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あの人のこの一言

 

ＪＣＣではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。
LinkIcon過去の「あの人のこの一言」

日銀・植田総裁（ＶＴＲ）
速報・日銀・植田総裁が会見・金融政策現状維持
（為替が）基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生するということであれば、金融政策上の考慮あるいは判断材料となる。
2024/04/26　TBSテレビ[Ｎスタ]
元日本銀行理事・早川英男
「円安」ニッポン・「円安は国を売ること」
日本企業の円高恐怖症が結果的に円安・円弱につながった。バブル崩壊後、金融危機などがあった時に一流企業でさえ倒産しかけた。その時に生き延びるためにはコストを減らさないといけないが、頑張っても円高になれば全部だめになってしまうという恐怖感が後ろ向きの、賃金も上げない、投資もしないということになり、日本企業を弱くしていった。
2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]
航空・旅行アナリスト・鳥海高太朗（フリップ）
「円弱」ニッポン・外国人に選ばれない国に
円安で旅費が高くなり需要が減って値下げ販売している、日本はもはや後進国。
2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]
経済評論家・加谷珪一
「円弱」ニッポン・外国人に選ばれない国に
ゴールデンウイークのドル箱の時期だが空席がある。円が安いのでおいそれと海外に行けない状態。かなり深刻で日本の経済界は人手不足を乗り切ろうと外国人労働者頼みの状態だが、外国人労働者に日本が選ばれなくなると、短期的にそのシナリオが崩れてしまう。中長期的に留学が減ってくると日本のスキルの問題というところにもボディブローのように効いてくる。
2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]
東京大学大学院総合文化研究科教授・阿古智子
相次ぐ中国人学者“謎の失踪”
学会はすごく今難しい場所になっていて、招待しても話せない。あるいは招待を断る方もいる。出国させないという判断を中国政府がする場合もあるし、逆に日本の学者が向こうに行くというのも控える人が多い。萎縮効果って非常に高くなっている。双方が動けなくなっているということ。学術関係の交流に対してものすごいブレーキがかかっている。
2024/04/25　BSフジ[プライムニュース]
安倍元総理（フリップ）
安倍氏「１ドル＝３００円台になれば…」
雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が３００円になったらトヨタの車が３分の１で売れる。日本製品の価格が３分の１になる。日本への旅行も３分の１になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか。
2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]
経済評論家・加谷珪一
「円弱」３４年ぶり円安水準、売られる日本
１５０円を超えてからの動きというのはもうフェーズが変わっていて、内外の金利差とか米国と日本の金融政策の違いだけでは説明がつかない部分がある。それが非常に効いてきている。官邸は賃上げがあって定額減税があって総裁選という絵を描いていたが、秋には値上げラッシュになるので、そのシナリオが吹っ飛んでしまう。そうなると官邸の考え方も少し変わってくるかもしれない。
2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]
元日銀理事・早川英男
「円弱」３４年ぶり円安水準、売られる日本
まったく予想していなかった。日本の国力というものがいろんな意味での対外収支に国力低下が表れている。為替介入して止められるかというと財務省はそんなに自信がない。
2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・帝京大教授・軽部謙介
「円弱」３４年ぶり円安水準、売られる日本
為替介入するにしても米国に認めてもらわないとできない状態が続いている。米国は市場の原理に任せるべきとの考えで、為替介入を嫌っている。
2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]
拓殖大学客員教授・名越健郎
＜ＮＥＷＳドリル＞ワグネルの作戦疑似体験・ロシアで開発中のゲーム
ロシアは国家予算の３５％を国防にあてている。ロシアはもともとソ連時代から軍需産業の労働者が多く４００万人いると言われており、給料が増えて雇用も確保してそれが消費にまわる好循環になっている。そういう軍事優先経済はマクロ経済は好転するものの、戦争が終わった後、産業転換できるのかという課題がある。
2024/04/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明治大学大学院・田中秀明教授
「１００年安心」本当ですか？問題点は
特効薬がひとつだけある。それは経済が成長すること。つまりパイが大きくならない限りは、賦課方式であろうが積立方式であろうが、極端にいえばあまり関係がないし、幸福にならない。
2024/04/24　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＦＴ・桜庭薫キャスター
アルミや銅相場・ロシア産かく乱
（アルミの国際指標価格が一時１割跳ね上がった）背景には今月１２日に米国と英国がロシア産のアルミなどの取引をロンドンとシカゴで停止するというロシアへの追加制裁を発表したことが大きい。欧米では今回の制裁前からロシア産の取引を控えていたので影響は限定的と見ていたが、ロンドン取引所が抱えるアルミの在庫の９割以上がロシア産であることが影響している。商品先物は決済期限前に反対売買をして取引を手じまいするが、その際の一部をロンドンでは現物で受け渡す。これが難しくなるとの懸念から売りにポジションを傾けていた投資家が慌てて現物を買い戻した。影響は一時的にとどまらず、相場の上昇基調が続いている。ＥＶにも使われるため、企業業績にも影響が及びかねない展開になりつつある。
2024/04/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・米国西海岸エディター・リチャードウォーターズ（ＶＴＲ）
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞生成ＡＩに揺らぐテック大手・グーグル
生成ＡＩの登場で利用者はもう広告をクリックしなくなるかもしれない。チャットＧＰＴが登場して以来、グーグルにはこの問題が重くのしかかっている。我々のインターネット上での行動が根本的に変わってくるのか、こうした問題にこれまでもグーグルは何度も直面してきたが、そのたびに人々が依然ネット検索を求めていることを示せた。今回はより深刻かもしれない。検索がこれまで以上に脅威にさらされるのか極めて不確実な時期になる。
2024/04/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
＜マーケットビュー＞ＦＲＢ「次は利上げ」の声
ＦＴが注目しているのはデリバティブ（金融派生商品）のオプション市場で、今後１２カ月以内に利上げする確率は約２０％と報じている。ＦＲＢの基本基調シナリオは利下げだが、マーケットの見方を大きく変えてきたのは強い米国経済。雇用統計とＣＰＩが奏でるインフレ再加速への協奏曲となっている。ＦＲＢ・パウエル議長が次に利上げとなる手がかりとなる発言をする可能性は現時点では小さいのではないか。
2024/04/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・米国西海岸エディター・リチャードウォーターズ（ＶＴＲ）
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞生成ＡＩに揺らぐテック大手・アップル
アップルにとって大きな懸念は音声アシスタント・シリで起きたことだ。スティーブジョブズ氏がまだ存命中だった１０年ほど前、シリを買収したが、機械に話しかけるとスマートシステムが問題解決をすることが未来の姿だというということで、ジョブズ氏は「これがコンピューティングの未来だ」と語っていた。しかしその後、シリのサービスはあまり進化していない。それがアップルの技術力に対する本当の警告となる。おそらくアップルは他社が持っているような先端ＡＩを持っていない。グーグルにはグーグルアシスタントがあり、何年も取り組み、機能面でシリを上回るスマートシステムを作った。グーグルのＡＩ技術でグーグルアシスタントが急速に向上するかが注目されている。
2024/04/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・米国西海岸エディター・リチャードウォーターズ（ＶＴＲ）
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞生成ＡＩに揺らぐテック大手・アップル
アップルはどんなＡＩ能力があるのか、開発状況を秘密にしてきた。長年ＡＩに取り組み優秀な人材を雇い、ＡＩ企業を買収してきたが、何を開発してきたかについては、ほぼ非公開で、オープンＡＩによるチャットＧＰＴなどの開発でＡＩが飛躍的な進歩をしたことから、アップルには６月の年次開発会議で開発内容を明らかにせよという強い圧力がかかっている。
2024/04/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元外務副大臣・佐藤正久
私の提言不安定化する中東情勢への日本の対応
日本は欧米と一線を画した国益に照らした行動をすべき。武力で貢献はなかなかできない。しかも原油ガスを中東に頼っている以上は一線を画すべき。ましてフーシ派は弾道ミサイルとか巡航ミサイルを持っており、自衛隊のジプチ基地には対空ミサイルとかはない。そういう意味でもここは慎重に対応すべき。
2024/04/22　BSフジ[プライムニュース]
東洋英和女学院大学名誉教授・池田明史
私の提言不安定化する中東情勢への日本の対応
要するに殴り合いとか睨み合いが続いている状況で、日本にできることはないという自覚を持った方がいい。むしろそういうものが収まった後の人道支援に徹することが日本の取るべき道。
2024/04/22　BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・佐藤正久
今夜のゲストに聞きたいこと・視聴者からの「私の声」
普通の外交案件であれば、両方に日本が橋渡しは出来ないことも無いが、今殴り合っている最中に日本のような軍事力のない国が行って何かができるわけではない。イランもすごくしたたかな国。イランもイスラエルも情報、インテリジェンス（能力）が半端ではなく日本の上であり、そういうところに行っても場合によってはうまくイランに使われて終わりってしまう可能性もある。米国がイスラエルで動いているのはイスラエルが欧米のイスラムに対する前線基地だから。
2024/04/22　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・後藤謙次
