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あの人のこの一言

 

ＪＣＣではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。
LinkIcon過去の「あの人のこの一言」

前駐米大使・杉山晋輔
米国「対中政策」と日本の役割
（責任分担で日本にできることは）中国との対話。日本と中国は２０００年の付き合いがある。米国はせいぜい２００年。歴史的な背景が米国とは全然違う。日本の方が比較優位にある。日中とは底の深い１０００年にわたる歴史がある。米国にはそれがない。日本はもっと自信を持って米国にも中国にもモノを言うべき。安保条約に基づいたことはきちんとやらないといけない。日本の主たる役割は経済や文化交流など。中国に対しては「あなた達のやっていることは今、自分で作った国際的なルールに反することをやっている」ということを言い続けるべき。そんなに簡単に中国が変わるとは思わないが、言わないよりは言った方がずっと良い。
2021/06/14　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
米国「対中政策」と日本の役割
中国は米国しか視野にない。中国には自分達を中心とする中華とし、それ以外を夷狄とする華夷思想というのが強くあって、国もランク付けされている。米国だけおさえておけばその周りの国は言いう事を聞くだろうという考えを持っている。オーストラリアのことを馬鹿にしているのもこういう思想から来ている。
2021/06/14　BSフジ[プライムニュース]
前駐米大使・杉山晋輔
米国の新法と本気度
米国全体として、このままでは中国とは大変なことになるという危機意識がある。一番やってくれるのは日本だと期待している。公正な責任の分担で一緒にやろうと言っている。日米は信頼関係がある。役割分担を相談しようと言っている。日本は立派な立ち位置になったが、それだけの責任と問題意識を持たないといけない。
2021/06/14　BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
異例のＧ７共同宣言・日中関係は？
従来の中国ならば日本対して猛烈な圧力をかけてくるところだが、Ｇ７を切り崩していくためには日本が重要な突破口になると中国は見ている。かってそれが成功した例が１９８９年の天安門事件後の中国包囲網の時で、海部首相の訪中、天皇陛下の訪中で突破口を開いた。今回も同じに考えている。さらに中国にとって日本経済、とりわけ１万５０００社の日本企業が中国で直接投資をしている。中国にとってはこうした企業がサプライチェーンを作ってくれていて雇用も創出してくれていることもある。加えて、中国にとっては日本企業がハイテク技術を徐々に移転してくれるであろう技術の源であり、こういう重要なパートナーに圧力をかけるというのは今は得策ではないというふうに考えている。
2021/06/14　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
神田外語大学教授・興梠一郎
Ｇ７サミット「対中包囲網」・「一帯一路」と新インフラ構想
農村が都市を包囲するという戦略で中国はずっとやってきた。自国民が餓えていても第三世界に毛沢東は援助していた。今でも中国はそのやり方で、ワクチンが国内で足りているかどうかわからないのに、どんどん外国に提供するということをやっている。そうやって外交力をつけて、台湾を国連から排除したり、ＷＨＯに入れないようにしたり採算を度外視してやっている。困っている国がいっぱいあるが、そこに融資してくれる先進国がないので自分達がやっているのだという発想がある。足りないワクチンは自分達が埋めていくということで、政治的な採算が合っていると思っている。
2021/06/14　BSフジ[プライムニュース]
朝日新聞編集委員・峯村健司
戻ってきた米国…Ｇ７対中包囲網
（今回のＧ７は）かなり満額に近い回答だったとみている。これだけアジアにフォーカスさせた、しかも中国と近かったヨーロッパの人たちをＧ７側に付けたというだけで大きな成果だったと見ている。
2021/06/14　BS-TBS[報道１９３０]
朝日新聞編集委員・峯村健司
一帯一路との対抗は…
米国政府の高官の取材によれば、２０１８年ぐらいかに「一帯一路」はピークを迎え、うまくいかなくなっている。債務の罠とかで沿線国がどんどん逃げている。「一帯一路」の担当だった国家開発銀行のトップが汚職で逮捕されたりしたため、路線を修正している段階。採算よりも政治的思惑で投資しているので長続きしない。
2021/06/14　BS-TBS[報道１９３０]
ニューヨーク州弁護士・山口真由
五輪・尾身ら提言・今週公表へ“無観客にすべき”
無観客でやれるなら無観客に越したことはない。橋本会長がオリパラの開催にあたって、東大の研究グループのデータを引用しつつ、無観客の場合には感染の拡大に大きな影響はないと説明した時に、無観客にするつもりがあるように感じられた。無観客にすれば緊急事態宣言が出しにくくなる上、「街に出ないで」という呼びかけも必要がなくなり無観客にするほうが問題が少ない。なぜ、観客を入れたいのかといえば、９００億円といわれるチケット代金の問題に尽きる。観客をいれてもせいぜい４００億円ほどしかとれないだろう。これは東京都の借金になる。７兆円の予算の中で４００億円というのは大きいが、国の予算全体からすればちょうどアベノマスクと同じぐらいの規模で、国がある程度チケット代金の面倒を見るべき。
2021/06/14　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
緊急宣言「２０日」期限・分科会・重症者数新たに注目
簡単にいうとステージ４は感染者数の数が５００人以上でステージ３は３００人以上。加藤官房長官は「ステージ３かつステージ２に向かっている状態というのが政府の解除の基本方針」と言っている。今、東京は大体ステージ３の状態。いきなり解除するとまた増える可能性があるので、東京・大阪・北海道・愛知については「まん延防止等重点措置」を適用する。特に重視しているのが営業時間の短縮で、午後８時まで、酒類を提供しないというのが原則続く。完全に解除される見込みなのは広島と岡山。難しいのは沖縄で、緊急事態宣言が続く可能性も残っている。
2021/06/14　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
橋下徹
＜最新ニュースＨＯＴワードランキング＞周庭出所「ゆっくり休みたい」
（香港問題では）外からいくら声を挙げても、世界各国、西側の指導者が声を挙げても中国はゆるぎない態度で、香港を完全に中国の政治体制の支配下に置いてしまった。次は台湾。今までと違って平和とかそういうことを日本国内で叫んでいるだけでは台湾の民主化は守れない。日本は防衛力を強化しながら、西側諸国と一致団結して何とか香港のように台湾がならないよう力を割くべき。
2021/06/14　フジテレビ[めざまし８]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞Ｇ７サミットで「中国」対抗策・問われる日本の今後
６月１６日に米国・バイデン大統領がジュネーブでロシア・プーチン大統領と会う。米中関係がこれだけ激突している中で地政学の天才と呼ばれるプーチン大統領がどういう態度を示すかに世界が注目している。
2021/06/13　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞Ｇ７サミットで「中国」対抗策・問われる日本の今後
日本は台湾海峡有事に備えたオペレーションを国民レベルで意識を高め、これが迫っている可能性があることをみなで理解していく必要がある。
2021/06/13　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞Ｇ７サミットで「中国」対抗策・問われる日本の今後
今回のＧ７サミットを機に日本は日米安保によって台湾海峡に有事が起きないように抑えていく体制に向けた新たな一歩を踏み出した。クアッドの国々と強調するだけではなく、１１２年ぶりにアジアに艦隊を繰り出す英国・フランス・ドイツなど、欧州の主要国と糾合していくべき。彼らもリスクを取っている。日本も究極のところは覚悟しているということを鮮明にして、台湾海峡で事が起きることを未然に防いでいく必要がある。
2021/06/13　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞Ｇ７サミットで合意・中国「一帯一路」に対抗
「一帯一路」は海の「一帯一路」、陸の「一帯一路」などがあるが、一番注目すべきは宇宙の「一帯一路」。最新鋭の衛星「墨子」というのが２０１６年に宇宙に打ち上げられたが、この衛星の枠組みに入っていれば、他国にまったく盗聴されたり、傍受されたりすることなく世界中とやり取りができる。実は米国や日本には、こうした最新鋭の量子通信衛星を所有していない。したがって宇宙においては完全に中国に軍配が上がっている。「墨子」というのは戦わない思想家として知られ、「墨子」の名前が衛星に付けられているのは大変な皮肉。中国外交のセンスがこれほど良くなっている中で、中国の「一帯一路」か「ビルドバックベターワールド」かという流れになってきている。（西側は）お金もなく同盟国の間で考え方も違う。そういう中でＧ７サミットが開かれて、世界がどっちに向かうのか、中国に対抗できる枠組みが本当にできるのかどうかという点でも、Ｇ７サミットのニュースバリューが各段に上がっている。
2021/06/13　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞Ｇ７サミットで合意・中国「一帯一路」に対抗
今回のＧ７で（ビルドバックベターワールド構想が）出てきたことは歓迎すべきこと。実際問題としてお金をどこから持ってくるのかというのは大きな疑問。「ＡＤＢ（アジア開発銀行）」がかなりのお金を持っているので、そこに期待したいが、途上国援助というミッションでは、既に「ＡＩＩＢ」と共同で融資をしている例が多い。これとは別に（２０３５年までに４０兆ドル）という大きな金額の投資をするのは非常に大変。バイデン大統領はルーズベルトの時の大恐慌の時と自分を比べて「新しいニューディールをやるんだ」と言っているが、当時は米国議会の６割から７割が上下両院とも民主党が握っていたからやりやすかった。今の米国は両院とも拮抗していて、お金をつけてもらう政策を通すことは非常に難しい。もし本当にやるのであれば日本などが相当分負担することになる可能性がある。
2021/06/13　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞Ｇ７サミットで合意・中国「一帯一路」に対抗
半導体や５Ｇのところでも世界を二分するような形で中国流と米国を中心とした生産システムに分かれてきており、米国は「ビルドバックベターワールド」を出さざるを得なかった。
2021/06/13　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
野田聖子自由民主党幹事長代行
与野党に問う・新型コロナ・五輪・政局
本質的な議論、コロナで忘れられがちだが、少子高齢化、人口減少に抜本的に取り組まなければならない。こども庁をはじめとする子どもセンターの政策をしっかりと作り上げていければと思っている。解散は新型コロナがしっかり収束してからという話になる。
2021/06/13　NHK総合・東京[日曜討論]
ＪＲ東海名誉会長・葛西敬之
シリーズ「安全保障と外交を考える」
台湾有事はまさに即日本の有事であり、日本の有事は即台湾の有事である、米国にとって台湾問題は米国の国益そのもの。米国、台湾、日本はひとつの皿の上にのっている。
2021/06/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
ＪＲ東海名誉会長・葛西敬之
シリーズ「安全保障と外交を考える」
習近平を支えている人民解放軍は、戦った経験がない軍隊。ソ連軍は第二次大戦で戦っていて戦争というのは厳しいものだと知っているが、人民解放軍は戦闘経験がないため、ソ連軍以上に危うく暴発、暴走する可能性がある。
2021/06/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
ＪＲ東海名誉会長・葛西敬之
シリーズ「安全保障と外交を考える」
中国の状況を見ると、日本の国が歴史始まって以来直面している厳しい安全保障環境にある。１９６０年の日米安全保障条約以降、６０年以上にわたり米国の絶大な核抑止力によって日本は平和を維持してきた。ソ連が崩壊し、中国が次のチャレンジャーとして出てきたが、中国は米国が期待していたように経済的に発展し強国になれば同じ価値を共有するとみていたが全く別の方向へ動いた。中国は核戦力を強化し、戦略核ではなく戦域核という中距離弾道弾を強化した。私は米国を狙う気はありません、私が狙っているのは台湾と日本ですといって、米国にある種の安心感を与えようとして米国もそれにのせられて容認してきた。習近平になって中国はがらっと変わった。彼らの目標は中華民族の夢で、製造業で米国を抜き、軍事力で米国と並び、一帯一路を推進し、その中に世界の国を包み込んでいくと宣言している。
2021/06/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
ＪＲ東海名誉会長・葛西敬之
シリーズ「安全保障と外交を考える」
戦域核分野における力の均衡が失われ、中国が圧倒的に強くなっている。米国は戦略核ではソ連とにらみ合っていたが、戦域核はＩＮＦ条約でＳＳ２０とパーシング２をやめてしまったので中国だけが戦域核を持っている。
2021/06/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二
香港・民主活動家・周庭・刑期終え出所
周庭はインスタグラムで真っ暗な画面を投稿していたが、これは無言の抵抗。今回、少し出所が早まったのはタイミングとしてはＧ７サミットで人権問題が取り上げられることとか、それに先立った習近平国家主席の「中国は愛される国にならないといけない」という発言も念頭にあるのかもしれない。
2021/06/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
最後に一言・橋下徹の提言
Ｇ７で取り組まなければいけないほど中国が大国になったということ。日本もしたたかに防衛力を強化し、戦略物資を中国に依存しない、人権侵害につながるような企業取引はやめる。その代わり、中国市場はしたたかに活用するというような政治をやってもらいたい。
2021/06/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
駐日米国臨時代理大使・ジョセフヤング（ＶＴＲ）
「台湾にワクチン」４２年ぶり秘話も
この１０年以上、東シナ海・南シナ海領域で中国の牽制が強まっている。こうした中国の動きは「自由で開かれたインド太平洋構想」とは相反するものだ。日本と米国の安全保障は台湾と深くかかわっているので台湾と日米の関係を強化していきたい。
2021/06/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
東邦大学・館田一博教授（ＶＴＲ）
党首討論で攻防“五輪開催の理由は”
６月２０日に東京で再増加が見られるようなことがあれば非常に危険なサイン。第５波につながる可能性もあると考えなければならない。
2021/06/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際医療福祉大学感染症学講座主任教授・松本哲哉
党首討論で攻防“五輪開催の理由は”
今、この時点でさえも観客を入れるのかどうかが決まっていない。やるならば早く決めて対策をどんどん決めていかないといけない。一番懸念されるのは今後のリバウンドで五輪に重なるようなタイミングで第５波が起きること。
2021/06/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中
党首討論で攻防“五輪開催の理由は”
何とかなるという念力主義でやっている。太平洋戦争のときも日本は何とかなるということでやって国民に被害が及んだ。結局リスクは国民が負うことになる。
2021/06/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党副代表・長妻昭
「夢の薬」か？米国で初承認・エーザイが共同開発
おそらく日本の保険史上最も高い薬となる。年間６００万円かかり、３割負担で１８０万円が自己負担でかかる。１回の点滴が５０万円。これを亡くなるまで打たないといけない。
2021/06/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党ワクチン対策プロジェクトチーム座長・鴨下一郎
「夢の薬」か？米国で初承認・エーザイが共同開発
今回のアルツハイマー病の治療薬については例えば若年性の人たちに対して早期に使っていくのは意味がある。この判断はＰＭＤＡの判断だけでなく、厚生労働省全体、あるいは世論も含めて早く承認すべきという合意形成ができれば、最後はエビデンスに基づいてやっていくことをスピードアップしていくべき。
2021/06/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
「夢の薬」か？米国で初承認・エーザイが共同開発
コロナワクチンの時には政治家は国民の支持を気にして国会の付帯決議で「慎重になってちゃんと治験をやれ」と国会で言っていたのに、今この状況になってワクチンが必要だとなったら、今度は早くしろとワーワー騒ぐ。これでは厚生労働省の役人が気の毒。政治家が責任を取って、仮に問題が起きても政治の責任であり、新薬についてはトップスピードを出していくということをはっきりと言うべき。
2021/06/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
姜尚中
ワクチン１０億回分・途上国へ・民主主義国結束・中ロに対抗
今回のＧ７の最大のテーマは「一帯一路」に対して西側が結束してどういう援助ができるかということ。過去を引き合いに出すと、マーシャルプランというのがあった。１９４７年、当時の米国・マーシャル国務長官が欧州復興のために巨大な援助を行った。これが東西を分けていく大きな分水嶺となった。今回のサミットはそういう意味もある。問題は、マーシャルプランの大半は無償援助だったこと。当時の米国は世界最大の生産力を持っていたが、今の米国にはそれだけのパワーはない。巨大な援助が借款なのか、無償援助をやるのかどうか。
2021/06/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・藪中三十二
ワクチン１０億回分・途上国へ・民主主義国結束・中ロに対抗
Ｇ７の中でも中国に対する温度差がある。米国が主導し、中国に厳しくすべしと一緒に言っている国は英国とカナダ。今回明らかにドイツ、フランス、イタリアは中国と対決だけではよくないという違いを見せている。日本は中国への懸念を表明したが、今後は中国に対し「ルールを守れ」という平和攻勢をかけていくべき。
2021/06/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党副代表・長妻昭
宣言解除を検討・酒提供続く？
観客とライブサイトについてはオリンピックのスポンサーが非常に気にしている。組織委員会はスポンサーの圧力に引っ張られている。
2021/06/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
政府が要請・テレワークデイズとは？
今やっと数字が出てきたが、１日あたりの人流が３４万人。ロックダウンもしていない中で３４万人が動くとすれば、感染者は１日当たり７．７人増える。ただ、７．７人増えることで五輪を中止にするというのはバランスが悪い。ここについては尾身会長にきちっと言ってもらいたい。
2021/06/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党ワクチン対策プロジェクトチーム座長・鴨下一郎
政府が要請・テレワークデイズとは？
観客を入れるかどうかは最終段階で判断すべきこと。原則無観客でもやるべき。余裕があれば小学生や近隣住民でオリンピックを観戦するということをできるだけ実現したいというのは理解できる。ポストコロナも含めてこれからテレワークはもっと広がっていく。オリンピックをきっかけに働き方を変えていくべき。
2021/06/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜今週知っておきたいニュースランキング＞五輪・中国・ワクチン・Ｇ７最新情報
民主主義を中心としたＧ７の国々がどこまで実質的に一体となれるかというところが焦点。陰の主役は中国で、コロナウイルスの問題もあり、民主主義の結束という問題。バイデン大統領にとっては初外遊ということで、いい雰囲気は出せたのかもしれないが、実は欧州は中国と非常に近しい経済関係であり、ほころびも結構あった。
2021/06/13　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
ジャーナリスト・池上彰
日本にも関係する中国の謎ＳＰ
そもそも人工衛星はロケットであり、一番上に核兵器を積めば核ミサイルになる。ＧＰＳというのは大体米国製のＧＰＳが使われているが、中国としては米国に管理されない独自のＧＰＳシステム「北斗」を昨年６月に完成させている。ミサイルを発射すると「北斗」でどこに突っ込めばいいかがわかる。これだけの力を今の中国は身に付けている。
2021/06/12　テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！]
早稲田大学教授・中林美恵子
特集・米国の対中政策・イノベーション競争法案
下院でも超党派で次から次へと対中法案が通っている。遡ってみるとバイデン政権が好調な滑り出しを見せているように感じられるのは３月に通った１．９兆ドルのコロナ対策でさえ、財政調整措置といって民主党だけの票で通した。今回は共和党と一緒になって民主党がこれだけ大きな財政措置を投じることができるのは初めてのこと。その根底にあるのは中国。米国で党派を超えて米国を一つにまとめていくのは対中国であるということを議会の投票行動が示している。
2021/06/12　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米国の対中政策・イノベーション競争法案
元々米国にはチップス法案や戦略的競争法案とか５つぐらいの対中法案があるが、これを「米国イノベーション・競争法案」で一気にまとめて、超党派では上院で６８対３２で可決した。この３２人は反対ではなく生ぬるいもっとも厳しくしろという人たち。それぐらい議会は対中で強硬的。これが可決されると年内あるいは来年に向けて米中関係がより緊張、対立志向が強まっていく。
2021/06/12　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
中西金属工業代表取締役社長・中西竜雄
日本の未来を創る“デザイン経営”その現状（２）・日本のトップランナーたち
日本のメーカーというのは収益力が低い。ヨーロッパのメーカーは収益力が高く、それはデザインや、ブランド力によって、企業価値を高めているから。企業価値を高めていくには今までの組織ではなかなか通用しない。一部の部署に（ピラミッド型でない指示系統がない）ティール組織を導入して、個々のチームが経営者になったような感覚で事業に挑んでもらうようにしている。米国では電力会社、医療法人などがティール組織を導入していて、事業のスピードが上がっている。
2021/06/12　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]
解説キャスター・滝田洋一
＜滝田キャスターの視点＞“暗号資産”悪用防ぐには？
銀行がお金を貸す時には焦げ付きを防ぐために自己資本を用意する必要がある。普通の貸し出しをした場合には８％の自己資本が必要で、１億円貸した場合には８００万円が必要ということになる。ところが、暗号資産に対しては１００％の自己資本が必要になる。１億円借りるには１億円用意する必要があるということ。これは預金者から預かったお金で暗号資産に投資してはならないという規制。規制をかけた理由には２つあり、値動きが非常に激しく、評価損が出る恐れがあることと、サイバー犯罪などで使われていることが多いため。米国のパイプラインがランサムウエアで攻撃された事件で、身代金の支払いはビットコインだった。暗号資産は使い勝手がよく、世の中は暗号資産の方に流れており、これを必死に抑えようという措置が取られている。
2021/06/11　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一
＜滝田キャスターの視点＞“影の主役”中国への対処は？
Ｇ７サミットにインドや豪州も招かれており、その意味でも中国は神経質になっている。Ｇ７では誰がまとめ役かということだが、中核国は米国と英国。キーワードは「新大西洋憲章」。「大西洋憲章」は第２次世界大戦中の、１９４１年８月に米国・ルーズベルト大統領と英国・チャーチル首相がまとめたものであり、ナチスドイツに対して、自由や民主主義をアピールしたもの。「新大西洋憲章」の狙いは中国とロシアへの対抗。日本にとっては「インド太平洋憲章」といってもいいＱＵＡＤに英国も加わる形での枠組みがひとつの方向となる。
2021/06/11　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説委員・出石直
バイデン政権の北朝鮮政策を読み解く
非核化にはさまざまなプロセスがあり、完成までには長い時間を要するというのが専門家の一致した見方。まず稼働している核施設を停止させ、次に、どのような核施設があるのかをすべて申告させ、施設を解体し、核燃料を除去するといった手順を踏んでいって、ようやく完全な非核化が実現する。こうした非核化の各段階が終了したことを一つ一つ確認したうえで、そのつど、制裁の一部解除や人道支援といった見返りを与えていくというのがブリンケン国務長官の言う現実的なアプローチ。段階的なアプローチというのは過去の６か国協議でも採用されていたが、結果的には、北朝鮮は原油などの提供を受けたにもかかわらず、隠れて核開発を続けていた。こうした失敗を繰り返さないためには、約束違反に対する罰則を設けるなど、約束を確実に守らせる仕組みが必要となる。
2021/06/11　NHK総合・東京[時論公論]
油井秀樹キャスター
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞（中国）”制裁に報復”の法律・その狙いとは？
中国の「反外国制裁法」は米国が国内法に基づいて行っている制裁と同じ内容になっている。「目には目を歯には歯を」ということで整備したものと思われる。重要なのは「中国国内での商取引の禁止」をちらつかせることで、欧米の政府や企業をけん制する目的がある。中国の巨大市場にアクセスしたければ香港やウイグルの問題で中国に制裁を科すことをやめろという警告であり、欧米によるさらなる制裁を防ぐ狙いがある。
2021/06/11　BS1[国際報道２０２１]
大阪市立大学大学院准教授・斎藤幸平
水・土地・食料は共有のもの
資本主義は基本的に経済成長を絶えず求めていくシステムであり、ありとあらゆるところに市場を作り出し、水、電力であっても、ありとあらゆるものを商品にしていく。商品になってしまうとそれまではただで使えていたものでも、お金を払わないといけなくなる。土地とかの値段もものすごく上がっていった。タダだったものに値段がついてしまい希少になってしまう。その結果、お金が必要になり、人々はますます働き、それによって環境も破壊される。どこかでこの流れにブレーキをかける必要がある。もう一度共有財産「コモン」にしていこうと考えている。
2021/06/11　BS-TBS[報道１９３０]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
小池都知事が会見・速報・東京・“ワクチン推進”チーム発足
小池知事がなぜＰＶ中止を渋っているのかがわからない。業界団体から要請があったとしてもどちらが重要かといえば密が生じないようにすることの方が最優先のはず。
2021/06/11　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
最新・“まん延防止”移行は？期限まであと９日…“宣言”解除の行方
沖縄県と北海道以外は緊急事態宣言の解除となる可能性が高い。残っている問題は沖縄県と北海道。まだまだ数値が高いということや、法律解釈上の問題、政治的に沖縄県民の気持ちにも配慮しないということもある。解除になった後、まん延防止等重点措置に移行するが、その時飲食店の時短営業、酒類提供店への休業要請を継続するかどうかも問題。
2021/06/11　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
日立製作所フェロー・矢野和男
＜この人に聞く＞経営者・ビジネスマン必見“予測不能の時代”のデータ活用
データさえあれば、予測も立つという期待が一部にあるが、過去のデータで未来が予測できるかといえば残念ながらできない。１月後、３か月後でもコロナの状況や国際情勢がどうなっているのかはわからない。これまでは予測できるということで企業経営であったり、政策を作ってきたが、これを見直す時期に来ている。変化への適応をむしろ拒む組織構造が「ルール」「計画」「標準化と横展開」「内部統制」で、これをやることがいいことだと思って、どの会社でもPlan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）のＰＤＣＡサイクルを盛んにやっている。知らないことが起きているということを前提にするべきで、やってみて学んでいくということを前提にしていくことが重要。いろいろな意味で見直しが必要。
2021/06/11　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
豊嶋広キャスター
ＴＳＭＣ熊本で半導体工場検討
日本の半導体産業を立て直すには外資の誘致がカギとなる。キーワードは「ナノ」。半導体の性能を示すときに“ナノメートル”を使う。世界の最先端はＴＳＭＣが実用化している５ナノ。年内には２ナノも試験運用するとしている。熊本に作る工場は１６ナノ、２８ナノで、最先端から見るとかなり差はあるが、自動車向けの半導体に多く使われている。九州には自動車工場が多く、ソニーのセンサーの工場も熊本にある。このあたりの需要を狙っているといえる。米国の半導体大手・マイクロンのＣＥＯは日経のインタビューで「先端メモリー開発で日米連携を強めていく」と発言したが、今、外国の半導体メーカーの日本への投資熱が高まってきている。
2021/06/11　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
解説・櫻井玲子解説委員
実現するか？デジタル時代の国際課税新ルール
これまで国際課税に乗り気でなかった米国はバイデン政権になって態度を変えた。コロナ禍で落ち込んだ景気刺激策の財源として、法人税率を上げ大企業からより多くの税収を得たいと考えている。コロナ禍で先進国の債務は戦後最大になる見込みで、Ｇ７がこぎつけた合意の１つは、多国籍企業がタックスヘイブンを利用し節税や税金逃れをすることを抑えるために最低法人税率を１５％にすることだが、今後の交渉では、法人税が低い国からの反発が予想されている。２つ目は、巨大企業が海外で利益を上げている場合、利益を上げている国でより多く税金を納めてもらえる制度の導入すること。例えば、米国の巨大ＩＴ企業が日本に支店や工場を置いていなくても、オンラインサービスなどを通じて日本の消費者から高い利益を上げていれば、日本に一部の税収が入ることになる。
2021/06/11　NHK総合・東京[時論公論]
解説・櫻井玲子解説委員
実現するか？デジタル時代の国際課税新ルール
多くの企業がタックスヘイブンに子会社を作り、利益を移して節税している。デジタル化の進展で著作権や特許など無形資産が巨額の利益を生む時代になっており、グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業は莫大な利益を上げながらも、普通の企業の半分も税金を納めていないという批判が出ている。インターネットを通じ音楽の配信サービスやオンライン広告などで海外でも大きな利益を上げるが、支店や工場など拠点がなければ法人税は課税されない。こうした時代遅れになったルールに基づいて法人税を納めていないことが、各国の間で新たな緊張を生んでいる。
2021/06/11　NHK総合・東京[時論公論]
慶応義塾大学教授・細谷雄一
深まる日豪関係・今後は？
これから中国がオーストラリアや日本に対して、様々な圧力、ハラスメントをかけてくるが、理不尽な国際的ルールを無視した圧力に対しては断固として抵抗する姿勢を示すことが重要。一方で中国は日本にとってもオーストラリアにとっても最大の貿易国であり、経済的依存が大きい。中国と良好な経済関係を維持したまま、日本とオーストラリアは連携してどのようにして安全保障の難しい問題を対応できるのか。これを両立させる観点を日豪で共有させることが、日本にとっても大きな国益に繋がる。
2021/06/10　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自衛隊・河野克俊前統合幕僚長（ＶＴＲ）
英国は“最新鋭”空母派遣…ドイツも・Ｇ７が目指す「中国包囲網」
習近平政権になり、非常に強硬路線を走っている。（Ｇ７の狙いは）これは世界のリスクだと英国やドイツ、フランスも中国に対して考え方を変えてもらうこと。あるいはプレッシャーをかけることが自分達の国益になるということ。中国との経済関係は各国にとって重要で、その中国との経済関係を健全にするには今はリスクがある。中国の価値観を変えてもらわないといけない。
2021/06/10　テレビ朝日[報道ステーション]
中国総局長・千々岩森生（ＶＴＲ）
英国は“最新鋭”空母派遣…ドイツも・Ｇ７が目指す「中国包囲網」
中国から見ればＧ７は決して一枚岩ではない。特に中国なしには自動車産業が立ちいかないドイツと、Ｇ７で唯一“一帯一路”構想に参加するイタリアは切り崩しの最大のターゲットと中国はみている。中国はＧ７にぶつけるかのように「反外国制裁法」を成立させ、反撃態勢も整えている。
2021/06/10　テレビ朝日[報道ステーション]
朝日新聞編集委員・梶原みずほ
英国は“最新鋭”空母派遣…ドイツも・Ｇ７が目指す「中国包囲網」
中国との対立が先鋭化する中で、Ｇ７が一致団結してどこまでやれるかという重要な節目となる。対中包囲網としては２つの側面があり、一つはインド太平洋地域における英国・フランス・ドイツなどの軍事的プレゼンスを強めるという面。もうひとつは経済的側面で中国に対する経済制裁とか半導体、レアアースなどの供給網からの脱却の動き。中国との最前線になるのが地理的に日本になる。日本はもちろん日米同盟も大事、Ｇ７も大事。もう１つ大事なのが日本・米国・オーストラリア・インドの４か国のクアッドと呼ばれる枠組み。日本が先頭に立ってこうした民主主義という共通の価値観を共有する国々で包囲網を形成することが鍵になってくる。
2021/06/10　テレビ朝日[報道ステーション]
油井秀樹キャスター
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞米国富裕層納税報道・事態の影響は
（米国富裕層がやっている）節税の手法にはいくつかある。富裕層は株を相当所有していて、ここ数年株価はかなり上昇しているが、資産は上がったが、実際には売らなければ税金はかからない。所得が増えても多額の借金をすればするほど所得はその分抑えられる見積になり、税金も抑えられる。いずれも違法ではないので、富裕層は法律で許される最も低い税率で税金を支払っている。一方で今回の報道について、保守系「ウォールストリートジャーナル」は真の税率と呼ばれる計算を用いてスキャンダルを作り上げようとした左派の主張を後押しする報道だと批判している。
2021/06/10　BS1[国際報道２０２１]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
コロナ禍と東京五輪のゆくえ
大事なのは中国に対しどういうメッセージを出すかということ。日本が中国の状況を説明しながら議論していく。英国・ジョンソン首相も中国に対して何かメッセージを出さないといけないと思っている。
2021/06/10　BS-TBS[報道１９３０]
慶應義塾大学総合政策学部長・土屋大洋
狙われる日本企業・対処法は？
国内だけ守っていても万全とはいえない。日本国内の企業はかなりしっかりと脇を固めているが、例えば中国に子会社があるとかだと、現地の人を雇用しないといけない。そういう人たちが全て悪いわけではないが、中には雇われた後で中国の政府機関からアプローチを受けて指示をされることがある。こうなると内部犯行になるので安全なネットワークを子会社と本社の間で構築しても中国側から入り込まれてしまう。
2021/06/09　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
慶應義塾大学総合政策学部長・土屋大洋
狙われる日本企業・対処法は？
数年前に「ワナクライ」という大きなランサムウエアがあったが、これは英国で入り込まれてしまったものが日本国内に入ってきた。グローバル化せよと言われている中でセキュリティも固めないといけないというところで日本企業の負担が大きくなっている。
2021/06/09　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
