税措置によって既に多くの日本法人がコスト高の影響を受けている。BIG3、米国の他の製造業も鉄、アルミニウム関税措置によりコストが上がり不満が出ている。米国の矛先が中国に向くようにしないと日本としては苦しい状態。
2018/08/04 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

関東学院大学教授・富岡幸一郎
いま日本の「国体」を考える・日本が独り立ちするためには
日本の自立の方向性をきちんとすべき。1つは憲法9条改正。国防軍でも自衛隊でもいい、自分たちで自分たち守るという事を明記すべき。交戦権のない自立国はない。
2018/08/03 BSフジ[プライムニュース]

京都精華大学人文学部専任講師・白井聡
いま日本の「国体」を考える・今後の日米関係は
まず日米関係は大事だという大前提であり、今の日米の付き合い方には不健全なところがある。トランプ政権によってこうしたおかしな関係性が清算される道筋があちら側から見えてきた。米国が日本を愛しているという妄想を日本は抱きながら従属しているが、米国側はもっと冷徹に日本を見ている。
2018/08/03 BSフジ[プライムニュース]

関東学院大学教授・富岡幸一郎
いま日本の「国体」を考える・今後の日米関係は
米国に従属し商売が上手く行った方がいいというのを日本人は選択した。冷戦が終わった時に米国との距離を見直し、日米安保を含めた様々な防衛のあり方を議論すべきだったがそれをしなかった。
2018/08/03 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
ASEAN関連会合が開幕・日朝外相の接触は…
日朝外相がASEANで接触するかもしれないことがなぜそんなに注目を集めるのかといえば、2002年の9月17日に小泉さんが初めて平壌に飛んだ年、ASEAN地域フォーラムで1時間にわたって日朝外相会談が行われたということがあったため。その後、8月の下旬に局長級会合があり、9月の17日の小泉訪朝につながった。その意味で今回、どこまでの会談ができるのか、つまりやるのかやらないのか、やった場合はその形式はどんなものになるのかに注目が集まっている。小泉さんの時は田中均アジア太平洋洲局長が1年間にわたって秘密交渉をしていた。それがその年のASEAN地域フォーラムに結実した。安倍政権の水面下での交渉の答えが日朝間の接触の仕方に浮き彫りになるといえる。
2018/08/02 テレビ朝日[報道ステーション]

元日本銀行政策委員会審議委員・須田美矢子
言いたい事、聞きたい事
2%目標設定は失敗だったと思っている。ただ、日本銀行としては失敗したという事は認められない。独立性を保ち自分たちで2%と決めた。完全に制度を変えるということではなく今決めたことの中でどうやってコストを小さくするかという形で成長を安定化させる方向に舵を切れればもう少しまともな政策になる。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

元日本銀行理事・早川英男
日銀金融緩和策・出口戦略あるべき道筋は
デフレ局面において中央銀行の独立性をどこまで強調するかについては疑問がある。デフレ局面では政府と一体にならないとなかなか難しい面がある。アベノミクスの3本の矢が当初言っていたようにきっちりやっていれば相当よかったはずで、金融政策は大胆な金融緩和をし、政府はまず財政出動した後、財政健全化に舵を切る一方で、成長戦略を頑張っていくべきだったが、そうならなかったのが問題。そういう中で中央銀行がひたすら政府に従属し、官邸の意向を忖度して動くのであれば、それはかなりまずい状態といえる。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

元日本銀行理事・早川英男
日銀金融緩和策・出口戦略あるべき姿は
短期金利と長期金利の2つの出口があるはず。本当の出口の話は始めようにも始められないが、一方で長期金利上昇容認の可能性を入れた。本当に長期金利目標を今のゼロから0.3にすると決定すると恐らくマーケット的には円高になったり、株価が下がるなどする可能性がある。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党共同代表・大塚耕平
日銀金融緩和策・出口戦略あるべき姿は
事実上、中央政府と中央銀行の統合政府状態と言われている。財政と金融が一体化している。日銀が自ら出口戦略について語れないならば立法府として枠を提示することも1つのやり方。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

元日本銀行政策委員会審議委員・須田美矢子
日銀金融緩和策・日本経済の抱えるリスクと策
景気の循環という意味で2019年は下を向く。海外経済が下振れるリスクは気になるところ。先が見えないことの不確実性が人々の行動を止めてしまっている。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党共同代表・大塚耕平
日銀金融緩和策・日本経済の抱えるリスクと策
一番深刻なのは財政への信認低下。事実上政府の資金繰りを日銀が助けている。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

元日本銀行理事・早川英男
日銀金融緩和策・日本経済の抱えるリスクと策
来年度か再来年度のどこかのタイミングで景気の転換点が来る可能性は高い。次の景気後退局面はかなりの円高になると想定している。トランプ政権の対中国関税措置、貿易戦争の影響が世界的な景気後退局面に繋がる危険は十分ある。中国の景気減速がかなり明確になってきている。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党共同代表・大塚耕平
日銀“長期金利上昇”容認・金融政策見直しの効果と出口戦略
黒田総裁になり長期金利もコントロールできるとしてYCC(イーブドカーブコントロール)を導入した。本来は中央銀行がコントロールできないはずの長期金利をコントロールできるぐらいに今の日本は異常な事態に陥っている。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
トランプ大統領で変わる世界・日本にもたらされる“変化”
日本がいま東アジアで直面している状況に単独で向き合えるかというと、それは難しいということが国民レベルで理解されている。米国とうまくやらなければいけないという緩やかだが、諦めもあるようなリアリズムが今の日本にはある。日本にとって唯一だが最善のオプションは依然として日米同盟。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
トランプ大統領で変わる世界・米国の中東政策
トランプ政権がイラン合意から離脱したいと言っている理由は核だけでなくレジーム自身を問題視しているから。そこが北朝鮮の場合とは決定的に違う点。北朝鮮にはレジームを残していいと基本的に言っている。イランの場合は特にボルトン大統領補佐官、ポンペオ国務長官も対イラン強硬派で有名であり、そのあたりが少し危なっかしい。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・坂元一哉
トランプ大統領で変わる世界・北朝鮮の非核化と東アジア
北朝鮮が時間稼ぎだけしているという議論があるが、それによって金委員長にとって何かいいことがあるのかは疑問。中国自身も非核化しなさいといっている。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
トランプ大統領で変わる世界・保護貿易と自由貿易
トランプ大統領は中国を脅威とみており、貿易赤字を減らさないといけないと感じている。中国が技術を盗んでいるという安全保障のコミュニティからの懸念は強いが、トランプ大統領にどこまでその考えがあるのかは怪しい。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・坂元一哉
トランプ大統領で変わる世界・保護貿易と自由貿易
米中貿易戦争の落としどころはなかなか見つけにくい。関税をかけたからといってすぐに中国に影響が出るというわけではなく、中国の貿易黒字がないと外貨準備高が減る。すると元の信用力が落ち、中国のやっているプロジェクト例えば一帯一路、軍拡、国内対策へ出すお金が無くなっていき金融問題に直結する。早急に手をうたないといけない。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・坂元一哉
トランプ大統領で変わる世界・保護貿易と自由貿易
首脳同士は仲がいいが、やるべきことはやるというのがトランプ大統領のやり方。プーチン大統領に対して言葉は甘いが、ロシアに対してやっていることは強い。金正恩に対しても同じであり、トランプ大統領は妥協の余地があると言いながらも、圧力をかけていく。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
トランプ大統領で変わる世界・自国第一の本質と影響
トランプ大統領は時代が生み出した現象であることは間違いない。トランプ大統領以降もトランプ的なものは残り続けるだろう。グローバリゼーションの行き過ぎによる問題など、多くの問題で世界は壁に直面している。その問題をどう取り扱うかに関して、トランプ大統領は人々が感じている不満や怒りを導入することに長けており、逆にその辺りに危険性を感じる。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ大統領で変わる世界・自国第一の本質と影響
トランプ大統領は世界全体の環境が変わってきたことに上手に乗っている側面もある。冷戦後、世界は徐々に変わってきたが、中国は経済的に市場主義のいいところだけを取って途上国であるという名目の元にWTOでも特別な扱いを受けている。この仕組みがもうこれ以上持たないという世界全体の環境の中でトランプ大統領は上手に生きている。ポピュリズム、反エリートが非常に必要とされて始めている。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・坂元一哉
トランプ大統領で変わる世界・自国第一の本質と影響
トランプ大統領が出てきて結果的に世界は米国中心に動いていると再確認させられることになった。米国の力が弱っていて覇権が交代すると言われてきたが、米国が本気になると、やはり世界は米国中心に動いていると認識させられている。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

国際医療福祉大学大学院教授・中村秀一
介護人材危機どう乗り切る・超高齢社会日本からの提言
20年後にはアジア各国が高齢化して自国の介護ニーズが大変になるので日本に来てもらうことは大変になる。
2018/07/31 BS1[大型討論番組グローバル・アジェンダ]

国際医療福祉大学大学院教授・中村秀一
介護人材危機どう乗り切る・超高齢社会日本からの提言
2025年には政府の推計で40万人の介護労働力が足りなくなる。人が足りないことが社会保障のボトルネックになるだろう。
2018/07/31 BS1[大型討論番組グローバル・アジェンダ]