長期政権？岸田総理の作戦は…
岸田総理が訪米から帰国したあと、急速に空気が変わってきた。それまでは６月解散というのが憶測を呼んでいたが、解散なしで総裁選に臨むというところに方針転換があったのではないかと思われている。ひとつには支持率が依然として上がらないこと。もうひとつは世論調査を見ていると、政権交代を望むが半数以上であること。内閣改造、党役員人事をやった上で総裁選に臨むのかもしれない。
2024/04/22　BS-TBS[報道１９３０]
元陸上幕僚長・岩田清文
緊張・核関連施設への攻撃の可能性は
イランは今核開発を一生懸命やっていて、ウランの濃縮度が６０％まで来ているといわれている。９０数％まで行くと兵器までつながる。去年の段階だが、米軍のトップが数か月あればイランは核兵器の能力を持つことができると言っている。これを何とか止めないといけない。
2024/04/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
＜フラッシュＮＥＷＳ＞日本のＧＤＰ５位へ
（日本の名目ＧＤＰがインドに抜かれ世界５位になる見通しというのは）非常にショッキングなニュース。主な要因は円安とのことだが、円安という要因の中でも安い国ニッポン、日本の価値・評価が下がっている。円安のせいにするのではなく、ここでいかに日本が国力を高めることに一致団結できるのか、国力を高めるタイミングに来ている。
2024/04/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
立憲民主党無所属・江田憲司
衆議院予算委員会質疑
国際的には法人税下げ競争は終わっており、米国・バイデン大統領は一般教書演説でトランプ前大統領が２１％にまで下げた法人税率を２８％まで上げ、最低課税措置も超大企業は２１％を払うということを決めた。英国・スナク政権もサッチャー政権以降、半世紀ぶりに法人税を大企業に限り１９％から２５％に昨年４月に上げた。こういう形で、コロナ禍で膨らんだ財政を賄おうというのが世界の先進国の趨勢だが、自民党はなかなかここに踏み出せていない。
2024/04/22　NHK総合・東京[国会中継]
エコノミスト・エミンユルマズ
＜徹底解説・ニュース最前線＞為替介入と利上げは…円安“加速”打開策
為替介入のタイミングを日本は既に逃してしまった。１５２円で止めておく必要があった。１５５円、１５６円に到達した時点で日本の個人投資家の人たちは一斉に損切をし始める。そうすると一気に１６０円まで円安が進んでしまう。ずっと介入すると言いながら、しなかったことで口先介入の効果が全くなくなってしまった。
2024/04/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜徹底解説・ニュース最前線＞為替介入と利上げは…円安“加速”打開策
１５２円を防衛ラインとして考えていた。そういうタイミングで介入はできたはずだが、岸田首相の訪米もあり、為替介入を嫌う米国の顔色を見て介入できなかった。Ｇ７、Ｇ２０などのイベントなどが介入を邪魔した面もあった。今、１５５円近くまで来ているのでいつ介入があってもおかしくない。
2024/04/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜徹底解説・ニュース最前線＞なぜ歴史的“円安”日米金利差の深層
このままいくと（ＦＲＢは）利下げの先送りだけではなく、利上げする可能性が結構出てきた。これは非常に危険で、そうなると米国の長期金利も上がることになる。おそらく今、日本株が下がっている背景にこのことがある。これまで米国がソフトランディングしてくるという期待に日本株も支えられてきた部分があったが、そこが崩れてくる。そうなると円安で日本も利上げをしなくてはならなくなる。米国が利上げということになると世界株も調整される可能性があり、微妙な時期にさしかかってきている。
2024/04/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
エコノミスト・エミンユルマズ
＜徹底解説・ニュース最前線＞なぜ歴史的“円安”日米金利差の深層
米国の雇用統計の中身は本当はそんなに良くない。見た目がいいだけ。中身はパートタイムが増えて正規雇用が減っている。はっきり言えばバイデン政権による、ちょっとした印象操作。事業者調査でパートタイマーが掛け持ちしている２つ３つの仕事を１つずつ、カウントしているためにプラスにカウントされている。結果的にそれをやったがためにＦＲＢが利下げできない状況になっている。
2024/04/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜徹底解説・ニュース最前線＞なぜ歴史的“円安”日米金利差の深層
歴史的な物価高の中で日銀が金融政策を変えなかったことによって、円安がかなり進んでしまった。その弊害として円安によって物価高が長く続いてしまうのだと個人個人が思った結果、インフレが将来にわたってかなり長く続いてしまう期待がこの数年間かなり高まっている。春闘で賃金が上がっても長い目で見ると物価高騰に追い付かないだろう。
2024/04/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
エコノミスト・エミンユルマズ
＜徹底解説・ニュース最前線＞歴史的円安・広がる危機感・生活を直撃
株安と円安が同時に起きている。これは今までないパターンであり、もう少し危機感を持ったほうがいい。政策的な円安だとすれば既に（目標は）達成しつつある。これ以上円安が長く続くと、例えば日本の若者がワーキングホリデーで海外に出稼ぎに行ったり、日本に移民が来るどころか、日本から人が逃げて行ってしまう。特に医者とかエンジニア、プログラマーなどのスキルワーカーが日本から出て行ってしまう。
2024/04/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
ゼレンスキー大統領（テロップ）
米国下院・ウクライナ支援予算案可決・軍事支援本格再開へ
ロシアの悪が勝利してはならないと信じる全ての米国人の心に感謝する。
2024/04/21　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]
バイデン大統領（声明）
米国下院・ウクライナ支援予算案可決・軍事支援本格再開へ
武器と装備を迅速にウクライナに送れるようにしたい。
2024/04/21　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]
ゼレンスキー大統領（テロップ）
米国下院・ウクライナ支援予算案可決・軍事支援本格再開へ
ロシアの悪が勝利してはならないと信じる全ての米国人の心に感謝する。
2024/04/21　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]
東京工業大学・笹原和俊准教授（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞ＡＩの脅威…フェイクをどう見破る？
これからインターネットで目にする情報は、かなりの部分でＡＩ由来のものになる。そうなってしまうと、本当のような嘘が出回ることで何も信じられなくなる。民主主義というのは信頼の上で成り立っているものだが、そういう意味では民主主義がうまく機能していく上での一番土台の部分が毀損されつつあるのではないか。
2024/04/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元アエラ編集長・浜田敬子
＜風をよむ＞ＡＩの脅威…フェイクをどう見破る？
今、途上国の若い人たち、子どもたちがＡＩに読み込ませるデータの中にある暴力的な画像を排除する仕事をやっている。子どもたちが毎日のように暴力的な画像を見ることになり、こういう人たちの人権侵害・経済格差がどんどん広がっていく。
2024/04/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元駐米大使・杉山晋輔
元駐米大使・杉山晋輔
今回の岸田総理の訪米は非常に大きな成果があった。バイデン大統領も「日米同盟がこれほどアップグレードし、深まって発展したことはない」と公に言っていた。議会演説で１つあげるとしたら、「日本は肩と肩を並べてあなたたちと共にある。米国は一人ではない。我々はあなたと一緒だ」と言った。米国に対してもあるいは全世界に対しても強い発信だったと思う。
2024/04/21　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
大阪府・吉村洋文知事
大丈夫？大阪万博…膨れ上がるコスト
もし赤字が出た場合には、大阪府市で負担するという考え方は確かにある。しかしその時は黒字も大阪府市が全部もらうことになる。万博というのは、日本万博であって、主催者は日本。日本の未来課題解決、日本全体に効果を発揮させることに（開催意義は）ある。
2024/04/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
大丈夫？大阪万博…膨れ上がるコスト
これだけ言われるのであれば、（赤字は）大阪府市で持ったらいい。大阪府も大阪市も今財政調整基金が４６００億円ぐらいある。涙ぐましい努力をしてこの財政調整基金をここまで積み立てることができた。３兆円の経済効果と大阪に対するこの経済効果を考えた時に、もう最後はこのお金使ったらいい。
2024/04/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
緊迫…イランとイスラエル・世界は？全面戦争の危機
第一次世界大戦が終わった後、オスマン帝国は解体されたが、オスマン帝国下のパレスチナでは多民族が共存していた。第二次大戦後に英国の思惑でイスラエルという国が建国され、この辺りから中東の力学が大きく変わった。要するに大国の横暴で中東がものすごくかき回されてきた。今中東に起こっていることを大きく括れば米国のプレゼンスの低下で、かつての中東の地域パワー、オスマン帝国のトルコやペルシャがじわりと出てきている。今後、国家同士の戦いになる可能性はないが、ゲリラとかテロだとかのじれじれするような消耗戦というのが中東で続いていくだろう。
2024/04/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＪＡＸＡ　Ｈ３プロジェクトプロジェクトマネージャ・岡田匡史（ＶＴＲ）
Ｈ３ロケット・失敗からの再起・技術者たちの３４８日
神様ではない以上、１００％はありえない。確率の問題としか言いようがないが、大きなどん底から未来に向かって一歩一歩進んでいくことはすごく大事なこと。迷っても仕方がないことは迷わない。自分の場合には迷いなくシンプルにこの道をずっと歩いてきたことで、途中で厳しい状況になったとしても乗り越えられたのかともと思っている。
2024/04/20　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
キヤノングローバル戦略研究所特別顧問・宮家邦彦
特集・イラン再反撃で報復の連鎖続くか
米国とイランは１９７９年のイスラム革命以来ずっと対立があり、その代理戦争を４０年以上やっている。イランは自分の弱さをよくわかっており、米国に勝てるわけはないと思っているので代理戦争という形で消耗戦をしかけている。