長崎大学大学院教授・森内浩幸
課題バブル方式・激しくせき込む人・日ごとに増加
“モラルに任せる”のは絶対に無理。路上喫煙の話でもわかるように、日本人でさえ決してモラルは高くない。いくら「これをしてはいけない」と言ってもそれを徹底してやらせる対策がペアになっていない限りは無理。それこそ、ただお題目を唱えているのと同じこと。破られるのが原則ということで対応していくしかない。
2021/06/08　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮情勢・今後の注目点は
来週開かれる北朝鮮労働党総会で米国に対してどうしていくかというメッセージが出るのか出ないのか。また、人事でどんな発表があるのかは、今後の北朝鮮を知るうえで重要。
2021/06/07　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
コリアレポート編集長・辺真一
北朝鮮情勢・今後の注目点は
この１か月間に、６月１２日米朝首脳会談３周年、６月２５日朝鮮戦争勃発日、７月４日米国独立記念日。北朝鮮が米国に対して仕掛けるタイミングがこの３つのどこかであるのではないか。
2021/06/07　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
聞きたい事・言いたい事
今北朝鮮の核は米国に届かない。そのために米国は手を抜いてしまった。一方で日米同盟の当事者である日本には中距離ミサイルが届く。この点では日米同盟の間で利害が一致しない。したがって日本は日朝交渉を含めて自前で問題を解決していかなければならない。米国にだけ頼っていればいい局面ではなくなっている。
2021/06/07　BSフジ[プライムニュース]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
朝鮮半島安定の鍵とは
バイデン政権の北朝鮮政策を読む鍵が実は台湾海峡に有る。米国の戦略の軸が朝鮮半島有事から台湾海峡有事に明らかに移りつつある。日朝の直接対話、拉致問題の打開などのチャンスが日本に出てきた。
2021/06/07　BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
菅内閣支持率３７％・五輪「開催する」５０％
今年前半は支持率は感染者数と連動していると言われていたが、感染者数がある程度落ち着いてきているにも関わらず、支持率がまた下がった。これがワクチン接種の予約がうまくとれないとか、そういう不満の表れなのか、それとももっと深い所で傷がついているのかはもう少し観察してみないとわからない。
2021/06/07　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
筑波大学准教授・東野篤子
＜グローバルアイ＞「一帯一路の試金石」中東欧と中国に隙間風
中東欧とバルカン諸国周辺の参加国と中国の経済的枠組みである「１７＋１」だが、始まった当初は中東欧諸国にとって中国の高官と定期的に直接協議できるという場は非常に魅力的だったが、開始から９年経っても中国からの投資も、中国からの市場開放もほとんど成果が上がっていないため、参加国は不満を持ち始めた。中国が約束してきた大型のインフラ投資の多くが実行されないか、スケジュールが大幅に遅れていて、例えば中国は２０１３年にルーマニアの原発建設と改修事業を中国国営企業が実施するという覚書を締結していたが、昨年、中国はこの事業に手を付けることなく撤退してしまった。こうしたケースが１７か国全体で相次いでいる。またモンテネグロに対して高速道路建設を約束した際に１０億ドルを貸し付けた。道路はほとんどできていないのに中国は債務の返済を要求していてモンテネグロは窮地に追い込まれているなどということが起きている。
2021/06/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞半導体戦略議連・甘利会長が生出演
デジタル変革で社会全体が変わっていこうとしている。４０年前の半導体戦争というのは個々の製品の高機能化だったが、今の半導体戦争というのは社会全体の高機能化競争。これに負けることは国家の高機能化競争に負けるということ。ニッチの部分に垂直統合できる部分がある。そこはさらにブラッシュアップし、日本がなければ世界は困るという戦略的不可欠性を作っていくことが重要。半導体別に戦略をしっかりと立てて、そこに資本投入していく必要がある。
2021/06/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞半導体戦略議連・甘利会長が生出演
日本の半導体製造が５０％から１０％にまで落ち込んだ背景には、米国にコテンパテンにされたこと以外にもいくつかの理由がある。大型コンピューターからパソコンに変化し、安くＣＰＵを供給するという方向にみなが舵を切った時に品質や保証にこだわり、大型コンピューター用の発想でそのまま来てしまったことが大きい。いいものを組んで作ろうという動きがある中で相変わらずの垂直統合で設計から製造まで全部自前でやろうとして日本は失敗した。従来型の日の丸半導体にならないようにガイドラインの役目を果たしていきたい。
2021/06/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞半導体戦略議連・甘利会長が生出演
日本では防衛省の研究開発に関わることを、日本のアカデミアではタブー視する認識がある。ひと昔前まではデュアルユースといって、ひとつの技術は民生にも使えるし、軍事技術にも使えるということだったが、今はデュアルユースさえも超えており、境がなくなっていて、元からすべてどっちにも使えるという発想で作られている。未だにこれは軍事に使われる恐れがあるからダメだとか、軍事から出ている研究予算にはアカデミアは関与しないとかいう発想をしている国は日本だけ。
2021/06/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞半導体戦略議連・甘利会長が生出演
中国のハイエンドの半導体を作る力とＴＳＭＣの差というのは１０年間あると言われている。つまり中国がどんなに頑張っても中国の半導体製造企業は追いつかない。中国にとってはＴＳＭＣを台湾ごと接収してしまうのが一番手っ取り早い。当然そういう行動に中国が入ってくることが予想される。米国としてはそれを阻止するためにも、台湾との関係を具体的な業としてがっちりと握っておきたい。台湾も中国の脅威から身を守るためにも米国の力が必要であり、ＴＳＭＣが米国と強固な関係になるのは台湾にとっての安全保障上も意義のあること。日本にＴＳＭＣが来ることにも安全保障上の意味があり、技術力の高さと台湾有事を現実化させない意味でも米国と日本が台湾の最有力企業に直接絡むというのは意義がある。
2021/06/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞半導体戦略議連・甘利会長が生出演
（米国に日本の先端的な技術を持っていかれることを）一番懸念している。２ナノとか、もっと細かい最新鋭の半導体の製造やノウハウが集積しているところに、企業としては行った方が自社も成長することができると考えるのが自然。マザーマシンとか材料とか世界に冠たる技術を持っている日本だが、世界中の半導体の上流から下流にかかるところが全部米国に吸い寄せられたとしたら、非常に嫌なこと。もちろん米国に拠点があることはいいことではあるが、日本が空洞化してしまっては何の意味もない。
2021/06/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
自民党「半導体戦略推進議員連盟」会長・甘利明
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞半導体戦略議連・甘利会長が生出演
米国はマザーマシンから材料から設計、製造、販売まで上から下まで（半導体の）世界最強チームを集めようとしている。米国にはスーパーコンピューターであるとか、スマホの５Ｇ、ポスト５Ｇとかハイエンドの半導体の需要がたくさんある。お金を投じて、お客がいる場所に最強チームを結集させ、無敵になろうとしている。（これをされると）日本は会社はあるけれども、拠点はないという最悪のケースになりかねない。日本に半導体を構成する上で世界最強のパーツがいくつかあるので、むしろそこを使って日本に上流から下流までのいろいろな役割の企業が集積する拠点を作りたいと考えている。米国に先に巨額の投資でやられてしまうと日本の出る幕がなくなる。それを踏まえた迅速な対応が必要。
2021/06/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
朝日新聞編集委員・峯村健司
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞半導体戦略議連・甘利会長が生出演
米国・商務省の当局者と話す機会があったが、バイデン大統領が５兆円を投資するという中身について、ＴＳＭＣの誘致におよそ１兆円弱かかるという説明だった。残りの４兆円はＴＳＭＣ以外の他国の優れた企業も含めて誘致するということだったが、そこには日本企業も含まれている。シリコンウエハーだけではなくチップを切るダイシングソウとか日本が１００％のシェアを持っていることを考えると、こういう企業が米国にもっていかれてしまう可能性もある。
2021/06/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
番組アナウンサー
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞半導体戦略議連・甘利会長が生出演
日本は半導体の材料や半導体を作る製造装置では非常に高いシェアを誇っている。シリコンウエハーの日本企業のシェアは世界の５０％、回路の形成に不可欠なレジストと呼ばれる感光剤は９０％に達している。製造装置のシェアでは、ウエハーに感光剤を塗って現像するための装置・コータ / デベロッパは東京エレクトロンが８８．７％、酸化拡散炉が東京エレクトロンが４８．６％のシェアを持っている。
2021/06/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
前統合幕僚長・河野克俊
＜徹底解説・ニュース最前線＞検証・武漢ウイルス研究所流出説
最終的にものすごく懸念しているのはウイルスというのが生物兵器になり得ること。その際にワクチンという戦略物資が戦力を維持する上で絶対に必要なものとなる。基本的にこういう感覚を日本人は持っていない。
2021/06/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
朝日新聞編集委員・峯村健司
＜徹底解説・ニュース最前線＞検証・武漢ウイルス研究所流出説
武漢のことを一地方都市と思っている日本人は多いが、実は空母と同じ大きさの軍の実験施設があったり、サイバー攻撃の拠点があったりとか、軍の拠点が集まっている都市。パンデミックが発生した２０２０年１月の下旬には中国軍事科学院の少将が武漢に行き、陣頭指揮をとっていて、その２か月後になんとかウイルスを抽出することができたと言っていた。軍主導の施設だとみて差し支えない。
2021/06/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
朝日新聞編集委員・峯村健司
＜徹底解説・ニュース最前線＞検証・武漢ウイルス研究所流出説
米国の複数の専門家が機能獲得実験は極めて危険であると指摘し、武漢ウイルス研究所でやるべき実験ではなかったと強く批判している。一方で、米国・ＮＩＨ国立衛生研究所が２０１５年からパンデミックが起きる直前までの５年間、約６０万ドルを提供して１５００種類のウイルス実験を（武漢ウイルス研究所に）委託して行っていたことがわかっている。米国は武漢ウイルス研究所について、中国以外では最もよく知っている国となる。ここに関しては中国を叩くだけでなく、米国が持っている資料を全て開示していくことで根本的な解決につなげてほしい。
2021/06/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
白鴎大学教授・岡田晴恵
＜徹底解説・ニュース最前線＞発生から１年半・ウイルスの起源いまだ不明
もともとＳＡＲＳコロナウイルスもハクビシンを経由して人間に感染した。その後も相変わらずＳＡＲＳのオリジンになるような原型のウイルスは広東省にいるキクガシラコウモリという蝙蝠がもっている。人間にとってはそういう蝙蝠からＳＡＲＳのような新しいコロナウイルスがいつかまた来る可能性があるということもわかっておく必要がある。起源のウイルスを持っている動物がいるんだということはちゃんと把握しておくべき。
2021/06/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元外務大臣・岡田克也
シリーズ「安全保障と外交を考える」
私の念願は２つの大きな塊がお互い競い合う（２大政党による）政治だと３０年間言ってきている。残念ながら、いまの野党は前回の選挙で分裂選挙をやったことも影響して、その力がだいぶ制限されている。もう一度お互い切磋琢磨できるところまで持っていくというのが次の選挙の目標。国民民主党は考えもそう違わないので大きな塊として選挙で戦わないといけないし、いろいろなことを乗り越えてやがてはひとつの党としてやっていくために執行部にはがんばってもらいたい。（共産党とは）政権を共にすることは残念ながらないと私はそう思っている。大きな問題に意図的にされてしまっている。その前提で是々非々で力を貸し借りしながらやっていく。
2021/06/06　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
神田外語大学・興梠一郎教授（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞～“天安門事件から３２年”～
鄧小平の目指すところは米国に負けない強国になることだった。やり方がもっと巧みだった。米国との摩擦を避け経済発展に集中するというやり方。習近平体制になってからは「もう、なりを潜める必要もない」という路線に切り替わっている。一種のナショナリズムを使って求心力をつけていく。
2021/06/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
＜風をよむ＞～“天安門事件から３２年”～
１９８９年の天安門事件の起きた年は１１月にベルリンの壁が崩れて社会主義陣営が崩壊していくことに対する恐怖心みたいなものが天安門事件の引き金を引いた。その後、日本が中国に厳しくあたったかと言えば、その逆で９２年１０月の天皇訪中に象徴されるように一種の日中蜜月みたいな状況を作っていった。その展開の中からわれわれは習近平政権の長期化と強権化というものを目撃している。成長を梃にして矛盾や不満を抑え込んで行こうというのが、この路線の中に見え隠れしてきて、ここに来て明らかに限界というものも見えてきた。海外華人・華僑といわれる人たちが全世界に７０００万人いるが、その人たちが今の中国を非常に厳しい目で見始めている。日本にとってはアジアの中で成熟した国家・日本というものを際立たせていく大変重要なタイミングに来ている。民主国家としてしっかりとした政治、経済のシステム、国民もうまく回っているということをここで見せていく必要がある。
2021/06/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務大臣・岡田克也
シリーズ「安全保障と外交を考える」
「自由で開かれたインド太平洋」というのは従来の日本の考え方より経済に重点を置いた考え方だったはず。それをある意味、バイデン大統領になって民主主義とか人権ということを全面に出してきているというところが、いままでと変わってきているところ。その点について、人権や民主主義も大事だが、それをあまりに前面に出し過ぎると、例えばＡＳＥＡＮ１０か国の中で公正な選挙が実現している国は数えるほどしかないことからもわかるように、権威主義と民主主義の競争だと言いすぎると仲間が減ってしまうことになる。
2021/06/06　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元外務大臣・岡田克也
シリーズ「安全保障と外交を考える」
米軍の司令官の発言などもあり、台湾有事というのが議論されている。在日米軍基地から直接発進する米軍について日本は事前協議を受けるが、それにイエスというかノーというかという問題がある。日米同盟というのがある以上、有事にならないように最大限努力する必要がある。有事になった場合、基地を使わせないという選択はほとんどない。重要影響事態での後方支援にはいろいろなレベルがある。一番激しいのは攻撃している米軍機への空中給油とか弾薬補給。こうしたものに日本として簡単にＮＯとは言えない。存立危機事態は今の憲法に合っていない憲法違反の疑いがあり、そこまで日本は踏み込むべきではない。ある意味でこれはいざとなれば日本も一緒に武力行使をしてくれるんだという期待感を与えている。
2021/06/06　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
寺島実郎
イスラエル首相退陣へ・野党が異例の連立合意
イスラエルは複雑かつ危うい。ネタニヤフ政権はかろうじて１２年続いているが収賄、詐欺、背任など法廷闘争にもなるなど微妙な状況にある。ついこないだ、われわれはガザとパレスチナが大きくもめる緊張感を目撃したが、それもある意味では戦争とか緊張を梃にして政権の存続を図る、ネタニヤフのサバイバルという見方もある。ただ、ワクチンの話題にもあったようにイスラエルという国はいつの間にか極端な軍事大国になり、技術大国化している。例えばＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などという時代においてイスラエルという国がもっているポテンシャルというのはものすごいものがある。そういう意味で、イスラエルの混乱とか液状化というものが、中東全体に大きな影響を与えていくことになる。
2021/06/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー
議員歴ゼロ・韓国に３６歳新星
いま、韓国で政党支持率に異変が起きている。最大野党「国民の力」が文大統領を支える与党「共に民主党」を支持率で上回っている。その野党の代表戦で最有力候補なのが３６歳の李俊錫。ハーバード大学卒業後、ＩＴベンチャーを立ち上げた元起業家で、議員歴はないが若さをウリに党の有力議員を抑えて予備選でトップの支持率を得ている。
2021/06/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元駐韓大使・武藤正敏
議員歴ゼロ・韓国に３６歳新星
一言でいえば若者の不満。今、韓国で一番不満を持っているのが２０代の男性。就職できない、恋愛できない、結婚できない、社会に対し諦めかけたような世代が李俊錫の支持に回っている。本戦で予想通り票を伸ばせるかはわからないが、若者の不満がこれだけ大きくなっているということ。
2021/06/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ＡＥＲＡ編集長・浜田敬子
ワクチン接種が進む国では・日本でも接種本格化
ワクチンの打ち手の日給が高くなっている。一方で病院への支援はまったく滞っていて、この１年、あまり待遇の改善はされていてない。コロナ病棟で働いている看護師などが辞めてワクチン接種に移るということも起きている。夏に向けてもう１回感染の山が来たりとか、五輪によってまた感染拡大が広がった場合にコロナ病棟で働く方の待遇の底上げをしておかないと、そこで働く人が少なくなり、人手不足の問題が起きることが心配される。
2021/06/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
ワクチン接種が進む国では・日本でも接種本格化
この１年間で（ワクチン接種で）政府が初めてコロナ対策で本気になっているなと感じる。本気になると自治体含めてこれだけ動くんだなと。現場は本当にがんばっている。だからここまでスピードアップしている。イスラエルで接種が進んだ理由は失敗しても責めず、走りながら考え、前に進んでいきながら改善していったこと。それが結果的によかった。
2021/06/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
誰を削減？・五輪の海外ＶＩＰ
ＶＩＰや来賓の来日は不要。こういう人たちは大会のサポート役に過ぎないので、わざわざこんな時期に来てもらう必要はない。選手とかレフェリーなどの運営者だけで、あとは来るなというメッセージを政府が出すべき。そういうことで国民の理解を得ていくべき。ほとんどの日本国民は少なくともバッハさんとコーツさんだけは日本に入れてほしくないと考えている。特にバッハさんを入れないということはぜひやってもらいたい。
2021/06/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
“五輪”政府は分科会軽視？尾身会長・提言発表へ
尾身会長がなぜこういう発言をしているのかということをよく考えた時に、実は尾身会長は１９９０年から２００９年まで１９年間もＷＨＯで働いていた人。ＩＯＣというのはあくまでも任意の営利スポーツ団体に過ぎない。ＷＨＯは国連の専門機関であり、そこがパンデミック宣言をしている状況で、五輪の開催がどうやったら実行できるかという問題を提起している。ＷＨＯに対して日本国として意見を質していくべきで、国際的なレベルでの専門家の意見を取り入れながらやっているという発信も必要。
2021/06/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
江の島でも開催・五輪ＰＶに懸念は？
今の（五輪の開催可否の）議論を聞いていると築地市場の豊洲移転を思い出す。専門家の方に安全対策を委ねれば、安全対策は青天井になっていく。尾身さんたちは感染症の専門家だから絶対的な安全ということでゼロリスクを目指してやっている。世の中にはいろいろなリスクがあるが、今でも社会経済は動いているわけで、無観客で開催すれば、中止の時よりも２２人しか増えないし、観客を入れれば２％増えるというデータもある。こうしたデータを踏まえて、政府与党、菅政権も安全・安心と言うばかりでなく、尾身さんと多くの議論をするべき。
2021/06/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学・中林美恵子教授
＜今週知っておきたいニュースランキング＞コロナ「武漢説」再燃・Ｇ７の議題に？
今回の武漢起源説再燃というのは、トランプ政権の頃は政治的にはかなりスポットライトがあたっていたし、情報機関も調査をしていろいろなレポートを議会にあげていたが、政治的なものと解釈されて後ろに追いやられていた。今回は科学者が声をあげており、スタンフォード大学の１８人ぐらいの科学者をはじめとして「サイエンス」という雑誌に寄稿した。英国でもいろいろなサイエンス関係の雑誌に論文が掲載されるという情報もあるが、科学者がこれを検証できるような情報が中国からあげられるべき。
2021/06/06　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・コロナの武漢起源説・なぜ再燃
国立衛生研究所の下にあるファウチ博士が所長である国立アレルギー感染症研究所からＮＰＯ「エコヘルスアライアンス」を通してバイオエンジニアリングでウイルスにスパイクプロティンを埋め込むなど、感染力を強める研究をやっていた。デュアルユースになりかねない、軍事利用されかねない研究に国民の税金が出されていたということで、ファウチ博士が今、公聴会に呼び出されたり、彼のメールが暴露されたり大変なことになっている。
2021/06/05　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
山川キャスター
特集・コロナの武漢起源説・なぜ再燃
米国の研究所も武漢ウイルス研究所に対し、資金を拠出したりとか、人を出したりとかしており、一緒に研究していたのではないかという話も浮上してきている。
2021/06/05　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際部・塚越靖一記者
北極圏・激化する競争の行方は
経済・軍事の両面で先行しているのはロシアだが、近年、北極圏に近接していない中国が参入してきた。中国は豊富な天然資源の権益の確保に加え、政治的に緊迫する南シナ海を避ける海上輸送路としても関心を示している。２０１８年には北極政策についての「氷上のシルクロード」構想を打ち出すなどし、北極圏の事業への投資を加速させている。調査用の独自の砕氷船も毎年派遣していて、急速に存在感を高めている。
2021/06/05　NHK総合・東京[おはよう日本]
専門解説委員・加藤青延
天安門事件の悪夢いまなお・強権貫く習近平政権の行方
いまや、全ての権力を一手に握る習近平の下では、そのやり方に誰も異論を挟めない状況になりつつある。１年前からは民主化を求める人たちに対する抑え込みが、それまで１国２制度という原則のもとで高度な自治と言論の自由が保障されていたはずの香港にまで及んだ。香港で民主化を求め、デモを行う市民や学生が警官隊によって力で抑えつけられる姿は、まさに天安門事件の悲劇をほうふつさせた。米国やヨーロッパなどから非難されてもそのかたくなな姿勢は変わらず、デモに参加した人たちや中国に批判的な新聞の発行者らを次々と拘束して、実刑を言い渡し、香港の議会の選挙自体も中国共産党の意向を強く反映できるシステムに変えてしまった。反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法が施行され、それから初めて天安門事件の日を迎えた４日は、例年、追悼集会が行われてきた公園を警察が完全に封鎖し、３０年以上続いてきた追悼集会が途切れることになった。
2021/06/04　NHK総合・東京[時論公論]
専門解説委員・加藤青延
天安門事件の悪夢いまなお・強権貫く習近平政権の行方
習近平政権は、香港に対しても強硬な姿勢を貫き、台湾に対してもさまざまなやり方でけん制を強めている。さらにウイグルの人たちなど少数民族に対する同化政策も加速している。こうした動きに対して、中国と対立してきた米国だけにとどまらず、西側ヨーロッパの国々やオーストラリアなども批判を強め、まるで天安門事件直後のような中国包囲網が再び形成されつつある。
2021/06/04　NHK総合・東京[時論公論]
解説キャスター・山川龍雄
「半導体」カギは政府支援・日本の技術には強みも
よく言われるように半導体は「産業の米」、つまりそこを兵糧攻めにあってしまったら、日本人の社会生活が立ち行かなくなる。経済安全保障の根幹。１９８０年代は上位１０社のうち６社は日本企業だった。それが今は上位１０社の中に日本企業は入っていない。なんとかしないといけない。
2021/06/04　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・山川龍雄
「半導体」カギは政府支援・日本の技術には強みも
各国はＥＵが１８兆円超、中国が１０兆円超、米国が５．７兆円支援している。例えば台湾は経済規模でいうと日本よりはるかに小さいのに、半導体支援には２．７兆円使っている。日本は約２０００億円程度しか使っていない。自民党の半導体推進の議連のトップである甘利明は、少なくとも兆円単位に引き上げると言っていた。残念ながら米国のインテルやエヌビディア、台湾のＴＳＭＣクラスの企業を日本で作るには時間がかかる。ただし日本には強みもある。製造装置でいえば東京エレクトロンなどが代表的。材料でいえば信越化学とかＪＳＲなどで、こういう所は半導体を作る上で必要不可欠なもののシェアが非常に高い。この強みを大事にして、世界の半導体のサプライチェーンの中で必要不可欠なものとして組み込まれておくということが、１つの保険になる。
2021/06/04　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
岩田明子解説委員
＜日本の外交＞中国とどう向き合うか・東京五輪・北京五輪開催のねらい
中国は東京オリンピックパラリンピックの開催について、一貫して支持する姿勢を示している。習近平国家主席は５月７日、ＩＯＣのバッハ会長と電話会談し、「東京大会の開催を支持する」としたほか、新型コロナウイルスのワクチンについて「協力を強化したい」と述べた。また、北京大会の予定通りの開催にも自信を示した。これに対してバッハ会長は「スポーツの政治問題化に反対。北京大会の予定通りの開催を全面的に支持」と応じた。人権問題を理由に広がりつつある北京大会のボイコット論をけん制するとともに、中国が東京大会に向けてはワクチン外交を展開することで、国際的な影響力の拡大を図りたい狙いがある。
2021/06/04　BS1[国際報道２０２１]
油井秀樹キャスター
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞アフガニスタン駐留軍撤退・報復に怯える協力者
米国に協力したとしてこれまでに３００人の通訳とその家族が（タリバンに）殺害されている。この数字も氷山の一角に過ぎない。カブールでは先日、米軍の通訳者達が集会を開催し、ビザの発給が進まない中で「我々に背を向けないでほしい、見捨てないでほしい」というメッセージをバイデン大統領に訴えた。アフガニスタンに駐留していた元米兵たちが立ち上げた団体は通訳者たちを米国に亡命させようと必死で政府や議会に働きかけているが、十分な解決には至っていない。米国が責任ある形でアフガニスタンを撤退できるのかこの問題への対応はバイデン政権が掲げる「人権重視」そして「同盟重視」が試されている。
2021/06/04　BS1[国際報道２０２１]
自民党政務調査会長・下村博文
経済政策検証・日本経済の先行きリスクは
日本はもともと世界で５０％の半導体のシェアを占めていたが、それが１０％になってしまった。このまま放置すれば数％になってしまう。そのためには半導体だけでなくＡＩや先端素材についても国がしっかりと財政的支援も含めて国内における産業をどう育成するかが重要。国家安全保障という視点から、米国など同じ価値観を有するところと連動しながら、経済安全保障をどうするか考えていくべき。
2021/06/04　BSフジ[プライムニュース]
自民党政務調査会長・下村博文
経済政策検証・日本経済の先行きリスクは
安倍政権になって労働者は増えたが、非正規雇用が増えた部分もある。女性は非正規雇用が多いので、女性のひとり親家庭の６割は貧困家庭で、それが格差に繋がる構造的な問題がある。中小企業だけの問題だけでなくマークアップ率、最低賃金、労働生産性を上げるだけでなく社会政策として考えていかないと結果的に日本の成長にとってマイナスになる。
2021/06/04　BSフジ[プライムニュース]
玉川徹
五輪・尾身会長・連日の警鐘「必ず影響を起こす」
国民は単純に五輪を中止して欲しいということではなく、どういう状況になったら五輪を中止するのかという基準が知りたい。これはプロにしか出せない。そういう基準を忖度なしで示してほしい。
2021/06/04　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
長崎大学大学院教授・森内浩幸
五輪・尾身会長・連日の警鐘「必ず影響を起こす」
２人の専門家とも実績ある素晴らしい人だが、どんな優秀な方でも、たった２人だけで広範にわたる様々な問題を追及していくことは難しい。しっかりした委員会を設立した上で様々な角度から検討する必要がある。このお二人だけに聞いて分科会に聞かなかったのは、どうもあまりいい返事がもらえそうもないので聞かなかったのではないかと勘ぐってしまう。ＷＨＯもプロの集団として何らかの発信をすべきで、いろんな人達がいろんな角度からプランB、プランCなどを立てていきながら物事をすすめていくべき。
2021/06/04　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞石油メジャー敗北の意味
ＦＴは旧約聖書に出てくるダビデとゴリアテの話に例えている。小さなダビデは「物言う株主」エンジンナンバーワンのことを指している。エクソンの持ち株比率はわずか０．０２％で従業員はわずか２２人に過ぎない。この会社がどうして巨人ゴリアテにあたるエクソンを倒すことができたのかを分析すると、まずエンジンナンバーワンの創業者はシリコンバレーでアップルを相手に戦って名をあげた投資家のクリスジェームスだったことが大きい。彼が資金を集めて大企業との戦いを考える「物言う株主」をスカウトして戦略を練った。さらに米国で二番目に大きい「退職者年金基金」などの関係作りを進めて有力株主の説得を進めてきた。ゴリアテを倒せたのは決してまぐれではない。
2021/06/04　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
慶応大学教授・宮田裕章
温室効果ガス削減「もっともっと」
インフラが行きわたった先進国よりも途上国で始めたほうが進んだモデルが作れる。先進国でいいモデルを作りそれをダウングレードしてという発想になりがちだが、エネルギーに関しては全く逆で、例えば電気自動車を地域全体で共有してエネルギーの地産地消をする。それで効率がいい時に集めてみなで分配していく。そうすると例えば木を伐採するような開発を減らせる。余ったものを今度は水素に転換していく。新しい暮らしや未来のエネルギーのモデルというものを途上国で作っていき、そこから広げていく方が可能性がある。
2021/06/03　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国連広報センター所長・根本かおる
温室効果ガス削減「もっともっと」
グテーレス事務総長の頭の中を覗けるとすれば、半分はワクチンのこと、半分は気候のこと。それだけ危機感を持っている。コロナのことは数年で終息することができるだろうと見られている。気候危機はもっと長期に渡るもので、もたらす被害や影響がもの凄く大きい。人類の存続を脅かす、それぐらいの脅威だと思っている。
2021/06/03　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
慶應義塾大学教授・宮田裕章
温室効果ガス削減「もっともっと」
ちょっと前まで（気候変動）はビジネスでガツガツ稼いで、ちょっと社会貢献をして言い訳する程度のバランスで捉えられていた。この数年で一気にフェーズが変わった。日本企業もこうした大きな流れに戸惑いを見せるとともに、グローバルに求められることと違う発言をした瞬間に批判にさらされることになる。企業の活動のど真ん中で環境であったり、サスティナビリティなどの説明責任を果たしていかなくてはいけないということになっている。
2021/06/03　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
グローバルヘルスケアクリニック院長・水野泰孝
防げなかった・変異ウイルスの流入
変異株の詳細が全て分かったわけではないが、現在分かっているところでは、従来株に比べると英国型は、若干感染力が強い。従来型よりも広がりやすい。重症度に関しても若干強い。または重症になるスピードが速いということ。インド型は英国型に比べて、感染力が強いのではないかとされている。英国型からインド型にこれから置き換わってくるのではないかという懸念がある。今、水際対策としては、入国時と３日目、６日目、１０日目に検査をしている。できるだけ長いところでしっかりと検査をするということが必要。あくまで検疫は入国の時だけなので、あとは健康監視体制などになる。検査体制をしっかりしてもその後をしっかりとする必要がある。
2021/06/03　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
自民党半導体戦略推進議連会長・元経産相・甘利明
国産半導体「再興」なるか・シェア“降下の一途”の背景
当時、米国は対日で今の１００倍くらいの力。ほぼ通告で、交渉の役人も抗うことが特定の範囲でしかできなかった。自由貿易とはかけ離れていた。さらにビジネスモデルの変化を読み取れなかったことも大きい。みなが垂直統合型でやっていて、ビジネスモデルの戦略ができなかったことが失敗の原因。世の中はそれぞれが得意な分野に分かれていき、専門分野でそれぞれがタッグを組んだ。日本のように全部自前主義でやろうとすれば専門の集団には勝てない。ポートフォリオの１個で上から下までやっているところでは勝てるわけがない。
2021/06/03　BSフジ[プライムニュース]
経済ジャーナリスト・町田徹
国産半導体「再興」なるか・台湾が製造分野トップの訳
日本政府のとんでもない大失政があった。日米半導体協定が８０年代に締結されているが、当初は秘密協定で中身が分からなかったが、一番やってはいけないことをやってしまった。政府が日本国内市場でのシェアを米国なり外国製品のシェアを２０％以上にするという目標を約束してしまった。その結果、日本の半導体メーカーが台湾製の半導体メーカーを買うように推奨して回った。
2021/06/03　BSフジ[プライムニュース]
経済ジャーナリスト・町田徹
国産半導体「再興」なるか・台湾が製造分野トップの訳
日本の半導体メーカーの半導体というのは家電製品のための半導体だった。家電製品が不景気になった時、将来のことを考えれば半導体にものすごく投資をしないといけないのに、横並びで投資をひいてしまった。その結果、半導体部門はやる気がなくなり、リストラの対象となった。これは有名な話だが、当時、韓国メーカーは日本の技術者を土曜日、日曜日ごとに呼んで日本のメーカーの企業秘密を全部喋ってもらって、キャッチアップしたと言われている。自ら日本企業が半導体をやめてしまったということが日本の強烈なシェア低下を招き、メーカー自身がビジネスモデルのシビアさに気がつかずにいいようにやられてしまったということ。今でさえやる気がなく、何かあれば補助金をほしいというような人たちにこれ以上、お金をあげるのは無駄。