ハーバード大学・マイケルサンデル教授
第4回「ロナウドの年収は高すぎる?」
近年、世界中の民主主義社会でエリート層に対して中間層が抱く不満が現代の政治課題となっている。背景にはここ数十年で顕著になってきた、富裕層と貧困層の格差拡大の問題がある。だが、社会の中間層労働者たちは社会システムの不平等さや格差拡大だけが問題というわけではなく、社会の対応が道徳的に問題があると感じている。自分達の社会への貢献がそれに見合う評価を受けていないと怒っている。古代ギリシャの“配分の正義”の議論の中心は名誉の配分だった。今日の私たちの議論でも配分の正義は単に市場価値や公平さだけではなく、人の名誉や尊厳に関わる問題であり、公正な分配をどう行うべきかが、現代の民主主義社会の根底にある課題の一つ。
2018/07/31 BS1[マイケル・サンデルの白熱教室2018]

ジャーナリスト・河合雅司
外国人労働者は解決策になる?人口減少日本・あなたに起きること
(介護、農業、建設など)人手が足りない分野が増えてきた。日本も外国人にある程度は頼っていかなければいけないと思っている。中国、台湾、韓国、欧州も若い労働力を欲しており国際的な争奪戦みたいなことになっている。  
2018/07/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元総務大臣・増田寛也
「歩いて暮らせるまち」実現・富山市・人口減少日本・あなたに起きること
水道にしても下水にしても人口が増えていく時にはインフラをどんどん郊外に伸ばしていったが、それを全部維持するのは非常に難しい。中心部にできるだけ集めた方が効率がよいが、ここで郊外の人の合意形成を進めるのは非常に難しい。青森は似たようなことをしたが失敗した。
2018/07/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

小西美術工藝社・デービッドアトキンソン社長
激論!日本が生き残る道とは?!
日本がやるべきことは別のところにある。全世界の先進国が高齢化、少子化していることは共通だが日本だけは人口激減問題で大打撃を受けるたった1つの国。日本のように短期間に極端に人口が減る国はない。爆発的に増えた戦後、子供を作らなくなったのは70年代。爆発的に増えた人口がこれから減っていく。それは日本固有の問題で、移民政策をやったとしても多少緩和される程度であり、日本だけは1000万人外国人を受け入れたとしても、人口は2300万人減る。何をやっても人口は減る。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

元外務事務次官・薮中三十二
トランプ大統領・ツイッターに懸念・米国とイラン“応酬”の真意は
イランが気の毒。イランと国際社会は核合意ができ、イランはそれを順守している。そこにトランプが出てきた。日本もイランとの原油の取引について制限されている。欧州、ロシア、中国は本当はイランが可哀そうだと思っているが、米国は力があるのでイランへの経済制裁に日本も含めて付き合わざるをえない。イランはプーチンを使ってトランプと話す用意があるという方向にもっていけば大分状況は変わるだろう。
2018/07/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元防衛大臣・中谷元
中谷・鴨下・「カジノ」「参院6選」
トランプまかせでいいのかと韓国は非常に心配している。しっかりと北朝鮮に対応するためにやはり、日本と韓国が話し合いをし、真剣に北朝鮮に対して対抗していかなければならないということでは日韓は一致している。
2018/07/29 TBSテレビ[時事放談]

龍谷大学・李相哲教授
米朝会談から1か月半・朝鮮半島「非核化」は?
北朝鮮のICBM発射施設の廃棄の動きに関していえば、これが爆破ではなく解体という点に注意を払う必要がある。北朝鮮のミサイル技術は既に完成しており、こうした設備は、その気になれば早い場合は3日で組み立てられる。額面通りに非核化の動きと解釈することは危険。そもそも北朝鮮は核交渉と外交交渉を全く別問題と捉えており、仮に段階的な非核化手続きを踏んだとしても北朝鮮が核開発をひたすら続けていく可能性があることは認識しておく必要がある。さらにこのままの状態で北朝鮮が核開発を続けていけば、2021年までに北朝鮮は140発の核を持つことになる。
2018/07/28 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

国民民主党・大塚耕平参院議員
激論!日本が生き残る道とは?!
安い外国人労働者を受け入れるほど全体の賃金が下がるので、日本人も一緒に貧しくなる。もうひとつの問題は社会保障制度。安倍首相がやろうとしていることは移民政策だと安倍首相は、はっきり言うべきで、嘘をつくべきではない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東洋大学・竹中平蔵教授
激論!日本が生き残る道とは?!
平成30年日本の人口はほぼ横ばい。この間に米国の人口は30%増えている。英国の人口も15%増えている。グローバル競争というのは要するに人材の取り込み競争。日本だけがその蚊帳の外にいる。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

慶応大学大学院・夏野剛特別招聘教授
激論!日本が生き残る道とは?!
自動車のメーカーがこんな小さいマーケットの中で7社も8社もあっていいのか。産業再編を日本はずっと放置してきた。企業を潰すと国は雇用が確保できなくなるから国が助けて企業を潰さないようにしてきたが、そのつけが回ってきた。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平参院議員
激論!“自動車”関税発動ならド~する?!
外交ゲームとして考えた場合、日本はWTOに米国を提訴した方がいいと思う。勝っても負けてもどちらの場合でも日本には得られるものがある。米国がWTOを脱退した場合には予想外の混乱を生むが明確に日本のプレゼンスを示すことができる。負けた場合は明確に米国に対しファイティングポーズをとったということであり70年の歴史上かってなかったこと。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

慶応大学大学院・夏野剛特別招聘教授
激論!“自動車”関税発動ならド~する?!
プロの政治家でない経営者としてのトランプ大統領という目で見た場合、日本が米国をWTOに提訴した場合、そのやり方が裏目に出る可能性がある。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

早稲田大学・中林美恵子教授
激論!“自動車”関税発動ならド~する?!
おそらく米国・トランプ大統領は日本に2国間協議を要求してくる。結局自動車がその話し合いの上に乗ってくるのは間違いない。そこでWTOに提訴してもすぐには解決には至らない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東洋大学・竹中平蔵教授
激論!“自動車”関税発動ならド~する?!
問題は自動車への関税措置。米国の対中赤字に比べると米国の対日赤字は大きくないが、米国の対日赤字の8割が自動車。その自動車を狙い撃ちにしている。日本のメーカーが米国で作って輸出している車が日本から輸出している車の2倍以上ある。報復関税を両方がしたら米国が明らかに不利になるということを日本はちゃんと説明しなければならない。これをWTOに提訴して米国が負けた場合に米国はWTOから脱退する口実にするかもしれない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
激論!“自動車”関税発動ならド~する?!
安全保障分野で言えば米国との安全保障条約のもとにあり、究極の安保分野ではノーと言えないが、日本は独立国であり、世界第三位の経済大国でもあるので堂々と米国に言うべきところはNOと言うべき。鉄鋼アルミの関税措置はそもそも米国側が間違っているというべきで、日本だけ例外措置にしてくれなどと情けないことは言うべきでない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平参院議員
激論!ド~見る?!米ロ首脳会談
トランプ大統領はシリア撤退を表明しているがロシアとうまくやらないとできない。撤退すればイランにリソースを集中でき、そのことはユダヤを助ける、おまけにヨーロッパに対するけん制にもなる。ここでプーチン大統領に会うというセンスはものすごく理にかなっている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
激論!ド~見る?!米ロ首脳会談
シンガポールでの米朝首脳会談であれほどまでにセキュリティーを気にしていた北朝鮮・金正恩委員長が首脳会談の前日マリーナベイサンズに行った。あの所有者はシェルドン・アデルソン。アデルソンはトランプ政権の選挙のときから最大のタニマチ。米朝の間で関係改善が進めばトランプ大統領は税金はビタ1文出さないが米国企業が進出することは反対していない。真っ先に出て行くのはアデルソンを中心としたカジノ企業で米朝首脳会談はその布石だった。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平参院議員
激論!ド~なる?!米中貿易戦争
安全保障に関わるような技術を中国はM&Aをてこにして中国にもっていっている。こういうところには一定の規制をかけるべきとトランプ大統領は言っている。これとの絡みで中国との貿易戦争は貿易量と為替の話が連動している。この2つを分けて考える必要がある。さらには安全保障の問題がある。 
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!ド~なる?!米中貿易戦争
日本企業が中国に行くと必ず合弁にしなければならない。すると日本企業のものが全部盗まれている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