2024/04/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学先端科学技術研究センター教授・池内恵
特集・イラン再反撃で報復の連鎖続くか
今回、イラク及び周辺部で力を持っているイラン系勢力をイスラエルはかなり攻撃をした。あるいはイラクからイランを攻撃した。つまりイラクまではイスラエルは直接攻撃しに行けて、そこからイランを待ち受けて攻撃できるという情報もある。そういう形でイスラエルはイランの隣国にまでプレッシャーを強めている。
2024/04/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎
円安・後藤解説・背景に米国景気の強さ
日銀の利上げは１０月頃と専門家は言っている。その根拠は自民党総裁選が９月にあるので、（その前にやると）円安が修正されて株価が下がってしまうから。だからそれ（総裁選）が終わらないと利上げはなかなかできない。政局との絡みもこれから見ていかなければいけない。
2024/04/20　日本テレビ[ウェークアップ]
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・鈴木真二
日の丸旅客機の再チャレンジ
今回の提言の中で国産という言葉は使っていない。グローバルを意識したとか、海外と伍するという言葉を選んで使っている。グローバルな開発に日本の技術、人材を出せるようにという思いが大きい、
2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授・戸崎肇
日の丸旅客機の再チャレンジ
半導体の世界と同じで、個々の部品の調和をとり、どのように最終製品へまとめていくかという技術が本当に難しく、そこに国産という概念を当てはめていけば良いのかもしれない。
2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・鈴木真二
日の丸旅客機の再チャレンジ
型式証明の経験が少ない日本だけでやるのは厳しいということで、海外の専門家、グローバルエキスパートを招いて一緒に開発することを始めたが、それでもなかなか簡単にはできなかった。ボーイングやエアバスでも最近の飛行機は非常に複雑化しているので、納期が遅れることはある。例えば中国でも旅客機の開発は非常に延びてしまうということはよくある。
2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・鈴木真二
日の丸旅客機の再チャレンジ
今回はボリュームゾーンという、かなり市場の大きなところをターゲットにしているので相当な出資をしないとできない。世界的な市場で航空機は年４％から５％の伸びを示すと言われているので大きなグローバルな産業であることは間違いない。
2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授・戸崎肇
日の丸旅客機の再チャレンジ
基本的には世界標準であることが必要。そのベースになっているのが米国。
2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授・戸崎肇
日の丸旅客機の再チャレンジ
欧州を中心に航空機のＣＯ２排出量に厳しい規制がかけられようとしている。下手すれば飛び恥と言われてしまう。そういうことに対抗するためにも必死でやらないといけない。 日本の技術力をもってすれば、可能だし可能にしなくてはならない。
2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・鈴木真二
日の丸旅客機の再チャレンジ
脱炭素が航空機にも求められてくるので、新たな航空機の技術開発のチャンスがある。もうひとつはＭＲＪで培った人材、ノウハウ、研究設備や実験設備などを無駄にせず活かせることが大きい。
2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授・戸崎肇
日の丸旅客機の再チャレンジ
（ＭＲＪは）失敗ではなく撤退であり、ある程度うまくいっていた。今回、リスクを分散させて新たに取り組むことは意義がある。この時期にやらないと熱が冷めてしまうだろう。
2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問・田中均
「２０年を超えた拉致交渉」対話の行方は？
拉致問題を政治問題化させ過ぎている。政治とは切り離してプロフェッショナルな解決を思考すべきで、プロフェッショナルな解決とは、生きている人、死んでいる人も含めて徹底的に事実関係を調査すること。北朝鮮に任せて北朝鮮が持ってくるものを受け入れるということではなくて、日本自身の目で、合同で調査をして徹底的な調査をするということがない限り、この問題の解決は見越せない。
2024/04/19　BS-TBS[報道１９３０]
日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問・田中均
ロシアが北朝鮮に「原子力潜水艦」・そのメリットは？
原子力潜水艦の技術をロシアが北朝鮮に供与するということになれば、米国も本気になってロシアに制裁をかけるだろうし、日本も米国の行動に追随するということにならざるを得ない。対立が激しくなるのは確かで、中国をいかに中和していくかが大事になってくる。
2024/04/19　BS-TBS[報道１９３０]
日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問・田中均
拉致は「人権→人道問題」日本の姿勢に変化
日本の立場としては拉致問題だけが重要というわけではありえない。もし北朝鮮がミサイルに核弾頭をつけて撃ってきたら、一番被害を受けるのは米軍基地がある日本。そういうことに関して当然無関心でいてはいけない。その国に日本国総理が行って核とミサイルの話をせずにはたしてもつのかという問題もある。日本国総理大臣を北朝鮮という国交がない国に連れていくことで、本当に総理大臣の安全を担保できるのかが懸念される。
2024/04/19　BS-TBS[報道１９３０]
ニッセイ基礎研究所主席研究員・井出真吾
危険・３４年ぶり“歴史的円安”・乗り切る方法は？
去年までの大きな値上げがちょっと一服和らぐかなと思った矢先に、この円安と原油高というのがまた家計に打撃を与えかねない状況になってきた。
2024/04/19　TBSテレビ[ひるおび]
経済評論家・加谷珪一
危険・３４年ぶり“歴史的円安”・乗り切る方法は？
日銀の植田総裁が金利を上げるのを前倒しするかもしれないと、ちょっと積極的な発言を向こうでされているので、そのことも、もしかすると影響しているのかもしれない。日米の金利差が縮まれば結構円高に戻せる可能性が出てくる。
2024/04/19　TBSテレビ[ひるおび]
鈴木財務相（ＶＴＲ）
急速な円安懸念共有も・円相場・今後の動向焦点に
緊密な意思疎通を行うことができた。特に初めてとなる日米韓財務大臣会合が実現し、幅広い協力を謳った共同声明をまとめることができたことは、画期的な成果であったと考えている。
2024/04/19　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
イラン革命防衛隊・ハグタラブ司令官（テロップ）
イラン精鋭部隊幹部“核施設攻撃も”イスラエルをけん制
われわれの核施設に対し行動を起こすならば、イスラエルの核施設も攻撃を受ける。
2024/04/19　NHK総合・東京[おはよう日本]
慶應義塾大学・礒崎敦仁教授
拉致・核・ミサイルと過去の清算
日本が直接北朝鮮と同じ土俵に立って、交渉するのは難しい問題になっている以上、米朝が動くときに米国に対して日本の利益をどう滑り込ませていくかということに尽きる。米国が非核化という究極的な目標は変えないがその前の段階で暫定的な合意をしていこうというのであればどれくらい日本と米国が調整できるかということになる。
2024/04/18　BSフジ[プライムニュース]
新潟産業大学特任教授・蓮池薫
北朝鮮“対日シグナル”真意
岸田総理の意図は総理の発言の中に明確に表れている。つまり包括的解決ということ。国交正常化の前に拉致、核それからミサイル。この懸案問題を解決し、不幸な過去の生産をし、国交正常化をする。その後賠償という経済協力という形になっている。とりわけ拉致問題には時間がないので、人道問題としてまず先にやり、その後に包括的に核の問題であったり、いろんな問題で国交政治を構えていきましょうというふうに読める。
2024/04/18　BSフジ[プライムニュース]
元海上自衛隊潜水艦隊司令官・矢野一樹
潜水艦「最強のステルス兵器」の役割は・中露北「１６１隻」…アジア太平洋に集中
非常に切迫した環境になっている。極東の潜水艦兵力は増強の一途を辿っている。特に原子力潜水艦の増強が続いている。ロシアは最新鋭の戦略原子力潜水艦だとか、攻撃型原子力潜水艦を極東に配備し始めている。米軍によると中国は２０３０年までに今の原子力潜水艦の倍の数を揃えるだろうというふうに言われている。北朝鮮も先般戦術核攻撃潜水艦というのを就役させており。それから戦略原子力潜水艦というものを建造中であるというふうに言われている。
2024/04/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
日朝拉致問題交渉の「現在地」
大事なことはミサイルと核は解決はものすごく難しい。北朝鮮が核とミサイルを手放すことは考えられない。今までは核、ミサイル、拉致が一緒だったが、それを一緒にしていたらいつまで経っても解決されない。去年の５月、家族会は４年ぶりに訪米して、「日本はミサイル・核と拉致を切り離して人道的にこれを早く解決したい」ということを各筋に説いてまわったら、インド太平洋調整官・キャンベルさん、国務副長官のシャーマンさん、財務次官のネルソンさんなど、実に多くの人たちがみんな賛成してくれた。だから日本国の拉致問題解決の大戦略はわれわれが勝手に言っているのではなく、米国も支持してくれているものと思っている。
2024/04/18　BSフジ[プライムニュース]
フジテレビ・智田裕一解説副委員長
為替介入に「２つの懸念」急速な円安“１５５円の攻防か”
今回の為替介入には２つの懸念がある。１つ目は大義があるかどうか。国際的に介入が許されるのは相場が激しい変動を見せたり、経済の流れに逆らって動く場合などに限られるとされている。今回のように経済データなどに反応して円安が進んでいる場合の介入は日本だけの理屈になるとして理解が得にくい可能性もある。２つ目は為替介入の効果について。今の円安は日米の金利差といった大きな要因で動いている。そのため介入の効果は限定的となる恐れがあり、円安のトレンド自体を転換させることは難しいと考えられる。
2024/04/17　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]
ジャーナリスト・元ＡＥＲＡ編集長・浜田敬子
超円安・１５５円台目前「値上げラッシュ」も・為替介入は
この円安はわれわれの生活には結構響くものとなる。物価高だけでなく、５月末で電気料金の政府の補助金が廃止になるので、高熱費というのもダイレクトに生活に響いてくる。問題は防衛費で５年間で４３兆円という増額を決めたときの為替レートは１ドル１０８円で試算しているので、これがどうなっていくのかが非常に気になる。
2024/04/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
野村総研・エグゼクティブエコノミスト・木内登英（フリップ）