2021/06/03　BSフジ[プライムニュース]
自民党半導体戦略推進議連会長・元経産相・甘利明
国産半導体「再興」なるか・“半導体戦略議連”の狙い
ギリギリのタイミングだと思う。２１世紀はデータを制する者が世界を制する。データをできるだけ集めて分析、解析してソリューションを出して、それを社会実装する競争。スマートシティはセンサーを含めた半導体の塊。データセンターも半導体の塊。クラウド、ＡＩなど半導体が全部に入っている。今までの半導体は製品の性能を上げるのが仕事。今、半導体は世の中を全部動かすところに配置されているので、国、社会全体を高機能にするための競争。デジタルトランスフォームをしていくスペック、標準も勝った国の標準が世界標準になる恐れがある。
2021/06/03　BSフジ[プライムニュース]
堤伸輔
“物価が安い”良いこと悪いこと？
日本が長く続けてきた円安至上主義が全ての原因になっている。高度経済成長期には輸出中心の大企業が海外で儲けることができたので円安の方がよかったし、ニクソンショックやプラザ合意で急激な円高になってものすごいパンチを米国から浴びたために余計に円高に対する恐怖感が強かった。円安で貿易黒字や経常黒字が大きくなり、それなりに利益が出たが、ドイツとの違いは孫請けやひ孫請けのような所にしわ寄せが行き、全体に利益が回らないようにしてしまった。結果として日本人の労働力が安く評価されて物価が安くなっている。アベノミクスが円安と株高を決定づけ、長年の円安至上主義を固定化したのがいまの状況。
2021/06/02　BS-TBS[報道１９３０]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
日本初・中和抗体・１０日間で作製成功・“変異株を無力化”薬を開発へ
治療薬となり得る明るい話題。新しい薬として臨床現場にすぐ投入できるので非常にありがたいし非常に期待している。
2021/06/02　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
宮根キャスター
日本初・中和抗体・１０日間で作製成功・“変異株を無力化”薬を開発へ
欧米では１年近く中和抗体を作るのにかかったが、広島大学などの研究チームが１０日間で作製することに成功した。
2021/06/02　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
デジタル改革相・平井卓也
中国“デジタル格差”浮彫
中国は一党独裁で監視カメラの量はすごいし、誰も個人情報のことで文句は言わない。日本は中国と真逆で、管理しなさすぎで、いろいろと不便。もうこの不便さも限界なので、ある程度のところはやろうと考えている。そうでないと年金が消えたりすることなど普通ありえない。年金ぐらいは一元管理する必要はある。
2021/06/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
デジタル改革相・平井卓也
新設「デジタル監」とは？人材は？
デジタル監は、民間からお願いしたい。国際的にみてもふさわしい人でなければならない。デジタル監は閣議決定人事。タイミングは他の役職よりもう少し後になるだろう。官民出入りしながらキャリアを作っていく人たちが米国にはいる。日本でもそのキャリアパスができるだろうと考えている。癒着を防止するためにベンダーからは来ないようにしている。
2021/06/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
デジタル改革相・平井卓也
個人情報漏えい…不正利用どう防ぐ？
日本の場合は一元管理をしていない。各省庁、各自治体、バラバラに管理するシステムを作っているので、そういった意味でどこまでいっても国の一元管理にはならない。あえてそれを避けるために複雑で難しいシステムを作り上げてきたし、（これからも）作っていく。
2021/06/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
規制改革担当大臣・河野太郎
３つのワクチン・使い道は？
ファイザーとモデルナはヨーロッパから輸入してくるワクチンなので、ＥＵの輸出の許可を取らないとダメ。連日交渉が必要となっている。一方のアストラゼネカは国内で作る為、“運び屋”としてみれば一番楽。ファイザー製はマイナス７０度、モデルナ製はマイナス２０度での保管が必要で、それぞれ別々の冷凍庫を用意して配る必要がある。その点、アストラゼネカならば普通の冷蔵庫で保管でき、日本中の医者にだってばらまくことができるし、有効性も普通のインフルエンザワクチンの有効性が５０％～６０％であることを考えれば、７０％のアストラゼネカはかなり高い方。現段階では、厚労省の方から若干血栓の問題があるとのことで公的接種に使わないようにと言ってきている。そういうところをどうするかという議論をこれからやっていく。使えるならば隙間を埋めるという意味で、アストラゼネカを使いたい。
2021/06/01　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
自民党新型コロナウイルス対策本部長代理・武見敬三
五輪開催の可否・専門家の本音は…
全般的に見て変異株が主体になって、その感染力の高まりを若干抑え込んできてはいるが、まだ十分ではない。北海道や沖縄という地域については逆に感染者が増えてきている。まだまだ心配な状況にあることは疑いない。感染者を着実に下げていくことをやらないといけない。
2021/06/01　BS-TBS[報道１９３０]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
五輪開催の可否・専門家の本音は…
受診した方が呼吸不全でその場で人工呼吸器をつけるような状況が続いている。今の状況では五輪が開ける状況にはとてもなっていない。やるのであれば無観客でやるべき。
2021/06/01　BS-TBS[報道１９３０]
パックン
【テニス】大坂なおみ・全仏放棄・「長い間“うつ”に悩まされ」
うつ病とかメンタルヘルスケアの問題が、より幅広い層に対し認知度が上がったことはいいことだった。ただ、都合のいい時だけメディアを使い、都合の悪い時には会見を棄権するというのをずるいという声も一方では聞く。実はこういうことは米国では珍しくなく、例えばテニスのセリーナウィリアムも記者会見を拒否したし、ＮＦＬの会見で１５分間まったくしゃべれなかったスター選手もいる。こうしたことが米国では、一匹狼が体制と戦っているというふうに、ある意味評価される。
2021/06/01　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人
＜とれたて！ニュースバイキング＞東京五輪・オーストラリア・ソフト代表が合宿のため来日「実験台」市長発言が物議…選手の生活は
おそらく五輪までのバブル方式というのは比較的人数も少ないし、小さいバブルなので問題ない。豪州というのはもともとウイルスがかなり抑えられている国で、選手もワクチンを事前に打って検査もして来ている。ウイルスを持ってくる可能性はほとんどない。選手にとっては５０日近くもホテルと練習所だけというのはかなりのストレスには違いない。
2021/06/01　フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]
一般社団法人現代イスラム研究センター理事長・宮田律
＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・イスラエルも対米強硬派に？
イスラエルは、米国に圧力をかけて、イランに強硬な姿勢をとってほしいということになる。極右政党ヤミナのベネット党首というのはネタニヤフ首相よりもタカ派と言われ、「パレスチナ人を殺しても構わない」とかの発言もしている。もし連立政権が成立すればこの人が２年間首相になる。イランに関してもかなり厳しい姿勢を取る。
2021/06/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・イスラエルも対米強硬派に？
反ナタニヤフということで左と中道、右が全部くっついてしまった。右派リクードよりも右派のヤミナが出てきて怖いところ。軍事攻撃や暗殺とかいろいろなことが有り得る。
2021/06/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スポーツライター・小林信也
【テニス】全仏棄権・大坂なおみ拒否波紋「プロ競技と会見」意味は
ほとんどの人はスポーツのチャンピオンは精神的にすごく強い人だというふうに思い込んでいる。特に日本ではスポーツをするのは気持ちを強くするためだという考えがある。これだけビックビジネスになってしまったスポーツ界で勝利者になるとむしろ“強さ”だけではなく、こういう大きな“苦しみ”も背追い込んでしまうということが新しいスポーツの現実となっている。
2021/06/01　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
〇元厚労省医系技官・医師・木村盛世
聞きたい事・言いたい事
水際ができているかできていないかというような判断は極めて難しい。新型コロナウイルスは見た目は健常人である人の４０％以上が感染させるという時点でそれは科学的に難しい。
2021/05/31　BSフジ[プライムニュース]
自民党外交部会長・党ワクチン対策ＰＴ副座長・佐藤正久
聞きたい事・言いたい事
ベトナム、マレーシアについては水際対策を強化すべき。ベトナムの保健大臣がハイブリッド型の変異株を発表した。閣僚が発表したというのは重たい話。与党としてもこれを強化すべきということを再度政府に言っていきたい。
2021/05/31　BSフジ[プライムニュース]
元厚労省医系技官・医師・木村盛世
新型コロナ対策で日本が持つべき視点
諸外国と比べるとピーク時の日本は、例えば英国と比べても１００分の１程度。非常に低い。大波とはいえない。それなのに緊急事態宣言がなぜ出されるかといえば、医療ひっ迫が起きるから。この感染者数で医療ひっ迫が起きるのは極めて謎。日本は１６４万床と、世界で最も病床数が多いが、コロナ病床にはわずか２％しか使われていない。この数字は明らかに異常。ごく一部の医療従事者・医療機関だけがコロナ対応にあたって、大変な思いをしている。日本では８割が民間の医療機関。少なくともこのレベルで医療ひっ迫を起こすという理由で緊急事態宣言が繰り返されていては社会経済が犠牲になる。
2021/05/31　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・増田ユリヤ
＜トップＮＥＷＳ＞報道関係者ら約８万人・来日外国人の検査体制は
ジャーナリストに規制をかけても絶対に言うことは聞かない。海外からわざわざ来て、当然、五輪以外のことでも今の日本はどうなっているのかということまで取材したい。そういう人たちをどう把握するのか、ましてや自分でホテルを手配させれば、安いところに泊まろうとか、いろんなことをやるわけで、人が流れるに決まっている。そういう管理をどうするつもりなのかが懸念される。
2021/05/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜トップＮＥＷＳ＞報道関係者ら約８万人・来日外国人の検査体制は
政府は安心・安全な大会というが、なぜ安全なのかを政府は説明しておらず、安心している国民は少ない。一番心配されるのはどんな手を打っても、必ず事故は起きるものだということを日本国民は福島原発事故で知っている。絶対的安全神話があっても何か起きることは有り得る。政府、ＪＯＣ、組織委員会はどういうリスクがあり、その時にどうするのかということをきちんと説明すべき。
2021/05/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
国際医療福祉大学・北村義浩
ベトナムで新たな“変異株”英国型＋インド型が混合
ベトナムではずっと（感染者を）０に近い数字で抑え続けてきたのにこの１～２週間で（ベトナム型が）すごく感染が広がっている。日本も最悪の場合を想定しておく必要がある。場合によれば五輪を契機にしてベトナム型が広がる可能性すらある。
2021/05/31　TBSテレビ[ひるおび！]
ジャーナリスト・増田ユリヤ
＜トップＮＥＷＳ＞ベトナムで新たな変異型・「空気中の感染力はるかに強い」
新しい変異種の特徴を捉えて、それを見て対応することが重要。今回の場合は発症が早いので特定しやすい。最初の１０日間は国が指定する宿泊施設での待機を厳格に守り水際対策をやっていってほしい。
2021/05/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜トップＮＥＷＳ＞ベトナムで新たな変異型・「空気中の感染力はるかに強い」
ベトナム型もそうだが、今後新しい変異株がどんどん出てくる可能性がある。いつも日本の水際対策は後手後手に回っており、今回こそ素早く対応するべき。そういう意味でいうと１４日間の自宅待機というのは、家にいなかったりとかして、機能していないケースが多い。先手をかけて最低でも用意した宿泊施設で待機するようにすることが重要。
2021/05/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
羽鳥キャスター
「インド＋英国」新たな変異型・感染力アップか
ベトナムのロン保健相は「これまでのウイルスより空気中での感染力がはるかに強く非常に危険だ」と話している。ハイブリッド変異ウイルスは、のどに集まったウイルスが急速に増加し、発症までの期間は従来型が感染後５日ほどで感染していたのに対し、１日から２日で発症する可能性がある。ベトナムの感染者は５月から加速度的に増えているが、ハイブリッド変異ウイルスの影響があるのではないかと言われている。
2021/05/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国際医療福祉大学・北村義浩
「インド＋英国」新たな変異型・感染力アップか
これは輸入症例、他の国から運びこまれたとしか考えられない。台湾にしろ、ベトナムにしろ、今までずっとコロナ対策の優等生と言われてきた国や地域でも、ちょっと水際が緩んだり、ほとんどのところが、以前と同じようなマスクのない生活に戻っているので、密接した行動があるところでは一旦広がってしまう。日本の感染者数は世界的に見ればさざ波と言われるぐらい比較的小さな山だが、ひとたびこうした大きな感染力を持つウイルスがはいってくれば非常に怖い状況になる。
2021/05/31　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞ＩＯＣが参加同意書・「コロナ感染リスクは自己責任」
選手は若いので死亡リスクはあまりない。問題は後遺症。最も有名な後遺症が肺の線維化で、息切れをしたりとかすぐに息が上がったりするので、選手生命に直結する。感染しない環境を選手に与えられるかどうかが問われる。
2021/05/30　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
神山千穂キャスター

選手に対する同意書の中身が物議をかもしている。共同通信によれば、この同意書には「新型コロナウイルス感染や、猛暑によって死亡に至る可能性がある」と書かれていてＩＯＣ担当者は「ウイルス感染に対して保証できる政府、保健当局はどこにもなく、全員が負うリスクになる」としている。これまで自己責任での参加に同意を求めることはあっても、直近の夏と冬６大会で「死亡」や「健康被害」が記載された同意書はない。
2021/05/30　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
神山千穂キャスター
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞大臣が削減に言及・“オリンピックファミリー”とは
注目したいのはオリンピックファミリーの数で、延期前から現在に至るまで３０００人ということで（他の人数が削減される中）まったく数字が変わっていない。
2021/05/30　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
スポーツジャーナリスト・二宮清純
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞大臣が削減に言及・“オリンピックファミリー”とは
ＩＯＣは昔は貴族集団だったが、今はパワーエリート集団に変質している。貴族ももちろんいるが、弁護士が実権を持っている。バッハ会長も、ディックパウンド氏、調整委員会・コーツ氏も弁護士。体質は若干変わりつつあるが、タイタニック号の一番上の階層に乗っているような人たちに変わりはない。そういう特権階級意識が強い。
2021/05/30　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
順天堂大学大学院教授・堀賢
コロナ・高齢者ワクチン接種・７月末完了は
キャンセル待ちについては、多分地方自治体によってシステムが違うので自治体単位で考えてほしいと考えている。ただし、そういうガイドラインを国から出してほしいという自治体はたくさんある。勝手に決めると身内びいきではないかとかそういう批判が出てくるので一定の指針があった方がやりやすいのは確か。
2021/05/30　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
東国原英夫
コロナ・高齢者ワクチン接種・７月末完了は
自治体によってはワクチンキャンセルリストというのを作っている。
2021/05/30　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
元駐中国大使・宮本雄二
シリーズ「安全保障と外交を考える」
２０１２年に習近平が政権を取った時に、中国は大きな曲がり角に来ていた。鄧小平のやり方でそれまで、ずっとやってきたが、未知の領域に踏み込んで、この世界をどういう風に生きていくかとなった時に習近平は自分の路線を出してきた。それを実現するためには、１０年では足りないだろうということで、憲法の任期制を外し、さらに１５年、その先を見れるように変えた。反腐敗闘争というものを使い、政敵と言われる人たちを排除していった。中国、党内においては正面から習近平にたてつく人はほぼいなくなった。
2021/05/30　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元駐中国大使・宮本雄二
シリーズ「安全保障と外交を考える」
中国共産党は国民の反応を非常に心配している。日本のような民主国家は「国民から選ばれた」と胸を張って言えるが、中国ではそれができない。なんであなたは我々の上にいて、命令するのかと思っている。だから、中国共産党の統治の正当性（レジティマシー）を国民に納得させる必要がある。これはハードルが高く、どう訴えるかが課題で、国民の動向というものを非常に気にしないといけない。それでやり始めたのが社会保障。中国経済が順調に伸びていっても中国国内の社会保障費は増大し、高齢化社会が出現する。これによって、これまでは人口ボーナスで、経済発展してきたが、人口オーナスになり、これまでの楽観的な将来見通し、経済成長は期待できなくなる。中国の指導部はこれをわかっており、あと１０年ぐらいで中国の黄金時代は終わる。
2021/05/30　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
厚生労働大臣・田村憲久
緊急事態宣言再延長・医療現場は・ワクチンは
一番心配なのは（副反応の）重いもの。どうしても幅広に報告してもらっているので、高齢者の接種を始めると一定程度、亡くなった方の報告も入って来る。ご年齢で亡くなられる方も出てくる。これをしっかりと審議会で評価してもらい、因果関係があるのかないのかをちゃんと報告していくことが大事。そこまでちゃんと報告をした上で、国民の皆さんに正当なご理解をいただく必要がある。
2021/05/30　NHK総合・東京[日曜討論]
川崎市健康安全研究所所長・政府分科会委員・岡部信彦
緊急事態宣言再延長・医療現場は・ワクチンは
副反応はワクチンそのものに対する生体側の反応。これがあまり行き過ぎてしまうとよくないので、早く見つける必要がある。アナフィラキシーは早く見つければきちんと治せる。副反応として届けられている８５例（の死亡者）は必ずしも真の副反応だけではなく、元々の病気で亡くなる場合もある。
2021/05/30　NHK総合・東京[日曜討論]
元駐中国大使・宮本雄二
シリーズ「安全保障と外交を考える」
中国は米国と正面衝突する準備はできていない。今、そういう方向に追い込まれるのは非常に困る。今のグローバル経済が中国にとっては一番都合がいいからである。そのためにも米国と正面衝突したくない。同時に台湾やチベット、ウイグルなどの核心的利益に対するナショナリズムも強い。これに譲歩すると国民が怒る。習近平政権は米国との対決をできるだけ回避しながら今の関係を維持することで我慢しながらやっていこうとする。
2021/05/30　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元駐中国大使・宮本雄二
シリーズ「安全保障と外交を考える」
中国が経済的には米国を抜く日はくるかも知れない。ただし、トータルな国力では抜くことはできない。それから中国だけで世界を牛耳る日もやってこない。新しい米中の均衡点、あるいは米中を中心とした世界とＥＵ、インド、日本を含めたグローバルな均衡点に到達してそれが新しい時代の国際関係になっていく可能性はある。その時にバイデン政権がうちだした「競争」と「協力」が非常にいいコンセプトとなる。
2021/05/30　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元駐中国大使・宮本雄二
シリーズ「安全保障と外交を考える」
元駐中国大使・宮本雄二 バイデン政権にとっての最大の課題は来年の中間選挙。これを生き延びないといけないといけない。米国国内では共和党と折り合いをつけるための内政の道具に中国問題がなっていく可能性が高い。ここで共通項を出していくことでそれ以外のところで共和党からの譲歩を引き出したいと考えている。
2021/05/30　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元駐中国大使・宮本雄二
シリーズ「安全保障と外交を考える」
今でも中国の裕福な家庭は子どもを海外留学させることが夢だとしている。その留学先の第一候補は依然として米国。それが行けなくなったりするのは中国社会にも影響を及ぼす。そういうことが原因で中国共産党の中が一枚岩ではなくなる可能性がある。
2021/05/30　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元駐中国大使・宮本雄二
シリーズ「安全保障と外交を考える」
バイデン政権の閣僚やアドバイザーを見ていると、ベテラン揃い。そういう意味では安心感がある。バイデン政権は、ある意味で矛盾し対立する概念「競争」と「協力」を中国とやろうとしている。
2021/05/30　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
歴史学者・ユヴァルノアハラリ（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞～ベラルーシにみる強権政治～
権威主義が支配する政治体制は短期間で決定を行い、その決定を断固とした形で実行することができ、妥協の必要もないという優位点がある。社会全体のコンセンサス、合意が存在しないため、体制側は常に自分達の生き残りのことだけを考えている。
2021/05/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元駐中国大使・宮本雄二
シリーズ「安全保障と外交を考える」
中国が尖閣に手を出すまでは（日米安保というのは）台湾で何かあった時の為のものだった。（中国が尖閣に手を出したために）安全保障で日本はさらに米国に近寄らざるを得なくなった。これから安全保障に直結した科学技術とか、経済分野で影響を受けるということは日本の経済界の方々も覚悟しているはず。金額的に言うと安全保障に直接関係ない小さな分野の経済の方がはるかに大きいということもあるが、中国とそうしたところまで手を切る必要はない。
2021/05/30　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
東京都看護協会会長・山元恵子
緊急事態宣言再延長・医療現場は・ワクチンは
（ワクチンの打ち手として）潜在看護師が手を挙げている。マッチングがないことが問題。ある程度の仕組みができれば看護師が打ち、ドクターが問診をする、薬剤師がつめる形になれば潜在看護師を使って、かなり（ワクチン接種は）進んでいくはず。看護協会には既に研修を終えた潜在看護師が４００人もスタンバイしているが、仕事が決まっておらず、残念に思っている。
2021/05/30　NHK総合・東京[日曜討論]
元駐中国大使・宮本雄二
シリーズ「安全保障と外交を考える」
米国が台湾に接近するのを思いとどまらせるためにも、人民解放軍は中国と台湾との間の中間線を越えて戦闘機とかを送り込んだり、近くで演習をしたりして、ある意味で米国のレッドラインを試している。米国も外交上のレッドラインを試している。互いのレッドラインを確かめあっている。
2021/05/30　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
川崎市健康安全研究所所長・政府分科会委員・岡部信彦
緊急事態宣言再延長・医療現場は・ワクチンは
英国にインド株が入ってきて、広がり方としては結構早そうだということになっている。重症になることは確かだが、英国株の数倍高いというほどではない。相当警戒すべきことは確かであり、相手の性格が変わってきたらそれに合わせて変えるようなやり方を当然取らなくてはいけない。インド株が入るのを（水際で）粘って一カ月間遅らすことができれば、一か月分ワクチンで免疫を持てる方が多くなる。（水際とワクチンの）両方をやっていかなければいけない。
2021/05/30　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
米国国務長官・中東歴訪・イスラエル首相らと会談
トランプ前政権があまりにもイスラエル、特に右派のリクード率いるネタニヤフシフトを敷いてイスラエルにコミットし過ぎた。バイデン大統領もイスラエル・ネタニヤフ首相との長い間の個人的な関係が長くなっていてイスラエルとの政策を変えようとしていない。米国が中東和平に関する善意の仲介者たりえなくなってきた。中東情勢を制御できなくなってきた。イスラエルが異様なまでに軍事大国化しており、先端技術国家になってきている。その重みと地域パワーとしてのイラン、トルコが台頭してきている。中東から引き下がる米国という力学が働いている。
2021/05/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
アウンサンスー・チー法廷に・国軍トップが考える“今後
日本がミャンマー問題に向き合う時、ＡＳＥＡＮという枠組みの中でこの地域の全体的安定というものをにらんで、この問題に関わっていくという視点が重要になる。さらにもうひとつ、この国の８割以上が仏教徒という意味において国軍であれ、何であれ、世界宗教者平和会議のようなものの影響が結構ある。宗教という視点も必要。
2021/05/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹
関係者８万人・誰が行動を管理？
これまでの日本の役所の考え方を変えてかなり自由を制限する形で強制、義務化というところを求めていかないと性善説に立ったやり方では難しい。感染拡大や医療ひっ迫がこういう状況になればダメだというラインがあるはず。それを一切示さないから、「アルマゲドンが落ちない限りやる」という話に政府・与党・組織委員会は乗っかっているようにも見えてしまい、不信感が募っていく。開催の可否ラインを示さなければ国民の納得は得られない。
2021/05/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹
観客入れるリスクは？厚労相×知事×橋下
感情的にではなく、科学的に（五輪の開催を）判断することが重要。国民感情というものも五輪にはものすごく重要で、ここが一番欠けている。
2021/05/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
田村厚労相
観客入れるリスクは？厚労相×知事×橋下
その時の感染状況を踏まえた上で感染が広がらないような方法をとっていくべき。基本的には自宅で応援していただく観戦方法が主流となり、家庭でいつも一緒にいる人達と盛り上がっていただく。外へ出て騒ぐとか、飲み屋さんで騒ぐとかはやめていただきたい。パブリックビューイングについては東京都が専門家の人に相談して判断してもらう。
2021/05/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
田村厚労相
全国で６９人「インド型」じわり
日本人や日本人の配偶者がいる方以外はインド株が流行している地域から帰って来られる方々は、止めている。枠を絞っており、現在は帰国者に１０日間にホテルに滞在してもらい、５回検査させている。これはＣＤＣの評価だと１４日間の待機と同等のリスク管理ができるであろうとの評価をいただいている。インド株というのはインドで発見される以前から日本に入ってきている恐れがあり、水際で防ぐという段階を既に超えているので、いかにこれを流行らせないかが、今後大事となっている。
2021/05/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・青木理
“緊急事態”再延長へ・感染収束の道筋は？
五輪の責任者は誰なのか。ＩＯＣなのか、国なのか、都なのか誰なのかが（国民には）よくわからないままずるずると五輪開催に突入し、誰も責任をとらないように見える。感染が拡大してしまったら誰が責任をとるのかということが明確になってない。この５年～１０年ぐらいの日本の政治は森友学園、公文書改ざんにしても、閣僚が捕まるような事件が起きても、政治家が誰も責任を取らないようになってしまった。
2021/05/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
“緊急事態”再延長へ・感染収束の道筋は？
国際社会で（日本にとって）一番まずいのは、ＩＯＣの商業主義の思惑に押し切られる形で日本が五輪を開催する雰囲気になってしまっていること。日本の主体的な意思で日本が責任をもってやるというのであれば、１つだけ押すべき必要があるボタンがある。それは国連専門機関であるＷＨＯの意見を聞くこと。ＩＯＣは国連機関ではない。ＷＨＯのパンデミック宣言下で五輪をやるとすればどういう形でなら可能なのかということをきちっとした形でオープンに聞く必要がある。
2021/05/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人
“緊急事態”再延長へ・感染収束の道筋は？
少しずつ新規感染者数は減ってきてはいるものの、非常にペースが遅い。うっかりすると２０日の緊急事態宣言解除までに再び増加傾向に転じるのではないかという懸念もある。
2021/05/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
“緊急事態”再延長へ・感染収束の道筋は？
２９日に日本で最初にコロナ患者が出てからちょうど５００日経ったが、緊急事態宣言を延長するというのであれば、本気でこれまでの対応を総括して国民に説明する必要がある。例えば１次補正から３次補正までに７６兆５０００億円のコロナ対策予算をとった。何に使い、どう進捗しているのかという政策効果をしっかりと国民に語るべき。例えば１０万円の定額給付金に１２兆７００億円使った。持続化給付金で５兆５０００億円。ＧｏＴｏに２兆７０００億円予算は取ったが、実際に出たのは６２００億円使った。医療関連ではなくコロナ対策に使ったものが、２７兆円で、医療の方には４兆ぐらいしか使ってない。コロナ病床が増えない状況に我々は衝撃を受けているが、入院患者は５倍増えた。コロナ病床は２倍にしか増えていない。コロナ専門病院もできていない。この状況を必死に国民に語らないとこの問題を超えていくための日本人の意思がまとまらない。
2021/05/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自治医科大学附属さいたま医療センター副センター長・讃井將満
特集・ワクチン接種・打ち手を増やす方策は
医師の専門性は（注射がうまいかどうかでなく）患者を全体的に把握すること、緊急時の対応にあり、予診というのは確実に医師が行った方がいい。質問票はどこの会場でもきっちりと作られており、そういう会場でしっかり取ってもらい、医師に遠隔で電話相談あるいはＺＯＯＭなどで相談できるようなシステムを作れば、医師を効率的に配置することが可能。
2021/05/29　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
自民党参議院議員・武見敬三
特集・ワクチン接種・打ち手を増やす方策は
有事という認識でどこまで法律上の猶予を大きく与え、より多くの関係する職種の方々にワクチンの打ち手になってもらえるようにするという判断が重要になってくる。
2021/05/29　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
自民党参議院議員・武見敬三
特集・ワクチン接種・打ち手を増やす方策は
普段から医療従事者としてワクチン接種に近い職種の人たちが臨床工学士とか、救急救命士とかにもどんどん一定の研修をして早く打ち手にまわってもらうようにすべき。自民党内の考えも大勢はそうなっている。あとは法律上の問題で、医師法とか看護師法とか業務独占でやるべきことについて、法律で確立されているため、これについて違法性度合いがどの程度あるのかという法律上の観点からも検討していく必要がある。
2021/05/29　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ジャーナリスト・田原総一朗
激論！ド～見る？！菅総理の“コロナ対応”
菅首相は一番信頼している竹中平蔵に、ワクチンの問題で大失敗したと言っている。日本はファイザーのワクチンを契約する時に厚労省が日本人に副作用が出るか出ないかを確認してから初めて契約した。このためにファイザーワクチン獲得戦争に負けてしまった。この時、ワクチンを早くやれという声がマスコミからも野党からも出てこなかった。
2021/05/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際ジャーナリスト・高橋浩祐
激論！ド～見る？！菅総理の“コロナ対応”
イスラエル・ネタニヤフ首相はワクチンを確保するためファイザーのＣＥＯに何度も会い電話を何十回もかけた。ファイザーのＣＥＯはギリシャ系ユダヤ人であり、父親と母親はホロコーストをなんとか生き延びた人。ユダヤ民族の危機管理意識で日本よりもかなり早いため、イスラエルはワクチンを確保することができた。
2021/05/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗
激論！ド～見る？！菅総理の“コロナ対応”
ＥＵの中から外に出荷されるワクチンの最大の行き先は日本。日本人向けのワクチンはかなり届いているし、保管されており、使用期限も迫っているぐらい、たくさん眠っている。ワクチン獲得の話と接種スピードの話を混同すべきではない。
2021/05/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗
激論！ド～考える？！東京五輪開催の是非
日本に寄せられている各国の支持については（日本人は）全然関心をもっていない。ＥＵも米国もすごく気を使ってくれている。日本人はファイザーのワクチンをなぜ日本が大量に確保できたのかという話にも関心が薄い。
2021/05/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
第一生命経済研究所・永濱利廣
激論！ド～考える？！東京五輪開催の是非
経済の視点から考えればオリンピックをやろうとみんながそれに向け頑張ることは経済的に良い。今の世界経済というのは、ほとんどワクチンの接種率で差が決まってしまっている。日本は五輪をやろうとしているからこそ、それだけのワクチンが供給されている。オリンピックが中止されれば７月末までに高齢者のワクチン接種を打ち終わるという目標も掲げることはなかっただろう。最終的にオリンピックが中止になろうとも開催に向けて頑張ったことによってワクチンの接種率が上がるのであれば経済的に意義はある。
2021/05/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
日本体育大学教授・溝口紀子
激論！東京五輪“最終決定権”
五輪と政治はもはや一心同体。だから政争の具に使われる。中国は五輪を開催する資格がないぐらい、ウイグル・チベットで人権問題を抱えているにも関わらず（東京五輪の開催を）応援している。ＩＯＣは本当に拝金主義になっていて、（スポーツに政治が介入してはいけないという）理想は看板だけであり、中身がなくなっている。コーツ調整委員長の発言からもそうした姿勢が垣間見える。なぜＩＯＣに対して菅首相が弱腰なのかといえば、２０３０年に札幌五輪を招致しており、もし東京五輪が中止になれば信頼が失われ、未来永劫、五輪の招致ができなくなることを見据えて何もいえない。