慶応大学大学院・夏野剛特別招聘教授
激論!ド~なる?!米中貿易戦争
日本のマンガは中国ではほとんど無料で読むことができる。これに対し中国国内で日本企業が提訴してもほとんど勝てる見込みはない。なぜかといえば中国の司法制度や知財権を守る制度は国際的にみると全く違う仕組みだから。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・片山さつき参院議員
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
完全な法の支配、完全な自由経済、完全な民主主義、投票権がない国のGDPが増えてきている。だから日本は米国に対しTPPに戻ってきてほしいと思っていた。もう1度自由社会のルールをきちっと構築してこちらの方が成長すると言わない限りは、あちらが政治的に覇権も取ってしまうだろう。非常に難しい状況になっている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東洋大学・竹中平蔵教授
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
同じように関税の掛け合いの応酬になれば、結果は米国が勝つが、中国には別のやり方がある。ピーク時に比べ人民元が10%下がっている。25%の関税をかけたとしても10%元が下がればそのうちの4割は相殺されてしまう。元安になると日本も影響を受ける。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東洋大学・竹中平蔵教授 
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
人民元安はキャピタルフライトが起き限界があるけれども、すでに4割はキャンセルアウトしている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東洋大学・竹中平蔵教授
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
今の戦いはビッグデータの戦い。AIはビッグデータがあって初めて生きてくる。その点で中国は圧倒的な人口をもっている。そこからものすごいビックデータの塊をここ5年、6年ぐらいで作ってしまった。米国のポリティカルコレクトの人達はイノベーションというのは、まず法の支配を確立しないと絶対に出てこないから大丈夫だと言っていたが、これができてしまったので米国としてはどうしていいかわからなくなっている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
第二次世界大戦後の冷戦期、極東で米国の唯一信頼できる要石が日本だった。その日本を西側同盟の盟主である米国はどうしてもつかんでおきたかった。そのために何をしたかというと、米国は日本に軍事基地を構えながらも経済の分野で大きく日本に譲っていた。米国の市場は限りなく日本に開かれていたが、日本は開かれていなかった。それをそのままにしていた。冷戦が終わって日本が強くなったので既にそういう時代は終わり、経済的に弱くなった米国が米国の利益を守ろうということになるのは当然で、トランプ大統領が出てくるのは必然だった。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・片山さつき参院議員
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
大連で見てきたが、中国は国中に相当精密な監視カメラを設置している。そのトップメーカーはパナソニックとの合弁会社だが、中国は国民のすべての行動様式を把握しようとしており、これが全部できれば人々の思考も経済情勢もすべて読めてしまう。そこを握ったものが世界経済を握ってしまう。その戦争が今はBATと呼ばれているバイドゥ、アリババ、テンセントとジャイアント(GAFA)との間で行われている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平参院議員
激論!ド~なる?!中国の台頭と米国
「中国製造2025」の翌年のタイミングでピルズベリーの「チャイナ2049」が出た。米国としては中国が建国100年で本気で世界の覇権を狙い始めたと思っていることを示している。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・片山さつき参院議員
激論!ド~なる?!中国の台頭と米国
中長期的にみた中国の重点産業は米国に対して脅威となる次世代のITや航空宇宙、デジタルなどで、これらは安全保障の究極の根っこを抑えるようなもの。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平参院議員
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
オバマは戦争をしたくなさそうなふりをしながら、たくさん戦争もやったし、最後には向こう30年間で100兆円かけて核兵器を全面更新する大統領令までサインしている。その点では理想主義者を装うこれまでの大統領と一緒。トランプはいかにも戦争をやりそうな顔をしながらも、実はやらないのかもしれない大統領。外交はいくらきれいごとを言っても合意をする時には自国にとってそれがプラスになるからこそ合意している。トランプは意外に理にかなったことをやっていて、貿易戦争でもめちゃくちゃやっているように見えるが実はセオリーを手順通りやっている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
オバマ大統領はイラク戦争からの撤退を掲げて大統領になったが、オバマ政権になってからの最初の1年でアフガニスタン戦争での米軍の死者数は倍増した。アフガニスタン戦争はオバマの戦争だと言われており、リビアに関してもオバマが攻撃を許可したことはあまり知られていない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
グローバリズムに対し国民国家は弱すぎて何も調整ができないという見方は間違っていた。国民国家の側がグローバリズムの行きすぎを含めて調整をしようとしている。その調整をしなければ民主主義が資本主義やグローバリズムを否定し始めることになる。その時に起こる効果はものすごいもので米中貿易戦争どころの話ではなくなる。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・片山さつき参院議員
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
実はビジネスにおいては多国間の合意というのはあまりない。だからトランプ大統領はTPPのようなマルチが嫌い。トランプ大統領は着々と公約は実現してきている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東洋大学・竹中平蔵教授
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
トランプ氏は世界の貿易システムについての総論はないが、各論はいっぱい持っている人。ただ、その各論が矛盾している。米国を強くすると言っているが中長期的には米国を弱くするようなことを平気でやっている。選挙に勝つためには何でもやり、分断されている不満層を吸い上げている。選挙のため政治的エピソードを作ろうとしている感じがある。米国がWTOから離脱すると最悪のシナリオも準備しておく必要がある。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
おそらくレーガン大統領こそが戦後の大統領の中で最も高い評価を受けている。最初は映画俳優あがりの大統領と馬鹿にされていた。知的水準も高くなく、知識もほとんどなかったが、この大統領は巨視的に見るとゆるぎない原則、例えば米国のデモクラシーに対するゆるぎない信念を持っていた。同じ共和党の大統領にも関わらずトランプ大統領には戦略が全くない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
日本のAIについて
日本の人工知能の権威のひとり東京大学・松尾豊がグーグル、アップル、マイクロソフト、Amazonに比べ、日本は3周遅れだと言っている。トヨタ自動車、パナソニック、三菱UFJ銀行、三井住友銀行のメイン研究所は、日本にはない。それらはすべてシリコンバレーにある。今のまま行けばこれらの企業はなくなっていると話していた。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

慶応大学大学院・夏野剛特別招聘教授
日本のAIについて
日本は特にAIエンジニアの量と質が米国と中国に遅れている。なぜ遅れているかといえばエンジニアの給与水準が2分の1から3分の1以下。優秀なエンジニアはたくさんもらえる方に行ってしまうからだ。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
米国・中国の貿易摩擦・長引くか?
EUと手を握ることによって米国は中国との貿易摩擦に集中することができる。米国半導体大手・クアルコムがオランダの会社と合併しようと思っていたが、中国の独占禁止法に触れるとして流れた。この辺も含め、米国と中国のハイテク分野での摩擦は長引くとみている。
2018/07/27 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東京大学大学院理学系研究科・濡木理教授(VTR)
<そもそも総研>日本の科学技術力は危機的状況にあるのでは?
応用研究はやはり浅い。基礎研究が一番応用に直結する。基礎研究にお金をつぎ込むのを地でやっているのは中国。日本は表層的な応用研究にばかり非常にお金をつぎ込んでいる。
2018/07/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

東京工業大学情報理工学院・岡崎直観教授(VTR)
<そもそも総研>日本の科学技術力は危機的状況にあるのでは?
人工知能は今後どんどん活用されていくようになる。今後の日本を考える上でもすごく大事になってくる。米国は何兆円単位で人工知能の研究にお金を投下しているが、日本だと数百億円、数千億円と言われている。日本の科学技術力が弱体化すると日本は貧乏な国になってくる。
2018/07/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

清永聡解説委員
公文書問題・再発は防げるか?
残すべき文書や記録がないことは、歴史的にも不幸な結果をもたらしてきた。日本は終戦直後、戦争責任の追及を恐れ、各地で大量の文書や記録を捨ててきた。必要な記録も作られて来なかった。米軍はBCQ戦犯の裁判で、虐待されたとする捕虜の一方的な言い分を書類にして戦争犯罪を追及。日本の弁護士は反証をあげる手がないとしている。記録があれば無実を証明できたケースがあったかもしれなかった。公文書は将来、今を伝える歴史文書になる。文書がないことは、一方的な主張を否定できなくなるだけでなく、都合よく歴史を修正することにつながりかねない。財務省など一連の公文書を巡る問題は、国民の行政に対する信頼を大きく損なった。求められるのは、行政への信頼を取り戻すこと、現在の日本の姿を次の世代に正しく伝えること。法改正や人材育成など、長期的視野に立って見直しを進めて行くことが必要。
2018/07/25 NHK総合[時論公論]

清永聡解説委員
公文書問題・再発は防げるか?
日本は専門家の数がまったく足りない。専門職・アーキビストの育成に力を入れることが求められる。文書を残すためには管理を厳しくするだけでなく、作成する手助けも必要。
2018/07/25 NHK総合[時論公論]