超円安・１５５円台目前「値上げラッシュ」も・為替介入は
日本時間の１８日からＧ２０財務大臣中央銀行総裁会議が行われるが、その前日や会議の期間中に日本が為替介入を行った場合、会議の場で米国などから日本が批判を浴びる可能性が高い。ただこのままの円安水準が続いているようであればＧ２０が終わる今週末にも為替介入が行われる可能性は高い。
2024/04/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
リディラバ代表・安部敏樹
超円安・１５５円台目前「値上げラッシュ」も・為替介入は
金利が上がると日本国債の中での金利の支払いの金額が５兆１０兆２０兆とそういう金額で増えていってしまうので日本が金利を上げられないということを諸外国はよくわかっている。介入をしたところで、長期で見るとやっぱりその介入は一時的なものと見られている。円安の恩恵を受けられるのは、インバウンドのツーリズムと旅行観光と、それから自動車ぐらいしかない。今や日本は輸入する側になっているので日本の国内産業を新しく立て直していくのかを考えていくしかない。
2024/04/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長（ＶＴＲ）
＜おはＢｉｚ＞経済界「円安是正を」
誰にとっても日本にとって（円安が）いいわけない。円安になることを喜ぶ人はおかしいんじゃないか、そうあってはならないと考えている。
2024/04/17　NHK総合・東京[おはよう日本]
経済同友会の新浪代表幹事（ＶＴＲ）
＜おはＢｉｚ＞経済界「円安是正を」
是正が必要なレベルになってきていると思う。しかし為替介入でトレンドが変わるかは疑問符がある。ただ、意思を示すというのは意味のあることだと思う。
2024/04/17　NHK総合・東京[おはよう日本]
解説キャスター・山川龍雄
解説・米国テスラ・従業員１０％削減・好調から一転・苦戦の原因は？
テスラの営業利益率というのは２０２２年の初頭あたりは２０％に達する勢いだったが、これは自動車業界としては驚異的な数字だった。今は８％程度で普通の会社になった。テスラの主要市場というのは中国と米国で、中国では地場メーカーとの価格競争に負けつつある。一方、米国ではＥＶの市場そのものが踊り場に来ていて、市場が縮小しており苦戦している状況。今、ヨーロッパと米国はＥＶの補助金を削減する方向に動いており、これがトランプ政権になると、さらにＥＶの補助が削られ、テスラはもっと苦戦する可能性がある。日本勢にとっては少し時間が稼げる状態になったと言え、その間にＥＶの態勢を整えることが大事。
2024/04/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
作家・エッセイスト・吉永みち子
＜ＮＥＷＳドリル＞「核兵器のない世界へ」総理の演説に米国議会は？
米議会で演説し、受けるということは岸田さんにとっては自分の政権の維持にとても重大なことだったのではないか。そこが一義的であるのだとすると、それぞれの言葉の内容に何が（代償として）伴うのかということを日本人としてきちっと考えておく必要がある。「なすべきことをする準備はできている」と言ったが、この意味をするところは一体何なのかということ。今ウクライナの戦いがあるわけだが、自由と民主主義を守るためにその時になすべきことというのが何なのか。何を考えてこんなことを言っているのか。米国がその時に日本に何を最大限求めてくるのか、その時に日本はＮＯと言えるのか。
2024/04/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
イスラエル軍トップ・ハレビ参謀総長（ＶＴＲ）
イスラエル軍トップ・何らかの対抗措置とる考え示す
イランは自らの行為の報いを受けることになる・われわれは相応の措置をとる。
2024/04/16　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
慶応大学・田中浩一郎教授
中東緊迫化「報復の連鎖」か…戦闘拡大は
武装組織などは動くとしても、国としてイランの側に加勢する国はおそらくないと見られる。もっぱら撃ち合うのはイランとイスラエルで、そこに米国などが割って入るという形だと思われる。
2024/04/15　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ]
慶応大学・田中浩一郎教授
中東緊迫化「報復の連鎖」か…戦闘拡大は
バイデン大統領が「これで終わりにしろ」というようなことを言ってはいるようだが、この１０月７日以降、ガザに対しての攻撃などを見てもネタニヤフ首相はほとんどバイデン大統領の言うことを聞いていない。今回のケースはまさにイスラエルが被害をまた受けたということでもあり、これで行動を起こさないリーダーというふうに見られたくないネタニヤフ首相は政治家としては（米国の言うことを聞くというのは）なかなかできない。
2024/04/15　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ]
慶応大学・田中浩一郎教授
中東緊迫化「報復の連鎖」か…戦闘拡大は
（イスラエルによる反撃は）あると思っている。イスラエルは攻撃を受けたりしたら、それに対して１０倍１００倍返しすることで相手をそれ以上あるいは今後とも攻撃をさせないようにするというある種の非常に強い力と意思を見せることを旨としてきている。さほどの被害を受けなかったとはいえ、イランがこういう攻撃能力を持っているということを誇示したわけでもあるのでイスラエルがやはり行動を起こすことは私は必然ないしは必至だと思っている。イスラエルとしては敵に国家本土にこのような攻撃を受けたということをそのまま放置しておくということはできない。
2024/04/15　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
どう動く？イスラエル“反撃”
明らかに避けてほしいのはイスラエルとイランの全面戦争。そうなるとイスラエルは核保有国なので核が使われる可能性がある。米国の抑止リソースが中東に割かれるので長期化し、低劣度の暴力による応酬になる場合はロシアにとって得な部分がある。ガザでの紛争に関しては米国が砲弾をイスラエルに供与しなければいけないとか、今回は防空が問題になっているので、ウクライナが喉から手が出るほどほしい防空システムをイスラエルに回さないといけなくなるかもしれない。今回、米国議会の中では、これを機にイスラエル、ウクライナ支援予算がパッケージで通るかもしれない。
2024/04/15　BSフジ[プライムニュース]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎
どう動く？イスラエル“反撃”
イスラエル側は報復しない方が政治的には得な状況になる。イラン側がやったことに対してＧ７はイスラエル全面肯定案。Ｇ７が後ろにいるということで、イスラエルとしてはガザの問題で孤立していたところを少し助かる空気感が出てきた。イスラエルの一般的な感覚としては報復をするが、全面戦争にならないように制限的なことにとどまるだろう。
2024/04/15　BSフジ[プライムニュース]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞中東緊迫で原油価格上昇
最近、ドル高の局面でもドル建て国債商品の値上げにブレーキがかかりにくくなっている。そうなると米国の利下げのタイミングが遠のいてしまう。日本は超円安と原油高騰のダブルパンチを警戒する必要がある。サウジだけで日量３００万バレルぐらいの増産を行う余地があるが、価格がさらに上がった場合にサウジをはじめとしたＯＰＥＣがどのタイミングで減産を緩めるのかが当面の重要なポイント。
2024/04/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞中東緊迫で原油価格上昇
バイデンの支持率が低迷している主な理由はインフレと、物価が４年前より上がっているということ。ガソリン小売価格が平均１ガロンで４ドルを超えるのは米国人にとっては相当嫌な状況。石油価格上昇の一因になるからウクライナがロシアの石油施設をドローンで攻撃するのは控えてくれと頼んだという話も伝わっている。
2024/04/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞中東緊迫で原油価格上昇
一番の注目点はイスラエルのリアクション。バイデン大統領はいかなる形のイラン攻撃にも米国は加わらないとイスラエルに伝えたが、ネタニヤフ首相は「攻撃されたらやり返す」との姿勢をずっと続けている。もし、イスラエルがイラン国内を攻撃するような展開になれば広い地域に戦火が拡大する可能性がある。今回、イランは不満のガス抜きとしてシンボリックな攻撃にとどめたようにも見える。しかしイスラエル側にとってはこんな大規模な攻撃で安全保障上の危機を作ったのはイランだとしており、こうした認識のギャップには注意が必要。
2024/04/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
防衛省防衛研究所・山添博史
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ追加支援間に合うのか
ウクライナが敗北した場合、ウクライナだけの問題にとどまらない。直ちにロシアがＮＡＴＯに軍事侵攻するとは限らないが、ロシアの勝ち方によっては同盟を揺さぶってくる。ウクライナの敗北ではなく、多国間軍事協力、防衛協力の敗北になる可能性がある。悪くすると日本にも響いてくる。
2024/04/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
東京大学先端研准教授・小泉悠
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ追加支援間に合うのか
つい先日、ウクライナで動員法改正案が議会を通過した。長らく争点になってきた人間の追加動員がようやくできそうな流れになってきた。ずっと前線で人も足りない、物も足りない、米国からの武器も来なかった状況が、人間はなんとかなりそうになってきた。弾もチェコとかエストニアとかの音頭で、もしかするとロシア軍の大攻勢が始まる前に一定数が入ってくるかもしれないというめどが立ちつつある。
2024/04/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
岸田総理（ＶＴＲ）
イランの報復攻撃・総理「中東情勢を一層悪化させる」
（今回の攻撃は）現在の中東情勢を一層悪化させるもの。深く懸念し、こうしたエスカレーションを強く非難する。
2024/04/14　TBSテレビ[Ｎスタ]
中東調査会・青木健太研究主幹（ＶＴＲ）
イランによる大規模な報復攻撃・イスラエル軍「攻撃の９９％を撃墜」
ドローンの飛行速度はミサイルよりもずっと遅いことを考えると、イスラエル側に迎撃の態勢を整えさせるというようなメッセージが込められていた可能性はある。イランに状況を劇化させる意図はないのではないか。
2024/04/14　TBSテレビ[Ｎスタ]
れいわ新選組・長谷川ういこ
子育て世代が討論・これからの子ども政策は
今回、負担金だけではなくて、歳出改革として高齢者の医療費の負担を増やして子育て支援に回すと言っているが、高齢者の方の負担が増えると、現役世代が結局その分を担うことにもなる。そういう意味で、余計世代の分断を深めるようなことになる。こういうようなやり方は絶対やめるべき。