2021/05/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ウォールストリートジャーナル・ピーターランダース支局長（ＶＴＲ）
東京五輪・開催か中止か・街の人は…海外メディアは…
感染状況については誤解もある。今の米国と比べても日本の方が感染はわずかに低い。日本では緊急事態としているので文字通り受け止められている。リスクを取りながら開催するとなれば結果で判断される。
2021/05/28　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
駒澤大学教授・三船恵美
灰色でやって来るハイブリッド戦
見えない戦争、これを一番いますごく重視している、これまでの陸、海、空、宇宙、サイバーにプラスして、中国は影響力を行使できる認知の場所を戦場としている。認知の場所とは世論とか、プロパガンダとか、本当か嘘かわからないところで中国に有利な情報をどんどん作っていく。そういったプロパガンダ戦、世論戦を展開している。
2021/05/28　BS-TBS[報道１９３０]
スポーツライター・小林信也
驚き・来日関係者半減も“五輪ファミリー”手つかず
これらの人たちがどんなふうに必要不可欠な人材であるのかがちょっと見えてこない。本当に必要なのかをもっと突っ込んでいく必要がある。
2021/05/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター
驚き・来日関係者半減も“五輪ファミリー”手つかず
東京五輪、パラリンピックの組織委員会、理事会はおととい、延期される前は海外から来日する大会関係者を１８万人弱としていたが、現状では７万８０００人まで半数以下に抑えている。この大会関係者はオリンピックファミリーが３０００人、パラリンピックファミリーが２０００人、各国地域のオリンピック委員が１万４８００人、各国地域のパラリンピック委員は５９００人で削減されずそのまま維持されている。大会組織委員会・武藤敏郎事務総長によると「これらの人たちは必要不可欠な人材であることがほとんどで、現時点では変えることができない」と言っている。
2021/05/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
風間晋
宣言延長２０日まで…五輪「観客」いつ発表？
国としては五輪をできるだけ観客を入れてやりたいと考えている。現状は屋内５０％、屋外は５０００人。それをもう一歩進めて屋内は５０％、屋外は人数上限なしという状況にもっていけるかどうかはものすごく大きい。
2021/05/28　フジテレビ[めざまし８]
読売新聞解説委員・飯塚恵子
安心・安全な大会へ「３つの徹底」
バイデン大統領のコロナ対策アドバイザーだった人が「ニューイングランドジャーナルオブメディシン」誌に、現在の東京五輪のプレイブックについて、「科学的なリスク評価に基づいていない。感染がどのように起こるかについてきちんと考えておらず、甘い」という主旨の論文を書いた。例えばコロナは何も症状がない発症の４８時間前から感染源となっているのに、体温計測とか体調チェックというスクリーニングは役に立たないと言っている。後はマスクをつけたりするだけの自己責任というのもおかしいと言っている。
2021/05/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
朝日新聞編集委員・梶原みずほ
東京五輪について海外の反応
ワクチン接種が進んでいない日本では安心安全な五輪にするための一番の課題は海外から来る９万人ほどの人たちをどういうふうにしてコントロールできるかということ。現状では日本は非常に入国管理が甘いと言われている。
2021/05/27　テレビ朝日[報道ステーション]
カタリンカリコ博士
新生ワクチンは世界を救うのか！？開発の立て役者カリコ博士×山中伸弥
ＲＮＡはいつもＤＮＡの陰に隠れていた。ずっと苦労した。同僚の研究費に頼るしかなかった。尊敬していた人に批判されて傷ついたこともあった。他の人を見て「働いていないのに給料がいい」とか「昇進している」と落ち込む人もいるが私は違う。いつも何ができるかというところに立ち返った。他人や環境は変えられない。自分が今、すべきことに集中すべき。
2021/05/27　NHK総合・東京[クローズアップ現代＋]
京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長・山中伸弥教授
新生ワクチンは世界を救うのか！？開発の立て役者カリコ博士×山中伸弥
長いトンネルに１年以上いたが、ようやくワクチンのおかげでトンネルの向こうに光が見えてきた。まだ出口には行っていないので出口に行くためにも、できるだけたくさんの人ができるだけ早くワクチン接種をする必要がある。
2021/05/27　NHK総合・東京[クローズアップ現代＋]
元防衛相・拓殖大学顧問・森本敏
３人の元防衛相に問う・防衛費「１％枠撤廃」可能性
日本の防衛が直面している問題は、２０１３年の１２月に作った国家安全保障戦略が７年間ほったらかしにされていること。中身は陳腐そのものであり、機能しないものもたくさんある。これを本気で見直す作業をすることが一番大事。第２に、米国の国防戦略見直しやグローバルポスチャーレビュー、国家防衛戦略の見直しなど米国の軍事戦略の変化は日本も非常に大きな影響を受ける。こうした変化を見ながら日本として年末までに２＋２をやって、日米のホストネーションサポートの交渉をやって、その結論を１２月までに出す必要がある。それをやらなければ令和４年度の予算が取れない。その為にも日本としての国家安全保障戦略だけではなく、日本としての国家防衛戦略というものを作ったほうが良い。
2021/05/27　BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学顧問・森本敏
３人の元防衛相に問う・米韓ミサイル指針撤廃…米国の狙いは
（ミサイルの射程制限をはずすことを韓国に認めることを）米国が決断したのかどうかは分からない。相当韓国がねじ込んだ可能性がある。射程の制約をなくしたからといって、米国にとってのメリット・デメリットを考えた場合、米国の方には向いてこないし、日本に向いてきても日本と米軍基地はミサイル防衛システムが機能している。北朝鮮に向けて撃つことも韓国はしないだろう。そうすると残るのは中国しかない、対中抑止の意味ではこれを韓国は上手く使えるかもしれない
2021/05/27　BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
３人の元防衛相に問う・米韓ミサイル指針撤廃…米国の狙いは
これが逆に、日本がこの射程でどれくらいまで届くかという議論になった場合、韓国内からは大きな反対の声が出てくるだろう。国際的なスタンダードから言えばどの国も持っており、日本も当然（射程が無制限なミサイルを）持っても良いはずで、日本が今後スタンドオフ能力でかなり遠くまで飛ぶ精密誘導の装備を持つことに関してはどの国も反対できない。
2021/05/27　BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学大学院経営管理研究科教授・入山章栄
日本は今度こそ変われるか
官の中でも横でもっと交流してほしい、さらに官と民の人をもっともっと入れ替えるべき。米国も官が民を育てる形でアグレッシブなことをやっている。これは見習った方がいい。
2021/05/25　BS-TBS[報道１９３０]
自民党参議院議員・林芳正
日本は今度こそ変われるか
新しくデジタル庁を作るし、リボルビングドアをやるし、かなり民間から入ってくるので一点突破という意味では、ここ（デジタル庁）が先端となってそういう流れが波及することを期待している。
2021/05/25　BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
日本は今度こそ変われるか
あるバイオベンチャー企業をこの５年ぐらい細かく見てきたが、若い人も含めやる気のある人は多いが、大企業のためにできた税制や、いろんな仕組みに縛られている。例えばある会社がワクチンを開発して作ろうとしても、そこから先、前に進める仕組み全くない。そこを変えていかないと、やる気のある人の意欲を十分に汲み上げることはなかなかできない。
2021/05/25　BS-TBS[報道１９３０]
ＩＢＵＫＩ・松本晋一会長（フリップ）
破たん寸前から復活「変化を恐れない」
生き残っている会社は、必ず何か強みを持っている、そのノウハウを先鋭化して社会全体がどうなっていくか、大局的な見地から必要なところとコラボすれば必ず成功する。
2021/05/25　BS-TBS[報道１９３０]
早稲田大学大学院経営管理研究科教授・入山章栄
破たん寸前から復活「変化を恐れない」
今までの戦いはスマホで戦い日本はＧＡＦＡに負けた。これからのデジタル競争はＩＯＴという形になっていく。いろんな物とかにインターネットやデジタルが付く時代。これから先は実は物が良くないとだめ、ものづくりと言えばいまだに強いのは日本とドイツ。そこにデジタルが上手くかみ合わさってくると、意外と勝ち筋は出てくる可能性がある。
2021/05/25　BS-TBS[報道１９３０]
早稲田大学大学院経営管理研究科教授・入山章栄
ユニコーン企業が育たない日本
実は日本にはマザーズというのがあり、世界で一番ベンチャー企業は上場しやすい。日本にユニコーンが少ない理由はマザーズで上場してしまうということがある。
2021/05/25　BS-TBS[報道１９３０]
早稲田大学大学院経営管理研究科教授・入山章栄
米中は回復鮮明・取り残される日本
ライフサイクルアセスメントで見てみると実は電気自動車は必ずしも気候変動問題ではプラスになるとは限らないといわれているので、トヨタ自動車の豊田社長は電気自動車だけでなく、水素とかも含めた多様な選択肢を考えるべきではないかと言っている。
2021/05/25　BS-TBS[報道１９３０]
ＴＢＳスペシャルコメンテーター・星浩
勧告・米国が日本への渡航中止
どうもＩＯＣが前のめりになっていて、政府もそれにつき合わさざるを得ない状況になっているのではないかという観測が実は政府の一部から出始めている。ワクチンの動向次第で６月１０日ぐらいまでに菅総理が最終的に判断するのではないか。
2021/05/25　TBS[Ｎスタ]
日経新聞編集委員・鈴木亮
主要企業４割が脱炭素目標
２０５０年までにカーボンゼロをやるというのは企業の協力が大前提。鉄鋼会社とか電力会社とか、石油会社とかだけではない。消費財の会社とか金融機関とか流通小売り系とかまでが取り組んでいる。カーボンゼロに取り組んでいるという姿勢を見せないと投資家や機関投資家があなたの会社には投資できないということになり、企業業績と同じぐらい環境への取組みが重要なものになっている。さらに消費者がカーボンゼロやらない会社の製品は買いませんということになっている。ビジネスパートナーがやっていない会社とは取り引きしないという話になっている。特に欧州ではこうした動きが早く、国際的にビジネスをやっている日本企業には避けて通れない道。
2021/05/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
早稲田大学大学院経営管理研究科教授・入山章栄
米中は回復鮮明・取り残される日本
米国ではコロナは完全に終わったムードになっており、次のステージに入っている。米国や欧州がルール形成を始めている。一番わかりやすいのが電気自動車。他にも気候変動だとか、最近では米国や欧州の投資家がＳＤＧｓをけん引し世界中の投資家が企業にプレッシャーをかけ始めている。そういう新しいルールを作る動きがこの半年ぐらいにものすごく加速している。
2021/05/25　BS-TBS[報道１９３０]
同志社大学特別客員教授・兼原信克
非核化「現実的なアプローチ」とは？
段階的なアプローチは、やりようがない。北朝鮮が核を持っていなければやりようがあるが、核を持ってしまっているので難しい交渉で行き場がない。核爆弾のある場所を聞くことから始めるが絶対に答えない。中国が最終的には北朝鮮を支え切る。どんなに圧力をかけても北朝鮮は潰れない。南北で話し合うのは別に構わないが、米国が身銭を切ることはない。
2021/05/24　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞解説委員・飯塚恵子
非核化「現実的なアプローチ」とは？
文大統領としては今回の首脳会談でどうしても２つのものが欲しかった。１つは北朝鮮の制裁解除へ少しでも言及すること。一方バイデン政権はこの部分は一切ゼロ回答だった。この会談を受けて、北朝鮮が韓国との対話に応じる可能性は極めて低い。もう１つはワクチンの大量供与。会談では在韓米軍と関係する韓国軍の軍人５５万人分の供与しか合意されなかった。政府関係者員よると、今回の会談はバイデンの完勝と発言する関係者もいる。つまり文大統領は欲しかったものが取れずだいぶ負けてしまったということ。
2021/05/24　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前統合幕僚長・河野克俊
みなさまのご意見・ご質問
戦後の日本は有事のことを考えることを怠ってきた。それは東日本大震災でも表れた。有事のことを考えると有事になってしまうという言霊思想のようなものがはびこっていて想定外という話が出てくる。日本は後追いの発想があるので、思考方法として最悪の事態がどうかということをまず設定する必要がある。これを契機に有事はあり得るという前提を作ることが必要。いまのコロナを見ていても平時の厚生行政のように私には映る。
2021/05/24　BS-TBS[報道１９３０]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人
みなさまのご意見・ご質問
２００９年の新型インフルエンザのときの対策の反省というのがきちんと文書で残っている。これはインターネットで誰でも見ることができるが、今回（コロナで）求められていることが全部書いてある、検査のことや、医療体制のこと、ワクチンは国産にしなければダメだということが書いてある、それがどうして今まで出来ていなかったのか。やはり（日本は）感染症に対する危機感が少し薄いと感じる。仮にコロナを抑えても、近い将来次のパンデミックが来る。今回の反省を活かしてより感染症に強い社会を作る必要がある。
2021/05/24　BS-TBS[報道１９３０]
防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官・松川るい
検証！米韓首脳会談・米国の接遇に見る米韓関係
トランプ政権下で米韓同盟が少しギクシャクしているところがあったし、中国側に追いやってはいけないということもあったが、今回バイデン政権は良い外交をした。今回の会談は文在寅大統領も自分の欲しいもの、南北対話を取った。米国は中身についてはいっぱい取っている。欲しかったのは米韓同盟強化と半導体のセンター。台湾が世界の半導体ファウンドリーで６割だが、サムスンは２割。今回の首脳会談の結果、米国はこの両方を米国に引き寄せたことになる。このことは地政学的に意味があったと同時に経済安保の面でも非常に大きな成果を得た。
2021/05/24　BSフジ[プライムニュース]
元駐韓大使・武藤正敏
検証！米韓首脳会談・米国の接遇に見る米韓関係
今回は（米国は韓国を）非常に大事にしてくれた。会談の途中で新しい北朝鮮の特別大使を任命するとか、ワクチンで５５万人分を軍に出してくれるとか、文在寅大統領を大事にするような雰囲気を表に出したことは韓国にとっては心地の良いことだった。
2021/05/24　BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・河野克俊
日本と英国の差は…
内部のことはわからないので外から見た印象を言わせてもらえば、去年オリンピックを延期し、（２０２１年に）人類がコロナに打ち勝った証しとしてのオリンピックを目指すという方向性が打ち立てられた。７月２３日に開幕するということ、ワクチンが決定打ということがわかっていたのだから、オリンピックの前の５月、遅くても６月末までに６５歳以上を全部打ち終えるという目標をたてて動いていくべきだった。５月くらいに打ち終えていれば国民のオリンピックに対する感じ方も全然違っていたはず。
2021/05/24　BS-TBS[報道１９３０]
東邦大学教授・舘田一博
緊急事態宣言１か月・政府の対応は・感染収束は
ステージ４で東京に緊急事態宣言が出されている状況であれば開催は難しい。ステージ４、ステージ３Ａ、３Ｂ、２なのか。それぞれのリスクを評価し、対策、あり方そのものをどのくらいの規模でやるのかを考えていくことが重要。
2021/05/23　NHK総合・東京[日曜討論]
内閣官房長官・加藤勝信
緊急事態宣言１か月・政府の対応は・感染収束は
問題は２つある。１つ目は「五輪そのものが感染を増やすのではないか」という心配だが、これに対しては来る人の数をかなり抑え込み、徹底した感染対策をしていく。医療の方もほぼ見通しがついたという発表もあった。オリンピックそのものが国内の感染を増やすということについては最小限に抑え込んでいくことで対処していく。もう１つの問題は、「こんな状況でもオリンピックをやるのか」ということだが、全力で感染を抑え、ワクチン接種を早期に進めることで国民の安心・安全を確保していきたい。
2021/05/23　NHK総合・東京[日曜討論]
元駐米大使・藤崎一郎
シリーズ「安全保障と外交を考える」
実は２つの米国がある。はっきり違う考えの人たちのグループが２つある。それはトランプの米国とバイデンの米国。この２人の差は８００万票ぐらいあるが、接戦州４州の差は８万票、その半分の４万人が逆に投票してればトランプが勝っていた。だからトランプは今でも騒いでいる。次期大統領選で、トランプ的なものが出てくる可能性は十分にある。
2021/05/23　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
慶應義塾大学教授・小林慶一郎
ＧＤＰ最大の下落・経済の立て直しは
早晩借金の返済が困難になってくるということが次のテーマになってくる。その企業の事業価値を見極めて債務削減をしっかりと機動的にやっていくことが今後の課題。事業価値がプラスならば削減して事業再生する。事業価値がマイナスならば早期に廃業していただくことを支援していく。こうしたメリハリのある事業構造改革が必要になってくる。
2021/05/23　NHK総合・東京[日曜討論]
姜尚中
＜風をよむ＞～“停戦はしたけれど…”～
バイデン政権は東アジアに地政学的なウエイトを置こうとしているので中東については現状維持であればよく、そういう態度で今回はエジプトに仲介を任せた。逆に中国が中東にどう介入してくるかによって米国の対応も変わってくる。
2021/05/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]
中央大学教授・目加田説子
＜風をよむ＞～“停戦はしたけれど…”～
１９７３年にバイデン氏は３０歳で上院議員になったが、その時に初めて訪問した国がイスラエルだった。「その時に面会したイスラエルの首相との会談が人生で最も充実していた」という発言をこれまでにしており、一貫して親イスラエルの姿勢を取っている。米国はイスラエルの後ろ盾であり、中東問題に影響力を行使してきたが、注目すべきなのはイスラエルという国が米国の後ろ盾がなくても核兵器を保有するなど、中東では最大の軍事大国になっている。大量の武器を生産し売却している。
2021/05/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]
東邦大学教授・舘田一博
緊急事態宣言１か月・政府の対応は・感染収束は
ファイザーとモデルナは初めてのｍＲＮＡワクチンだが、これまでの成績をみてみるとかなり効果が高い。特に発症予防と重症化予防、感染予防に対しても効果があった。他人にもうつさない。アストラゼネカはウイルスベクターワクチンであり、まれに血栓ができやすい。そういう意味ではこれをどのように使うかが問題。リスクとベネフィットを考えながら使わないといけない。ひとつの考え方として重症化のリスクの高い高齢者に対してこれを使うというのもある。
2021/05/23　NHK総合・東京[日曜討論]
元駐米大使・藤崎一郎
シリーズ「安全保障と外交を考える」
バイデン大統領は演説で中国とはコンフロンテーション（対決・対立）はしないとはっきり言っている。基本的には経済で強い米国にしていくと言っている。米国が強くなればそれでいいという考え方。ある意味、バイデン政権は本質的にトランプ政権以上にアメリカファーストであり、競争して中国に勝と言っている。
2021/05/23　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元駐米大使・藤崎一郎
シリーズ「安全保障と外交を考える」
中国がこのまま一直線に行けるかどうかは疑問。３０年前はみんな同じような人民服を着ていた。ところが一部の人は息子がハーバード、娘はオックスフォードに行き、ＢＭＷとかアウディを乗り回している。そういう格差が急に出てきた。こうしたことに対する不満がものすごくある。そういうものを乗り越えていけるか。さらには少子化で人口が減っていく問題もある、中国が一直線でずっと行けるようには見えない。
2021/05/23　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元駐米大使・藤崎一郎
シリーズ「安全保障と外交を考える」
国連開発計画のジニ係数などを見ると、中国は共産党政権でありながら、日本や米国などよりはるかに格差社会であり、社会の不満がものすごく大きくあり、１年間に暴動が１０万件以上も起きている。こうした不満をどうやってコントロールしていくかという大変難しい問題がある。だからこそ情報をコントロールしたり、外に向けて強いことを言い、国民の不満を吸収したり、手当をしながらも、異分子を痛めつけるなどしている。巨像ではあるが、足は極めて細い。そういう脆弱な体制であるということを頭の片隅に入れて見ていく必要がある。
2021/05/23　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
姜尚中
米韓首脳会談・“北”の非核化で温度差
新聞がとり上げない最も重要なことは米国が韓国に対し、ミサイルの指針を撤廃したこと。韓国は自前でミサイルを開発しようとしても、米国の技術を使っているために８００キロしか飛ばせない。これが無制約となった。北京までが９５０キロなので今後の韓国のやり方次第だが、中国も射程に入るようになる。これに関して、中国がかなり韓国に圧力を加えてくる可能性がある。
2021/05/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大客員教授・藪中三十二
米国下院議長「北京五輪に国家元首送るな」
１９８０年にはモスクワ五輪ボイコットというのがあった。この時には背景に米ソ対立があった。今回は中国との関係で、米国の中で中国への見方がものすごく厳しくなっていることがある。とりわけ民主党の重鎮・ペロシなど、民主党リベラル派の中では新疆ウイグル自治区の問題がものすごく大きく取り上げられている。ペロシは北京五輪へのボイコットということではなく、元首が行くのをやめようということを呼びかけている。人権問題はかなり注意が必要であり、日本企業もよくよく注意してかからないと跳ね返ってくる。
2021/05/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]
帝国データバンク情報部・赤間裕弥部長（ＶＴＲ）
米国ＧＤＰ順調な回復・日本落ち込むサービス業
今、経済で起きているマイナスの話を総合すると１８７件（の倒産）どころではないと、どうしても考察せざるを得ない。
2021/05/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中
米国ＧＤＰ順調な回復・日本落ち込むサービス業
日本は２兎を追って１兎も手に入らなかった。あれもこれもではなく、あれか、これかにすべきだった。まず感染拡大を総力戦で抑えていれば、それが経済の回復にもつながっていったはず。今後、一番重要なのはインフレで世界経済が金融緩和を店じまいした時に、日本だけはやっと起き上がった状態になり、金融緩和の店じまいができなくなるということ。今回の後遺症が金融政策の中で１０年ぐらい続いていく。
2021/05/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]
政府分科会（経済）・小林慶一郎委員（ＶＴＲ）
米国ＧＤＰ順調な回復・日本落ち込むサービス業
今はワクチン接種などによる期待先行で米国経済とかが回復しているが、日本はその期待に乗り遅れ、回復が遅くなっている。将来については不確実で、非常に自信が持てないという状況の中ではＧＤＰがなかなか伸びなくなっている。下がっていくことは致し方がないことかなという部分。将来の見通しによっていかに現在の経済活動が影響されるかということが、如実に表れた。
2021/05/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
米国ＧＤＰ順調な回復・日本落ち込むサービス業
日本は欧米より感染者数が少ないということで、どこかコロナを甘く見ていた部分がある。中途半端な政策でワクチンにも乗り遅れ、自衛隊の制服組のトップまでもが危機管理は失敗だったと認めている。コロナの前から日本は成長から取り残されており、コロナによってデジタルなど、いろいろな分野で日本はこんなに遅れていたのかということが身に染みてわかった。
2021/05/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中
開幕迫る東京五輪・緊急事態宣言下の開催は？
経済界からも誰がどんな権限で、五輪の開催をするのかという疑問の声がでている。もし開催するとしても、どういう状況でどれぐらいの規模になるのかということや、リバウンドが起きた場合に誰が責任を取るのか、ＩＯＣなのか、ＪＯＣなのか、政府なのか、東京都なのかがはっきりしない。権限と責任論の問題がはっきりわからないまま、国民の健康と命を、悪い言い方をすれば賭けにでている。
2021/05/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大客員教授・藪中三十二
開幕迫る東京五輪・緊急事態宣言下の開催は？
（五輪を）やめるという決断をするには、おそらくものすごく大きな政治の力が必要。今、その力は日本にはない。ＩＯＣはワクチン接種が増えていけばどうにかなると言っているが、高齢者だけであり、７月の２３日までにはたいした数が増えるわけではない。ＩＯＣは全然（日本の）実情を知っていない。１年前に５月の２５日に緊急事態宣言が解除されたがあの時、当時の安倍首相が言っていたのは精神論で高らかに「日本モデルがすごいんだ」と言っていたが、ワクチンについてはほとんど言及しなかった。そこには科学というものがまったくなかった。昨年、秋、十分な数のワクチンを確保したとの発表があったが、結局甘かった。いつ入手できるかということの詰めが甘かった。科学を重視してこなかった。今、安心・安全と言われても誰も信用しない。
2021/05/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
開幕迫る東京五輪・緊急事態宣言下の開催は？
ＩＯＣは何が何でもやるんだというふうに突き進んでいる。日本の主権を越えたところで物を語っているように見える。政府もエネルギーがなくなかなか言い出しにくい。感染拡大と重ならないかという確証は誰も持っていない。誰も言い出せないまま時間切れで突入してしまうというのが、今一番有り得るシナリオ。一番心配なのは日本の中に大きな分断が生まれているということ。
2021/05/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]
大阪市長・橋下徹
五輪の入国者管理・アプリ開発現状は？・平井大臣・番組で「公約」
日本のコロナ対応というのは私権制限もない中で、ずっとアナウンスメント効果による行動変容でやってきた。緊急事態宣言やまん延防止措置にしても、中身はあるにせよ基本的にはメッセージ。今回、厳格な運用をいうのであれば、アナウンスメント効果で刑事罰というものをしっかりと設けて本気で摘発すべき。そうすれば日本人はほとんど従う。外国人に対してもきちっと摘発をやってしっかりとメッセージを出していくべき。
2021/05/23　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
デジタル改革担当相・平井卓也
五輪の入国者管理・アプリ開発現状は？・平井大臣・番組で「公約」
オリパラアプリは１４日間の隔離がない世界で入国したから出国するまで組織委員会と健康情報を共有していく。オリパラアプリはＧＰＳ機能は使わない。
2021/05/23　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
東京都医師会会長・尾崎治夫
あらたに２種ワクチン特例承認
（アストラゼネカの）血栓に関しては頻度は少ないが、その当日起きるということはあまりなく、接種後数日から数週間で起きてくる。仮に肺や脳で血栓が起きれば、致命的なことになりかねない。そういう意味で副反応を考えた場合には扱いが難しい。
2021/05/23　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
大阪市長・橋下徹
あらたに２種ワクチン特例承認
アストラゼネカであっても早く打ちたいという人には打っていけばいい。厚労省が承認したのであればそこはある程度信用したいが、もしリスクがあるのであれば承認すべきではなかったのではないか。ここがものすごく曖昧。
2021/05/23　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
特集・対北朝鮮政策・どうなる
日米の間では北朝鮮の非核化で合意している。ただ、それを米韓に持っていっても、今までの経緯を踏まえると朝鮮半島の非核化と書かれてしまっているわけで、整合性をとる必要がある。北朝鮮が本当に非核化をやるという気持ちは恐らくない。
2021/05/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
特集・米韓首脳会談・共同会見で語られたのは
文大統領にはあと１年しか残されていないが、バイデン大統領にはまだ４年近く残されている。その点が大きく異なる。それにもかかわらず米側はずいぶんと韓国に配慮した。バイデン大統領が、はっきりと共同記者会見で言ったのは「本当に自分が動くかどうかは北朝鮮の動き次第であると、もしそれがだめだったら、動かない」と言った。バイデン大統領は核兵器の問題について本当に減らす気があるのかについて疑っており、その行動が具体的に出てこない限り自分は動かないとまで言っている。
2021/05/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶応大学准教授・鶴岡路人
対中包囲網・今後の注目点は？
今までは米国とは抑止のための訓練で、他の国とはお付き合いで連携を強化しましょうねというマインドが何となくあった。日米同盟を含めて、いかに日本の抑止力対処力の強化に上手くヨーロッパとの訓練を使っていけるかという方向に日本はマインドセットを変えていくべき。米国と米国以外という分け方を変えて、使えるものは全部活用するという発想が必要になってくる。
2021/05/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元防衛相・小野寺五典
日本は「０．９」・どう考える？
今回、日本の対ＧＤＰ比０．９という数字。トランプ大統領の時にはさかんにＮＡＴＯ諸国に対して２％以上出せと相当強く迫っていたので、トランプ大統領が日本の対ＧＤＰ比をきちんと認識していたら日本にとって辛い状況になっていたはず。今回バイデン大統領と菅首相の合意の中では、日本もしっかりやると言っているので、日本は数字にそれを出さなければならない。そうしないと同盟国米国が日本を信用しなくなる。今、しっかり予算を取るべきだという提言をまとめつつあり、これくらいは上げて欲しいということをしっかり要求していきたい。
2021/05/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元防衛相・小野寺五典
空母「クイーンエリザベス」日本へ
クイーンエリザベスの運用する航空機は戦闘機Ｆ３５Ｂだから、それが載ってくる。そこに米国のＦ３５Ｂも載るということ。日米英の共同運用が明確になる。注目はオランダのフリゲート艦が入ってくることで、これも英国艦隊の指揮下に入ってくる。英国だけでなくオランダもこの枠組みに積極的に入るということ。この後の予定ではドイツも船を出そうとしている。日米の枠組みの中に各国が少しずつ入ってくるという状況なので、中国から見ると面白くない状況。共同訓練は効き目があり、中国は相当意識している。
2021/05/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元防衛相・小野寺五典
離島奪還を想定・仏軍参加ナゼ
初めての陸上での（離島奪還訓練演習に）フランスが参加したことを歓迎している。なぜこの地域、この海域にフランスが関心を持つかというと、意外に思われるかもしれないが、フランスはインド太平洋海域の島々に７０００人の軍を常駐させている国だから。例えばニューカレドニアやタヒチ、こういったところにもフランスは軍を常駐させている。中国の一帯一路では太平洋諸国を通り、中南米、南米に行くというルートもあるので、フランスとしてはフランスが持っているニューカレドニア、タヒチあたりが影響を受けることを意識した。かなりフランスは中国に対し意識している。
2021/05/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
前駐米大使・杉山晋輔
外交の本質は“裏のチャンネル”
これだけ国際社会、国内が複雑多岐にわたるようになって、実際に対外関係においても外交に関係するのは、政府ましてや外務省だけではない。何十年も前から経済界・言論界・メディア・市民社会・ＮＧＯ・国際機関など、ありとあらゆるステークホルダーがいろんなところでいろんなことをやっていることは否定すべくもない事実。そういうものを総動員して、いろんなものをやっていかないと、対外関係というのはもはや全然先には進まない。昔のように外交官だけが、馬車に乗って交渉しているような時代はとっくの昔に終わっている。
2021/05/21　BS-TBS[報道１９３０]
前駐米大使・杉山晋輔
キーマン“非公開”の訪日で何を…？
パクチウォン国家情報院長は韓国では非常に有名な北朝鮮通で、日本通。長い政治経歴を持っている。韓国の政治でパクチウォンのことを知らない人はいないぐらい有名。もともと今の文大統領にはそれほど親和的な方ではない。どちらかというと金大中大統領に一番近い人だった。１９９９年には閣僚をやっていたこともある。今は国家情報院という情報機関のトップになって重要な閣僚になっている。そういうことを踏まえていろんなことを考えないといけない。
2021/05/21　BS-TBS[報道１９３０]
一橋大学大学院准教授・権容ソク
対中を意識・米韓首脳会談
文大統領は心の中では笑っている。米中板挟みの状況ではあるが、逆に両方から求愛を受けている状況。韓国のポジショニングというのが今までは米中両方とも大事だということで、特に安全保障や価値観という部分では米国だし、経済は中国。そのスタンスを貫いてきた。そのポジションは現状では韓国にとって悪いものではない。韓国が米国や日本から離れて中国や北朝鮮やロシアの方に向かうのではないかという見方があったが、そうしたことを韓国は考えていない。韓国にとっては両方大事。
2021/05/21　BS-TBS[報道１９３０]
前駐米大使・杉山晋輔
対中を意識・米韓首脳会談
日本の対米投資額は２年前に最大だった英国を抜いて今、世界１位になっている。圧倒的に日本の対米投資の方が先に進んでいるので、日本が韓国に抜かれるというような話にはまったくならない。
2021/05/21　BS-TBS[報道１９３０]
解説コメンテーター・堤伸輔
訪米の韓国…重大なミッションは？
（世界で半導体が不足している理由は）コロナで皆がリモートワークをするようになり、パソコン用の半導体の需要が非常に増え不足したことが１つ目。一方、世界の自動車メーカーがコロナで需要が減るとみて発注を減らしたことが２つ目。世界最大の自動車市場である中国の市場がいち早く回復して、自動車用の半導体が足りなくなった。さらに米国がずっと対中制裁を加えてきた中に半導体の中国の受託生産工場もターゲットに入っていたため、中国の半導体供給能力も下がってしまったことが３つ目。４つ目はルネサスエレクトロニクスや旭化成などの半導体そのものや、半導体の素材を作っている工場で火事が相次いで日本の半導体製造能力が落ちたことがある。他にもまだ理由あるが、世界全体で半導体不足は未だに続いている。
2021/05/21　BS-TBS[報道１９３０]
一橋大学大学院准教授・権容ソク
訪米の韓国…重大なミッションは？
半導体やバッテリーというのは２１世紀の石油と評されている。ニューノーマルの時代というのが大きなキーワードで、これからオンライン時代の産業構造というのは全く違ってくる。中国の周辺にある４か国が圧倒的に強く、米国からするとグローバルサプライチェーンという形で分業化したものの、中国に台湾。韓国が取り込まれてしまうと、欠品状態の半導体で米国は厳しい状況に追い込まれる。米国からすれば安全保障上、（こうした技術が）非常に重要。