立憲民主党政務調査会長代理・逢坂誠二
「改竄」「隠蔽」防げるか?公文書の定義と作成業務
米国・ジョージブッシュ大統領の行動記録が公文書として残っているが、部屋に入ったことまで書いてある。これを作った時点ではこれが歴史的意義を持つかは誰もわからないが、大統領クラスの人間ならばこのくらい記録しておかなければならない。日本もそういう方向へ転換しなければならない。
2018/07/25 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
高関税の応酬拡大!どうなる!米国・中国“貿易戦争”
中国の軍が米国の企業秘密を盗んで、中国の会社に与えている。合弁をしようとすると、技術をよこせと言う。FBIによると、米国に2万5000人のスパイがいる。大学、研究所で勉強をしている中国人の学生が2万5000人以上いる。彼らが徐々に情報をとっている。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
外交・経済の専門家が分析・トランプ政権の狙いと思惑
中国側もこれだけ派手に喧嘩を売られて簡単には引き下がることができなくなった。これはチキンレース。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
トランプ外交“譲歩”?米国・北朝鮮「非核化」交渉の深層
実はトランプはプーチンとの会談の中で、「北朝鮮の非核化は別に急いでいるわけではないし、期限を設けているわけでもない」と言った。6月12日の米朝首脳会談は何だったのか。ポンペオが再び訪朝したが、今度は金正恩と会えなかっただけでなく、北朝鮮を出たそのすぐ後、北朝鮮外務省は「米国は一方的で、強盗的な非核化の要求ばかり持ち出した。実に遺憾だ」と米国を無茶苦茶に批判した。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ外交“譲歩”?米国・北朝鮮「非核化」交渉の深層
6月12日の米朝首脳会談は会談ではなく興行というべきもの。それ以外に中身はない。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
トランプ外交“譲歩”?米国・北朝鮮「非核化」交渉の深層
トランプ大統領は視聴率至上主義。注目を集めればそれでOKでひとつひとつにゴールを作っているわけではない。おそらくトランプ大統領は中間選挙前に最初の2年間で大減税をやり、米朝首脳会談をやった。さらに最高裁判事を2人指名した。最初の2年間で内政と外交と社会問題で功績をあげしかも景気はいいと主張するだろう。これに反論するのはなかなか難しい。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
“急接近”に世界が懸念…徹底検証!米露首脳会談
プーチン大統領と1対1で2時間以上話をした。しかも記録がない。ロシア側から聞こえてくる話では、ロシアの12人の逮捕者を、尋問させてやる代わりにロシアの内政に干渉した米国の前大使に対して尋問させてほしいと要請してきたという。これにトランプ大統領は「ちょっと考えてみる」と言ったそうだが、自国の大使に対し尋問させるなどということを検討するということ自体ありえない。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
世界相手“貿易戦争”米国・トランプ政権の思惑
トランプ大統領は、一見、味方のふりして米国をむさぼっている、敵より悪い奴というロジックで同盟国を見ている。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
きょうのテーマ・徹底分析!米国トランプ政権の強硬対策
これまでは中国のサイバーアタックと表現してきたが、最近はサイバーセクトと言っている。つまり泥棒。よほど酷いという認識が米国や欧州にも広がっている。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
きょうのテーマ・徹底分析!米国トランプ政権の強硬対策
リーマンショック以降、米国の中国に対する見方が変わりつつある。中国が資本主義化することによって中国社会も変わり民主主義が育っていくだろうという風に考えていたが、それは幻想だったということになった。今のFBIの新長官に至っては、中長期的には中国はロシアよりも米国にとっては大きな脅威であるとしている。特に中国の知財権の盗み方は非常に酷いと言っている。今は米国関係省庁、議会、同盟国も含めて皆がこの見方で一致するようになってきた。米中の新たな対立関係が始まっていて、貿易摩擦というのがその中のひとつの側面として出てきた。米国が今まで主導権を握ってきてきた覇権を中国が中長期的に代替しようとしている。だからこの際叩いておこうという動きになってきた。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

寺島実郎
トランプ大統領“ロシアの介入”否定・激しい批判に発言を修正
トランプ外交は中間選挙に向けて『打ち上げ花火外交』をやろうとしている。6月12日に米朝首脳会談を行い、今回プーチンとも首脳会談をやった。米国の世論調査の動きを見てみると、ゲームを動かしているという意味においては、トランプに一定の評価もあったが、今は同盟国を不安にさせ、中東を混乱させるなど、とてつもない迷走の中にいる。そのことで中国とロシアを利している。今、明らかにトランプはロシアに手玉にとられている。
2018/07/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長・松原耕二
トランプ大統領“ロシアの介入”否定・激しい批判に発言を修正
マティス国防長官はある種、安全弁と言われ、トランプ大統領も信頼し、唯一トランプのご機嫌をとらなくてもいい人物だと言われていたが、今マティス長官の頭越しにいろいろなことが決まっており、干されているのではないかと言われており、極端な人ばかりで周りを固め、無軌道なポリシーのない外交が中間選挙に向けて続くのではないかという懸念がある。
2018/07/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
国会閉会に町の声は?安倍首相「慎重な政権運営」
日本は観光に軸を置いて産業を活性化させていくという軸の中にある。去年海外から2800万人の人がやってきた。それをさらに6000万人にして、日本の一大産業にしたいという気持ちがある。今は観光がツアー客相手の爆買い期待で成立している。これからはハイエンドの付加価値の高い観光客を取り込んでいかなくてはならない。そこでシンガポールモデルという言葉がよく使われる。カジノはその一部ではあるけれどもカジノだけで潤っているわけではない。日本ではカジノありきになっている。
2018/07/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長・松原耕二
国会閉会に町の声は?安倍首相「慎重な政権運営」
今国会は政府の説明しない態度やはぐらかす姿勢が目立った。なぜそこまで説明することを拒むのか。それはとどのつまり国民のコンセンサスを取ろうという気持ちがないからなのではないか。今の投票率は有権者の半分ちょっとしかない。小選挙区制であればそのさらに半分の25%の政治をすれば、政権維持はなんとかできると思っているのではないか。岩盤のような業界層、保守層にだけ向けて、株価を維持しアピールしていけば全員のコンセンサスを取らなくてもいいと思っている。
2018/07/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院工学系研究科・横張真教授(VTR)
課題山積み…このままで大丈夫?
2020年東京五輪が最も過酷な五輪になってしまう可能性がかなり高い。単に気温が高いだけでなく湿度も高いところが東京の非常に難しい点。毎日、熱中症で亡くなられる方が多いが、そういうことが五輪で起きない保証はない。
2018/07/21 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

元経済産業副大臣・山際大志郎
提言・日本が取るべき通商政策
世界は多極化していく。基本は日本という国が置かれている宿命をよく考えること。国を開いて貿易をしていかないと日本は生きていけない。この部分を考えてルールを作っていく主導的役割を担っていくことこそ日本がとるべき道。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
激化する米中貿易摩擦・新たな“冷戦”?ハイテク競争
戦前は日本は中国のスーパーエリートを随分受け入れた。もっと一流のエリートを受け入れるべき。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
激化する米中貿易摩擦・新たな“冷戦”?ハイテク競争
中国企業はこの人が必要だと思えば何千万でも給料を出す。米国も同じことをやるが、日本はなかなかそれが出来ない、こういう(ハイテク)分野ではそれは大きなマイナスになる。その人を引っ張ってくればその技術も一緒にくっついてくる。伸びていく分野で競争力のない日本企業がこうして入ってくことは大きい。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
激化する米中貿易摩擦・新たな“冷戦”?ハイテク競争
中国製造2025で三段階で明確にタイムスケジュールまで発表してトップレベルで強国になるというのは、世界の中国脅威論を助長しており、間違った戦略。中国は強がりの姿勢を見せたものだから今回このような貿易戦争を招いてしまった。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
激化する米中貿易摩擦・新たな“冷戦”?ハイテク競争
中国系は勉強好きで努力家が多い。これは米国も認めており多くの米国のベンチャーキャピタルが中国で半分くらいお金を使っている。半分はシリコンバレー、半分は中国というファンドが米国にはいくつもある、それくらい米国内でも中国のハイテク産業が評価されている。シリコンバレーは中国系とインド系がいないと成り立たないと昔から言われていた。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

元経済産業副大臣・山際大志郎
激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの
知的財産分野においては中国はすごい勢いでキャッチアップしている。特許取得件数は中国が世界一。知的財産を使う側から守らなければならない側に中国はもう入っている。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの
(TPPやRCEPでは)それぞれの国で発展段階の違いがある、日本は完全な先進国だが、参加国の中には途上国も沢山入っており、このルールを1つにするのはかなり難しい。例えば、特許にしても昔の日本では米国の特許を盗もうとしていた特許戦争のような時代もあったが、今の日本は盗まれる側にいる。先進国と盗んでいきたい国が同じビジネスのルールの上でうまくいくのかは疑問。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

元経済産業副大臣・山際大志郎
激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの
今、株価が動かないのは関税の問題にはタイムラグがあるからで、米中貿易摩擦で日本が大きな影響を受けることは間違いないが、日本が旗振り役になってビジネスの環境を世界の中で整えていく役割を担うべき。我々は実は中国を通して米国とビジネスをしてきた部分が大きかった。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの
日本では貿易摩擦だが英字新聞は貿易戦争と表現している。米中貿易戦争は米中だけでなくグローバルサプライチェーンにダメージを与えている。日本から中国に行っている企業は2万社。中国で作れないキーコンポーネントというコア部分の部品、半導体だとか精密機器とかの高付加価値素材を日本から中国に輸出し、中国で組み立てて最終的にその大半を米国に輸出している。これらの企業はこれからどうするのか。みんな非常に困っている。米中貿易戦争が本格化した場合、日本企業へのダメージは長期的にはかなり大きい。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの
米中貿易摩擦は日本にも決して良い影響をもたらさない。多くの部品が日本から中国、中国から米国へと行っている。表面はメイドインチャイナだが、中身はみんな日本製だったというケースが非常に多い。例えばメイドインチャイナのSDカードのメモリーはほとんど日本製。340億ドルの関税をかけた時に中国側は品目の6割は外資が中国で作っているとわざわざ発表したが、そういう日本や米国の企業もみんな影響を受けてしまい、影響が広範囲に及ぶ可能性がある。一方で米国と中国の対立は中国の日本に対する態度の軟化に繋がっていて日本にとってはプラスになる。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
日欧EPA・TPP11…多国間協定がもたらすもの
失業率の統計から見ると、日本は完全雇用で人手不足。日欧EPAがアベノミクスのエンジンだというなら、エンジンとしては小さすぎる。EUの日本にとっての本当の重要性はインダストリー4.0。第4次産業革命を提案したのはドイツ。ヨーロッパの強さはコンセプトと戦略作り。そこは日本企業の最も弱い部分。日本企業の強さはテクノロジー・技術。このEUと日本の強み2つをハイブリッドすると天下無敵となる。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
日欧EPA・TPP11…多国間協定がもたらすもの
自由貿易の勝ち組が得たものが負け組の失うものよりも遥かに大きい。結果として社会全体で良い方向に向かっていくと我々は学んだ。これには、その国の貿易収支が均衡していることが大前提だが米国は過去40年間、赤字を出しっぱなしだった。負け組が増えた米国をどうするのか、日本もヨーロッパも考えていかなくてはいけない。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
ロシア疑惑・注目される中・米国司法省が女スパイ逮捕
これまでの米国司法省はこのロシア人女性をスパイ容疑で、かなり調べてはいたが、明確な証拠がなかった。今回、新たにスパイ容疑の明確な証拠が出てきたのではないかと言われている。
2018/07/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