2024/04/14　NHK総合・東京[日曜討論]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞日米首脳会談・幅広く“連携強化”確認
今、米国は中東でほとんど全ての力を削がれていて、ウクライナとの戦争もあり、２つの戦略正面を抱えている。東アジアに目をやれば台湾海峡、朝鮮半島もあるが、米国にはもう余力がない。網の目のように日本をがっちりと取り込む格子状の戦略のキーワードが「指揮統制」で今回、バイデン大統領と岸田総理の会見の中でお互いに日米の指揮統制という能力を高めるよう連携を強めていくとした。指揮統制は要するに台湾有事、朝鮮半島有事の際に自衛隊と米軍が連携して足並みをそろえるということ。基本的な指揮系統は別々だが、これを事実上、近づけて中核に日本を据えて中国への抑止力を高めることに明確に踏み出したということ。
2024/04/14　日本テレビ[シューイチ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞日米首脳会談・幅広く“連携強化”確認
抑止力を利かせることは戦争することではないが、中国の出方次第では武力紛争に発展する可能性もある。網の目の包囲網を張り巡らせることは重要だが、日本の岸田総理も含め、北京との間で対話のチャネルを開いておき、説得することも必要。ところが日本にそれだけの重い役割を担えるのか。軍事的な能力だけでなく覚悟の問題もある。今までにまったくなかったような水域に国際政局は入り始めている。
2024/04/14　日本テレビ[シューイチ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞速報・イランからイスラエルに無人機発射
今はイスラエルとハマスの戦闘が中心だが、周辺地域でいうとヒズボラがいて、フーシ派がいる。背後にはイランが控えている武装部隊が限定的ではあるが次々と攻撃に転じている。もうすでに中東全域に戦いが広がっている。これはひいては東アジアにも波及してくる可能性がある。
2024/04/14　日本テレビ[シューイチ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞速報・イランからイスラエルに無人機発射
どんなに控えめに言っても、かなり深刻な事態と言わざるを得ない。７３年に第四次中東戦争があったが、今回は第五次中東戦争になる危険性をはらんで事態は推移している。イランはこれまで米国との全面戦争にならないように十分に自制をきかせてきたが、今回はどうやら自制がきかず、周辺地域にも戦いが広がり、第五次中東戦争になる可能性がある。
2024/04/14　日本テレビ[シューイチ]
岸田総理（ＶＴＲ）
米国議会“総立ち”「米国は独りではない」安倍氏以来９年ぶりの演説
バイデン大統領との間において、台湾の安定が重要であるという認識を確認するとともに、両岸関係が平和的に解決されること、これが重要であるということを確認した。今後ともこうした日米の考えを中国に直接伝えることも重要だと思うし、同盟国同志国とともにこういった考え方を発信していくことも重要であると思っている。
2024/04/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・元防衛大臣・小野寺五典
イランがイスラエルに無人機発射・弾道ミサイルも
今回は中東戦争に、ある面では進むことが心配される状況。これが本格的にさらに第２波第３波でテルアビブとかイスラエルの中核に行った場合には中東戦争は避けられない状況になるので、これからの状況はよく見ておかないといけない。国際社会でとにかくこれを抑えるという強いメッセージを日本も含めて早く出すべき。
2024/04/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
明海大学教授・小谷哲男
特集・防衛装備品で連携・日本の課題は
米国はＡＵＫＵＳに日本を入れることに積極的に見えるが、オーストラリアや英国は情報管理の面、日本の持っている技術を含めてやや慎重な立場。
2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男
特集・防衛装備品で連携・日本の課題は
オーストラリアに原潜を供与するということを大前提として米国が原潜を作り、それをいつかの時点でオーストラリアに引き渡すというが、米国は毎年、原潜を２．２隻しか作れない。今は予算も減らされ、造船業というのも人手不足もあり１隻しか作れない。そんな状況で本当に出荷するだけの余分なものを作れるのかと言われている。キャンベル国務副長官が造船問題の専門家に相談せずにやってしまった勇み足が後を引いているといわれている。
2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄
特集・防衛装備品で連携・日本の課題は
米国はウクライナでの戦争で防衛装備品の生産基盤の限界を知った。全力で作っても足りない。有事になった時、しかも有事が一か所でない場合を考えると恐ろしい話。だから米国は同盟国やインドのような有志国が生産基盤を持っていれば、いざというときに融通しあえる。ヘッジになる。日本政府も防衛力の生産基盤は防衛そのものだと位置付けている。それを今回ウクライナの事態で身をもってわかったということ。
2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男
特集・対中国で多国間枠組み・日本の役割は
米国の同盟国を中心に日米がネットワークを広げてきた。韓国やフィリピンは国内情勢にかなり左右されるところがあった。今、この瞬間は韓国もフィリピンも親米・親日の指導者であるため、今のうちに関係を強化しておくことでより持続可能なものにしようとしている。
2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄
特集・日米の指揮統制枠組み・見直しの課題は
（有事の時に）本当に大事なカウンターパートは実はハワイにいるインド太平洋司令官だが、時差の問題もあるし対面でやれないという問題もある。東日本大震災の時、災害対応だが、有事の時に（オペレーションが）難しくなってくる。大事なのは平時からコミュニケーションをしておくこと。
2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄
特集・日米首脳会談・共同声明を読み解く
日本の防衛産業は輸出を前提にしていないので、競争力が非常に弱い。これを長期的に変えていくための仕掛けとみている。トランプ大統領が何をするかは誰もわからないので早めにやれることをやっておく必要がある。その前にある程度枠組みを決めておくべき。
2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男
特集・日米首脳会談・岸田外交の成果は
来週おそらく、ウクライナ支援に向けた法案審議に議会が動き出すだろう。日本も一緒になって秩序を維持していくという岸田総理のメッセージはわれわれが知っている米国人には受けたものの、共和党の一部議員には届かなかった。トランプ支持者は米国の国内問題だけを見ており、米国が国際秩序を維持していく思いなどは全くないので、それは伝わらない。例えばウクライナ支援が必要だと岸田総理は言ったが、そのことで米国の防衛産業にお金が落ち、米国の雇用にもつながるというメッセージを入れるべきだった。
2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄
特集・日米首脳会談・岸田外交の成果は
岸田総理は米国が自信を失っているのではないかということを指摘して、米国の必要性を説き、日本は例えば「ウクライナ支援には１２０億ドル（１兆８０００億円）を出す。だから一緒にやりましょう」というようなことを言ったことで拍手を受けた。ただしウクライナ支援に反対している共和党の一部議員は立たなかった。今、止まっているウクライナ支援が議会で今後採決されるが、その時にもし通れば岸田総理の演説が再度クローズアップされる可能性がある。
2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男
イランのイスラエル攻撃・バイデン氏「すぐにでも」
イスラエル側からも完全にイランを挑発して戦争を拡大させて、米国を巻き込むという狙いがある。イスラエルのガザ攻撃でイスラエルにかなり非難が集まっているが中東全体で紛争が起きてしまえば米国はイスラエル側に立つしかなくなる。
2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
元内閣官房参与・産業遺産国民会議専務理事・加藤康子
ステルス値上げ・再エネ賦課金
今、データセンターとか半導体とかの投資がどんどん来ていて、電力需要もどんどん増えている。電力をたくさん使う産業の人たちは賦課金もかさんでくる。そういう時に日本企業が日本で産業を続けられなくなるのではないかと心配している。
2024/04/13　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
米国欧州軍・カボリ司令官（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞米国司令官が警告「ウクライナ敗北も」
現状は深刻だ。我々が支援を続けなければウクライナは敗北しかねない。
2024/04/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理大臣（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞中継・国賓待遇で訪米中の岸田総理・米国議会で演説「日本も責任担う」
皆様、日本はすでに米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない。日本は米国と共にある。
2024/04/12　TBSテレビ[ひるおび]
慶應大学総合政策学部教授・神保謙
韓国・尹大統領“反日”に舵を切るのか
（韓国国民は）尹大統領が対日関係を改善したことはいいことだと考えているが、日本が韓国にしてくれるよりも多くのことを日本に対し尹大統領が譲ったのではないかと考えている。日本はそれを返してないという思いが野党の方には特に強い。
2024/04/11　BS-TBS[報道１９３０]
元外務副大臣・佐藤正久
日米首脳会談…同盟関係は新時代へ・防衛・安全保障で幅広く“連携強化”
元々弾というのはどこの国も十分あるわけではない。必要最低限の備蓄というのをやってはいるが、ウクライナ支援の砲弾の７割くらいが米国というくらいの支援をしている。それがここまで長期化するとは思わなかったために、去年の秋くらいでかなりきつかった。そこにガザでイスラエルがハマスとの戦いを始めたので、二正面に米国は支援しないといけなくなった。日本だけでなく韓国とかにも声をかけて弾薬不足を埋めようとしている。
2024/04/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
マイクロソフト社・ブラッドスミス副会長（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞今夜日米首脳会談・岸田総理・米国企業トップに経済関係強化訴え
マイクロソフトの日本での４６年の歴史の中で、最大の投資だ。