2021/05/21　BS-TBS[報道１９３０]
松原キャスター
訪米の韓国…重大なミッションは？
今回、文大統領は米国にサムスン電子半導体のキムギナム副会長、ＳＫバイオサイエンス・アンジェヨン、ＬＧエネルギーソリューション・キムジョンヒン社長を連れて行った。
2021/05/21　BS-TBS[報道１９３０]
前駐米大使・杉山晋輔
訪米の韓国…重大なミッションは？
菅総理より１か月遅れではあるが、文大統領が２番目の首脳として迎え入れられたことはバイデン政権が対アジア、対インド太平洋地域に対して極めて重視していることを示したものといえる。
2021/05/21　BS-TBS[報道１９３０]
横浜市立大学医学部・山中竹春教授
コロナ・再発防ぐ「中和抗体」保有率・回復者よりワクチン接種者高
２回接種した方が免疫はかなり立ち上がる。当初は６か月に１回ワクチンは接種すべきという意見もあったが、データを見る限り、６か月に１回は必要ない。今後いろいろなデータが蓄積されて１年後に再接種すべきかどうかというのがはっきりしてくる。
2021/05/21　TBSテレビ[ひるおび！]
横浜市立大学医学部・山中竹春教授
コロナ・再発防ぐ「中和抗体」の効果・変異型は“再感染リスク”も
（自然感染、ワクチン接種で中和抗体はどっちが強いのかを比較した場合）ワクチンを接種した方々の方が、中和抗体の立ち上がり方が結構高かった。自然感染した重症者レベルの抗体と同じくらいの免疫・抗体が株を問わずワクチンで作られる。
2021/05/21　TBSテレビ[ひるおび！]
解説キャスター・滝田洋一
中国との貿易・収支の実態
日本の対中貿易収支は香港を含まないと赤字で、含めると黒字。対米貿易収支は黒字。なぜ企業の経営者が対中貿易と対米貿易のどちらが重要かなどということを言うのかといえば輸出でも輸入でも企業のビジネスには関係があるから。付加価値という点では対米貿易の黒字の方が大きい。ミクロとマクロのギャップがそこに表れている。
2021/05/20　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東京大学教授・鈴木一人
宇宙開発に民間参入・どう見る？
これから資源の探査などを無秩序にやれば月の環境が壊れていく。人間がそこで活動するということは、例えば人間に伴うウイルスなどが月に持っていかれる可能性もある。色々な意味で月の環境が変えられていくことが懸念される。それを制御していく必要があるが、１番の問題は月は地球と違って国が領有できないので、国の主権、国の管轄権の行使、国の法律が適用できないこと。米国の西部開拓時代のように早い者勝ち、力がある者が勝ったり、基本的にルールなき世界になってしまう。ルールを作って、きちんと運用して、それに違反した者は罰せられるような仕組みをこれから作っていかなければならない。しかし米中が対立している限り、それを作るのは難しい。
2021/05/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元ＪＡＸＡ宇宙飛行士・山崎直子
中国の宇宙開発着々と・「宇宙強国」実現へ
月で国際協力が起きる時にどのようにインターフェースを区切っていくのかが注目されている。
2021/05/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学教授・鈴木一人
中国の宇宙開発着々と・「宇宙強国」実現へ
（中国は）有人宇宙飛行は宇宙ステーションを作り、その先２０３０年代には月面着陸を目指している。米国は既に月面着陸をやっているので、どうしてもそこまでは追いつきたい。さらに特に月面の資源、月には水があると言われているのでこれを使ってロシアと共同で月面に基地を作り、活動することを目指している。
2021/05/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
中国の宇宙開発着々と・「宇宙強国」実現へ
中国は海洋活動と同じように、宇宙の平和利用に貢献するための活動と言っているが、額面通りにこれを受け取ることはできない。法律面で見ると去年１２月、中国国防法を改正し、この中で領土とか領海と同じように宇宙を重大な安全保障分野と明記した。宇宙を加え、自分達の防衛領域だとはっきり言っている。海警法と一緒で、自分達の国の法律で公的な場の行動を正当化しようとする警戒すべき動きであり、（先進国は）今からでもルールを作り既得権益化することをやめさせないといけない。
2021/05/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
経済評論家・加谷珪一
貧乏国ニッポン・脱却への道筋とは？
企業が儲からないと賃金は上げられない。企業が儲かるためには付加価値を上げないと最終的には賃金に反映されない。もっと価値の高いものを売るようなビジネスモデルに転換して付加価値を上げていかないと賃金は上がらない。国民の方は将来不安があるとなかなか消費が出来ない。最大の問題は年金。政府は、年金改革をどうするのかをしっかり道筋を、例え悪い結果であったとしても示すべき。いくらでも挽回のチャンスはあるので、思い切ったビジネスチャンスの転換をすべき。
2021/05/20　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
ニッセイ基礎研究所・生活研究部主任研究員・久我尚子
デフレ脱却へ・政府の金融政策
賃金に関しては、コロナ禍で企業業績が悪化している以上、なかなか上げにくいのは仕方のないこと。高所得層で今、貯蓄に回っているが、ワクチン接種が進んで行動制限が緩和されてくると消費に動きだす可能性は秘めている。
2021/05/20　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
経済評論家・加谷珪一
デフレ脱却へ・政府の金融政策
日本は消費者の将来不安が大きくて、あまりお金を使いたがらない。賃金も上がらないので使う原資もない。賃金は上がりにくいデフレ傾向であるが、資材価格は世界でコロナ後を見据えて物資の争奪戦になっており、かなり跳ね上がっている。
2021/05/20　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
経済評論家・加谷珪一
日本が貧乏になった要因・人件費カットの企業経営
日本の賃金が上がりづらいのは、暗黙の了解としてこれまで終身雇用が半分くらい保障されていたから。一生面倒を見てくれるのだから苦しい時は我慢しようということで、あまり積極的には賃金交渉をしないというカルチャーが出来上がってしまった。薄利多売を続けているので、ますます利益が上がらなくなり、人件費をカットするという悪循環に入っている。世界はジョブ型雇用で、日本だけが特殊な状況だった。
2021/05/20　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
経済評論家・加谷珪一
日本経済・マイナス成長・主要国と回復に格差
ワクチンが接種できた国とできない国の差がどんどん開いていく。今年の後半、来年の前半にかなり大きな差になってくることが予想される。長期間日本の成長が止まっているということとワクチン接種の遅れで、さらに中長期的な成長に出遅れる可能性がある。日本はあまり賃金を稼げない国になっている。
2021/05/20　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
玉川徹
五輪・再延期できない？「非常に困難」２つの難題
契約はお互いに同意があれば変更できる。それが契約というもの。交渉して変更することは全然、可能なはず。内規の問題があり、それが邪魔になるのと言うのであれば、ＩＯＣはつまるところ、ＮＰＯであるので、内規を自分達で変更すればいいだけの話。パンデミックという一文をせめて内規の中に入れてもいい。ＩＯＣがそれでも突っぱねて損害賠償を請求するような組織なのであれば、それは全世界に向けて発信されることになる。
2021/05/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
前ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
五輪・再延期できない？「非常に困難」２つの難題
結局、開催の可否の判断の一番の基準となるものがお金だった。五輪の開催の目的とか本来の趣旨が結果的に単なるお金だったという結論になっていいのか。
2021/05/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
川崎市健康安全研究所所長・内閣官房参与・岡部信彦
課題と行方を徹底議論
日本はワクチン後進国だという極めて自虐的な話が出てくるが。例えば中国でも今ワクチンを作ったり、公衆衛生をやったりしている中心の人達の多くは日本で勉強していた人達。基本的なことは自分達も伸びるけれども他も一緒に伸びようという姿勢。１つの国だけが健康でいてもだめだということ。普段からそういう協調性を持ってやっていくのが安全弁。
2021/05/18　BSフジ[プライムニュース]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三
課題と行方を徹底議論
他の国と比べ、日本で優れたワクチンが開発できるという比較優位性を確保しておく必要性がある。そのためには国立感染症研究所とか国立国際医療研究センタとかの研究開発能力を相当世界のトップレベルに引き上げ、それによって平時においても一定の開発の土台を作り、日本のベンチャーが変異株に対応したワクチンを開発する形を整える必要性がある。
2021/05/18　BSフジ[プライムニュース]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三
「国際共同治験」の行方
海外での治験を製薬メジャーからの委託を受けて治験をやる専門的企業の大手が世界に４社くらいある。こういうところに委託をして海外での治験を支援をしてもらうことも考えても良い。
2021/05/18　BSフジ[プライムニュース]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三
国産ワクチン実用化の課題・緊急時の「承認」は…
国内のワクチンの承認手続きを整理しようとすると、新しい国際社会で作ろうとしている共通の基準に基づかなければ、国際的にも承認されないために国際貢献には使えないし、自国内でのみ通用するワクチンで終わってしまう。国際的にも通用するワクチンとして承認できるような手続きがあらゆる国で必要。その国際基準が今から作られようとしている。次に途上国は遺伝子操作みたいな高度な技術を必要とするようなワクチンの製造、開発はなかなかできない。大量生産の能力もまだない。改めてそういう分野に関わる技術移転を即して、途上国の中でもワクチンが大量生産できる体制を開発ができる国々が支援して作らせる。そういう国際協力のあり方を考え議論する場が６月２日に日本がホスト国になってワクチンサミットが開かれる。
2021/05/18　BSフジ[プライムニュース]
大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一
全国で変異株９割超に・“新局面”ワクチン有効性は
変異株でも中和抗体ができる割合は実はあまり変わらない。問題は中和活性の方。中和抗体というのは中和をする抗体。これは多少変異があっても全体を認識するので、できてくる。ところが今回の変異株Ｅ－４８４Ｋというのは中和抗体と結合する部分の変異があり、抗体はできていてもこれまでと同じようにはまり込めない。つまり中和する力が弱くなっている。英国型、ブラジル型に関してはあまり変わらないが、南アフリカ型は中和活性がファイザー社のもので半分くらい落ちるという報告が出ている。ただし半分落ちたとしても効果が全くないわけではない。中和抗体の量が倍あれば半分に落ちても現状ではなんとか効くのではないかと言われている。アストラゼネカ社のようにもともと若干弱いものだとアフリカ型では効果が落ちてしまう。
2021/05/18　BSフジ[プライムニュース]
大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一
全国で変異株９割超に・“新局面”どう対応すべきか
今回の感染が緊急事態宣言しても収まりが遅いのは感染力が強い変異株が中心となっているためで、重症化率が早く起きている。ベッドが埋まるのが予定よりかなり早い上に伸びている。こうしたことから緊急事態宣言を早期に解除するのは難しい。
2021/05/18　BSフジ[プライムニュース]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三
全国で変異株９割超に・“新局面”どう対応すべきか
内閣官房の中で数量分析の専門家がやっているシミュレーションの話を聞いても、今回はできるだけ抑えて安定した期間をしっかり確保した方が長期的に見ると経済に関わるダメージも少なく済むというシナリオを示している。
2021/05/18　BSフジ[プライムニュース]
川崎市健康安全研究所所長・内閣官房参与・岡部信彦
緊急事態３週間の効果は？
落ちた時にやめてしまうとリバウンドという波がすぐにあがってくる。落ちた時に落ち着くのかどうかをしばらく見る必要がある。今、医療機関の病棟がいっぱいになっているが、早いうちにやめてしまうと病棟はずっと忙しいままになる。ここはどうしても国民の協力が必要。（最終的には）カーブを見て、それで判断することと、医療機関でいつでも患者が引き受けられるようになった時が解除してもいい時。
2021/05/18　BSフジ[プライムニュース]
川崎市健康安全研究所所長・内閣官房参与・岡部信彦
緊急事態３週間の効果は？
薬とか治療を医学的見地でやる対策を「ファーマスーティカルインターベンション」というが、一方で「ノンファーマスーティカルインターベンション」といって医療とか薬に頼らない対策がある。それが「人と人の間を開けましょう」とかのソーシャルディスタンスとか、「できるだけ外には出ないようにしましょう」というもの。これら２つは両輪でありどっちも必要だが、今まで（日本には）ワクチンという打ち手がなかったので後者に頼ってきた。ようやく両輪がまわり始めた。
2021/05/18　BSフジ[プライムニュース]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
停滞する米朝交渉・ワクチン切り札に？
韓国政府関係者によると、北朝鮮は英国・アストラゼネカ製ワクチンを得ることになっている。だがそれが遅れているということで、ＥＵもこの遅れのためにアストラゼネカ社を訴えるということになっている。北朝鮮内でもこれについて危機感が高まっている。中国やロシアもワクチン提供を申し出ているが、北朝鮮は欧米製のワクチン・ＦＤＡが承認したものが欲しいと主張している。もしかするとここに米国が目をつけてやりとりが生じるかもしれない。
2021/05/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
中国“ワクチン外交”狙いは？
ワクチン外交というのは商売というよりは地政学という下心で動いている。やっぱり中国やロシアは西側諸国が自分の足元が手一杯になっているところで東欧やアフリカ、南米などに巧妙に接近し、露骨なワクチン外交をやっている。最近、わかってきた彼らのやり方は当面のワクチンの供給だけではなく、ワクチンの生産施設を現地に作ったり、地元の労働者をワクチン製造で訓練したりしていて、中長期的なワクチンの基盤を作っている。このようにして恩を売り、外交や経済に紐をつけて取り返すというようなことをしている。
2021/05/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
中国“ワクチン外交”狙いは？
（中国がインドの周辺国にもワクチンの援助を申し出ていることは）全て善意だと信じたいが、地図を見ると、明らかにインドをけん制する形で出している。その意味でインドは心穏やかではない。
2021/05/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
弁護士・元大阪府知事・元大阪市長・橋下徹
憲法改正と緊急事態条項
緊急事態条項を政治家に渡していいかどうかの判断は、その政治権力が国民の権利と自由を徹底的に守る姿勢が見せない限り難しい。今の政治権力は少なくとも国民をギリギリまで守る姿勢が見えない。税情報を使い計算することすらやらない。最初は支援金も給付金も出さないと言っていた。こういう政権与党に緊急事態条項の権限を渡してしまったら支援金ゼロで、権利はばんばん制限するなどのやりたい放題になる。さらに自民党の案では、緊急事態には選挙をしないで任期を延長するという項目が入っている。これらを合わせ技で使うと選挙もやらずに、特定の政権与党がずっと権力を握ったままやりたい放題にするということもあり得る。
2021/05/17　BSフジ[プライムニュース]
自民党幹事長代理・柴山昌彦
憲法改正と緊急事態条項
コロナでどこまでの私権制限が許されるかという問題と、通常の統治プロセスに目詰まりが生じた時に迅速な方法を模索するという緊急事態条項の話は違う。コロナ禍だからといって短絡視すべきではないが、例えば南海トラフの大地震とか、外部からの武力攻撃などの有事がないとは限らない。フランスやドイツではそういう時に備えた緊急事態条項というのは持っている。これに倣ってもいい。
2021/05/17　BSフジ[プライムニュース]
日本共産党書記局長・小池晃
憲法改正と緊急事態条項
新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言と憲法に緊急事態条項を持ち込むことを混同している人が多いが、全く違う。安倍前総理自身が５月３日の憲法記念日にインタビューで「緊急事態に対応するために憲法を変えないといけない」というようなことを言っている。私権制限が一定程度必要というのは、（前提として）憲法の歯止めがあるからで、憲法の下で私権制限をすることで人権侵害の暴走を止めることができる。これを法律の枠内でやっていくことは感染症対策として必要だという意味。緊急事態条項は憲法的な規定を外してしまおうというものであり、無憲法状態を作り出すということにつながる。そういう意味で全然違う問題。
2021/05/17　BSフジ[プライムニュース]
自民党新型コロナウイルス対策本部長代理・武見敬三
重症者・死者を減らすには…
ＷＨＯとか薬事承認の国際機関は「ソリダリティワクチントライアル」というものを進めようとしている。これはタスクフォースで、ある一定の基準に基づいた治験の仕方というものを提示して、それに基づいた治験を受けさせるという考え方。それを実施する時にそのルールに基づいた国際的な共同治験というものをやる格好になっている。ここの承認が得られれば極めて迅速に国際的にも国内的にも承認手続きを早めることができる。
2021/05/17　BS-TBS[報道１９３０]
自民党新型コロナウイルス対策本部長代理・武見敬三
重症者・死者を減らすには…
第３相治験の中で中間解析といったような考え方で、早い時点で、実際に使用を認めるという考え方が現実に米国などでは採用されている。日本でもそういう第３相治験中間解析に近い形の承認の仕方が実際にできないかということで今、動いている。ただワクチンパスポートみたいなものを想定すれば１国だけではなかなかワクチンの早期承認というのはできない。国際的にもきちんと承認される形で、承認の迅速化を図っていくというやり方が必要。今、ＷＨＯとか薬事承認の国際機関がこうしたタスクフォースを設けて、承認の標準化を進めている。
2021/05/17　BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞途上国政府・米国警告でもファーウェイと契約
米国の警告は途上国には届かなかった。米国が中国の通信機器大手・ファーウェイによるスパイ行為を警告していながら、発展途上国の政府はクラウドインフラや電子行政サービスのためにファーウェイを採用することを思いとどまっていない事がわかった。米国のＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の報告書によると、２００６年からことし４月までの間に４１か国でファーウェイと政府、または国有企業の間で７０件の契約が交わされた。大半はサハラ以南のアフリカやアジア、中南米の国々で、民主主義が守られていないとされる国が多く含まれている。
2021/05/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
番組アナウンサー
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞途上国政府・米国警告でもファーウェイと契約
米国の警告は途上国には届かなかった。米国が中国の通信機器大手・ファーウェイによるスパイ行為を警告していながら、発展途上国の政府はクラウドインフラや電子行政サービスのためにファーウェイを採用することを思いとどまっていない事がわかった。米国のＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の報告書によると、２００６年からことし４月までの間に４１か国でファーウェイと政府、または国有企業の間で７０件の契約が交わされた。大半はサハラ以南のアフリカやアジア、中南米の国々で、民主主義が守られていないとされる国が多く含まれている。
2021/05/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
朝日新聞前ソウル支局長・牧野愛博
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞“北朝鮮の非核化”交渉・日本の重要ポイント
今回の米韓首脳会談は日本が驚くような内容にはならない。北京とモスクワと平壌に対して、米国と韓国はこんなに仲がいいということを見せることが目的であり、内容はどうであれ絶対に成功する会談。この中でバイデン政権は日米韓の協力というのを当然のことながらアピールし、この会談を起点として６月のＧ７で日米韓の首脳会談につなげ、日韓首脳会談をやってくださいという流れになってくる。徴用工や慰安婦の問題について電撃的な関係改善をしてほしいというバイデン政権の希望というものがどんどん強くなってくるので、そうしたことに対する備えが日本にも必要となる。
2021/05/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
朝日新聞前ソウル支局長・牧野愛博
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞“中国に対抗”バイデン政権・半導体で韓国に協力要請
米国にとってみればファーウェイを外し、５Ｇのクリーンネットワークを作るためにはサムスンにもサプライチェーンに参加してほしいし、韓国にとってもそれは大歓迎。一方で中国は韓国にとっての重要な貿易相手国であるので、中国なしで韓国の商売は成り立たない。最近も韓国が高高度ミサイルシステムの配備を認めた途端に中国人観光客が激減したり、中国に進出したロッテグループが経済的なハラスメントを受けたり、そういう傷跡が生々しく残っており、韓国が中国からのサプライチェーンから離脱することは考えられない。米国が求めるインド太平洋戦略に参加することにも韓国は慎重。韓国はこれから場面、場面で右往左往することも予想される。
2021/05/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞“中国に対抗”バイデン政権・半導体で韓国に協力要請
米国にとっては労働者のための製造業の工場がほとんど海外に行ってしまっている。半導体と同じぐらい重要なリチウム電池の工場が米国にはひとつもない。バイデン大統領はインフラのサプライチェーンを充実させないと来年の中間選挙には勝てないと思っている。
2021/05/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞“中国に対抗”バイデン政権・半導体で韓国に協力要請
サムスンに対して米国に工場を作ってほしいということ。来年に中間選挙を控えるバイデン政権にとってはこの問題は最重要課題。中間選挙で負けてしまうとバイデン大統領は年齢のこともあるので、レームダックのようになっていく。ここはしゃかりきになって予算を作り勝たないといけない。コロナ対策で１．９兆ドル、インフラの再建のために２．３兆ドル、家族の充実のために１．８兆ドル。全部で６兆ドル、日本円で６４８兆円もかけてやる。
2021/05/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
朝日新聞前ソウル支局長・牧野愛博
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米国政権“新たな北朝鮮政策”・６カ国協議の合意と破綻
米国は北朝鮮を核保有国として認めることは絶対にないとしているが、インドの核保有を認めない立場だった米国が２００７年にインドと原子力協定を結んでいたということもあり日本人や韓国人は非常に心配している。
2021/05/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
国際ジャーナリスト・春名幹男
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞米国政権“新たな北朝鮮政策”・６カ国協議の合意と破綻
北朝鮮政策はさらに難しくなってくる。以前は６カ国協議というのが交渉の場だったが北朝鮮を除く５カ国の間で意見の調整ができなかった。日本にとっては拉致問題が非常に重要なので拉致問題を取り上げてほしいところだったが、当時の米国・ヒル代表は拉致問題には冷淡で、なかなかうまくいかなかった。米中関係がうまくいっていない今、中国が北朝鮮をカードとして使う可能性がある。
2021/05/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
インペリアルカレッジロンドン准教授・小野昌弘
＜徹底解説・ニュース最前線＞高齢者・ワクチン接種始まる
英国でワクチン接種の一番多く行われていた時で１日に５０万以上はいっていた。日本は英国の倍の人口の国なので、英国と同じ体制がとれるならば理屈上は１日に１００万いってもおかしくない。
2021/05/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人

７月中に高齢者への接種を打ち終わるのは難しいかもしれないが、それに向かって最大限の努力をしていけば、少しの遅れぐらいでなんとか打ち終えることができるのではないかと考えている。
2021/05/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人
＜徹底解説・ニュース最前線＞ＷＨＯ「１ｍ以上移動するおそれ」
インド株については水際でしっかりと食い止めるべきだが、もう既に一部は国内に入ってきてしまっている。　今のところ出てきているデータを見ると英国株の方が感染力は強いのではないかとみられる。日本は英国株に置き換わっているので当分の間は英国株が主流であるとみられる。インド株の危険なところは免疫を逃れるというところであり、１回かかった人とか、ワクチンの効果がどうなのかというところで未知数なところがある。
2021/05/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
インペリアルカレッジロンドン准教授・小野昌弘
＜徹底解説・ニュース最前線＞ＷＨＯ「１ｍ以上移動するおそれ」
インド型変異株は英国では大変警戒されている。データが少ないが今後１～２週間すれば、もう少し状況が見えてくる。英国型よりも少なくとも同じぐらい伝染力があり、もしかするともっと高いかもしれない。インド株が英国株を陵駕していく可能性も考えなければならないが、一部の地域では英国株が多かったところでインド株が増えてきているという状況も見えてきている。英国政府はなるべく早い段階で対策していきたいと考えている。
2021/05/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
インペリアルカレッジロンドン准教授・小野昌弘
＜徹底解説・ニュース最前線＞ＷＨＯ「１ｍ以上移動するおそれ」
英国型変異株だけ調べて、これにだけ対処していくという時期は既に超えてきている。いろいろな変異株が世界各地にあり、それが流入してくる。その状況をモニタリングして早い段階で対応していくことが大事な時期となっている。
2021/05/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜世界が注目・今週のニッポン＞英国が注目・東京五輪
開催するかしないかについていよいよ判断しなくてはならない時が近づいてきた。少し前であれば日本は感染者数もそんなに多くはなく、うまくいっているのではないかというような見方が海外では強かったが、ここにきてワクチン接種が遅れていて、政策のミスだという見方に変わってきている。開催すれば選手なども感染のリスクにさらすという批判も海外から出てくるし、中止を決めれば開催国の責任を果たせなかったということで、ここでも批判されてしまい、どっちに転んでも批判されてしまう厳しい状況。
2021/05/16　 BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
立憲民主党国会対策副委員長・小川淳也
新型コロナ猛威続く…東京五輪どうなる！？
（小池都知事が突然、五輪を中止すると言い出すことも）想定しておく必要がある。都議会議員選挙を７月３日、４日に控えている。いわゆる小池都知事の仲間である「都民ファーストの会」を都議会議員選挙で当選させたい知事は、五輪の中止・再延期の都民の要望が強いのであれば、そういうボールを政権に先駆けて投げ込みたいと考えるかもしれない。そういう意味で、知事は非常に政局的な方であり、政局的な勘で動く可能性がある。
2021/05/16　BS朝日[激論！クロスファイア]
立憲民主党国会対策副委員長・小川淳也
新型コロナ猛威続く…東京五輪どうなる！？
去年の１１月に菅総理がバッハ会長と会い、外国からの入国ルートを随分と広げてしまった。それで今の英国株の蔓延になっている。英国はワクチンで抑え込んでいるが、英国国内がインド株に置き換わりつつあると言われている。そういうことから考えるとなぜ１４日でなく待機隔離期間を６日間に設定しているのか。
2021/05/16　BS朝日[激論！クロスファイア]
元防衛大臣・小野寺五典
シリーズ「安全保障と外交を考える」
日本の防衛費というのは世界でも極めて低いと言われている。例えばＮＡＴＯ諸国は平均ＧＤＰの２％以上が目標となっているが、日本は０．９％。主要国の中ではＧＤＰ比は低い。さらに韓国よりも防衛費は低い。日本の国民世論の後押しが必要となるが、実はずっと防衛費は横ばい状態だった。その間に中国は４０倍になっており、コロナ禍で財政状態が厳しいのはわかっているが、この大きな格差を埋めざるを得ない。これだけ周辺国との間に緊張状態がある中で、防衛費が微増しかしていない国というのは、世界の中で見ても少なく、首をかしげられてしまっている。
2021/05/16　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元防衛大臣・小野寺五典
シリーズ「安全保障と外交を考える」
仮に中国首脳が経済的利益よりも核心的利益・領土の方が重要だと判断すれば、中国は一枚岩となって相手の領土に何らかの侵害を起こす可能性もある。そうなれば日本が「（中国との）経済関係はどうなるんだ」という議論をしている間にも領土を取られかねない。そのような直面した危機感というのをもう少しシリアスに考えていくべき。そうした行動が仮に起きるのは力の優劣がはっきりする場合であり、相手からしっぺ返しが来ても痛くもかゆくもない場合にやってしまおうという話になるので、これに対しては抑止力を高めていくしかない。
2021/05/16　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元防衛大臣・小野寺五典
シリーズ「安全保障と外交を考える」
今この瞬間では中国が有利。米国第７艦隊だけであれば、今の中国の力には物量で負けてしまう。米国本土からさまざまな艦隊を寄せて初めてようやく中国との優位性を保てる。米国が本格展開するためには一定の時間がかかる。そうするとその間、日本は自分自身でしっかり対応しなければならない。
2021/05/16　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
自由民主党政務調査会長・下村博文
東京五輪・パラ・いま必要な対応は
多くの国民が本当に（五輪が）開催できるのかということを心配している。６月にバッハ会長が東京に来るが、今後、観客の在り方も含めて五者協議で議論していくことになる。競技によっては非常に接触するスポーツもあるので、そういったものも含め、その時までにどのレベルだったらどうなるということを国民にも、世界の皆さんにも納得してもらえるような形で明示していく必要がある。
2021/05/16　NHK総合・東京[日曜討論]
公明党政務調査会長・竹内譲
東京五輪・パラ・いま必要な対応は
無観客開催でもよい。まずはワクチンを使って感染を抑制することが大事で、ワクチンを義務付ければ良い。そうすれば（五輪は）可能になる。まだ白旗を上げるのは早いのではないか。
2021/05/16　NHK総合・東京[日曜討論]
日本共産党政策委員長・田村智子
東京五輪・パラ・いま必要な対応は
変異株が確認されている中で数万人規模で世界中から東京に人を集めるということが果たしてパンデミックの中でやるべきことなのかは疑問。
2021/05/16　NHK総合・東京[日曜討論]
自由民主党政務調査会長・下村博文
緊急事態宣言再拡大・コロナ対策与野党は
最初は供給量が少ないために各自治体で電話予約でも、なかなか予約が取れずに、相当みなさんが御苦労されたという問題がある。自治体任せということでなく、もっときめ細かな対応が必要で、基準となる目安が必要だった。５月末まではどこの自治体でどれぐらいの供給がされるのかというスケジュールが出ているので、それに合わせて自治体には対応してもらいたい。
2021/05/16　NHK総合・東京[日曜討論]
ジャーナリスト・青木理
デジタル庁９月発足・法案が可決・成立
行政各機関のデジタル化は時代の趨勢だが、気をつけるべきは自分の情報を誰がコントロールするのかということ。個人情報は個人でコントロールできるようにするのが原則だが、今回の法案はそこが抜け落ちている。デジタル庁というのは首相がトップになる。そこにマイナンバーが出てきてマイナンバーと預貯金口座が紐付く。将来的には納税もそうだし、医療、健康保険などと結びつき、通院とか病歴とかにも紐付く。将来的にはいろいろな情報が串刺しになり、紐付き、首相をトップとするデジタル庁に上がっていく。銀行情報から支払い状況、納税、医療情報などが一括して時の政権に把握されることになる。情報漏洩も怖いが政権がはたしてそれを適切に使うのかというあたりの監視機能がほとんどない。非常に不十分な法律でそのあたりを手当てしていくべき。
2021/05/16　TBSテレビ[サンデーモーニング]
内閣官房参与・岡部信彦
世界で８７か国・中国のワクチン外交
日本は開発力、技術力は十分持っているが、商品にするにはバックアップが必要。いまここで遅れたからと諦めず、今後再び同じ事が起きたときのために開発を進めていくべき。
2021/05/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
進まぬ議論・組織委内部から苦言も
大きな国なら自分たちで医療チームを連れてくる。問題は医療チームがない小さい国で、具合が悪くなった場合にはどうするのかということ。その場合には臨機応変に日本、東京はホスト国としてこれを引き受けるぐらいの協力する姿勢を見せるべき。日本にはそれだけの力はあるはずで、日本のどこかの病院には余裕があるところもある。なんとか工夫をしていくべき。
2021/05/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹
進まぬ議論・組織委内部から苦言も
（五輪を）絶対何が何でもやるとは言っても、絶対にできないという基準もあるはず。医療病床がこれぐらいひっ迫している時には（開催が）無理な場合はあるというような基準を示すべき。
2021/05/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
内閣官房参与・岡部信彦
進まぬ議論・組織委内部から苦言も
選手の多くは若者であり重症化リスクは少ないが、ウイルスを持ってこないようにしなければならない。例えば今の大阪のような状況で医療がひっ迫している時に医療を提供することは難しくなる。
2021/05/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・青木理
深刻な自宅待機の患者・訪問看護師が見た現実
自宅で療養中に亡くなったということではなく、実際には医療にアクセスもできずに命を落としている方が多くいる。こういう中で内閣官房参与の肩書を持つ人間が「さざ波」「笑笑」と言ってしまうあたりは、今の政権に通じるものがある。政権やＩＯＣは「五輪をやりたい」で突き進んでいるが、世論調査では反対の方が多くなっており、アスリートと社会の関係が対立構造になってしまっている。こんな状況下で五輪ができるのかということをもう１度考える必要がある。
2021/05/16　TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜特シュー＞解説・ワクチン大規模接種会場・あすから予約開始・自治体と別システムで“二重予約”の懸念も？