石川一洋解説委員
米ロ関係は“改善”するか?
米国との核兵器軍拡競争を避けたいロシアは、新型核兵器開発という脅しを梃子に条約の枠組み維持の交渉に米国を引き込みたい狙いがあるが、米ロの対話が再開しても両国の核軍縮の意欲は乏しく、実際の核削減につながる見通しは少ない。
2018/07/17 NHK総合[時論公論]

高橋祐介解説委員
米ロ関係は“改善”するか?
ストックホルム国際平和研究所によると今も世界の核兵器の90%以上を米ロが保有している。北朝鮮に非核化を迫るためには米ロが核超大国の責任として核軍縮に取り組まなければならない。
2018/07/17 NHK総合[時論公論]

慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
1年目のトランプ外交は比較的安定していた。TPPからの離脱などもあったが、それなりに様々な人達のいう事を聞いていた。ティラーソン国務長官を受け入れてトランプ流を封印していたが、2年目に入ってトランプ流が本格化した。ポンペオ国務長官の役割を見ていても、米朝合意のプロデューサーに徹している。経済ナショナリズムが今中心にきていて、車の話が出て来ると日本も相当きつくなる。財界からも日本政府に対して圧力がかかってくるだろう。安倍総理とトランプ大統領の個人的な信頼だけではもうもたない場面がこれから出てくるのではないか。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自由民主党安全保障調査会長・中谷元
米露それぞれの思惑と今後
北朝鮮に最初に非核化と言わせたのは日本で、2002年の平壌宣言だった。30年かけて北朝鮮は核保有をしてきている。今後これをカードとして使ってくることを考えると経済支援を与えたりすることで核をなくすというやりかたもある。ロシアも関与した形で6者協議の場になれば現実的な非核化に向けたプロセスも進む可能性もある。周辺国の関与は必要。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠
米露それぞれの思惑と今後
韓国と道がつながることへのロシアの期待感は大きい。ロシアは人間が少なくて産業が育たない。ロシアの極東部には630万人くらいしか住んでいない。パイプライン、電力、鉄道が釜山までつながれば大きなアジアの経済圏につながり発展できるのではないかと期待しているが懐疑的な意見も多い。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
米露それぞれの思惑と今後
米朝会談はトランプ政権が発足して本格的にトランプ流の外交を展開した最初の事例であり、失敗は許されない。全体の状況を見ているとほぼ合意ができていない。事務方に落としてもどうにかなる問題ではない。米国はプーチン大統領が金委員長に対して何らかの働きかけをしてくれることを期待している。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠
トランプ大統領の真意と波紋は
NATOの中でもドイツの存在感は大きく、そのドイツと米国の関係が緊張するのはロシアには願ったりかなったりの状況。ロシアとしてはトランプの行動を読んでいて、あえて対立をあおっている部分がある。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠
トランプ大統領の真意と波紋は
ロシアから見た場合、欧州諸国がGDP2%の国防費や4%を出し始めるととても競争できる経済規模でなく、ロシアは経済的に耐えられない。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠
検証!米露首脳会談・核軍縮の行方と波紋は
射程5500km以下に関しては1987年の中距離核戦力全廃条約があるが、射程500~5500kmの地上発射型ミサイルで空中と海上から発射されるものは含まれない。ロシアは核軍縮条約に引っかからないような戦略兵器を開発している。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自由民主党安全保障調査会長・中谷元
検証!米露首脳会談・核軍縮の行方と波紋は
INFを廃棄するという米ソの約束があったが、これに違反するようなミサイルも出てきているが、これを縛る新しい条約が必要。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠
検証!米露首脳会談・核軍縮の行方と波紋は
新STARTにせよ、それ以前の第一次STARTにせよ、ロシア本土から撃って米国に届く、あるいはその逆という戦略兵器を縛るものなので明らかにこの範疇には入らない。射程5500km以下に関しては1987年の中距離核戦力全廃条約があるが、これは射程500~5500kmの地上発射型ミサイルで空中と海上から発射されるものは含まれない。ロシアは核軍縮条約に引っかからないような戦略兵器を開発して米国に対してアピールしてみせている。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
検証!米露首脳会談・核軍縮の行方と波紋は
新STARTの遠い目標としてトランプ大統領は自分は核廃絶主義者で平和が重要だと、ただひたすら繰り返した。この辺は意外にもオバマ大統領との連続性があるのだなと感じた。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

福山大学客員教授・田中秀征
中国・スパイ罪で日本人に実刑判決
人権問題に対する中国の取り組み、法治国家としての姿勢にさらなる疑問を持たざるを得ない。このハードルを越えない限りは中国は一流国になれないだろう。
2018/07/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・元共同通信ソウル特派員・青木理
米中の貿易戦争が拡大へ・米国が22兆円の対中関税リスト公表
米国が既にいろいろ言ってきている。日本は今後イージスアショアを2つ入れるのではないか。これは1基1000億円もする。オスプレイも1機100億円以上する。
2018/07/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
米中の貿易戦争が拡大へ・米国が22兆円の対中関税リスト公表
GDP対比に占める軍事費の割合は日本はわずかに0.93%。トランプがあと0.1%上げろと言ってきた場合にはそれだけで日本は5500億円分出さないといけなくなる。日本はトランプ大統領の言うことを徹頭徹尾支持してきたが、これをやらなければ日本から軍を撤退させるぞと言ってくる可能性は十分ある。
2018/07/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
参院6増法案・参院通過・定数削減に逆行する動きに・・・
自民党はここまで落ちぶれたのかと思うと同時に参議院もここまできたかという感じ。そのぐらい重大な問題で、野党の方は傾聴に値するような抜本的改革案を出しているが、本気になっていない。前の法律改正の時に抜本的な改革をやると付則で書いたのにそれをやらないでどうするのか。衆院も参院も合わせ、小選挙区制度の見直しも含め大抜本的改革をやらなければならないところまで来ている。
2018/07/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
米中貿易戦争・その行方は?
常識がトランプ大統領には通じない。習近平国家主席もある種の中華思想があり、中国がそう遠くない時期に世界の一大潮流になるという思いがある。米中間の貿易戦争になかなか回避策はない。一番の問題はこれに日本が巻き込まれること。
2018/07/14 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

寺島実郎
<寺島実郎の未来先見塾・週刊寺島文庫>沖縄の歴史
日本にとって沖縄とは何なのか。琉球はあくまでも独立した独立国でありながら、中国に対しても朝貢し、日本に対しても薩摩を通じて江戸幕府に対して服従をする。日中両属の独立国であった。日本が明治以降、拡大した領土で戦争に負けたにも関わらず日本に今でも帰属している場所というのは、沖縄しかない。
2018/07/13 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

日本エネルギー経済研究所・豊田正和理事長(VTR)
<おはBiz>日米原子力協定の延長とプルトニウム
日本自身が今どのくらいプルトニウムがありどういうふうに使われていて、今後どのように使っていく予定なのか。プルサーマル計画を世の中に明確にしていく説明責任がある。
2018/07/13 NHK総合[おはよう日本]

関口博之解説委員
<おはBiz>日米原子力協定の延長とプルトニウム
日米原子力協定延長を機に、改めてプルトニウムが国際社会から注視されている。日本は従来から、あくまでもこれらのプルトニウムは原発の燃料であって、利用目的のないものは持たないとしてきた。今月改定したエネルギー基本計画では、諸外国の疑念払拭のためプルトニウム保有量の削減に取り組むとしている。原発から出た使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを繰り返し使うのが核燃料サイクルで、その中核だったもんじゅの実験が結局失敗してしまい、残るのは元々脇役だったプルサーマル。プルトニウムを使い切れるのかという問題が生じる。
2018/07/13 NHK総合[おはよう日本]

増田剛解説委員
米朝首脳会談から1か月・問い直されるミサイル防衛
北朝鮮が日本を射程に収めるミサイルの配備に向けて具体的行動をとっている形跡は見られない。米朝対話がとん挫して再び緊張が高まる可能性もあり、政府内には北朝鮮に安易に融和的な姿勢を見せるべきではないとの意見が根強くある。中国が巡航ミサイル配備を進めていることから、将来それに対処するためにもイージスアショアが有効だと主張する意見もある。政府が防衛費増額と装備拡充を十分な議論なしに進めてきたのは、否めない事実。防衛力整備や限られた予算の中で、費用対効果や外交への影響を考え抜き、国民の理解を得ながら実効性を高めていく必要がある。
2018/07/12 NHK総合[時論公論]

元防衛相・森本敏
言いたい事、聞きたい事
空母は航空戦力のプラットフォーム。いかにして我が国の領海および周辺の航空優勢を維持するかという事に専念する。トータルな防衛力で対応する能力が必要となる時期が近付いている。
2018/07/12 BSフジ[プライムニュース]