2024/04/10　TBSテレビ[ひるおび]
岸田総理（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞今夜日米首脳会談・岸田総理・米国企業トップに経済関係強化訴え
昨年の日本の米国への直接投資額は７５００億ドルを超えた。（日本は）世界最大の対米投資国だ。
2024/04/10　TBSテレビ[ひるおび]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
マイクロソフト・日本にデータセンター
生成ＡＩを使っていく際に大量のデータの処理が必要となっている。今、行政や民間の機密情報をできるだけ国内で処理したいという流れがあり、マイクロソフトが日本でデータセンターを拡充することを打ち出した背景にはこうした事情がある。加えてマイクロソフトは東京都内に新しい研究拠点を作ることを表明している。ビジネスの現場でどれだけＡＩを浸透させられるかが、日本の企業の生産性に直結するものとなる。
2024/04/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
明海大学教授・小谷哲男
接近・中露外相が安全保障で連携強化・ウクライナ情勢を議論・首脳会談を調整
数日前にバイデン大統領が習近平主席と電話会談を行ったが、その中でかなりロシアに対して軍事支援をしないようくぎを刺していた。だから米国としてはかなりの情報をつかんでいるとみられる。ロシアは今、北朝鮮とも軍事協力を深めようとしているので、中国とロシア、北朝鮮の間の連携を深めないように、米国としては引き続き釘を刺していくことになる。
2024/04/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
接近・中露外相が安全保障で連携強化・ウクライナ情勢を議論・首脳会談を調整
米国は最近、中国がロシアの軍需産業を直接支援し始めているという言い方をしている。これまでは通常の貿易を続けているだけで、特別扱いしないという意味で好意的中立だったが、そこからもしかしたら中国が一歩踏み出している可能性もあるので、その点が注目される。
2024/04/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
得意外交で局面打開へ・訪米で支持率アップは
（日本）国民の岸田政権を見る目は非常に厳しくてそもそも信頼されていない。何をやっても注目を集められないだろう。
2024/04/09　TBSテレビ[ひるおび]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜ＮＥＷＳドリル＞国賓待遇で岸田総理・訪米・日米首脳会談の焦点は？
今回の訪米は（日米が）、日米がパラダイムシフトと言ってもいいほどの国際関係論上も大きな役割の変化を訴えるものになる可能性がある。今まではハブとスポーク論といってタイヤだったり車輪だったりする軸のところを米国が担い、その周りのところを同盟国で一緒に進んでいくというイメージだったが、今はもうネットワーク、あるいは格子状の同盟関係を作っていって米国も一緒になって平面的に協力していくというような役割を果たすものになる。
2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜ＮＥＷＳドリル＞国賓待遇で岸田総理・訪米・日米首脳会談の焦点は？
新しいパラダイムにおいては日米が最も重要な役割を果たすことになる。今までの盾と矛とか言ってきたのとだいぶ違う幕開けになる可能性がある。日米のための日米同盟ではなく、この地域のための日米同盟に変身していくということが言葉の端々に溢れているような訪問になるだろう。
2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜ＮＥＷＳドリル＞国賓待遇で岸田総理・訪米・日米首脳会談の焦点は？
日米で協力するというのは片方にとってだけ良いものではなく、資源も予算も限られる中で双方にとって良いもの。米国はウクライナやそしてガザの地域でも非常に忙しい。そんな状況の中でこの地域（アジア太平洋）で本当に信頼できるのが日本だということになるわけで、これは技術面でも防衛のシステムを作る上でもいろんな意味で協力していかなければならない。
2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
作家エッセイスト・吉永みち子
＜ＮＥＷＳドリル＞国賓待遇で岸田総理・訪米・日米首脳会談の焦点は？
（岸田総理が）国賓待遇で行くということになると、それ相応のお土産を持っていかなければいけない。お土産というのはやっぱり相手が喜ぶことを持っていかなければ意味がないわけで、それはおそらく米国が喜ぶものになるだろうと思う。不安なのはこれ（今回の訪米）は日本が米国と完全に一体化するということの一つの大きな表明であり、それを世界各国に高らかに宣言することになるのだと思うが、日本が米国と対等な関係であるのかということはやはりどうしても疑念を持たざるを得ない。
2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜トップＮＥＷＳ＞国境地帯割譲で戦争終結・トランプ氏の案か実現性は？
中立政策を保ってきた軍事大国・スウェーデンがフィンランドとともにＮＡＴＯへ加盟したことはプーチン氏にとってみれば明らかに大きな失敗。ロシアが仕掛けてくる可能性があるという前提でＮＡＴＯは構え直している。欧州は中長期の構えを見せながら今の状況を見ている。
2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
作家・エッセイスト・吉永みち子
＜トップＮＥＷＳ＞国境地帯割譲で戦争終結・トランプ氏の案か実現性は？
（停戦した場合）その後ロシアが何をするか、これに味をしめて何をするか。中国がそれにどういうふうに乗っかってくるのかを考えると、ウクライナには最後まで戦えと言い続けるしかない。これを領土の問題に置き換えることによって、価値観とか正義とか主義とかの争いになり、どっちも一歩も引けない状況になっており、これをウクライナが引き受け代理戦争みたいな形になっている。これをやめる為にはいろいろな抵抗があるが、どこかで誰かが何かを言わなきゃいけない。それを今回初めてトランプが言ったということ。
2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
＜トップＮＥＷＳ＞迎撃ミサイル不足で支援を・ウクライナ・ゼレンスキー大統領が訴え
米国議会の支援がなければ我々が勝利することは難しいだろう。ウクライナが負けた場合には他の国が攻撃されることになる。
2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄
日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題
台湾有事というのは日本の隣の話。中国の専門家が一番嫌う言葉は安倍元総理の言った「台湾有事は日本有事」。一番日本が気にするべきなのは例えばトランプ氏のような内向きの人が「台湾は中国にくれてやる、在日米軍も撤退する」と言われた時にどう対応するのかということ。それを考える段階に入っており、日本が米国に巻き込まれると考えているのは一部の日本人に過ぎず、米国人はむしろ「なんで米国が日本や台湾に巻き込まれなくてはならないのか」と考えている。
2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄
日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題
（日米が）有事に動けることが見えていると例えば中国側からすればあまり軽々しくやれないという話になる。いわゆる抑止力で、いざという時、判断が決定的に早くなる。例えば１分１秒を争うミサイルへの対応も早くなる。
2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄
日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題
今までは今（自衛隊が）やっているようなことをやろうとすると「憲法改正反対だ」と、やらせてもらえなかった。ところが今はやれるようになっているので、そこはうまくクリアしたといえる。これは安倍政権（の功績）が大きかったと思う。つまり９条の解釈を変えたということ。
2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄
日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題
２０年前、３０年前であれば、米国に日本が押し込まれたという話になったと思うが、米国の関係者も言っているが、今回はむしろ日本側から積極的にもちかけている話。結局のところ、今の問題は台湾とか日本の周辺の防衛の話。中東で何か一緒にやろうという話ではない。そこが２０年前、３０年前とは全く違う。
2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄
日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題
日米の連携強化というのは、いざという時に究極の安全保障を機能させるということ。有事においてきちんと自衛隊と在日米軍が動けるということが、実は今まで試されたことがなかった。（自衛隊は軍隊ではないので）今まで制約があったが、徐々にその制約を解いてきて機能できるようにしてきた。法律的にも相当日本が動けるようになった。
2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]
明海大学教授・小谷哲男
日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題
日米首脳会談は日米関係を強化するために行われるとの説明がなされている。強化自体は２０年近くやってきたが、今回何が違うかといえば有事の際に実際に作戦を共有して行える体制をしっかりと作り、指揮統制面で日米が調整を強化するということ。日米の場合は統合司令部は作らないので、あくまでもそれぞれの指揮統制は平行関係にある。司令官同士が連携をとることで作戦を一体化させ、それによって抑止力を強化することができる。
2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄
日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題
米国国民が内向きになっていて、あまり他国に関わり過ぎるのはやめて、そのエネルギーを国内問題に使うべきという見方をしている人が増えている。そこをバイデン大統領としては説得したいが、今回、ウクライナの予算を止めている米議会の前で岸田首相が演説する。米国（バイデン大統領）からすれば（岸田首相に）世界の安定の為の日米関係、日米同盟というスピーチを期待している。去年、核の脅しをかけるプーチン大統領に対しゼレンスキー大統領を広島に呼んでＧ７をやったのは相当強いメッセージになったはず。そういうことを今回の日米首脳会談に期待している。
2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]
東京都知事・小池百合子
東京都知事・小池百合子氏