米国では既にワクチンが余り始めていて、誰でも簡単に打てるようになっている。コロナをまったく新しい災害と位置付けて国家が取り組むというシステム自体に難がでてきている。日本は接種会場の二重予約の問題も含めて官邸・厚労省・地方政府がかなりバラバラで連携が取れておらず、中核となるべきインターネットのテクノロジーも海外と比べてかなり遅れているなど多くの問題がある。
2021/05/16　日本テレビ[シューイチ]
法政大学前総長・名誉会長・田中優子
菅首相・五輪開催へ意欲・前統合幕僚長が政権批判
米国をはじめ各国は、この２０年ぐらいの間でワクチンの開発を基礎研究からやっている。日本はワクチンを安全保障の問題とは捉えずに、ワクチンの開発をしてこなかったし、危機管理の問題とも捉えてこなかった。ワクチンをただのお金儲けの手段だと考えていた。今の政府は危機感が非常に低く、楽天的で今の状況を引き起こしている。懸念されるのは例えば原発事故に対するものであるとか、自然エネルギーの研究・開発をやってこなかったこととか、食料自給率の問題とか、いろんなところにこうした危機感の薄さが表れてきている。これからの日本は危機管理をどうするのか、軍事的な安全保障だけを見るのではなく、国全体の安全保障をどうしていくのかという非常に大きな課題を抱えている。
2021/05/16　TBSテレビ[サンデーモーニング]
河野克俊前統合幕僚長（１２日・日本記者クラブの会見）
菅首相・五輪開催へ意欲・前統合幕僚長が政権批判
一連の政府の対応について政府側にいた人間としてあまり言いたくはないが、危機管理として失敗している。ワクチン接種率が五輪を開催する国が先進国で最下位、クーデターでごたごたしているミャンマーと同レベル。これでワクチンが順調に成功している、あるいは危機管理として真っ当に進んでいるようには到底思えない。
2021/05/16　TBSテレビ[サンデーモーニング]
拓殖大学・富阪聰教授（ＶＴＲ）
どうなる？東京五輪・米国・中国・フランス・カギ握る３か国の思惑
コロナ禍の大きな大会がどうなるかは手探りな部分があるが、東京をステップ１として自分達が東京五輪を踏まえていくということの方が好都合だと中国は考えている。
2021/05/15　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
日本スポーツマンシップ協会・江頭満正理事（ＶＴＲ）
どうなる？東京五輪・米国・中国・フランス・カギ握る３か国の思惑
リオ五輪の時の収支の報告がＩＯＣからされているが、テレビの放映権が６８％。半分以上を米国ＮＢＣが払っている。ＮＢＣの放映権料が入ってこなくなれば五輪全体の開催が危ぶまれるぐらいのお金を預かっているのでなかなか（ＩＯＣは）逆らえない。
2021/05/15　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
豊島＆アソシエイツ代表・豊島逸夫
株価急落・要因は
ワクチン接種が遅れていることが日本経済全体に対する不信感・不安感を呼んでいる。米国の経済テレビを見ていたらブレイキングニュースで「日本が緊急事態にある」と報道していた。「ワクチン接種が周回遅れで、五輪はどうなるのか」というニュースが出るぐらい外からの日本株を見る目が変わってきている。
2021/05/15　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
豊島＆アソシエイツ代表・豊島逸夫
株価急落・要因は
外国人が日本株を見る目は東京五輪が中止されるならば「日本株は買いである」であり、五輪を強行すれば「日本株は売りである」というふうになっている。日本のワクチン接種遅れ等によるコロナ不安というものが日本株を覆っている。外国は五輪を中止した方がリスクが少ないとみている。
2021/05/15　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
豊島＆アソシエイツ代表・豊島逸夫
株価急落・要因は
これまでなぜ日本株が下がらずにいたかといえば、株価が下がるとそのタイミングで日銀がＥＴＦを買うという官製相場というものが定着していたから。ただ、この半年から１年ぐらいの間にこれでいいのかという議論が出てきた。こうしたＥＴＦ買いの結果、日本の有力企業の多くの最大株主・大株主が実は日銀という異常事態になってしまったからである。これ以上日銀がＥＴＦ買いを続けるとモノを言わぬ株主として批判も強くなることから、さすがの黒田総裁もＥＴＦ買いを減らさざるを得なくなった。
2021/05/15　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
長崎大学大学院教授・小児科医・森内浩幸
課題・東京大会のコロナ対策
人手が足りないという問題ではない。災害の時には当然、国境なき医師団など派遣するなりして（医療関係者は）やるべきことを行うべきだが、そもそも五輪は計画してやることであり、これとは違う。医師が（選手と一緒に）同行したからといっても、実際には（日本側は）いろいろな医療器具、箱（部屋）も作っておかないといけないので、そこを使わせてくれということであれば医療スタッフがいたとしてもそんなに簡単にできることではない。さらに、来日する方の数がその分増えるわけで全体の管理がさらに難しくなる。
2021/05/15　日本テレビ[ウェークアップ]
長崎大学大学院教授・小児科医・森内浩幸
課題・東京大会のコロナ対策
専門外のところでも感染症とか肺炎に対応することに皆が一生懸命に手助けをしているところであり、コロナ以外の方々の命を救うための医療も継続していかないといけない時に、１０万人もの人々が（五輪で）来るということは考えられない。特にパラリンピックのように元々の健康管理も難しい人たちも含め、果たして本当に医療をひっ迫させずに済むのかは具体的な数字を出して議論された後でない限り、開催を考えることは無理。
2021/05/15　日本テレビ[ウェークアップ]
元衆議院議員・金子恵美
あと６９日・東京大会・開催できるのか？
それぞれの立場であらゆるリスクを想定して準備を進めていると思われるが、データの開示やデータを踏まえた具体的な対策であるとか、三者の連携というものがまったく見えてきていないからこそ、開催に対して悲観論が広がっている。漠然と国民やアスリートが抱いている懸念とか、不安に対してそれぞれが打っている対策をまとまった解として示していくべき。
2021/05/15　日本テレビ[ウェークアップ]
スポーツジャーナリスト・二宮清純
あと６９日・東京大会・開催できるのか？
中止というのはＩＯＣに決定権がある。日本側から中止を言う権利はない。１９４０年の東京五輪の時には開催権を返上した。正式な言葉でいえば開催権返上ということになる。「無観客と有観客では全然医療の負荷が違う」と尾身会長が言ったが、そういうデータもちゃんと出すべき。
2021/05/15　日本テレビ[ウェークアップ]
岩田明子解説委員
＜日本の外交＞軍事力を増強する北朝鮮に・日本は・日本政府の動き
今後、発射が警戒されるＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）が「北極星３」「北極星４」「北極星５」の３つの型で、射程２０００ｋｍを想定すると日本海側から発射された場合は日本全域が射程内に入ることになる。また、潜水艦が西太平洋まで潜航した場合は、米国領のグアムも射程内となる。北朝鮮はミサイル発射などの実験を重ねて技術開発を進める一方で、有利に交渉を持ち込むために緊張を高めてくる可能性もある。
2021/05/15　NHK総合・東京[国際報道２０２１]
岩田明子解説委員
＜日本の外交＞軍事力を増強する北朝鮮に・日本は・日本政府の動き
北朝鮮との対話はしばらく膠着状態だったが、この間に、北朝鮮は超大型のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）や３０００トン級の潜水艦の開発を進めてきたと言われ、日本にとってかなりの脅威となっている。日米防衛当局は、３０００トン級の潜水艦が配備された場合、従来よりも柔軟性を持って発射することが可能になると分析している。
2021/05/15　NHK総合・東京[国際報道２０２１]
岩田明子解説委員
＜日本の外交＞軍事力を増強する北朝鮮に・日本は・韓国の動き　
米韓首脳会談の行方が注目されるが、日本政府は北朝鮮との対話をレガシーにしたいムンジェイン大統領が、逆に北朝鮮から足元を見られているのではないかと分析している。このため、日米側に韓国を引き寄せることがまず重要と日米は考えている。韓国では先月、大統領選挙の前哨戦と位置づけられたソウルと釜山の市長選挙が行われたが、いずれも野党候補が与党の候補を抑えて当選し、その結果、ムンジェイン政権の政治基盤が揺らいでいる。韓国の対北朝鮮、対中国外交が北朝鮮や中国のペースになっている。
2021/05/15　NHK総合・東京[国際報道２０２１]
ＩＡＶＧ専門委員・国立国際医療研究センター・蜂矢正彦医師
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞途上国でのワクチン接種・どう進める？専門家に聞く・公平な分配の課題は　　
ＣＯＶＡＸが管理できるワクチン量を増やしていく必要がある。ＣＯＶＡＸというメカニズムをつくり、実際にワクチン開発をして、生産をして、低・中所得国に届けるというところまでは非常にスピードがあったが、これから先、これがどんどん加速していけるかと言えば、残念ながらあまり先は見えていない。加速できない最大の課題はワクチンの製造能力で、増産のために工場を増やしたりはしているが、まだスピードが追いついていない。まずはＷＨＯ（世界保健機関）が認証しないといけないが、まだ認証されるワクチンの数が限られている。これからいろいろな種類のワクチンがどんどん認証されてくれば、数の問題というのはだんだんと解消されていく。
2021/05/15　NHK総合・東京[国際報道２０２１]
ピクテ投信投資顧問・シニアフェロー・市川眞一
相次ぐサイバー攻撃・デジタル化に２つのリスク
今回、問題になっているのは明らかに経済犯罪だが、今後懸念されるのが国家安全保障に関わるところ。実は２０１４年にロシア軍がウクライナのクリミア半島に侵攻した際にもサイバー攻撃が行われたと言われている。米軍はこの時これを通常兵力とデジタルのハイブリッド戦争と呼んでいた。日本は今回の新型コロナ禍の下でも民間企業、特に行政のデジタル化が遅れていることが露わになってしまった。そういう意味で今後はデジタル化をどんどん進めていく必要があるが、その時に国家安全保障をどう守っていくかが非常に重要なポイントとなる。
2021/05/14　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ピクテ投信投資顧問・シニアフェロー・市川眞一
ひっ迫する電力・再生エネルギーの可能性
昨年の再エネ比率は日本が１７．６％だったのに対し再エネ先進国といわれているドイツは、全電力の４４．６％を再エネが占めている。あれだけ自然環境が再エネに向いていてフランスから電力を輸入することもでき、ＥＵの中で最も電気料金が高いにも関わらず、安定供給をするために残りの５５％を石炭、天然ガス、原子力に頼っている。
2021/05/14　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説委員・竹田忠
デジタル庁発足と個人情報保護
デジタル庁の関連法案審議の過程で、個人情報保護をめぐり、気になる事実が明らかにされた。政府は、役所が持つ個人情報のうち、一定のものについては匿名加工などを施したうえで民間に提供する事業を行っているが、その中に米国軍横田基地をめぐる訴訟の原告名簿などが含まれていた。政府は、その後これらをリストから外す考えを明らかにしたが、たとえ匿名加工されてもこうした微妙な情報まで本人が知らないうちに提供される可能性があった。今後こうした問題の鍵を握るのは本来、民間の個人情報の扱いを監督してきた個人情報保護委員会で、今回の法律によって、民間だけでなく各省庁と自治体を含む、官民すべての組織について、個人情報が適切に管理されているかどうかについて目を光らせることになる。ただ、現状の１５０人体制のままでは対応できないことは明らかで、今後、体制の強化が急務となる。
2021/05/14　NHK総合・東京[時論公論]
大阪大学大学院・森下竜一寄付講座教授（ＶＴＲ）
国産ワクチンなぜ遅れ？立ちはだかる“壁”とは
米国のワープスピード作戦はワクチン開発が成功する前から買い取り、１０００億円単位のお金を各企業が自由に使えるようにするものだった。臨床試験を同時並行で進めることもでき、非常に早期に開発が進む。こうした今まで日本にはなかったような仕組みを採用する必要がある。
2021/05/14　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
大阪大学大学院・森下竜一寄付講座教授（ＶＴＲ）
国産ワクチンなぜ遅れ？立ちはだかる“壁”とは
世界全体で見れば今年ワクチンを接種するのは２割から３割しかいない。そうすると来年のワクチンはまずは接種をしていない方が最優先となる。日本として考えると来年のワクチン確保が大きな課題となる。
2021/05/14　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ジャーナリスト・元日経新聞編集委員・鈴置高史
日米連携と東アジア情勢・外交安保“喫緊の課題”
（米韓首脳会談で）米国側は韓国に向かって「左翼政権を続けるな」と言うメッセージを強烈に送ると考えられる。北朝鮮問題でもそれなりに強い態度を示すだろう。バイデン政権にとって文大統領と仲良くしてもプラスはないし、下手に仲良くすると、韓国人は米国に甘えて反米左翼をやっても良い思いが出来ると誤解する。米国もそれを分かっていて、恐らく会談の冒頭に言いたいことを言うか、終わった後の会見で罵倒するだろう。
2021/05/14　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・元日経新聞編集委員・鈴置高史
韓国・文在寅政権の実情
韓国には近代国家という考え方がまだ無い。韓国は８７年に民主化したいということで民主化したが、本当に民主化したのかということが、韓国のリベラルな人たちの間で議論になっている。韓国のリベラルの中ではロウソク革命を足がかりに誕生した文大統領が三権分立を壊したとして批判されている。
2021/05/14　BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光
韓国・文在寅政権の実情
韓国が米国を完全に捨てて中国に寄っていくとすると、ロシアカードをもう１度作っていくなど様々なことをやりながら、８０％は中国というような形で動いていく。
2021/05/14　BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光
ワクチンめぐる国際情勢
ワクチン接種をすれば景気も良くなるのに、政府はそれを上手くやっていないじゃないかという議論が日本では根強いが、そもそもワクチン接種率でそんなに経済が変わるのかについては疑問がある。米国や英国はあれだけ感染が進んでしまったのでワクチンを打たざるを得なかった状況が起きていた。個人的にワクチンを打って、コロナに対応するリスクとワクチンを打って薬害が出るリスクを天秤にかけた時にワクチンを打つべきと考える人の方が多かっただけ。ある生命保険会社の調査によれば台湾も日本も韓国も香港もワクチンを早く打ちたいという若い人の比率はそんなに高くない。おそらく彼らは薬害が怖いと考えている。
2021/05/14　BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光
ワクチンめぐる国際情勢
ワクチンの薬害に対する恐怖が未だに人々の間に残っている。そういうものが市場のどんなところに出てきているかといえば、ファイザーの会長とモデルナの会長が株価がまだまだ上がりそうなのにも関わらず自社株を既に売っていることに出ている。ファイザーの会長はこれを「運用上の問題だ」と説明しているが、誰もその説明を信じていない。疑心暗鬼がそこに生まれてきている。
2021/05/14　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・元日経新聞編集委員・鈴置高史
米国“インフレ懸念”と株安
ムーディーズが格付けを維持したまま韓国の財政赤字を問題にし、韓国に不安感が出てきた。ムーディーズがそういう発言をし始めたことで（市場が韓国を）警戒をし始めた。韓国は左翼政権でばらまきをやっているし、少子高齢化が始まって経済規模が縮小する一方で高齢者への支出が増えている。そこへコロナが追い打ちをかけ、財政が出動して非常に危ない状況になってきたと格付け機関が言い始めた。
2021/05/14　BSフジ[プライムニュース]
北海道医療大学・塚本容子教授
最新・緊急事態解除の基準は？・４人の専門家が「緊急提言」
今すぐにワクチンをどうにかできる問題でもないので、人間の行動の特性を考えて、よい行動に対してはインセンティブをつけるのも戦略のひとつ。例えばリモートワークの目標をクリアした企業には補助金を出すとか、個食した場合にクーポンを出すとか今までと違うやり方が必要。緊急事態解除に関しては医療のひっ迫具合というのを客観的に評価して行うべき。
2021/05/14　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
北海道医療大学・塚本容子教授
北海道・過去最多７１２人「対応通用しない」札幌市４９９人・経路不明者８割超
現在はマスクを着用していても密閉された空間で３０分以上話をしている状況でも感染してしまっている例もある。今までの対策が実は通用しなくなってきている。一番の要因は変異ウイルス。やはり帰省等の影響で移動に伴って感染が拡大していると思う。
2021/05/14　日本テレビ[スッキリ]
朝日新聞編集委員・梶原みずほ
ハッカー集団「ダークサイド」に“接触”
例えば、米国海軍ではＧＰＳを使わずに夜空の星を頼りにして自分達の船の位置や目的地を計算するという古来からある航海術を６年前に復活させている。こうしたテクノロジーとは真逆のアナログ的な方法がサイバー攻撃に対する防衛ということになる。
2021/05/13　テレビ朝日[報道ステーション]
経済評論家・加谷珪一
「基軸通貨」のメリットとは
中国は一帯一路で中国経済圏を拡大しているが、そこに輸入という形で人民元がばらまかれるということになる。徐々にではあるが人民元のシェアが上がってくる可能性はある。そういう時にデジタル人民元というものを武器にして、ある種ドル覇権を一部崩すという野心を持っているのではないかということは十分に考えられる。
2021/05/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
経済評論家・加谷珪一
「基軸通貨」のメリットとは
２０３０年に米中のＧＤＰが逆転すると言われている。中国には国際覇権を握りたいという野心がある。人民元の国際化、基軸通貨にしていきたいという流れの中にデジタル人民元が位置づけられている可能性がある。
2021/05/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京国際大学特命教授・防衛学会会長・村井友秀
「大規模接種センター」開設へ・なぜ「自衛隊が運営」なのか？
軍隊が出る時はどの国でも同じ。２つの条件があって、国の状態は平時と危機と戦争に分ける。軍隊という安全保障を担当する機関が出るのは危機と戦争の時。軍隊が対象とするのは国民の敵。コロナは国民の敵なのでこの２つの条件に合っており、今の時代は危機と言っていい。
2021/05/13　BSフジ[プライムニュース]
元陸上幕僚長・国家基本問題研究所理事・火箱芳文
「大規模接種センター」開設へ・なぜ「自衛隊が運営」なのか？
今は国難という認識をしている。国難の時代に自衛隊に総理から指示があったということを重く受け止め、中身を確認したら自衛隊の組織的な運営でなければできないという指示があったので、組織的に対応できる災害派遣の運用の仕方ならば自己完結型の自衛隊であれば期待に応えられるのではないかと考えている。
2021/05/13　BSフジ[プライムニュース]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三
ワクチン承認は加速するか？政府の手続き簡素化を申し入れ
第３相の治験を緩和する国内法の規制緩和と国際機関におけるルール作りの２正面で手続きが進められている。これが表裏一体となり同時進行で進められている。二十年来、薬事承認とハーモナイゼーションといって各国がバラバラに承認するのではなく、各国が共通で承認できるようにしようという動きがあったが、平時であったためなかなか進めることができなかった。ところが今回のワクチンだけは国際公共財になったため一瞬にしてそれが実現しようとしている。国際社会で共通基準を作り、それぞれの国の法律に則って進めていくことが必須となっている。
2021/05/13　BSフジ[プライムニュース]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三
ワクチン承認は加速するか？政府の手続き簡素化を申し入れ
日本のように感染者が少ないところで第３相治験をやっても十分な陽性患者の差異が見えないので、外国でやるという議論まで出ているが、これは現実的には不可能。こういう危機管理の下でどういうふうに第３相治験というものをやるか、その基準はどこにあるのかという課題に今、あらゆる国が直面している。薬事承認の国際機関であるＩＫＵＭＵＲＡとＷＨＯがそれぞれタスクフォースを置いて２週間に１回ぐらい各国の専門家と会議を開き、国際標準になるような条件整備の議論を進めている。第３相治験を使用許可は与えるが薬事承認ではない中間解析のような形で早く使うことができる仕組みを国際標準でどういう形で作れるかということが議論されている。
2021/05/13　BSフジ[プライムニュース]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三
ワクチン承認は加速するか？政府の手続き簡素化を申し入れ
大阪大学・森下教授のアンジェスや塩野義製薬が第２相の治験まで来ている。通常は次に数万人単位でやる第３相の治験が控えている。その場合にプラセーボ効果を測定するために偽のワクチンを打って、感染者にどのくらい差異が出るか、ワクチンの効果を測定する。第３相治験を踏まえて最終的に薬事承認するというのが通常のワクチンのプロセスだが、今すでにファイザーやモデルナのワクチンが普及している。そういう時に偽ワクチンを打つことが道義的に適切であるかどうかという問題が出てきている。
2021/05/13　BSフジ[プライムニュース]
〇ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ＮＥＷＳドリル＞疑惑・「ダークサイド」背景にロシア？特定の政府との関連否定
まさに米中露が激突するデジタル戦争というのを背景にしてこういうもの（ダークサイド）が生まれてきている。そこに生まれ落ちた日本のデジタル庁というのは相当官民が根性を上げてやらないと大変なことになる。あるシンポジウムで驚かされたのは民間の大手企業の社長が「自分は文科系なのでサイバー攻撃とかの話はしないでほしい」「自分の会社はサイバー保険に入っているからそういう話は不要だ」みたいなことを言っていたが、サイバー攻撃は２４時間動いており、進歩している。そのことを含めたシステムと人材を今、国産でしっかりと急いで作り上げておかないと例えば米国のクラウドだけに頼っているとワクチンの手続きが遅れるとかいったような話になる。
2021/05/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁医師
波紋・“まん延防止”最中「約１００人で…」日本医師会会長・政治資金パーティー出席
今まで中川会長の強力な言葉を聞いて自粛してきた方、自粛に苦労してきた人がたくさんいる。医師会の中でも診療を終えた後で報酬なしで働いている方々がいるが、そういう方々の期待を裏切るものである。ここは真摯に反省をしてＺＯＯＭなどを使うなどしてパーティの形はいい加減、変えた方がよい。
2021/05/12　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎
波紋・“まん延防止”最中「約１００人で…」日本医師会会長・政治資金パーティー出席
これからこの会長の発言の説得力がなくなる。そもそもこういう時期に政治資金パーティーを開く神経がわからない。しかもそのほとんどが医療関係者という事も信じられない。中川会長はこれまで非常に人に厳しく言ってきた。人に厳しく要求するのならば自らに対して厳しくないといけない。残念だったのは医師会の中でこの中川会長を止める人がいなかったこと。
2021/05/12　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
立教大学客員教授・古舘伊知郎
日本医師会会長が政治資金パーティーに出席
日本医師会というのは主に開業医を中心とした医者の利益を考える団体。（中川会長は）ここに呼ばれて参加したということでなく、ひな壇にいたということも含めて極論すれば主催者側で、この時期に政治資金パーティーをやるのはおかしい。ただ、この問題だけを見ていると木を見て森を見ずということになる。日本医師会と、公的病院をやっている自治体と文科省所管の国立病院というところが一つになって医療崩壊の危機を救わないといけないし、ワクチン接種の問題もある。全体のことを一つになってやってもらわないと困るという方向に持っていくべき。
2021/05/12　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
玉川徹
東大最新予測・感染者６００人以下は８月１週目
感染者が６００人で五輪が開催できるのか。政府は感染者が何人いてもやると言っている。
2021/05/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵
東大最新予測・感染者６００人以下は８月１週目
インドではインド株に英国株が駆逐されて主流になっている。東大のシミュレーションにはインド株が加味されていない。（インド株に対する）ワクチンに対する効きもどうなのかが懸念される。
2021/05/12　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
内閣府副大臣（金融経済財政政策担当）・赤澤亮正
検証…緊急事態宣言「延長」・日本経済のダメージと課題
ロックダウンをかけた時に売り上げの７割５分をきちっと補償している国はないと思う。日本の補償は（真水で比較すると）他国と比べてもまったく遜色ない。例えば米国の場合、枠としてはすごいものを打ち出して支持されるが、実際に蓋を開けてみると日本がやっていることと、ひとりあたりが受け取っている規模もそんなに変わらなかったりする。
2021/05/11　BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
検証…緊急事態宣言「延長」・日本経済のダメージと課題
完全に解決はできないかもしれないが、ロックダウンで感染者数を短期的に抑え込めば時間稼ぎはできると思う。そこには一つ条件があって、手厚い補償とのセットであればロックダウンした方がいいが根本解決までは難しい。
2021/05/11　BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
宣言「延長」で日本経済は？ダメージの大きさと影響
ワクチンの接種率と主要先進国の経済成長率の見通しをグラフに書くと、ものすごい綺麗な相関関係が出る。去年１２月に英国の医療調査会社が集団免疫獲得時期の予測を出している。それで見ると結構当たっている。米国や英国は今年夏ぐらいまでに集団免疫獲得という予測が出ていて、それに近い状況になっている。それに対して、日本の集団免疫獲得時期の予測は来年４月。
2021/05/11　BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
宣言「延長」で日本経済は？ダメージの大きさと影響
１回目の緊急事態宣言では数兆円単位の影響が出たので、それに比べたら５分の１程度で大きくないという見方もできるが、年率換算では３％近くＧＤＰを押し下げることになる。来週、１－３月のＧＤＰも確実にマイナス成長となり、４－６も２四半期連続でマイナスの可能性がある。世界中でそうだったら仕方がないが、米国は年率６％以上の成長率、４－６では＋１０％の予測。経済がグローバル化すれば先進国の経済はそれなりに連動していくのがこれまでの常識で、こんなに真逆で動くことは今まではなかった。
2021/05/11　BSフジ[プライムニュース]
内閣府副大臣（金融経済財政政策担当）・赤澤亮正
宣言「延長」で日本経済は？ダメージの大きさと影響
我が国の成長率については１月の政府経済見通しで実質成長率４％程度。今年度中にコロナ前の経済水準に回復するという見込みを立てている。ＩＭＦによる今年４月の見通しではＧ７の中では米国とカナダ、日本だけが２０２１年度中にコロナ前の水準に回復するとしている。それぞれがコロナ前の状態に戻るかどうかというところを見るべきで、元々、米国は成長率が高かったところに戻るだけ。元々高い米国の成長率に追いつかない日本が負けているという話にはならない。下押し圧力については変異株もあるし、コロナについては予断を許さない部分があるので当然注視していく必要がある。
2021/05/11　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜トップＮＥＷＳ＞答弁・野党の追及に菅総理は・東京五輪めぐり国会論戦
小泉政権時代からポピュリズム的な流れになっている。根拠のない大きな数字とかを出しやってる感を出し、メディアにのるというやり方。そういう流れの中でワクチンのこととか、感染症のことを言うから国民はみんな信用しなくなっていく。メディアがもう少し見識を示してそうしたポピュリズム的手法に対して引っ張られないようにしていくべき。
2021/05/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
共同通信社編集委員・太田昌克
国の理念問われる難民保護・入管法改正案で何が変わるのか
日本は難民認定率が極端に低い。０．４％。欧米は２０％とケタ違い。政治的に迫害を受ける難民の保護は国の人道人権意識の表れ。日本という国の理念が問われている。
2021/05/10　テレビ朝日[報道ステーション]
共同通信社編集委員・太田昌克
増える困窮者…救うために何を・宣言延長で疲弊する経済
最も不安を覚えたのは東京五輪・パラリンピックをめぐる政府の答弁。大会関係者がはたして何万人、日本に来るのか、そのために必要な検査回数はどの程度なのか、確保される病床数は今、どのぐらいあるのか、これに対し政府は具体的な数字を何も言えなかった。国民の命を守る医療提供体制に支障がないと断言できる具体的な根拠、客観的根拠も何一つ出なかった。ワクチンに過度に期待する楽観論が先行している。
2021/05/10　テレビ朝日[報道ステーション]
日本経済新聞サイバーセキュリティ―エディター・岩澤明信
サイバー攻撃急増そのワケは
大手企業はもちろん攻撃にさらされるが、大手の子会社とか関係会社、取引先企業という規模の小さな会社も狙われる。自分の会社は大きくないから大丈夫だということはなく、すべての企業が標的となる。情報が抜かれていても気が付かないという企業も多い。あるいは攻撃を受けていたとしても企業がこれをなかなか公表しないケースもある。お金を払ってしまう企業も多いが、これをしてしまうと払ったことを公開するぞというさらなる悪循環に陥ってしまうので絶対に払ってはいけない。攻撃を受けた時にどのように外部に公表するかや、政府や関係機関とどんなふうに情報を共有するかが重要。こうした攻撃を受けた後のプランというものを企業としては対策しておく必要がある。
2021/05/10　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞サイバーセキュリティ―エディター・岩澤明信
サイバー攻撃急増そのワケは
ランサムウェアは、民間の犯罪者というよりは、むしろ国家がからむような組織が攻撃の背後に潜んでいる。対策も民間企業任せではなく官民一体の対策、防衛力が求められる。
2021/05/10　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
山川キャスター
サイバー攻撃急増そのワケは
昨年６月はホンダがサイバー攻撃を受け、世界の９工場を停止させた。その後、カプコンの顧客情報が流出した。同時期に三菱電機、今年に入って鹿島の請求書など１３０万件以上が流出し、ＨＯＹＡでも機密情報が流失した可能性がある。もはや他人ごとではない。
2021/05/10　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞サイバーセキュリティ―エディター・岩澤明信
サイバー攻撃急増そのワケは
ランサムウェアというのはシステムに対してサイバー攻撃を行うことで業務自体を止めてしまう攻撃。止めないようにする代わりにお金、身代金を払えと要求してくる。最近では業務停止だけでなく、情報を奪い取り、「それを暴露するぞ」としてさらにお金を要求してくる二重脅迫のようなものまであり、脅威が拡大している。
2021/05/10　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉
ＩＯＣ「五輪選手にワクチン供与」に…
少なくとも感染症の状況は落ち着いていない。変異株の影響もあるかもしれないし、ワクチンも十分に接種されていない。かなり不安な要因が多い。インドなど海外でもかなり感染が深刻で、多くの人は本当に安全・安心な形で五輪ができるのかという気持ちが強くなってきている。
2021/05/10　BS-TBS[報道１９３０]
読売テレビ報道局解説委員長・高岡達之
速報・ＩＯＣバッハ会長・来日延期・五輪開幕まで約２か月半
二国間の協定とかがいろいろあるにせよ、インドからの飛行機が毎日、日本に到着している。水際対策のハードルを上げたとは言っても、緊急事態にある国なのであれば米国とか欧州のように一時的に航空便を止めるという判断がないのは疑問。
2021/05/10　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
長崎大学大学院教授・森内浩幸
＜ＮＥＷＳドリル＞懸念・“置き換わり”で感染急拡大・日本も“インド変異型”が主流に？
インドはひと頃感染が落ち着いたが、その時に大事な宗教行事などで密な状況が繰り広げられた。それが今回の流行につながった。
2021/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑
＜ＮＥＷＳドリル＞懸念・“置き換わり”で感染急拡大・日本も“インド変異型”が主流に？
政策や対策がウイルスの変化のスピードに追い付いていない。それが後手に回り続けている原因。水際対策もそうだが、検査体制もインド変異型に対応した体制にする必要が出ている。こういう体制の整備をスピード感をもって対応してもらいたい。
2021/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
インド政府感染対策アドバイザー・ゴータムメノン教授（VTR）
＜ＮＥＷＳドリル＞懸念・“置き換わり”で感染急拡大・日本も“インド変異型”が主流に？
インド変異型はおそらく最も強力な変異型。感染力が高いために、他の種と置き換わったことが分かっている。推測になるがインド変異型が一度日本に入ってしまえば主流の変異型として既存の変異型と置き換わる可能性がある。インドの深刻な状況は、人々の行動が原因となっていることを忘れてはならない。油断すると他の国も、目の当たりにすることになる。
2021/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜ＮＥＷＳドリル＞日本で市中感染の可能性は？インド変異型水際対策強化
水際対策に関してはスピード感が足りない。海外の事例を見てもワクチンなしでコロナを制圧した例えば台湾だとか、ニュージーランドとかで共通しているのは水際対策が厳しいところ。ワクチンがない状況で日本の水際対策が遅れていることはあまりに残念。
2021/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
長崎大学大学院・森内浩幸教授
＜ＮＥＷＳドリル＞日本で市中感染の可能性は？インド変異型水際対策強化
残念ながらこれまではインド変異型の検査が行われてこなかった。水際対策が今からではちょっと遅すぎた。もう既に相当な数のウイルスが市中に広がっている可能性が十分にある。４月の中頃ぐらいに日本人にとって危険なＬ４５２Ｒがあるというのを日本の研究者はわかっていた。完全に防ぐことは難しいが４月の下旬ぐらいには水際対策をとってもらう方がよかった。
2021/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
長崎大学大学院・森内浩幸教授
＜ＮＥＷＳドリル＞日本で市中感染の可能性は？インド変異型水際対策強化
欲を言えば６日ではなく１４日間の待機はほしい。ほとんどの場合潜伏期というのは症状が出ていなくてもウイルスが検出できるようになるまでの期間は７日間ぐらい。出国前に検査をしてさらに６日間であれば大体１週間、入国後６日目の検査がＰＣＲのように感度の高いものであれば、この段階でほとんどのものは抑えることができるという線引きをしたものとみられる。
2021/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
長崎大学大学院・森内浩幸教授
＜ＮＥＷＳドリル＞日本人の６割で免疫すり抜け？インド変異型の特徴