防衛相・小野寺五典
言いたい事、聞きたい事
自分の国は自分で主体的に自分を守る、その上で同盟が機能していくことになる。自衛隊は自分の国を守るために必要な装備をして訓練をする。日米が一緒になってこの国を守るというのが基本。
2018/07/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・森本敏
小野寺防衛相×森本敏・「非核化協議の行方」
ハリス氏は軍人らしい軍人で人望も能力も圧倒したものを持っている。この人を韓国大使に持ってくることがポンペオ国務長官にとって強いプライオリティーとなっていた。国務省のハリス氏への期待は非常に強い。
2018/07/12 BSフジ[プライムニュース]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ANNニュース>国連高官・7年ぶり訪朝・人道支援状況を視察
国連が行っている経済制裁とは別に、平壌には既に国連の職業農業機構などの事務所・関係機関があり、常に経済制裁とは異なり子どもの栄養失調などに対し人道的に支援し、衣料品とか食料支援をやってきている。今回はそうした担当の責任者がニューヨークから直接来て、これまでの人道支援がどの程度功を奏しているのか、きちんと物資が子どもたちに行き渡っているのか、他に流れていないかをチェックする目的があった。北朝鮮側としては非核化の交渉と共に人道支援も続けてほしいということをある種自分達の要求のひとつとして受け入れてほしいということ。
2018/07/11 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・木村太郎
米中の間で目指すべき日本のあり方
米国ファーストというのは何なのかをよくよく考えると、米国アローンだ。米国は独りぼっちの世界を作っている。米国アローンには付き合わないようにちょっとトランプとの付き合い方を変えた方が良い。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子
米中の間で目指すべき日本のあり方
米国が揺れていて当然そこに政治の空白ができ、中国やロシアがそこに入り込もうとしている。そこに日本がTPPとか日欧州EPAに示されているような国際社会を作りましょうと、日本の価値感で世界をより良くするような努力を示すことが一番求められている。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子
米中「覇権争い」の行方
安倍総理は良いことをした。TPP11をまとめあげ、日本と欧州の経済連携協定EPAをやった。これによって日本が中心になって太平洋と欧州という枠ができた。これは本当にすごいこと。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子
米中「覇権争い」の行方
トランプから離れる力が我が国にはない。憲法改正もできていないし、自衛隊は軍隊ではないと規定されている。今は日米安保条約を日本は守るしかない。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
米中「覇権争い」の行方
ラブロフが言うポストウエストなる現象が今後色んな形で出てくるだろう。冷戦を引き摺ってきたような考え方で行くとこれからは生き残れない。日本が世界から見て存在感のあるものは何かということを生み出していかなれば他国に吸収されてしまうことになる。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
米中2強時代…歴史の転換期
米国では共和党の保守化が始まっている。一方で民主党では逆にリベラル化が進んでいる。民主党の中の社会主義者と言われる28歳の女性がベテランの前任者を破り、ニューヨークの予備選で間違いなく当選するだろう。彼女は税金をなくすなどということまで言っている。今の米国は右に行ったトランプの共和党と左に行った民主党のぶつかり合いで真ん中がすっぽり抜けている。米国ではとんでもない分断現象が起きているといえる。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子
米中2強時代…歴史の転換期
日本にとっては米国はたった1つの同盟国なので米国が今後どういう国になりつつあるか知っておく必要がある。G7がカナダで行われ、その後シンガポールでは金正恩に会った。今度はNATOに行った、その足でプーチンに会いに行く。NATOはソビエトに対抗する組織としてできたのにこの人は敵がどの国かわかろうとしていない。国際政治はそんなに生易しいものではない。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子
「覇権争い」の行方…中国の野望
中国の戦略を考えた中国の国家としての努力は軽く見てはいけない。NATOとか欧州共同体に重なる形で中国が独自のネットワークを作っている。東欧州、中央欧州、東中欧州の国々を束ねて16プラス1というのを作っていて、その中の11か国がヨーロッパ共同体のメンバー。軽く見たら日本はひどい目にあう。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
米中「覇権争い」の行方…中国の野望
トランプ大統領が当選して数日後、台湾の総統と電話会談したことが以前大問題になったがそれを仕掛けたナバロ大統領補佐官が、今中国に対する経済問題をしている。ナバロは経済問題と絡ませている。中国との経済交渉の中でプレッシャーを与えている。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
米中「覇権争い」の行方…中国の野望
中国が一番気にしているのが台湾で譲ることのできない核心的利益。もし台湾を中国が押さえてしまうと台湾海峡もバシー海峡も、第七艦隊にとっても、日本の自衛隊にとってもきわめて通りにくくなり南シナ海に日本と米国が入りにくくなる。南シナ海全体を中国が支配することになる。航行の自由、自由貿易というものがやりにくくなる可能性が高くなる。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
米中「貿易戦争」の行方
中国は建国から100年を目指しているが、たかだか60年か70年の歴史しか中国共産党の中華人民共和国にはない。彼らは南シナ海は2000年前から中国の領海だったと言っている。2000年前は弥生時代。2000年前に今の人民共和国も国際法的な概念もない。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子
米中「覇権争い」の行方
スリランカの港を中国が高い金利でお金を貸して整備をした。スリランカはこれを返せなくなり、結果的に国にこの港を取られてしまった。スリランカも中国から離れようとしたが、中国マネーを入れられて、そのマネーがなくなった時に代わりの出資国が見つからずまた中国に逆戻りすることになってしまった。今度はモルディブで中国系の大統領とそうでない大統領が大変な権力争いをしている。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・“朝鮮半島”米中の思惑
中国はいかなる手立てを使ってでも自分の足元を固めてくる。朝鮮半島は地理的に見ても自分の足元と考えている。朝鮮半島のあり方をめぐって7世紀に白村江の戦いがあり、1894年に日清戦争、1904年に日露戦争があった。中国は絶対に米国や日本が影響力を及ぼすような朝鮮半島にしてはならないと、金正恩を取り込みたいと考えていた。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
日本側の自助努力も必要。人手不足の産業のうち宿泊は民泊の規制の緩和の仕方をもうちょっと考えればもっと緩和できるし農業は企業化を進めればもっと生産性は上がる。そういう努力を一方でやりながら労働力不足に対応しつつ、ブルーカラーはなるべく抑えて専門的な人材を入れていく。日本企業のグローバル化対応が今後問われていて、グローバル化に対応していけばいくほど高付加価値化する。高付加価値に相応しい人材をどんどん入れて日本経済を活性化する。これがこれから取るべき道。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・中島隆信
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
外国人労働者の方は働きに来るだけではなく日本の中で生活もする。彼らを生活者として受け入れる余裕や度量が日本社会の中にあるのかどうかは疑問。先進各国に保護主義的な考えが蔓延している中で、何かのきっかけでそういうものが日本でも起きかねず、社会的準備も必要。外国人労働力を安易に受け入れると色んな問題が先送りされるのではないかと懸念している。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
外国人の受け入れ政策をしなくても外国人はどんどん増えている。昨年末でみると256万人、1年間で18万人増えている。2016年末でみると47都道府県全てで外国人の数が増えた。人手不足という状況の中で政策をとらないと、色んな形で外国人の方が入ってきている現実がある。何らかの形でしっかりした枠組を作っていかないと将来、大きな問題になる。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
日本は為替の問題を切り離し、防衛装備品を増やすとか、他国に対応しているTPPなどの範囲内で農産物の拡大をすることで、極力ダメージを抑えていくことが重要。粘り強くトランプ政権、トランプ大統領に対して自由貿易の重要性を粘り強く訴えていく必要がある。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

学習院大学教授・伊藤元重
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
貿易だけの枠組でやってしまうと取り合いになるが、協力、投資の話とか、さらに可能であればこの先の世界の通商ルールのあり方、中国も含めてどうするかという話にもっていければ非常にいい。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
1つ心配しているのが、通商交渉に為替問題が持ち込まれないかということ。米国の自動車業界が日本に対して不満に思っているのは、円安によって日本の業界は潤沢なキャッシュを持ってそれで世界展開を有利にしているということ。日米交渉の中で円安をもたらしている日本の金融政策がやり玉があがってしまうことになると、円高になるリスクも出てくる。過去を振り返ってみると、通商問題にマクロ安定化政策を絡めた議論をしたのが80年代だったが、これが結局バブルとその後の長期の停滞のきっかけにもなっている。通商問題とマクロ政策をあくまでも切り離して議論することが重要。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
劉鶴副総理が米国を3月に訪問した時に、米国側から『もうあなたの国は後発国だと思って行動しないでくれ』と強く批判された。中国も認識が変わってきているが、それでも中国に対しては各国が繰り返し厳しく何年も批判をし続けないと、中国は自分たちがやっている悪いことがわかっていかない。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
中国問題への対処で、日米欧の連携は非常に大事。今後、ルールの世界を維持しようとすれば日米欧の連携をまず固めて、中国問題にどう共同対処していくかが1つ。もう1つは新たにルールを作っていくべきところで、デジタルのルールの世界をこれから作っていく。価値観を共有する国々がオーストラリアとかカナダとかも入れた形でルールを作っていく。こういう形で中国にどういう風に変わっていってもらうか考えることが、これからの日本の役割。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