（都の）新年度の予算ができたばかりなので、着実に進めていくことに集中したい。戦略は必要だと思うが、ひとりだけのものと、相手があるものとではそれぞれ違う。何が今必要なのか、優先を決めるのが政治の仕事であり、今必要とされていることだと思う。今、日本はＮＡＴＯだと言われている。つまりノーアクション・トークオンリー。ずっと話すばかりで何も進まない。結論を出さないといけない。しっかりとやるべきことをやっていきたいと思っている。
2024/04/07　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
東京都知事・小池百合子
東京都知事・小池百合子氏
ワールドビジネスサテライトの初代キャスターを務めていた時、湾岸戦争があり、冷戦構造が終わり、世界が激動する中で９２年５月に細川護煕元熊本県知事が始めた日本新党から出馬しないかとの話を頂いた。現役のキャスターなので無理だとお断りした。それでも誰か紹介してくれと言われ、そんなリスクのあることはできないとみんなに断られ結局、自分が最大のリスクテイクをすることになった。
2024/04/07　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
厚生労働大臣・武見敬三
いま考える・どうする日本の医療
地域において医師の数の割り当てを本気で考えないといけない時代に入ってきた。医師の偏在を規制によってきちんと管理していくということを日本もやらないといけない段階に入っている。診療科の偏在をどのように是正していくかということも同時に考えていくことが必要であり相当今までとは違う考え方で整理していく必要がある。
2024/04/07　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
イスラエルがイラン大使館攻撃？報復宣言…火ダネ拡大を懸念
自分たちが虐げられ、一番歴史の中で苦しい思いをしてきたユダヤ人が今度は自分たちが優位に立つと、パレスチナ人たちに対してここまで残酷なことをやってしまう。それが度を越して今度はいよいよカタールが持っている中東のメディア・アルジャジーラの排除まで言い始めている。米国もさすがにこのまま放っておくとこの秋の大統領選挙にまで影響してくるということもあってか、厳しくイスラエルに対して構え始めている。国連が言っているように（イスラエルを）共存できるような地域に国際社会がもっていけるかどうかがポイントとなる。
2024/04/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
探知・迎撃困難？北朝鮮
地政学的に言うと北朝鮮という国は中国周辺国、中国の影響下にある国と言っていい。ここでロシア・中国・北朝鮮との関係が密になっているようにも見えるが、それぞれ疑心暗鬼な部分もあって、微妙な三角関係というのがどうなるのかがまず注目点。（北朝鮮は）軍事強国になっているというふうに一生懸命アピールしているが、国民を幸福にできない閉ざされた国の末路というのは極めて厳しい。サイバー攻撃などで金を得て、ミサイル開発なんかに向かわせているが、国民経済が国際社会の中から隔絶している国というのは衰退していくことになるだろう。
2024/04/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・政調会長代理・片山さつき
裏金問題・信頼回復へ…あるのか「６月解散」首相“自身の
政倫審への出席も自分で制止を振り切って決めた方なので、多分、厳しい声を感じたら党紀委員会で決まった規則とは別の次元で何らかのことをされるのではないかと思っている。その選択肢の中には当然、首相には解散する権利もあるし、総辞職する権利もあるわけで、様々な選択肢があるのだと思う。それは当然、政治家、内閣総理大臣、与党総裁としての決断というのがあるのだろう。
2024/04/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
安倍派幹部らの処分に明暗
検証も総括もしないまま安倍派を排除する奇妙なコップの中の嵐みたいなものを我々は見せつけられている。真相解明と言っているが、日本を取り戻すと言って再登場してきた安倍さんの、例えばアベノミクスなるものが行き着いた先はまさに現在の円安の状況であり、旧統一協会との関係から炙り出されてきている政治の構図とか、プーチンに手玉に取られた外交など、取り戻した日本が一体何だったのかということを我々は国民としてよく考えないといけない。まもなく岸田首相自らが訪米というタイミングが迫っているが、日米同盟で中国と向き合おうというような流れの中に日本はいる。沖縄、尖閣、台湾有事のことを考えて本当にそれでいいのかということ、同盟国として米国に対して日本が何を言うのかがすごく問われている。
2024/04/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞台湾で・Ｍ７．７の地震・日本政府支援発表
現在の国際情勢の中では台湾は重要な位置を占めている。台湾島のずっと北のところに新竹サイエンスパークというのがあり、ここはＡＩとかスパコンなど先端半導体の世界への供給基地だが、地震が起こった時、真っ先に市場関係者からここは大丈夫なのかと関心が集まった。幸いなことにここは震度４程度で、（建物の）耐震性も非常に良かったことが幸いし、大きな被害はなかったと言われている。こうした中で日本からは１億５０００万の資金協力を表明し、蔡英文総統は「日本と台湾は互いに支え合うパートナーだ」とＸに日本語で投稿した。一方で中国の国連の外交官は「国際社会から寄せられた同情と関心に感謝する」と自分のサイトで書きこみ、台湾側が強く反発した。今回の地震でこの辺の関係性がいろいろ見えてきた。
2024/04/07　日本テレビ[シューイチ]
元内閣参与・藤井聡
“裏金議員”が弁明！？党内大混乱で今後どうなる？
一番危惧するのはウクライナに対する徹底支援。ロシアはテレグラムで「本当に（日本がウクライナを）徹底支援するのであれば、我々は中国と北朝鮮とで日本を攻撃することも辞さない」と言っている。これはブラフだと思うが、何兆円もの（ウクライナ）支援を約束させられるかもしれない。
2024/04/06　ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]
経済学者・高橋洋一
“裏金議員”が弁明！？党内大混乱で今後どうなる？
岸田さんは行くときに気になることを言っていた。今まで日本はいろいろ米国に世話になってきたが今度は米国をサポートすると言っている。それを考えるとバイデン大統領が欲しいのはウクライナ支援を日本がやること。北朝鮮では拉致より国交正常化を優先した話が出る可能性がある。
2024/04/06　ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]
政治ジャーナリスト・青山和弘
“裏金議員”が弁明！？党内大混乱で今後どうなる？
岸田総理は一気に訪米で雰囲気を変えたい。安倍さんもやった米議会での演説をやり、反転攻勢で６月の解散に結び付けたいと思っている。率直にいって（今回の訪米は）去年の広島サミットほどのインパクトはない。しかも今、支持率が非常に低く、交代させられるかもしれない岸田総理に米国が恩を売るとも思えない。バイデン大統領も岸田総理を自分の大統領選に有利に利用したいとも思っており、双方の腹の探り合いとなる可能性が高い。
2024/04/06　ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]
慶應義塾大学教授・錦田愛子
特集・国内世論も無視？ネタニヤフ政権の思惑
ネタニヤフおろしのムードはかなり強い。そもそも今回の戦争が終わったらネタニヤフは首相からおろされるだろうと噂もされていた。イスラエルは軍に対する信頼がかなり厚いく、首相も軍経験者が多い。現実的には政治経験者としてのガンツ前国防相などが次期リーダーとして可能性が高いだろう。
2024/04/06　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所特別顧問・宮家邦彦
特集・戦闘続くガザ情勢・米国の対応は
おそらく今回の目的はもう決まっている。この種の話はずっと米国とイスラエルの間でされてきており、米国の態度が徐々に厳しくなっている。米国はイスラエルを支持するが、民間人に対する犠牲がないようにやれということ。それはネタニヤフも腹をくくっている。米国とイスラエルは決定的にこじれているわけではなく、まだ話し合いの可能性がある。米国がイスラエルを見捨てることは国内的にも政治的にもできない。ただしバイデン大統領とネタニヤフ首相の関係は最悪になっている。
2024/04/06　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本テレビ官邸キャップ・平本典昭
自民・３９人処分・納得できる？
岸田政権の取材をしていると、６月の会期末の解散を模索する可能性があるのではというふうにいわれている。来週からは米国訪問がある。そのあと６月には定額減税が始まる。株価も好調。そういったところを一つ一つ積み重ねて、支持率を少しでも上げた上で６月の会期末に解散をするのかもしれない。
2024/04/06　日本テレビ[ウェークアップ]
ニュース解説・堤伸輔　
最後通牒？バイデン氏「支援を考え直す」発言
イスラエルはこれまで停戦と人質解放をセットで使っていたが、今回は人質解放を実現するための停戦という言い方をしなくなった。ガザの人道状況についてイスラエルのやり方を変えることについて米国が強くプレッシャーをかけはじめたことは間違いない。それでバイデン大統領の根本的な姿勢が変わるかどうかは未知数。
2024/04/05　BS-TBS[報道１９３０]
塩谷元文科大臣（ＶＴＲ）
＜Ｎスタ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧ＞反発・「離党勧告」塩谷氏・再審査請求へ
最審請求という形で提出することを検討していきたいと思っている。事実誤認があって、それをもとに判断したというならちょっと問題がるのではないかと思っている。
2024/04/05　TBSテレビ[Ｎスタ]
大塚衆院議員（ＶＴＲ）
＜Ｎスタ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧ＞反発・「離党勧告」塩谷氏・再審査請求へ
今回の手続きには極めて強い不信感を持っている。
2024/04/05　TBSテレビ[Ｎスタ]
下村元文科大臣（ＶＴＲ）
＜Ｎスタ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧ＞反発・「離党勧告」塩谷氏・再審査請求へ
処分そのものについては受け入れるが、きちんとした真相解明をしてもらいたい。
2024/04/05　TBSテレビ[Ｎスタ]
岸田総理（ＶＴＲ）
＜Ｎスタ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧ＞反発・「離党勧告」塩谷氏・再審査請求へ
自民党総裁として今回の事案の責任は重く受け止めなければならない。最後は国民と党員のみなさんにご判断いただく。これが自民党総裁としての立場である。
2024/04/05　TBSテレビ[Ｎスタ]
政治アナリスト・伊藤惇夫
速報・岸田首相「放置した幹部の責任重く見る」・自民党党紀委員会で処分決定を受け取材に応じる