（インド変異型は）ウイルスを認識するＨＬＡのタイプのひとつであるＡ２４がうまく働かなくなる。免疫の中でもウイルスに感染した後、回復した時に大事になる細胞性免疫と呼ばれる働きが少し弱くなる恐れがあり、それが重症化につながる。インド変異型の感染の拡大に関しては免疫を逃れるということ以上に感染のしやすさがどう変化するかというところにかかっている。
2021/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
長崎大学大学院・森内浩幸教授
＜ＮＥＷＳドリル＞日本人の６割で免疫すり抜け？インド変異型の特徴
インド変異型は特に日本を含む東アジアでは重症化について十分に注意をして、観察していく必要がある。感染力が強いウイルスが一旦入りこむと、あっという間に増えていく。今、どのくらい火種が入っているのかサーベイランスが十分にできていないので、わかっていない状況。いっぺんに沢山の所で火の手があがると消し止めるのは難しい。
2021/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三
宣言延長へ…菅政権のコロナ対応を問う！
今、新規感染者数が一旦、高止まりして、抑え込まれたかのようにも見えるが、重症者数は待ってくれずにこれから２～３週間でどんどん増えてくる。もう既に大阪では重症者のベッドよりも重症者の数の方が１２０％、１３０％と増えてきていて、ＩＣＵでの治療が受けられないことで残念ながら命を落とす方も出てきている。
2021/05/09　BS朝日[激論！クロスファイア]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人
宣言延長へ…菅政権のコロナ対応を問う！
感染状況が落ち着いてきて十分に医療体制が通常医療に対応できる状況にあるならば５００名の医療従事者を出して五輪をさせることはできる。ただ、今のようなステージ３やステージ４に向かおうかという段階だと、どこでも医療体制はひっ迫状態にあり、コロナだけではなく、コロナを診れば診るほどそれ以外の診療にすごく重圧がかかってくる。そういう状態にあるのに今から７０数日後に五輪にどう関わるのかなどというのは全く読めない。
2021/05/09　BS朝日[激論！クロスファイア]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人
宣言延長へ…菅政権のコロナ対応を問う！
大阪は確かに新規感染者数の増加にピークを打った感はあるが、地方でも新規感染者数がどんどん増えて感染者数の数値を更新していて、日本全国で見た場合には決して減っていない。まだまだこれから増える可能性がある。菅総理が何を見て新規感染者数が減っていると言っているのかが理解できない。
2021/05/09　BS朝日[激論！クロスファイア]
政府分科会・尾身茂会長
感染収束に何が必要か
実は非正規雇用などが多い職場では陽性になると仕事を失うかもしれないという恐れがあり、検査をしたいと思ってもなかなかできない環境にある。あるいは中小企業とかだと職員なんかが検査して陽性になってしまうとスタッフがいなくなり困るという経営者がいる。お金を使うのであれば仕事を休んでも大丈夫だということも含めた支援というのをこれから続けるべき。
2021/05/09　NHK総合・東京[日曜討論]
ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長
長期化するコロナ禍・必要な支援は
例えばお酒を出すところなどは大変な苦労をしている。規模だけではなく宣言に対する影響度も業界によってまちまちなので、影響に応じて評価をし、アセスメントに基づいて支援してもらいたいてもらいたい。ワクチンが浸透すると欧米やイスラエルのようにワクチンパスポートを発給するなど次のステージに入るので、そうしたことを早め早めに準備していくことがとても大事。コロナが終わった後の消費喚起策もお願いしたい。
2021/05/09　NHK総合・東京[日曜討論]
国立国際医療研究センターの忽那賢志医師
長期化するコロナ禍・必要な支援は
コロナ禍で１年以上同じ医師が診ていることが多いのでかなり精神的なストレスもかなり抱えている。これまでコロナの診療に携わってこなかった医療従事者にも協力をお願いしたい。ワクチン接種が進んでいる今がタイミングとしては良い。
2021/05/09　NHK総合・東京[日曜討論]
ロイヤルホールディングス・菊地唯夫会長
長期化するコロナ禍・経済・暮らしへの影響は
企業が去年短期で受けた融資の借り換え期が迫っていて、去年は借りられたのに今年は借りられないという状況が出始めている。フローだったリスクがストックにも影響が出始めている。コロナが収束したあとの復元力を維持するという視点からも、今は国の支援が必要な段階。
2021/05/09　NHK総合・東京[日曜討論]
政府分科会・尾身茂会長
宣言解除へ何が必要か
高齢者の人にワクチンが届くまでが非常に重要。そこまでに大きなリバウンドがあるとまた医療がひっ迫してしまう。数ではなく、考え方を国ははっきりさせるべき。変異株のことがあるのでステージ３まで、あるいはステージ２ぐらいまで見ておいたほうがよい。もうひとつ感染者数１００人までとかいう先生もおられるが、どんなに頑張ってもそこまでいかない。
2021/05/09　NHK総合・東京[日曜討論]
政府分科会・尾身茂会長
医療提供体制・危機への対応は
公的・民間病院に関わらず、皆さんにいろいろ努力をしてもらっている。地域の連携をさらに強くすることと、開業医や診療所の先生にさらに努力をしてもらい、保健所を介さない形で直接関与できるような体制にすべきで、このような災害医療のときには地域の努力を支える意味で国がリーダーシップを取るべき。
2021/05/09　NHK総合・東京[日曜討論]
西村康稔経済再生担当相
緊急事態宣言延長拡大・コロナ危機いま何が
いまＰＣＲ検査の能力は全国で２０万件を超えている。１日１０万件を超える日も出てきている。抗原検査キットは短時間で安価で手軽にできる。インフルエンザと同時発生がある時に用意した分が８００万回分ある。これを医療機関、高齢者施設で活用してもらおうと思っている。大学の運動部、合唱部でもクラスターが発生し、職場でも広がっている。ちょっと疲れてしんどいなという人にこれをやってもらいたい。この仕組みをぜひ広げていきたい。駅、空港でもモニタリング検査で無症状でも検査し、感染者を見つけていくこともやっている。大学、学校、幼稚園、保育園、企業でも調整し感染源を特定させるということで使っていきたい。
2021/05/09　NHK総合・東京[日曜討論]
新型コロナ対策分科会・尾身茂会長
緊急事態宣言延長拡大・コロナ危機いま何が
自治体の調査では驚くべきことに職場などで倦怠感、体調不良の人が７～１０％いることがわかった。そういう軽い症状のある人にＰＣＲ検査をすると９％ぐらい陽性率がある。このうち無症状は１％。今、抗原検査の精度が非常に良くなっていて、供給量も増えてきた。この検査は結果がすぐに出ることが非常に重要で、ウイルス量の多い人、他の人に感染させやすい人に対しての感度はＰＣＲ検査と同等ということがわかっている。職場の体調の悪い人たちに抗原検査を行い、数人でも陽性者が出た場合、その周辺をなるべくたくさんＰＣＲ検査をやることで大きなクラスターが防げる。
2021/05/09　NHK総合・東京[日曜討論]
新型コロナ対策分科会・尾身茂会長
緊急事態宣言延長拡大・コロナ危機いま何が
２回目の緊急事態宣言と違い、大きく３つの特徴がある。「変異株の影響」、「感染の場が多様化していること」、「国民の協力が得られなくなっているという状況」がある。ここは人流を抑えるため、しばらくの間、徹底してこれをやっていく必要がある。
2021/05/09　NHK総合・東京[日曜討論]
元大阪市長・橋下徹
最後に言わせて！橋下徹が提言
戦後７０何年。国民の自由・権利ということだけで日本はずっとやってきたが、いざというときには自由にも一定の制限をつけなければいけないということを突きつけられた。権利や自由を守るべきと言っても、むしろ民間事業者がどれだけ自由や権利を制限されているのかを見るべき。こうならないためにも厳しい私権制限を行う前段階で国民に広く薄く私権制限をかける法律を国会でしっかりと議論してもらいたい。
2021/05/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
赤木の元上司は・“ファイル”開示は？
権力を維持するための公文書改ざん。大の虫を生かすためには小の虫には死んでもらうという論理。忖度官僚と言われた人たちの末路は哀れなもので、そこまでして権力を守るために役割は果たしたが、飯は食えても尊敬されない人生になる。そういう生き方を見てきた優れた青年たちが官僚というものを目指さなくなってきた。日本というのは優れた官僚たちの政策論によって支えられていた部分が間違いなくあった。政治主導、官邸主導という形で行政官僚がシュリンクしてきて、日本国はいつの間にか官邸レベルの国になってしまった。
2021/05/09　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
赤木の元上司は・“ファイル”開示は？
官僚たちがますます官邸の方を向き、日本から正義が失われている。例えばジェンダー平等とか、日本が後進国だとか次から次へと批判されているが、根っこには同じ問題が横たわっている。組織の論理の名の下に個が封殺されている。
2021/05/09　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹
緊急時の私権制限・入国管理に限界・強制力は必要か
インドという特殊な地域から日本人を救い出す時には、場合によっては陽性者がいるかもわからないというぐらいの前提で対策をきちっと講じ、換気し、距離を開けるなりして知恵を使って何とか感染対策をやって陽性者がいても何とかなるんだというぐらいの状態で日本に連れ帰りそこで隔離をして救っていくぐらいの政治力を（政府は）発揮してほしい。
2021/05/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹
緊急時の私権制限・入国管理に限界・強制力は必要か
第一義的責任は政府与党に腹をすえて腰を据えてやってもらいたいが、野党も私権制限は必要なんだという議論をまとめてもらいたい。水際対策にしても憲法ぎりぎりだと言うが、やはり罰則はつけるべきであり、監視はもっと厳しくやらないといけない。国会でそのルールを作ってもらいたい。
2021/05/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー
緊急時の私権制限・入国管理に限界・強制力は必要か
一連のコロナ対策で議論となっている私権制限について、菅首相は「国民の皆様の関心は高まっている。」と述べ、緊急事態条項について言及した。緊急事態条項とは災害や戦争で国家の存立が脅かされた場合、全体の利益のため個人の権利を抑制できるようにするというもの。
2021/05/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・小川淳也議員
緊急時の私権制限・入国管理に限界・強制力は必要か
非常に不本意だが、この間（政府の）ずるずるとだらだらした対策が続き、（緊急事態宣言は）効き目がなくなった。残念ながらこの議論をせざるを得ないところまで追い込まれてしまっている。整理すべきなのは、憲法上の問題なのか、法律上の問題なのかはきちんと整理が必要であること。現行憲法は公共の福祉の下での私権制限は予定している。だから災害対策基本法、原子力対策特措法、インフル特措法に一定の私権制限が埋め込まれている。憲法上、議論すべき緊急事態宣言と憲法に規定されている議会の任期をどうするのか、法律より上位、同列の政令、内閣の命令を認めるかが純粋に憲法上の緊急事態宣言の意味であり、そこは混同するべきではない。
2021/05/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・新藤義孝政調会長代理
緊急時の私権制限・入国管理に限界・強制力は必要か
有事に法律がないのがいちばんの問題。有事に緊急事態条項の規定がないのは日本だけ。大半の国民が理解を示してくれると考える。
2021/05/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・新藤義孝政調会長代理
ホテルに６日間・インドからの水際強化・１４日待機に「穴」も
すべての帰国者にアプリを入れてもらって、どこにいるかが確認できる。場所から離れると警告メールがいく。指示に従わない場合は名前を公表することにしている。常時監視常時把握はしていないし、個人の自由をどう制限するか憲法上ギリギリのところでやっている。
2021/05/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長の橋下徹
国内移動もリスク・邦人どう助ける？・日本政府にできる事
水際対策の話と自国民保護の話がごちゃ混ぜになっている。自国民保護という形で例えば米国やヨーロッパならば在留邦人の人々にもちゃんと証明書を取ってくるようにしないといけないが、危険地域とも言えるインドから帰りたい日本人を自国に戻せない日本政府が北朝鮮から拉致被害者を帰還させることなどできるわけがない。
2021/05/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
松原耕二
ワクチン接種進む米国では“特許権放棄”めぐる波紋
まさにワクチン格差というものが生まれている。その一方でワクチン外交というものがものすごく行われていて、例えばあれだけ国民にワクチンを打ったイスラエルは余ったワクチンをエルサレムの大使館を認めてくれたところに配っている。ロシアも自国に有利なようにワクチンを配っている。中国も１８０国以上にワクチンを支援している。ワクチンが自分の有利な状況を作り出すためのツールになっている。
2021/05/09　TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・荻上チキ
ワクチン接種進む米国では“特許権放棄”めぐる波紋
ワクチンから特許をなくすことについては懸念の方が大きい。特許を開放したとしても、直ちに途上国で自発的にワクチンを作れるというわけではない。当然のことながら生産力のある国に限られることになる。特定の企業がワクチンを作るということではなく、ジェネリックをたくさん作るということになれば、場合によっては技術流失になるし、ワクチンの質の低下も招くデメリットもある。
2021/05/09　TBSテレビ[サンデーモーニング]
宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
ワクチン接種進む米国では“特許権放棄”めぐる波紋
日本の場合、一番の問題はワクチンがないことで、立ち位置としては発展途上国と同じ位置にいる。特許をなくしてくれれば医療の現場から純粋に見ればいい点ではあるが、一方でこうしたルールが一般化してしまうと同じような事態が次に起きた時に各メーカーがワクチンは特許を取られてしまうし金がかかるので作らないみたいな状況になってもいけない。いろいろなメリットを製薬会社に与えることで世界に広げるやり方を模索すべき。
2021/05/09　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
ワクチン接種進む米国では“特許権放棄”めぐる波紋
mRNAワクチンはカタリンカリコという女性が頑張って開発してきた。こういうパンデミックな状況下では開発者、創薬会社にメリットがいくように国際機関等でもって基金を作り、途上国にも一気に特許権を開放していくべき。こういう仕組みを我々は試練の中から見つけ出していかなくてはならない。
2021/05/09　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
ワクチン目線“１日１００万回”東京五輪開催の是非は？
いよいよコロナの５００日が迫っている。次のステップに進む為にはこの５００日に対する総括と説明が必要。例えばこの間に日本国がどう動いたかについてのしっかりとしたレポートを出して記者会見に臨むべき。京都大学・山中教授がiPS細胞という基礎研究のところで日本は優れており再生医療に賭けてきたが、実際に病人と向き合う臨床のところにどうやって資金を注入し、創薬していくのかというところで日本は確実に出遅れた。そのことについて日本としてきちっと総括して次にこういう手を打っていくということを語ることで国民の信頼をつなぐことになる。
2021/05/09　TBSテレビ[サンデーモーニング]
宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁
ワクチン目線“１日１００万回”東京五輪開催の是非は？
大阪では毎日１０００人以上の感染者が出て、４０～５０人の方が亡くなっている。入院治療を受けられる方はわずか１０％に過ぎない。残りの人たちは残念ながら検査も治療もろくに受けられない放置された状況が続いている。その状況が全国に広がろうとしている。諸外国と比べても大阪だけの死亡者は場合によってはインドや米国、英国、ヨーロッパよりも多い状況。非常に深刻で悲惨な状況。そういう状況にあるのに国は、お酒はだめだとか、どの店は開いてもよいとか些末な問題をしている。できるだけ広い範囲でしっかりと（感染を）止めてこれ以上の死者を出さないよう強い政策をとるべき。
2021/05/09　TBSテレビ[サンデーモーニング]
大宅映子
ワクチン目線“１日１００万回”東京五輪開催の是非は？
トップの政治家の説得力がない。決意を国民に示していない。記者会見を見る度に「先頭に立って」とか言っているが、そこで何をしているのかと思ってしまう。「しっかり」とか「全力で」とかの言葉だけ。目力もないし訴える力、言葉の力もない。何か読んでいるだけ。なぜそうなるかといえば感染防止よりも経済を優先し五輪をやりたいから。それがちらちら見えてくる。ただ力だけ入っているだけで、全然伝わってくるものがない。
2021/05/09　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・広瀬公巳（ＶＴＲ）
“感染爆発のインド”現地取材・日本以上に厳しい措置でなぜ？
今回のインドでの感染拡大・感染爆発の背景には緩みがあった。もうひとつワクチンが外交の手段として使われていた。国内の新規感染者が落ち着いたタイミングで世界のワクチン需要が高まったということで、世界に大国化したインドをアピールしようとインド産のワクチンを世界に提供しようとしていた。
2021/05/08　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
順天堂大学大学院教授・堀賢
東京・大阪で感染者１０００人超・緊急事態延長の効果は
本来であれば対策を強くしての延長になるはずだが、予想外の反発の強さに（政府は）若干日和っている。短期間に強い政策を行えばトータルの実施期間も短くなるので経済ダメージを抑えるのであればここは日和らない方がいい。路上飲みを強化しても、いたちごっこになりかねない。むしろなぜこれ（緊急事態宣言の延長）をしなければならないのかという部分の国民の理解が必要となる。
2021/05/08　テレビ朝日[サタデーステーション]
順天堂大学大学院教授・堀賢
東京・大阪で感染者１０００人超・緊急事態延長の効果は
海外で感染が落ち着いてきているところはすべからく４０％から５０％ぐらいのワクチン接種率に達している。そういう意味からいえば、いま行うべきは一刻も早く多くの人にワクチンを打つこと。その間にやってくる波に関しては緊急事態宣言でなるべく抑えていくというのが、いま過ごせる唯一の方法。
2021/05/08　テレビ朝日[サタデーステーション]
グローバルヘルスケアクリニック・水野泰孝院長
帰国・在留邦人には「難しいハードル」
ほかの変異株もそうだが、（インド株を）見つけ出すことができるのは氷山の一角と考えた方がよい。既に見つかっている段階で市中である程度広がっていると想定した上での対策が必要。
2021/05/08　日本テレビ[ウェークアップ]
解説委員・中村幸司
新型コロナウイルス・緊急事態宣言延長・追加・今後の対策に求められることは
今の日本の制度では、海外の国々が行っているような、いわゆるロックダウンといった法律に基づいた厳しい規制行動の制限ができない。だからこそ政府の考えに対する国民の理解が大切。変異ウイルスの拡大で対策が難しくなっているときだけに、政府は、どのような中長期的方針を描いているのか、状況の変化に応じて繰り返し示していくことが求められている。
2021/05/07　時論公論[NHK総合・東京]
解説キャスター・山川龍雄
安全保障・半導体…台湾が握るカギ
中国は米国に対峙して太平洋に海洋進出していきたいが、それを日本列島、沖縄、尖閣、そして台湾、フィリピンが蓋をしている。その中の正面玄関と言えるのが台湾。ここの米国の軍事的なプレゼンスを中国はできるだけ削ぎたい。米国は維持したいということでせめぎ合っている。尖閣も近いところにあるので日本はそれに巻き込まれていくし、もっと（軍事的に）貢献を求められていく。年内にもう１度、日米の２プラス２があるので、それまでに台湾有事になった場合どうするのかという考えを米国から要求されるだろう。半導体製造について、日本も米国も台湾に依存している状態だが、中国大陸の目と鼻の先にあって、しかもこれから習近平国家主席がもっと支配力を強めようとしているので、台湾に依存するのは危機的なこと。日本国内でできるように技術を磨かなければいけない。
2021/05/07　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東京大学大学院・経済学研究科・仲田泰祐准教授（ＶＴＲ）
緊急事態宣言延長で変化！？経済学の観点から独自分析
緊急事態宣言中も経済活動を落とさないことが短期的にはよいが中長期的には必ずしも正しくない。緊急事態宣言が何回もあればあるほど経済損失は増えてしまう。ワクチン接種が早ければ早いほど経済損失を減らすことができ、累計死亡者数を減らすことができる。ワクチン接種が相当早く進むのであれば解除基準はそんなに低くする必要はない。ほぼ横ばいで減っていなくても解除していいかもしれない。
2021/05/07　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元駐中国大使・宮本雄二
日米連携と東アジア情勢・外交安保“喫緊の課題”
今バイデン政権がやろうとしているのは一方で対立、競争をしながら、もう一方で協力するという、対立と競争を同時並行的にパッケージとして中国との関係を作ろうとしている。中国もそれに応じざるを得ないので、新しい時代の米中関係が出来てくる。ブリンケン国務長官の声明では、同盟国に対する中国による攻撃にも我々は対抗するとはっきり言っている。
2021/05/07　BSフジ[プライムニュース]
〇元米国国務省東アジア太平洋局日本部長・ケビンメア
Ｇ７外相【対中圧力】声明・日米欧の連携に中国は…
今の米国を見て、弱くなっていると中国は思っているのかもしれない。米国も怖い国になるということを中国は念頭に入れて置かなくてはならない。中国が台湾を攻撃したら米国は間違いなく反応する。習近平が考えている一番重要なことは自分の党の生き残り、立場の生き残りで、国民のことは考えていない。共産党内で彼の任期中に台湾の統一をすると約束したようだ。
2021/05/07　BSフジ[プライムニュース]
自民党政務調査会長代理・衆議院憲法審査会与党筆頭幹事・新藤義孝
Ｇ７外相【対中圧力】声明・日米欧の連携に中国は…
中国は自分たちが大国だということを言い出すようになった。こうした態度の根っこには、アヘン戦争から中国は欧米列強に蹂躙されてき、屈辱的な扱いを受けてきたという歴史がある。プライドはコンプレックスとの表裏。なぜ中国がここまで依怙地になるのかというと中国人ならではのそういうものがあり、あれだけの人がたくさんいる国を治めるには強烈な１つのものがないと治められない。中華思想は自分たちの内なるプライドにしておけばよいのに、それを世界のスタンダードにしようとしている。
2021/05/07　BSフジ[プライムニュース]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
中国軍人の妻が留学生に協力指示
中国が国ぐるみで先端技術情報や機密情報を盗み、国策でこれを利用している実態がおぼろげにわかってきた。これは北朝鮮がやっている外貨獲得手段でもある。もはや犯罪ではなく安全保障の脅威。だからこそ米国、英国は怒って警戒している。２０１８年のＡＰＴ１０（中国）の摘発事件は、当時ＦＢＩ長官が被害にあったのは世界的なグローバル企業だと言っていた。バイオテクノロジー、農業、保健医療、石油、ガス開発、ＮＡＳＡと、ほとんどのグローバル企業がこの時狙われた。当時トランプ政権だったが、バイデン政権もこの怒りを引き継いで今日に至っている。
2021/05/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
解説キャスター・滝田洋一
ワクチンパスポートで覇権争い！？
色々な国や団体がワクチンパスポートを計画している。狙いは経済活動を再開し広げていくこと。特に航空業会の団体・ＩＡＴＡは国際便が再開しないと航空会社の経営が傾いてしまうので必死。もう一つ中国の場合は「一帯一路」という現代版シルクロード構想では健康のシルクロードというような武器にワクチンパスポートを使っていこうとしている。ＥＵが最近発表したワクチンパスポートのひな型ではＱＲコードに名前、誕生日、感染したコロナ、接種回数を記入することでデジタル化した形でコロナワクチン接種が確認できる。これをひな形にして国際社会に広げていきたいというのがＥＵの狙い。仲間を囲いこもうとしていて地球温暖化の基準作りでもＥＵは先手を取ろうとしている。
2021/05/06　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
中国軍関与か・サイバー攻撃の脅威・ＪＡＸＡなどが標的
中国のサイバー攻撃の対象は、軍事技術に関する部門であるとか、宇宙、ロケット、衛星に関するものに集中しがちであるということを考えると中国人民解放軍の動きなどが反映される。中国に限ったことではないがハイブリッド戦と言われるように軍事力を行使する前にサイバー攻撃で相手の社会を混乱させる、サイバー攻撃で物理的な破壊が出来ることも分かっている。どこから始まったか分からないような戦争が既に世界で起こっている。中国に限らずサイバー攻撃に慎重に対処すべき。
2021/05/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
フランス・ルモンド紙のフィリップメスメール特派員（ＶＴＲ）
国際社会からは「人権上の懸念」
日本における外国人の扱いは、“役に立つ人材ならビザを与えるが役に立たないなら出ていけ”というもの、この根本には彼らを受け入れたとしても彼らが日本社会の役に立つかどうか分からないという考えがある。人道的な行動が日本では明らかに優先されていない。多くの海外メディアが五輪について報じ日本の難民問題や日本社会における外国人の居場所について問題提起するだろう。特に数年前に多くの産業での労働者不足を補うために外国人労働者の受け入れを増やす法律が成立したが、日本では難民申請者に関わる法律と現実に落差がある。
2021/05/06　BS-TBS[報道１９３０]
立憲民主党副代表・長妻昭
国際社会からは「人権上の懸念」
これから世界的に大きな人手不足の状況になってくる。日本も確実に人手不足になってくる時に外国人人材というのが相当重要。難民申請問題も重要だが、申請をしなくても不法滞在をして条件が違う、騙されたという技能実習生を中心に大量に存在する。そういう方々を一旦取り締まるだけでいいのか。
2021/05/06　BS-TBS[報道１９３０]
自由民主党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三参議院議員
緊急事態宣言について言いたい事、聞きたい事
検疫体制がまだ十分でなかったということもある。これから３ヶ月間は水際作戦が非常に重要になる。検疫体制を強化するとともに１４日間の隔離を空港周辺のホテルを借り上げた上で講ずるというところまで検討しても良い。
2021/05/05　BSフジ[プライムニュース]
自由民主党新型コロナ対策本部長代理・武見敬三参議院議員
どうすべき？緊急事態宣言・解除のタイミングと経済損失
ＳＤＧｓを含めて最近は誰一人取り残さないという言葉があるが、こういう危機管理の時は全体を守るために一部の人に我慢してもらうことが必ず起きる。経済についても全ての事業者を全部救うことは現実には不可能。ある程度、持続可能な事業者を対象にして支援をしつつ、持続可能でなくなっているところに関しては早く閉じていただきそのための資金援助を行う。きわめて深刻な貧困状態にある個人の生活に対しては生活資金というものを配分していく。
2021/05/05　BSフジ[プライムニュース]
慶應義塾大学経済学部教授・小林慶一郎
どうすべき？緊急事態宣言・解除のタイミングと経済損失
これは来年以降の話になると思うが、中小企業特に飲食店、宿泊事業者はコロナの前はあまり借金のない業界だった。そこの中小零細が急激に借金を増やしている。そういう人に債務免除、債務削減をどういうふうにやっていくかについてのルール・ガイドラインを作り、これから事業を継続できる会社には借金を減らして事業を継続してもらう。事業を継続できるキャッシュフローが生み出せない事業者に対しては早めに閉じてもらう、廃業してもらう仕分けが必要になる。そういう政策を来年から本格的にやらないといけない。
2021/05/05　BSフジ[プライムニュース]
ＩＯＣ・コーツ副会長
ＩＯＣ幹部「感染拡大…日本の責任」
（五輪による感染拡大があったら誰が責任を取るのか）大会前後や大会中の新型コロナへの対処は日本政府の責任であり、程度は下がるが東京都の責任になる。大会中止の検討は全くしていない。組織委員会、日本政府、東京都、ＪＯＣも検討していないことを知っているので、そういうコメントが出るのは少し面白い。
2021/05/05　 BS-TBS[報道１９３０]
日本医科大学特任教授・北村義浩
コロナ“緊急事態”期限まで１週間・各知事・首相の判断は？
緊急事態宣言の解除はなるべく遅くした方がいい。感染症を抑える立場としてはこういう措置は早く出してなるべく長く行うのが効果がある。少なくとも今、解除するかしないかは非常に難しい。この連休が数が少なく出る方に働いているのか、連休中だがちょっと多めに出ているという判断をすべきなのかが非常に難しい。平日がもうすこし続く中でもう１回判断しなおすべき。
2021/05/05　TBSテレビ[ひるおび！]
玉川徹
緊急事態・４都府県・宣言延長で調整・休業の範囲焦点
分科会で舘田教授が“ロックダウン”に近い措置が必要と言っていたが抽象的な意見ではなく具体的にどういうことなのか言って欲しい。外出制限とかだと法律を変える必要があり、成立までに時間がかかる。少なくとも第４波までには間に合わない。取っていない選択肢としては検査。広島県では４０万人を対象にした大規模なＰＣＲ検査を行うか、あした知事が決めるが、４０万人のうちの４分の１ぐらいが検査に応じるのではないかという想定で始める。
2021/05/05　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
浜田敬子
緊急事態・４都府県・宣言延長で調整・休業の範囲焦点
これ以上飲食の方や、小売りの方だけに負担をかけるのは限界があるし、効果も限定的。もう少しリモートワークを徹底するしかない。コロナだけではなく今後デジタル化は絶対に必要になる。中小企業も含めこの機会にデジタル化を進めるのがプラスアルファの効果を狙える。飲食店の見回りにお金を使うのであれば企業のリモートワーク支援にお金を回した方がいい。
2021/05/05　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
大阪府病院協会会長・佐々木洋
緊急事態・４都府県・宣言延長で調整・休業の範囲焦点
（緊急事態宣言の）延長期間は５月末までは必要だと思う。対策も現状のままではほとんど効果がないのでより強いものが必要になる。
2021/05/05　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京都医師会会長・尾崎治夫
日本の新型コロナ対応に必要なこと
ワクチン接種も大事だが、変異株の水際対策の徹底とか、国内でどうやって実態をつかむかという点ではスクリーニング検査、ゲノム解析が最も大事。これを徹底してやらないと結局はワクチンを打っても変異株がどんどん広がりワクチンの効果も、もしかしたら台無しになるかもしれない。
2021/05/04　BSフジ[プライムニュース]
自民党ワクチン対策ＰＴ座長・鴨下一郎
日本の新型コロナ対応に必要なこと
結局はワクチンを打つことが社会を回していくためのゲームチェンジャーとなる。今はしっかりとそれをやるべき。
2021/05/04　BSフジ[プライムニュース]
東京都医師会会長・尾崎治夫
歯科医師＆自衛隊も「活用」
今まで日本の予防接種は筋肉注射だったのを世界でも類を見ない皮下注射に変えている。そういう意味ではあまり筋肉注射に慣れていない先生とか看護師が新しい人の中では結構いる。
2021/05/04　BSフジ[プライムニュース]
自民党ワクチン対策ＰＴ座長・鴨下一郎
ワクチン接種加速への協力金
ワクチンを早く接種することが経済を回す一番の近道。結婚式場や旅館の大きな部屋でやることも１つのアイデアとして考えている。
2021/05/04　BSフジ[プライムニュース]
東京都医師会会長・尾崎治夫
ワクチン接種加速へ協力金
東京都医師会とすれば接種者１人あたり２０７０円というのはひとつの目安であると捉えている。それに対してある区では、カルテルみたいに共謀してこれ以上は出せないといっている。そういう区が結構出てきた。これは目安の数値なので区とよく話し合ってほしいと言った。
2021/05/04　BSフジ[プライムニュース]
医療ジャーナリスト・鳥集徹
ワクチン接種加速へ協力金
１日５０人打てば１０万円ぐらいになる。時間外であれば１４万円、休日だと２１万円。医師の金銭感覚かどういうものかはわからないが、一般人からすれば１日１万円稼ぐのが精いっぱい。特に飲食店や観光業の方は非常に苦しんでいる中でこれだけのお金を出さないと動いてくれないのかなという見方もできる。
2021/05/04　BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター
ワクチン接種加速へ協力金
１人あたり２０７０円というのは実は微妙でインフルエンザワクチンよりも高い。インフルよりもコロナの方が１回あたりの費用が安いのはおかしいという話もあってこういう価格設定になっている。
2021/05/04　BSフジ[プライムニュース]
自民党ワクチン対策ＰＴ座長・鴨下一郎
ワクチン接種加速へ協力金
この金額は施設として７時から１１時までとか２４時間打ってくださるようなところが出てきている。こういうところに報いないといけないとう発想から来ているが、この金額では逆に安すぎる。もろもろの事務負担とかもかかるので予算を別途つけなければいけないと思っている。それから、集団接種所に医療従事者を派遣したら医師１時間で７５５０円、看護師が２７６０円というのは、安すぎる。個別接種でクリニックに来る話とは別に、集団接種場所に７５５０円で引っ張るとかえってロスが出てくる
2021/05/04　BSフジ[プライムニュース]
東京都医師会会長・尾崎治夫
菅首相が医師会に協力要請・ワクチン接種の課題は？
基幹施設からマイナス３０度で運ばれてきたワクチンを実際に医療関係者に接種している。冷凍庫でマイナス２０度で保存すれば２週間は持つ。その中から打つ人数分の必要量を溶かし、６時間以内に使うことをきちっとやっている。品質管理はちゃんとできる。
2021/05/04　BSフジ[プライムニュース]
自民党ワクチン対策ＰＴ座長・鴨下一郎
菅首相が医師会に協力要請・ワクチン接種の課題は？
予約の処理は市町村で一元管理することになっていたが、横浜のようにパンクしてしまうところも出てきた。柔軟に市町村とクリニックの両方で予約受付をすべき。
2021/05/04　BSフジ[プライムニュース]
岸信夫防衛大臣
＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・ミサイル防衛システムは？
先般も北朝鮮が短距離ではあったが、弾道ミサイルを２発発射した。北朝鮮のミサイル対処は決して終わっているわけではなく、様々な技術革新を行っている。そうしたものにしっかり対処していかなければいけない。イージスアショアについては昨年、計画を取りやめたが、そこに代わるものとして、イージスシステム搭載艦で対処するという形を作って、計画を進めているところ。
2021/05/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸信夫防衛大臣
＜ＮＥＷＳドリル＞異例・２＋２で「自衛隊の協力検討」・台湾めぐり・日米で関係強化
自衛隊が台湾に対しどのようなことができるかと言えば、米国が台湾に対してできることと、同じようなことを日本はできない。米国には「台湾関係法」というのがあり、台湾防衛について責任を持つ立場だが、日本はそういう法律はない。台湾は日本に地理的にも近く、長い交流の歴史もある日本の友人。そこでいろいろなことが起こると、他人ごとではなくなってくる。台湾が安定しているということは日本にとっての安定にもつながる。報道でいろいろ言われているが、中距離ミサイルの件については言われているような変化はない。中国側から見ると太平洋に出て行くために日本の存在は非常に厄介であると考えているのは確か。そこに対し中国がどのように動いてくるか、日本もしっかりと抑止力を高めていく必要があるし、日米同盟をより強いものにしていくことが重要。