学習院大学教授・伊藤元重
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
残念ながら日本がよって立っていたこれまでの仕組みは制度疲労を起こしている。日本でやれることは何かというと、いくつかポイントがある。1つは中国を巻き込む形で将来の制度を作るような話を欧州とやらなければいけないだろうし、米国とも議論しなければいけない。もう1つは、そうはいっても現実の経済は動いているので、自由化の流れを止めないようにTPP11だとかヨーロッパとの経済連携協定とか、やれることをしっかり進めていくことも重要。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
世界の秩序がパワーゲームになってしまった。それぞれ国内市場が巨大な中国と米国は、それを背景にしたパワー、腕力でお互いやり合うという世界に突入しようとしている。今まで享受してきたのは、WTOを中心にしたルールに基づく世界。これが日本の拠り所だった。それが崩されてパワーゲームの世界になるというのは、日本にとって最悪の状況。この構造変化が日本にとっては深刻な問題。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
日本経済がかなり好調な理由の1つは輸出が増えていること。実はこれは世界各国の企業が設備投資をかなり増やし始めていることがある。設備投資に必要な資本財の生産は日本が非常に得意としている。日本から各国に機械の輸出が増えている。貿易戦争の激化で各国の企業が設備投資を抑制するということになると、日本にダメージが出てくる。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
まだ景気がいいから各国は非常に冷静な対応を米国に対してしているが、世界経済が悪化してくれば各国で強硬派が出てきて貿易戦争が激化するリスクがある。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
トランプ政権内も対中強硬派と対中融和派が競い合っている状況。トランプ大統領自身がそういう閣僚を使い分けている。一時期はムニューシン財務大臣が中国と妥協をしてとりあえず休戦と称した翌日には、ライトハイザーUSTR代表がそれをひっくり返した。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

明治大学准教授・飯田泰之
ポンペオ国務長官訪朝で北朝鮮非核化はどうなる?
今回のポンペオ長官の訪朝は米国の持っている衛星情報と北朝鮮側から様々な核の破棄計画とかの情報を突き合わせ、どの程度北朝鮮が正直なのかを探る段階。非核化に向けてのプロセスが足踏み状態。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
ポンペオ国務長官訪朝で北朝鮮非核化はどうなる?
米国が北朝鮮に対する外交姿勢を明らかに変えてきている背景には、イスラエルが背後で北朝鮮よりもイランということをかなり強力に言ってきていることがある。これがトランプ大統領の気持ちを動かし、結果として北朝鮮問題について和睦している。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
ポンペオ国務長官訪朝で北朝鮮非核化はどうなる?
米国が北朝鮮に対する外交姿勢を明らかに変えてきている背景には、イスラエルが背後で北朝鮮よりもイランということをかなり強力に言ってきていることがある。これがトランプ大統領の気持ちを動かし、結果として北朝鮮問題について和睦している。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
どうなる?自動車課税
米国は日本から北東アジアの防衛ラインを固める意味で日本に防衛装備品をもっと買わせたいし、在日米軍の思いやり予算を増額させたい。全然違う所でディールをする道具としてこのカードを切ってきている。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

みずほ総研欧米調査部長・安井明彦
どうなる?自動車課税
全ての国からの自動車、部品の関税を上げるのは米国経済にとってダメージが大きすぎる。交渉の道具とみるのが筋。結果として自由貿易が進む方向になるという意味ではプラスになる可能性もある。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員・田村秀男
制裁発動へ…米中摩擦“序章”多国間主義と保護主義
はっきり言って米中の覇権争い。米国はこれ以上の中国の増長を抑えなければいけない。それにはドルを中国にこれ以上渡さないという事に尽きる。お金を抑えると中国はおとなしくならざるを得ない。
2018/07/06 BSフジ[プライムニュース]

神子田章博解説委員
トランプ政権・イラン産原油制裁の波紋
米国の思惑ひとつで日本の企業活動の安定性が損なわれる恐れが出てくるというのはイランの場合に限らず日本政府としてもビジネスへの影響が最小限になるよう米国に配慮を求めていく必要がある。
2018/07/05 NHK総合[時論公論]

元陸将・元東部方面総監・渡部悦和
陸海空の元将官に問う・「南北統一」に先にあるリスク
統一コリアのシナリオ通りなら在韓米軍が撤退している可能性が高い。対馬が日本の第一線にならざるをえないという緊張感を持たざるをえない。対馬も非常に大きな焦点となるだろう。日本にとっての防衛ラインは変わらないが、日本の領土領空領海を守らなくてはならない。米国がどんなラインを作ってもそれは変わらないし、絶対守らないといけない。朝鮮半島からの圧力が格段に増してくるのでこれに対応しなければならない。
2018/07/05 BSフジ[プライムニュース]

元空将・元航空支援集団司令官・織田邦男
陸海空の元将官に問う・米韓演習中止の余波は?
軍隊は最悪のシナリオ、起こるべきシビアな事態を想定して作戦計画を立てるが、作戦計画は机上のものであるため、実際にやってみて教訓を得て、定期的にやることで実際の作戦計画に反映させていくというサイクルが必要となる。軍隊の構成員は長くて3年、2年ぐらいでどんどん変わっていくが、実際に動く人たちが予行演習もなく実戦をやることは軍事的には避けないといけない。そのためにも合同軍事演習は必要。米軍と韓国軍が最終の戦い方の検証をやるということ。構成員の練度を上げるためにも定期的にやらないと作戦計画そのものの存在意義がなくなり、在韓米軍の存在意義がなくなる。
2018/07/05 BSフジ[プライムニュース]

元陸将・元東部方面総監・渡部悦和
陸海空の元将官に問う・米韓演習中止の余波は?
トランプ大統領の発言は軍事的に見て非常に問題がある。力を背景とした交渉の“力”というのは米韓合同軍事演習で北朝鮮・金委員長は米韓合同軍事演習にものすごく脅威を感じた。これをなぜ中止してしまうのか、力を背景とした交渉ができなくなる危機を感じる。
2018/07/05 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
徹底検証…中国“新”外交戦略・米国と中国の火種「台湾問題」
非常に穏健な中国専門の米国の学者がとにかく当面は中国が嫌がることをすれば良く、それが中国に一番効果があるとまで言っている。本当の米国との対決は中国はまだしたくない。今までは中国が無法なことをしても米国は毅然と構えて対応しなかったからどんどんやってくるんだと、これからは撃ち返せばそこで止まる。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
徹底検証…中国“新”外交戦略・米国と中国の火種「台湾問題」
台湾について中国が一番警戒しているのが米国が台湾駐代表部をまとめて大使館のようなものにして米国海兵隊が守るようにすると、最終決定を待っている。中国は反発している。F35を含めて戦闘機を台湾に売却するかどうか、米議会では米軍と台湾軍が太平洋ソロモン諸島のところで共同演習をやってもいいと言っている。その辺り中国は非常に神経質になっている。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

自民党国防部会長・若宮健嗣
徹底検証…中国“新”外交戦略・中国の対米戦略に米国は?
米国は太平洋軍司令官をインド太平洋という風に範囲を広げた。この司令官の上には国防長官と大統領しかいない。インドを含めるとASEAN、中国、北朝鮮、ロシアも入る。米国がこれからこの地域にかなり関与をしっかりとしていく現れ。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

元陸将・元東部方面総監・渡部悦和
陸海空の元将官に問う・米韓演習中止の余波は?
米国が北朝鮮の状況を完璧に把握するのは非常に難しい。北朝鮮の情勢把握で一番難しいのがヒューミントで、一番正確な情報をとれるがそれができない。スパイが入れば殺されてしまう。米国のインテリジェンスは世界一と言われており衛星情報とかシギント、コミントを使いながらかなりの情報はとれている。北朝鮮の核は10から20と多くのインテリジェンスコミュニティが指摘している。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
徹底検証…中国“新”外交戦略・周辺外交と米国の関与
中国の対外姿勢のパターンとして米国との関係が悪くなると日本に対して一時的にでも平和のオリーブの枝を差し出してくるが、中国の基本的な対日政策は変わらない、かなり敵対性がにじんでいる。尖閣諸島についてのスタンスは全く中国は譲らない。米国の方が日本よりもずっと尖閣諸島での武力衝突を心配している。日本にとって北朝鮮よりももっと危険な危機は尖閣諸島問題。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
徹底検証…中国“新”外交戦略・習近平主席が示したビジョン
中国は米国の存在を一番気にしている。中国の台頭をおそらく阻害する唯一の最大の要因は米国による妨害だと思っている。大国外交は米国の暴走に対して、米国がパリ協定を含めWTOにすら米国に不利なら脱退もあり得るということに対して中国はヨーロッパ、日本、ロシアなどと今までの秩序を維持しようとしている。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
徹底検証…中国“新”外交戦略・習近平主席が示したビジョン
習国家主席は社会主義を前面に出してきて、グローバルガバナンスと言っている。それは米国のこれまでの国際秩序を支えてきた価値観とはぶつかる中国的な特色を持った社会主義思想。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
トランプ大統領の支持率は上がっている。今、起きていることは大統領の権限をけん制していくはずの米国の議会が反トランプという烙印を押されないようトランプ色に染まっている。共和党は今、トランプ党になってしまっている。この流れが構造的に問題で、トランプ大統領を抑制するものは何もない。閣僚もみなトランプのイエスマン。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル総合研究所研究主幹・瀬口清之
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
トランプ大統領の要求というのは米国の貿易赤字が続く限り、あの手、この手で攻めてくるだろう。当然、米国企業も反発する。そこにおいてトランプ大統領の目的は米国の中で反対してくるエスタブリッシュメントを叩くことにある。この構図を政治的に利用している。なぜトランプ大統領が選ばれたかを考えるとヒラリーもオバマもエスタブリッシュメント寄りだったから。それに対して反エスタブリッシュメントということを明確に打ち出している。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際政治学者・三浦瑠麗
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
日本はある意味、性善説でずっと来てしまったので米国に差しだせるものが何もない。米国の弱みは農産物というのは大体他で代替可能。日本は豪州産の牛肉で別にいい。農産品の輸出がダメージを受けるのは嫌だという部分を突くしかない。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際政治学者・三浦瑠麗
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
中国は急ピッチで欧米にキャッチアップしている。巨大な中国市場に誰もが入りたいと思っているが、中国はそこに全く自由主義的でない異質な資本主義を仕組み、政府がいかようにでも規制できるという仕組みを利用して中国企業を育てている。中国市場の中で大きくなったらすでに世界のシェアにおいてはかなりの部分を占めていることもあり、競争環境がフェアではないという指摘が国際政治側から指摘されている。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