2021/05/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
韓国・慶南大学極東問題研究所フェロー・平井久志
ミサイル再開の北朝鮮・再び「瀬戸際政策」へ！？
北朝鮮の核戦略がかなり変わったのではないかと危惧している。これまで核については米国の核攻撃を防ぐ抑止であると説明してきた。ところが先日打った短距離ミサイルは「弾頭部分だけで２．５トンある」と弾頭の重量を発表した。こうした発表は初めてのことで、２．５トンあれば核を搭載することも可能になる。北朝鮮は戦術核を作ると言っていたが、それが現実になった。戦術核というのは抑止ではなく、韓国をいつでも核攻撃することが可能な兵器を持ったということを意味する。抑止としての核から使える核に変更されたということ。北朝鮮は「核の先制攻撃はしない」と言ってきたが、今年に入り「乱用しない」と言い方に変えてきた。つまり少しはやるかもわからないという脅しになっている。
2021/05/03　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
山川キャスター
＜ＦＴで知る世界の核心＞インド・中国の支援を拒否
中国製のワクチンについては南米チリであまり効果が出なかったという話もある。インドとしては米国が供給してくれるのであればそれに越したことはないと思っている。ワクチン大国・中国としては屈辱的。
2021/05/03　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞編集委員・木村恭子
＜ＦＴで知る世界の核心＞インド・中国の支援を拒否
タイムズオブインディア紙によると中国がインド周辺のパキスタン、バングラデシュ、スリランカに中国がリーダーシップをとってコロナ対策をやろうという動きを見せており、それにインドも誘ったがインドはこれを拒否した。インドと中国は国境問題があり、これまでいろいろ対立してきた。経済については親密なところもあったがモディ政権になり、中国への依存度を下げようとしている。そんな中でバイデン大統領がインドに対しワクチン提供の考えを示しているので、米国と中国の対立の構造というのがインドを舞台に繰り広げられる形。
2021/05/03　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
自民党参院議員・古川俊治
インド変異…日本人に感染力大？
初期にはかなり日本は少なかったが、感染者数の中で何人亡くなったかと見ていくと、だんだん欧米に近づいて来ている。日本だけ特別だという考え方は変えていくべき。医学的に言って日本人は違う、アジア人が欧米人に比べてコロナにかかりにくくて重症化しにくいかというと、もうそういうことはなくなってきた。
2021/05/03　BS-TBS[報道１９３０]
東邦大学教授・舘田一博
新型コロナと憲法～問われる「個人の自由」～
（日本のように）お願いベースで、これだけみんなが言うことを聞いてくれる国はそんなにない。性善説がこの日本では通じることを示すものなのかもしれない。一方で、それが同調圧力、自粛警察にもなり、マイナスの部分を引き起こしてしまっているところも見えてきている。
2021/05/03　NHK総合・東京[憲法記念日特集]
千葉大学大学院教授・大林啓吾
新型コロナと憲法～問われる「個人の自由」～
国民感覚と憲法とのギャップの一つになってくるが、憲法２５条１項は生存権を保障している。ただ、このコロナ禍において、例えば営業の自由等を制約された結果、生活が苦しくなって生きていくことも苦しくなったのであれば、これは生活保護の制度があるので、そちらで対応してくださいというような話になってくる。他方で、生活保護までには至らないが生活は苦しいという人が、恐らくそれなりの数、発生していて、この人たちに対して２５条（健康で文化的な最低限度の生活）の生存権をうまく使えないかという問題はありうる。
2021/05/03　NHK総合・東京[憲法記念日特集]
日本医科大学特任教授・北村善浩
東京・高齢者ワクチン・台東区・７月末前倒し・苦慮
高齢者の中でも８０歳以上の方を先に優先するとか、クラスターが出ると困る介護施設の高齢者を優先させるとか細かく優先順位がつけられており、厳格に守られている。そうしないと公平性を保てなくなるし、みんなが政府を信頼しなくなるから。
2021/05/03　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京都医師会会長・尾崎治夫
東京・高齢者ワクチン・台東区・７月末前倒し・苦慮
７月までにワクチン接種をスピードアップさせ、終わらせることも大事だが、それ以上に重要なのは、例えば水際対策とか、変異株をどれだけスクリーニング・ゲノム解析ができる仕組みをもっと早く作ること。そうしないと今度はワクチンを打った時にワクチンがあまり効かないようなタイプのウイルスが増え、ワクチンを打つ意味がなくなってしまう可能性がある。
2021/05/03　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
解説委員・曽我英弘
コロナ禍の憲法
ポイントとなるのが緊急事態条項の創設。これは自民党が当初想定していた巨大地震などに加えて、新型コロナウイルスのような感染症が流行した際にも、内閣に強い権限を認め、法律と同じ効力を持つ政令を制定することなどを可能にする考えで、党の憲法改正４項目案の一つ。緊急事態条項はほかの国でも例はあるが、日本国憲法は災害や武力攻撃など事態の内容に応じて個別の法律で対応してきた。自民党は「日本は有事対応ができていない。憲法そのものに問題がある」と主張し、日本維新の会や国民民主党も議論すべきだとしているが、立憲民主党は「今の憲法や法律でも十分な対応が可能だ」という立場で、共産党は憲法改正自体に反対している。
2021/05/03　NHK総合・東京[時論公論]
解説委員・曽我英弘
コロナ禍の憲法
日本は、これまでロックダウンのような強い強制力を用いる欧米諸国とも、個人の行動や情報を国家が厳しく監視する中国とも異なるやり方で国民に協力を求めてきた。ただ、憲法には個人の自由や権利をどこまで制約するのか限界はどこなのか明確な規定はない。それだけにコロナ禍の今こそ議論をいっそう深めることが重要。同時に、個人の尊重という憲法の理念を忘れず、他者への寛容さを失わない社会をいかに実現していくのか。その両立こそが政治の責務であり、ことしの衆議院選挙でも問われることになる。
2021/05/03　NHK総合・東京[時論公論]
解説委員・曽我英弘
コロナ禍の憲法
今の国会で焦点の一つとなっているのが、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱い。国民投票法改正案は、投票機会を増やして利便性を増やそうと、地域をまたぐ共通投票所を駅や商業施設に設置するなど、一般の投票と同じ仕組みにあわせるものだが、３年近く継続審議となってきた。これが、成立すれば憲法改正への環境が制度面では整うため、改憲に向けた第一歩にしたい自民党に対し、立憲民主党は、それとは別に今後３年をめどに広告規制などの措置を講じるとした修正案が受け入れられれば法案に賛成する方針。
2021/05/03　NHK総合・東京[時論公論]
スポーツジャーナリスト・二宮清純
＜徹底解説・ニュース最前線＞大会期間中・医療従事者“延べ１万人”必要
災害レベルの有事にあって、医療資源を五輪のために割く理解を得るのは難しい。（その代替案として）例えば日本が五輪に行く時には日本の医療従事者を数十人規模で引き連れていく。非常時ということで各国が医師団を連れてくるようにＩＯＣと交渉すべき。もうひとつ病院船という考え方もある。１９８８年のソウル五輪ではソ連が仁川の港に病院船をつけたし、１９９２年のバルセロナの時も組織委員会が病院船を用意した事実がある。
2021/05/02　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人
＜徹底解説・ニュース最前線＞なぜ？無観客・有観客の判断・６月に先送り
観客を入れて五輪を開催することはほぼ不可能。無観客が大前提。
2021/05/02　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
前統合幕僚長・河野克俊
＜徹底解説・ニュース最前線＞国民の不安の原因？開催基準示されず
「東京五輪は世界がコロナに打ち勝った証として開催する」と総理は言っていた。だとするならば本来、開催国・日本が安心・安全の国になっていなければおかしい。非常事態宣言で一時的にコロナを抑えることはできるかもしれないが、完全に抑えることはできないことはこの１年で国民みんながわかったこと。結局、東京大会開催のためにはワクチンが絶対必要なわけで、その戦略を国として練ってきたかということを問いたい。ワクチンを獲得しないと、東京は安心・安全な大会にはならない。そのために必死に全力でやってきたのか。ＥＵが出さないせいだとか言っているが、ＥＵ外のイスラエルも英国もうまくやっている。
2021/05/02　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
前統合幕僚長・河野克俊
＜徹底解説・ニュース最前線＞国民の不安の原因？開催基準示されず
河野大臣は４月１２日から高齢者のならし運転を始めたと言っていた。今になって７月いっぱいで全部やってしまえという大号令をかけている。言っていることがフラフラしている。もうひとつ、菅総理が日米首脳会談の時に米国に行った時にファイザーＣＥＯと電話で協議したが、その結果、ファイザーＣＥＯが「日本との協議を加速させる」と言ったと聞いているが、なぜかこれが９月いっぱいまでの全国民分を確保できたという話になっている。そこも理解ができない。その辺りの見通しというのをもって本当にちゃんとやっているのかが疑問。今から東京五輪をやるというのは感染者がどうなるか、神のみぞ知るという状況。
2021/05/02　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
スポーツジャーナリスト・二宮清純
＜徹底解説・ニュース最前線＞東京五輪・パラリンピック開催は
昨年の３月にフェーズが変わった。開催都市契約を結んでいるのはＪＯＣ、東京都とＩＯＣで、国は財政保証しているだけだった。ところが安倍さんが乗り込んで行って会談を行い１年延期となった。これはＩＯＣのルールにはなかったことだったが、いまは非常時であり、これまでのルールが通用しない状況になっている。
2021/05/02　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
スポーツジャーナリスト・二宮清純
＜徹底解説・ニュース最前線＞東京五輪・パラリンピック開催は
開催都市契約を見ると中止する場合は「大会の参加者が安全が、理由のいかんを問わず深刻に脅かされていると信じるに足る合理的な根拠が必要となる」と書かれているが、合理的な根拠が今、何かと問われればＷＨＯがパンデミックと認めていることが相当する。逆に言えばＩＯＣからすればこれを根拠に中止することはできる。おそらく中止というカードはＩＯＣは切らない。日本としては考えたくはないが最悪の場合、返上というシナリオも交渉の中に入れておく必要がある。
2021/05/02　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
スポーツジャーナリスト・二宮清純
＜徹底解説・ニュース最前線＞東京五輪・パラリンピック開催は
日本がＩＯＣに何も言う権利がないのかといえばそんなことはない。開催都市契約第７１条には「予測できなかった不当な困難が生じた場合、状況に応じて合理的な変更を考慮することができるよう（ＪＯＣは）ＩＯＣに要求できる」とはっきりと書いてある。それをどう受け止めるかはＩＯＣ次第だが、少なくとも合理的な変更をＩＯＣに要求する権利は日本側にある。
2021/05/02　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
自民党組織運動本部長・小野寺五典
与野党激突！コロナ対応・東京五輪・外交安保…
尾身会長も言っているように１１日直前で厚労省のアドバイザリーボードが判断をして感染者数が下がっていなければ（緊急事態宣言を）延ばすことは自然の流れ。バッハ会長訪日の際、緊急事態宣言が出ていたとしても感染防止の対応を取りながら（五輪の）協議をしていくのではないかと思っている。
2021/05/02　 BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党組織運動本部長・小野寺五典
与野党激突！コロナ対応・東京五輪・外交安保…
最終的な決定というのはＩＯＣ。当然、安全・確実に選手のパフォーマンスを維持した形で開催できる受け入れ体制ができるかどうかというのは、開催地の東京都、日本の組織委員会、あるいは日本政府がしっかり協議をして今、こういう形でできるという説明をすることになる。
2021/05/02　BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党組織運動本部長・小野寺五典
与野党激突！コロナ対応・東京五輪・外交安保…
日本の場合、感染症対策の法律の改正の時にも、本来であればもっと厳しい措置を盛り込み罰則を強化すべきという議論もあったが、残念ながら国会の中ではそれは厳しすぎるのでないかという意見があり、なかなか強制的な措置を打つことができなかった。
2021/05/02　BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・田原総一朗
与野党激突！コロナ対応・東京五輪・外交安保…
コロナウイルスの感染者数、死亡者数はヨーロッパや米国に比べ東アジアは非常に少ないが、その東アジアの中では日本だけが突出している（１００万人あたり死者数：日本８０．３３人、韓国３５．６６人、モンゴル３３．５５人、中国３．３７人）。安倍さんは一時、日本モデルは成功したと言っていたが、こんなに死亡者が多くなってしまった。
2021/05/02　BS朝日[激論！クロスファイア]
東国原英夫
コロナ・緊急事態宣言下のＧＷ・果たして効果は
夜８時消灯は人流を抑えるために分科会が提案した。百貨店などは、クラスターが起きておらずエビデンスはないが、魅力的な施設が開いているとどうしても人が出てしまうのでこれを抑えるために提案した。
2021/05/02　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
順天堂大学大学院教授・堀賢
コロナ・収束へのカギ・ワクチンの現状
ワクチンの予約はできているが納品されるまではわからない状況。
2021/05/02　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
順天堂大学大学院教授・堀賢
コロナ・収束へのカギ・ワクチンの現状
３回目は今のところ推奨はされていないが、最近出てきた変異ウイルスがワクチンの効果を弱めるかもしれないと言われている中で米国が３回目の接種を言い始めた。そのために今まで余剰だったワクチンの確保に入っている。
2021/05/02　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
順天堂大学大学院教授・堀賢
コロナ・収束へのカギ・ワクチンの現状
１回だけ打っても７割ぐらいしか予防できない。２回打ってようやく９４％という数値になる。海外の文献では初回打ってから６週から１２週以内に打てば（間隔を置いても効果は）それほど変わらないとされている。
2021/05/02　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
東国原英夫
コロナ・収束へのカギ・ワクチンの現状
ワクチンの確保はできているとしか言えない状況。
2021/05/02　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
慶應義塾大学教授・土屋大洋
シリーズ「安全保障と外交を考える」
ファイブアイズをベースにして、オーストラリア、米国、英国というのは重要なパートナーとなるが、そこに日本とインドが参画するような新しい枠組みが重要。なぜかというとサイバー攻撃を発信している国々というのが中国、ロシア、北朝鮮、イランなどユーラシア大陸の中にあるから。そういった国々を囲い込んでいき、米国を中心とする有志国でその攻撃を防いでいくことを考えていくべき。
2021/05/02　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
慶應義塾大学教授・土屋大洋
シリーズ「安全保障と外交を考える」
今、日本、米国、オーストラリアを含めた３か国が注目しているのが海底ケーブル。日本は島国だが、日本の国際通信の９９％は海底ケーブルを通っている、いま海底ケーブルの市場は日本、米国、欧州の３社が実質的に握っている、米国のサブコム、ヨーロッパのＡＳＮ、日本のＮＥＣの３社でだいたい９割以上抑えている。ファーウェイが中国ＨＭＮテックに海底ケーブル部門だけ売却され、南米のチリから中国につながる長い海底ケーブルを作るプロジェクトが進んでいたが、トランプ政権のもとでこれが問題になり、最終的にチリ政府はニュージーランド、オーストラリア、日本につながるネットワークに変更した。
2021/05/02　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
慶應義塾大学教授・土屋大洋
シリーズ「安全保障と外交を考える」
大きな転機は、２０１４年にサイバーセキュリティ基本法が作られた時で、自衛隊の中にもサイバー防衛隊という部隊が作られた。米国と比べたら非常に小さいが、この問題をしっかりやらなきゃいけないということで体制固めをしてきている。２０１５年に日本年金機構がサイバー攻撃を受けたが、あのときには日本の中で官民あわせて１０００の組織が同時にサイバー攻撃を受けていたと言われている、一斉に攻撃をかけてどこが本命か分からないようにしてくるが、受ける我々も横の情報共有もちゃんとして上下の情報共有もちゃんとして先手先手を打てるようにしていく必要がある。
2021/05/02　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
慶應義塾大学教授・土屋大洋
シリーズ「安全保障と外交を考える」
これ（サイバー攻撃の抑止技術）はまだできていない、それをちゃんと定式化できた人はたぶんノーベル平和賞を取れる。サイバーの世界では政府が依頼した民兵みたいな人がやっており、誰がやっているのか分からない。その人たちと例えば日本政府とか米国政府が直接話すということはできない。昔ながらの抑止はできない。
2021/05/02　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
慶應義塾大学教授・土屋大洋
シリーズ「安全保障と外交を考える」
ロシアの（サイバー攻撃における）狙いというのは民主主義そのもの、あるいは選挙そのものがくだらないものだということをみんなに植え付けるということ。それによってロシアの体制の方が優れているとアピールしようとする大きな動き。
2021/05/02　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
慶應義塾大学教授・土屋大洋
シリーズ「安全保障と外交を考える」
サイバー攻撃というのは、核兵器のようなミサイルが飛んでいくというような軍事的なものではなくて、インターネットをはじめとする情報通信機器に何らかの被害をもたらすもの。サイバー攻撃の場合、情報がコンピューターの中から抜き去られるとか、システムが使えなくなるとか、そういったことも含め広く使われている。
2021/05/02　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
最後に一言！橋下が提言
民間企業は必死で、緊急事態宣言が出ても給料が減らない政治家とはわけが違う。人流抑制は最後の手段であり、安易にやってほしくない。五輪は税金を使った国を挙げてのイベント。それがステージ３～４で一部業種が休業させられたり、生活できない状況になっている中でやるのなら五輪には反対。
2021/05/02　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
福山大学客員教授・田中秀征
国政３選挙・自民党が全敗
３０～４０％という異常に低い投票率だった。おそらくは自民党支持者が自民党に入れることを躊躇した。自民党支持者が自民党政権にお灸をすえた形。年内の衆院総選挙本選挙では政権選択選挙に戻る。野党は４年前の希望の党のような新しい党が生まれるチャンスでもある。
2021/05/02　TBSテレビ[サンデーモーニング]
笹川平和財団・小原凡司上席研究員（ＶＴＲ）
米中対立のインド太平洋・世界の軍事費が過去最多
いつでも米国の軍事力が中国を攻撃できるという能力を示さなければならないという考え方に変わったために軍事費がより増加の度合いを高めた。
2021/05/02　TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征
米中対立のインド太平洋・世界の軍事費が過去最多
専制主義対民主主義がバイデン大統領の掲げる対立図式。これはヒトラー対チャーチルの争いを連想させる。バイデン大統領はトランプ大統領よりはるかに扱いづらいと中国は思っている。それが中国に対する抑止力になると期待できる。バイデン大統領はスピード感があり、踏み込みが強く、ためらわずに断行するところがオバマ大統領とは異なっている。
2021/05/02　TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー
米中対立のインド太平洋・世界の軍事費が過去最多
中国に対決姿勢を示したバイデン大統領、英国も最新鋭の空母「クイーンエリザベス」のインド太平洋地域への派遣を決めたが、この空母打撃軍にオランダの軍艦も派遣を決めた。ドイツも８月にこの地域に軍艦を派遣する予定。フランスは５月、インド洋でフランス軍主導の多国間軍事訓練を行っている。米中対立の最前線に位置する日本の役割が問われている。
2021/05/02　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
労働省「総合判断」水際対策遅い？
厚生労働省の官僚も大変だが、国民から見ると遅いと感じる。そのときの説明が“総合的判断”というのでは信頼を落とす。基準を示して説明をしなければならない。自宅待機１４日間の追跡が行われていない。そこまでしっかりやることで政治行政の役割を果たしたことになる。
2021/05/02　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
毎日新聞論説委員・元村有希子
インド変異株の国内感染も・英国株・若い世代も重症化
日本のワクチン接種率は１％ぐらいでＯＥＣＤ加盟国の中で最低ランク。政府はワクチンを素早く打って切り札にしたい思惑だが、インド型でワクチンが効かなくなる可能性もある。日本は変異株を甘く見てきた。今のままで５月１１日に緊急事態を解除してしまうと第５波が夏には間違いなく出てくるということが東京大学のシミュレーションで分かっている
2021/05/02　TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京歯科大学市川総合病院・呼吸器内科部長・寺嶋毅
インド変異株の国内感染も・英国株・若い世代も重症化
英国型は確かに海外でも国内でも勢力を強め、重症化も高まっている。インド株については正確なことはまだわかっておらず、ワクチンが効くかどうかも懸念材料。わが国にどれくらい入っているか、もうすこしゲノム検査数を増やし、そこを確認し、より空港検疫を強化する必要がある。
2021/05/02　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
ワクチンＰＴ提言「２４時間接種を」
日本ではインフルエンザワクチンが毎年５０００万人に打たれている。（コロナでも）なんとかそういうシステムを構築してもらいたい。ただ、今回のワクチンがインフルエンザワクチンと違うのは子どもの場合には２回接種だが、大人でも２回接種。高齢者３６００万人に打つのに２回接種だと７２００万人、これを３か月でやろうと思えば１日に８０万人打たなければならないということ。精神論に期待するところはあるが、今の医療従事者だけでは難しく、備えとして打ち手の数を確保する議論をしておかないといけない。
2021/05/02　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党ワクチン対策プロジェクトチーム座長・鴨下一郎
ワクチンＰＴ提言「２４時間接種を」
インセンティブをつけるだけで協力してくれるわけではない。医療インフラを活用して全員が参加してもらうようにした方が速い。
2021/05/02　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
医師らへの接種遅れる意外なワケ
行政で実務をオペレーションしていくときに、今までやったことのないことをやれば、必ずどこかでぶつかり合う。こういう声を吸い上げて現場で解決できないところはトップの号令で突破していくことが知事の役割。
2021/05/02　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党ワクチン対策プロジェクトチーム座長・鴨下一郎
医師らへの接種遅れる意外なワケ
今は充足してきたが、遅れはそもそも医療者へのワクチンが十分でなかったこと。そういう意味で遅れの原因のひとつは絶対量の少なさにある。基本型のところにストックされてしまっている部分というのがあり、連携型とか最前線の医療機関に回っていってないということもある。医療機関というのは打つ人は決まっているので、そこにワクチンを届けた方が早かった。
2021/05/02　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜今週知っておきたいニュースランキング＞バイデン初演説・注目ポイントは？
今回のバイデン大統領の議会演説で最も力の入っていたところは特に「民主主義と専制主義」という対立の文脈。習近平国家主席を個人的に名指しで呼ぶというのは台本にはないアドリブだったという話も出ている。それほど力を入れたかった部分。こういう状況は米国国内が分断したり格差が広がったりするのをまとめるためにも中国を中心にして民主党も共和党もみんな一緒に頑張ろうという目的があった
2021/05/02　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学・中林美恵子教授
＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞在日中国大使館・米国「死に神」でやゆ
３月に米中の高官級の会談がアラスカで行われたが、あの時も「中国には中国式の民主主義がある」としてかなり正面からぶつかりあった。先日、バイデン大統領の演説が議会であり、演説の中で習近平国家主席という個人名を入れたことはかなり中国を刺激したと考えられる。
2021/05/02　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
特集・演説で「中国」名指し・強硬姿勢は進むのか
バイデン大統領と習近平国家主席はお互いにナンバー２時代からの付き合いがある。多分１０年前は米国の方が上から目線だった。ところが今回はコロナで米国では５７万人も亡くなり、中国側は民主主義では駄目だと思っている。そのことに対してバイデン大統領はもう一遍（この認識を）ひっくり返さないといけないと考えている。
2021/05/01　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
特集・演説で「中国」名指し・強硬姿勢は進むのか
（米国には）中国とは競争していくという認識がある。そのために国内にいろいろな手を打っていくし、外交では同盟国ともしっかり連携して、中国に臨んでいく。この１００日間で相当に積み上げてきており、日本もこの中にしっかりと組み込まれつつある。ペンタゴンで作成中の対中戦略は５月下旬ぐらいに発表され、この中で対中強硬路線というのが形になって出てくる。トランプ前大統領の一国主義の時は、日本は気楽な立場だったが、いまは日米、日米豪印でコミットしながらやっていくことになっている。そうすると日本の対中外交というのがどんどん難しくなっていく。
2021/05/01　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
上智大学教授・前嶋和弘
特集・演説で「中国」名指し・強硬姿勢は進むのか
バイデン外交の大きなスローガンはミドルクラスのための外交。世論を見ながら動いていく。中国に対する米国の感情は一気に悪くなっていて、今の段階で習主席にいい顔はできないため、中国に対して強く出ていく。ただ自由貿易に関しては、民主党は７割から８割ぐらいが自由貿易をよしとしおり、おそらくトランプ時代の関税とかをひとつひとつ見直しながら、外交はしながらも安全保障は厳しくみたいな姿勢でデカップリングを進めて行く。
2021/05/01　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
早稲田大学・中林美恵子教授
＜今週のニュース！気になる人物トップ１０＞第１０位・次回の大統領選出馬を示唆・トランプ前大統領＆コロナ対策が順調で米国各地で収束の兆しが・バイデン大統領
今、かなりの人がバイデン大統領のコロナウイルスに対する対策を評価している。世論調査では約７割の人が評価すると答えている。
2021/05/01　テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]
東京慈恵会医科大学・大木隆生外科統括責任者
激論！緊急事態宣言・効果・期待・懸念…
平時の医療を守るために日本中が緊急事態宣言になってしまっている。実際２００万床あるベッドのうち３～４％しか差し出していない。残りの９０％以上の医療は通常通りに行っている。国を平常に戻す、その代わり医療は有事体制を取ってくれという方が合理的。通常の医療は外科ですら２～３か月待てる。通常の医療が少し譲歩すれば東京都は１０００人前後だったら解除すればいい。オリンピックは医療が覚悟を決めればできる。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
慶応大学経済学部・小林慶一郎教授
激論！緊急事態宣言・効果・期待・懸念…
経済学者のシミュレーションでは東京で５月１１日に５００人で解除するとそのまま７月には感染爆発になる。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ビデオジャーナリスト・神保哲生
激論！ド～する？！日本のワクチン問題
今出ている数字は非現実的。１日平均１０～１５万人しか打てていない。このペースを加速させないと高齢者を打つだけで２年かかる。打ち手を増やすしかない。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・舛添要一
激論！ド～する？！日本のワクチン問題
ドイツでは１日１１０万人打っている。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ＮＰＯ医療ガバナンス研究所・上昌広理事長
激論！ド～する？！日本のワクチン問題
ワクチンは普通クリニックで打つ。今回の接種は主体が市町村。市町村の医者でない人が大量にさばき、ほんの少人数医師がいるだけ。ところが厚労省は医師が使う予診票をそのまま転用したので高血圧があるだけで打てないというようなものになっている。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・舛添要一
激論！ド～する？！日本のワクチン問題
ドイツでは１日１１０万人打っている。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ＮＰＯ医療ガバナンス研究所・上昌広理事長
激論！ド～する？！日本のワクチン問題
ワクチンは普通クリニックで打つ。今回の接種は主体が市町村。市町村の医者でない人が大量にさばき、ほんの少人数医師がいるだけ。ところが厚労省は医師が使う予診票をそのまま転用したので高血圧があるだけで打てないというようなものになっている。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗
激論！ド～する？！日本のワクチン問題
時給がいいので募集すると人が集まってくると看護師がツイートしていた。人材派遣サイトなどを利用して一部では日給１０万円で募集している。これは看護師にとってはすごく魅力的だが、医者にとってはバイトとしてもそんなに悪くない金額。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ビデオジャーナリスト・神保哲生
激論！ド～する？！日本のワクチン問題
供給があっても打ち手がいない。歯医者に打ってもらうと言ってもその間歯医者は治療ができない。その間の補償をどうするかという話になった時に、普通の医者と同じ金額の補償をするとなった時に今度は医師会がそれはだめだと反対する。歯科医ですらそういうチャチャが入る状況。日本の場合は米国や英国のようにはいかない。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
昭和大学医学部・二木芳人客員教授
激論！ド～する？！日本のワクチン問題
ゴールデンウィーク明けには潤沢にワクチンが供給される。７月中（の高齢者接種完了）は無理がある話ではない。人材をどう確保するかが問題。一般国民には高齢者が終わってからで、若くて健康な方はおそらく秋からになる。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
慶応大学経済学部・小林慶一郎教授
視聴者の意見を紹介
英国のデータを見ると英国株からインド株に置き換わってきている。非公開情報だが日本の検疫でも似たような傾向がある。今やるべきことは水際対策。まだ強いかどうかわからないのでとにかく止めるべき。５月１日からインド変異株の検疫が強化されるが、それでも甘いかもしれない。強化された検疫というのは３日間、空港のそばで停留させて、そこで２回ＰＣＲ検査をやった後で自宅に帰ってもらうやり方だが、他の国では２週間停留させる。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
テレビ朝日報道局厚生労働相担当・岩本京子
激論！ド～する？！日本のワクチン問題
民族性を見ないと日本人だけ副作用が出たら後で責められると厚労省は考えている。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・国光あやの衆議院議員
激論！ド～する？！日本のワクチン問題
厚労省はマンパワーが足りなくて伸び切っている。いっぱい提言を出しても厚労省に咀嚼する能力がない。厚労省は平時のやり方や関係者にものすごく配慮をする。有事の時に素早い意思決定ができない。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ＮＰＯ医療ガバナンス研究所・上昌広理事長
激論！ワクチン・配布と接種体制
日本には特例承認という枠組みがあるが、条文を読むと治験が必要などとは一切書いていない。この枠組みを田村大臣の判断でワクチン承認で使わなかった。つい先日、日経が特例ではできないので法改正と書いたが、世界の共同治験に入れなかったことが決定的となった。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
慶応大学経済学部・小林慶一郎教授
激論！ワクチン・配布と接種体制
国内治験１６０人のデータを集めても統計的に意味はない。そのために３か月遅れた。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗
激論！ド～見る？！菅首相の“コロナ対応”
感染者が増えたとき米国ではオンライン診療を劇的に増やした、厚労省は今の自分達の想定で確保できたベッド数、医師、看護師の体制の中でコロナを抑えると言っている。数か月にわたる緊急事態宣言をやり、ものすごい経済損失と社会損失があったのにその問題は自分達の問題ではないとしている。こうした箱庭的発想を変えてもらう必要がある。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・舛添要一
激論！ド～見る？！菅首相の“コロナ対応”
国全体での危機管理ができていない、人事権が官邸に集まったからきついことを言う人がいなくなった。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ＮＰＯ医療ガバナンス研究所・上昌広理事長
激論！３度目の緊急事態宣言・ド～する？！医療危機
この国の医師会や厚労省が強いのは医療費を１円単位から決められるから。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ビデオジャーナリスト・神保哲生
激論！ド～見る？！日本の“コロナ対応”
厚労省に手を突っ込める人がいないということがここにきて明らかになっている。検査に関してもいろんなところでそこに壁があることが明らかになった。これまでの総理は厚労省に必ずしも強くなかった。自民党という政党がそこに対して弱いということが今回のコロナで非常に明らかになった。
2021/05/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

 
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