中部大学特任教授・細川昌彦
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
実害がそれほどないだろうということで日本は米国をWTOに提訴する気がないようだが、実害があるかないかという問題よりもむしろ秩米を守る方を優先すべきである。米国がやっていることは明らかにWTO違反であり、WTOに提訴すべき。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際政治学者・三浦瑠麗
世界を相手に大げんか・貿易戦争の思惑
韓国も日本も似た状況にあり、米韓FTAが通った時も韓国はイラク戦争に戦闘部隊を派遣した。民主化されてからあれだけの規模の部隊を派遣したのは初めて。その時にも、北朝鮮の脅威という安全保障上の懸念というのがあって、われわれは中国と北朝鮮、両方の脅威に直面している。ここにきて二国間の同盟の性格と多国間のような同盟の違いというものが明らかになってきている。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

中部大学特任教授・細川昌彦
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
トランプ大統領の頭は単純に貿易不均衡の是正という目に見えた成果をどうやってとってくるかというところにあり、交渉カードして使っている。トランプ大統領にとっては知的財産権の侵害というのは安全保障と一緒。理由は何でもよく、それを振りかざして相手を脅し貿易不均衡を是正するためにこれだけ輸出するというような話をとってくる。それを選挙民にアピールすることに関心がある。彼の関心は事の本質とはずれたところにある。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際政治学者・三浦瑠麗
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
今、中国の話を語る時に例えば国際的な研究会をやろうという場合に真っ先に出てくるのが中国の経済力と政治力を組み合わせていくような形の圧力であるとか、それを外交に応用してしまったりする懸念がかなり強くなってきた。日本でも外交のプロが中国に対し相当ナーバスになっている。中国は異質な資本主義を採用していて、私有財産の保護も完璧ではないし、契約自由の原則もない。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

中部大学特任教授・細川昌彦
さらに激化!?米中“貿易戦争”の行方
日本企業は技術を中国に取られないようガードはできていない。強制的な技術移転やライセンスでの優遇に関しては制度であり、いくら気を付けたとしてもそれを強制されてしまうので気を付けようがない。例えば自動車メーカーも新エネルギーの自動車を中国で合弁で作ろうとしたら、必ず強制的な技術移転を求められ大問題になっている。必ずしも日本企業が大丈夫かといえばまったくそんなことはない。欧州の企業もこれを同じように問題視している。日米欧一緒にWTOに提訴しようという話になっている。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

中部大学特任教授・細川昌彦
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
例えば外国企業が中国に進出する時に合弁契約を交わされる。その時に技術を中国企業に開示しろというようなことを強制的にやらされる。もうひとつは合弁する時に外国企業がライセンス供与を中国企業にする。その後、技術が改良された場合、改良されたものに関しては中国企業のものということにされてしまう。合弁技術でトラブルが起きたとしても、その時の損害は外国企業が負うことになっているなど中国企業をものすごく優遇した内容となっている。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

元韓国大使・武藤正敏
経済発展を目指す北朝鮮?金委員長は本当に非核化するのか?
北朝鮮はいくらでも隠せる。非核化はあり得ない。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

ジャーナリスト・青木理
経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化&南北統一費用を払う!?
急にトランプ大統領が日本と韓国に金払えと言ってきたことに対し日本はそれはおかしいと言うべきだが、これまでの安倍外交を見ていると「トランプさんと100%共にある」と言ってきて、北朝鮮に「最大限の圧力をかける」と言ってきた。米国に対しておかしいことはおかしいと言う姿勢が今の政権にはない。このままいくと日本はお金を払わなければならなくなる。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

ビートたけし
経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化&南北統一費用を払う!?
これだけの非核化に対するお金(約108兆円)を払うのであれば、逆に日本は核保有国になった方がいい。なんでこんなに払わなくてはいけないのかが理解できない。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

明治大学教授・海野素央
経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化&南北統一費用を払う!?
米国国民が一切税金を北朝鮮に使いたくないということをトランプ大統領はくみ取っている。今、ミネソタやサウスカロライナなどで遊説をやっているが、日本の話題をものすごく出しており、日本の上空にミサイルが飛ばなくなったことで安倍首相、日本国民は非常に幸せを感じていると演説し、日本国民がお金を支払う環境を作って回っている。日本が平和になったのは自分のおかげだと言いたいし、トランプ大統領は平和と費用の取引きだということを言いたい。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

元韓国大使・武藤正敏
経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化&南北統一費用を払う!?
非核化についてIAEAが検証する金を日本が負担するというのはいいと思う。解体する金というのは今後議論していくべき。ただトランプの身勝手な発言に日本は付き合う必要はない。そもそも北朝鮮の核、ミサイルを支援してきたのはロシアと中国であり、彼らにまず支払わせるべき。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

時事通信社元記者・室谷克実(VTR)
経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化&南北統一費用を払う!?
おそらく韓国側は日本を金を引き出せるATMだと思っている。これからいろんなことで新たな補償金だの賠償金だのと言ってくる。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

番組ナレーション
経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化&南北統一費用を払う!?
これまで日本は朝鮮半島に幾度となくお金を支払ってきた歴史がある。2002年、小泉純一郎総理大臣(当時)が電撃訪朝した際には日朝平壌宣言で経済協力を約束したが、その額約1兆円で合意したと言われている。ある試算では北朝鮮の非核化に必要な費用は10年間で約216兆円(ユリゾンSLJキャピタルの試算)にも及ぶ。韓国と折半したとしても、約108兆円も払わされる計算になる。年間で見た場合、日本の国家予算約98兆円のほぼ10分の1を占めることになる。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

寺島実郎
<風をよむ>【サッカー】~“W杯・熱狂の陰で”~
海外から日本にやってくる人の数は21世紀になって5倍になった。ところが日本人が海外に出ていく数が1700万人にはりついたまま動かない。つまり日本人は海外をほとんど見ていない。入ってくる外国人観光客の方が出ていく人よりも1000万人以上多い状況になっている。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トルコ・エルドアン大統領が再選
中東の地政学で注目すべきはシーア派・イランの台頭とトルコの台頭。100年前にさかのぼるとオスマン帝国の逆襲ということでもある。憲法を改正してまでエルドアンがトルコにそそり立ち始めているということが中東情勢を考えた時に非常に大きな要素になってくる。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・幸田真音
連邦最高裁判所“入国禁止令”支持・米国関税措置にEUが報復して…
米国が仕掛けた貿易戦争は単に貿易赤字を削減するものではなく、その先にある米中のハイテク戦争を見据えたもので、7月6日をある種貿易戦争の開戦日にしている。本当にそれがやられれば米国の基本的精神である自由貿易・自由経済が根本から覆されることになる。政治的な理念も一貫性もないトランプ大統領が、次にNAFTAでもお金を出せと騒ぐ可能性がある。さらにその矛先が次に日本叩きに向かう可能性もあり、日本はその準備をしておく必要がある。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
連邦最高裁判所“入国禁止令”支持・米国関税措置にEUが報復して…
偉大な米国とは程遠いところにいっているのが今の米国。これが長期的には中国を利する形になっていく。特に欧州は中国との連携を模索せざるを得ないというところに向かっていっている。世界のグローバル秩序の中心にいたはずの米国が横に追いやられ、次の世界秩序をリードしていくのがあたかも中国だというような流れを(中国に)作られている。北朝鮮問題でも2機の飛行機で金正恩を運んだことで、中国が北朝鮮に首輪をつけた。トランプがもがけばもがくほど世界の流れに逆流していく構図になっている。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ネットニュース・バズフィードジャパン創刊編集長・古田大輔
連邦最高裁判所“入国禁止令”支持・米国関税措置にEUが報復して…
貿易戦争はもしかすればブーメランのようにトランプ大統領の岩盤支持層にも突き刺さるかもしれない。すると今までの岩盤支持層の考えも変わる可能性もある。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
連邦最高裁判所“入国禁止令”支持・米国関税措置にEUが報復して…
トランプ政権が軍事化してきた時に中心にいたケリー首席補佐官がやめるかもしれない。それぐらいトランプ政権の基盤が揺らいでいる。こういう話の根底にいつもあるのはトランプとは結局何者なのかという話。トランプはベトナム世代でベトナム戦争に行かないで済むようになんとか徴兵逃れをしていた一方、関心があったのは金儲けと女性のことだけだった。イデオロギーや思想とか哲学とかを錬磨したことのないある種の俺様主義の場当たり主義者。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]