色々な意味で、今回の処分で不満が募っていることは間違いない。もう１つ言うと、自民党の中で今、恐れているのは、岸田さんは突発的に何を始めるかわからないという恐怖感。恐らく多くの皆さんは、もしかしたら岸田さんが突発的に解散に打って出るんじゃないかと非常に警戒している。抑え込むにも解散権は総理にしかない。なんとか解散させないで９月の総裁選まで持ち込んでそこで総裁の首を挿げ替えたいと思っている人が大半。
2024/04/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
右松キャスター
速報・岸田首相「放置した幹部の責任重く見る」・自民党党紀委員会で処分決定を受け取材に応じる
今回、処分を受けた議員の１人は『自民党はもう壊れている。処分が出て政局が始まるゴングが鳴る』と息巻いている。
2024/04/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
経済部キャップ・阿部欣司
解説・“世界で勝つ”ラピダスの戦略・ターゲットはニッチな市場
これまで日本には後工程の製造そのものを手がけるメーカー、いわゆる出口となるメーカーがなかった。ラピュタスはそこを担おうということで、後工程で高い技術を持っている素材を持っている装置を持っている、そういったもの（技術）を引き受ける形で国内にその産業を結集、技術力を結集させようという試みをしようとしている。それによってラピュタス自身も高い技術を得られ、より高性能で低消費の半導体を作れる。
2024/04/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
経済部キャップ・阿部欣司
解説・“世界で勝つ”ラピダスの戦略・ターゲットはニッチな市場
ＴＳＭＣなどのライバルに勝つためのラピュタスの戦略は主に２つ。１つはスピード。前工程と後工程を一緒にやってしまおうということで生産のスピードを格段的に上げる。コストも下げることができる。ＴＳＭＣは後工程は一部外注しているとも言われているが、この点においてスピードとコストで競争力を発揮できる。２つ目はニッチ戦略。ラピュタスは先端半導体を産業用途別、特定企業向けにニッチにオーダーメイドの半導体を作っていこうという戦略になっている。もちろんマス市場は追うが、ニッチでいわゆるトップシェアを取っていくことで、きちんとした大きなボリュームを取っていこうとしている。
2024/04/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
経済部キャップ・阿部欣司
解説・“世界で勝つ”ラピダスの戦略・ターゲットはニッチな市場
ラピュタスが、今回、正式に挑戦を表明したのは後工程と呼ばれる部分で、切り出した機能の違うチップを一つにまとめるチップレットという先端技術に挑戦しようとしており、これによって半導体は性能も高まる上に、消費電力も抑えられると言われている。ラピュタスは前工程と後工程をひとつの工場で一緒にやってしまおうという世界初の試みをしようとしている。
2024/04/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一
＜ＮＥＷＳドリル＞ウクライナへの派遣は？ロシアで春の徴兵始まる
日本は北朝鮮がそのうちに崩壊する国だとずっと見ていたが、北朝鮮がロシアに武器を送ることで見返りとして石油やエネルギーが来るようになる。そうなると北朝鮮の電力事情とかエネルギー事情が一気に好転するので北朝鮮は潰れない国家になってくる。ロシアの技術的援助があれば高度なミサイル技術や高度な核技術を持った国家になっていく可能性が非常に高い。
2024/04/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員・古川勝久
綻び「北朝鮮専門家パネル」延長を否決・ロシアが拒否権…制裁逃れ加速か
（安保理で北朝鮮専門家パネル延長が否決されたのは）朝鮮半島をめぐる地政学が大きく変わった象徴的な出来事。国連安保理の中では伝統的に中東問題ではロシアが主導し、中国が追随するという構図。他方、北東アジア、特に北朝鮮については中国が主導してロシアが追随するという暗黙のルールがあった。今回、北朝鮮制裁の無効化を図ることをロシアが主導し、中国が嫌々追随するという構図が浮き彫りになっている。
2024/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元外務副大臣・佐藤正久
北朝鮮・外相“日本との接触拒否”表明・妹・与正氏・相次ぐ談話で揺さぶり
一連の北の談話というのは、岸田総理の足元、前のめり感を見た異例かつ異常な揺さぶり。通常は外交交渉の途中で内幕をばらすことはない。これは異例だし、続けた談話も異常。そもそも拉致問題を議題としない日朝首脳会談はない。わかった上で日米首脳会談が始まる矢先を見据え北朝鮮は揺さぶりをかけている。
2024/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員・古川勝久
北朝鮮・外相“日本との接触拒否”表明・妹・与正氏・相次ぐ談話で揺さぶり
昨年１２月に北朝鮮は日本のことをジャップと蔑称で呼んでいた。それが突然１月の初旬には能登半島地震時には追悼の辞を述べ、岸田首相を閣下と呼び始めた。一連のこうした動きは岸田総理の方からのいろんなルートで首脳会談の働きかけに応じて北朝鮮は態度を変えてきたということ。北朝鮮からすれば欲しいものは経済支援と、朝鮮半島有事の時に日本が米軍支援に回らないことだけ。今はロシアとタイアップする方向に切り替えており日朝関係の重みがすごく下がっている。日本との関係を正常化させることは彼らにとって重要度は高くない。
2024/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員・古川勝久
北朝鮮・外相“日本との接触拒否”表明・妹・与正氏・相次ぐ談話で揺さぶり
金正恩はこの数年間を、戦争準備を完成させると位置付けている。実際の戦争に向けた準備を進めてきている。つまり開戦の意思があることを何度も表明している。実際に軍事力も開戦を見据えたものにしている。そうした中で米国も韓国も北朝鮮との有効な外交ラインというものが確保できていないことがこの数年間続いている。どこかの国が北朝鮮に危険な軍事行動を起こさないように米国・西側との意思疎通のチャネルを持っておくことが必要。今の状況でそれができるのは日本政府でこうした外交努力は必要。
2024/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ジャーナリスト・後藤謙次
＜ＮＥＷＳドリル＞岸田総理と茂木幹事長・裏金問題の対応で相違か
自民党の意思決定システムが完全に崩壊してしまった。この立て直しには相当な時間がかかる。岸田さんに残された手立ては総理のクーデターしかない。何の議論もないままに派閥は解散しましょうとか、政倫審にみんなが出てこないなら俺が先に出ようというのはそういう傾向の中で起きたこと。
2024/04/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
＜ピックアップＮＥＷＳ＞日米比首脳会談開催へ・日本の動向・注視する中国
中国は近年南シナ海でフィリピンに対して挑発を繰り返していて、かなりエスカレートしてきている。それに対して現マルコス政権の方はしっかり対応しようとしている。前政権が中国と密約があったというニュースがあったが、現マルコス政権は中国の攻撃や中国のいろんな干渉というものをメディアで公表するようになっていて、国民も一丸となって中国に対抗しようという局面になっている。当然中国からの反発も強いと思うが、日本としては米国、フィリピンと一枚岩になってしっかり中国に対して対峙すべき局面。
2024/04/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ
＜ピックアップＮＥＷＳ＞日米比首脳会談開催へ・日本の動向・注視する中国
日本も尖閣諸島の問題があり、決して他人言ではない。こうした状況に対して、今年の２月に日本政府もフィリピンをはじめ４カ国に防衛の後方支援みたいなことをしていこうという動きもある。日本にできることは限られてはいるが、海の安全というものを守る上でもしっかりやっていってほしい。
2024/04/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
寺島実郎
＜風をよむ＞平和国家・日本…？
国際連合の分担金という比率がある。日本は２１世紀を迎える頃、国連の２１％の分担金を支えていたが、ＧＤＰが相対的に沈下してきて、去年は８％にまで落ちてきた。逆に中国は１％から１５％まで増やしてきている。どんなに発言力の小さい国でも自己主張するためには筋道の通った主張というのが大事。国際社会の中で日本が持っている筋道はやはり非核・平和。新しい時代に向けて日本の国際社会での役割は何なんなのかということを真剣に自問自答していかないといけない。
2024/03/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・薮中三十二（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞平和国家・日本…？
ロシアのウクライナ侵攻から始まり中東でも行われていて、世界中で戦争というのがえらい身近なものになってきた。今世界中で非常に安全保障環境が悪化していることだけは間違いない。そうなるとそれはもう防衛力を強化しないといけないということについて反対を言いにくい雰囲気も出てくる。日本はもちろん平和国家としてやってきたこともあり、戦争になったらどうするんだということをみんなが議論しているが、その前に戦いを避けるため平和を守るための外交努力が非常に大事なことになってくる。それがまさに日本の役割である。
2024/03/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
過去最大の防衛費・社会保障費・“借金”の返済と利払いも
日本の公的負債、借金はＧＤＰの２.６倍。そのために赤字国債出して、その国債を日銀に持たせているという異様なことになっている。去年の９月末時点で、日銀は５７４兆円の国債を持っている。国債発行の５７％、つまり６割近くを日銀が持っている。世界先進国の中でも日本は際立った借金を抱えており、これからマイナス金利が上がり、金利のある時代に向けていこうとしている中で、政府の見通しでは国債の利払いが２３年に７兆６千億だったものが、少なくとも１０年後には１０兆円以上増えるとの試算が出てきている。ここら辺りで日本人の借金に対する無神経さというものを変えていかないとまずい状況。
2024/03/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
“異次元緩和”転換後もナゼ？・止まらぬ円安に「断固たる措置」
国際社会での議論で日本円は１３０円に戻るのかというのが非常に大きなポイントになっていた。日米の金利差が縮まれば、円高に戻るだろうとの見方で今までエコノミストは予想していた。ところがこれが戻らない。多分１３０円などにはとても戻らないだろう。なぜならば日本のファンダメンタルズ・実体経済についての信頼、例えば財政の規律の問題だとか、日本経済そのものに対する信頼感がぐらついてきていることがあるからだ。
2024/03/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・元厚労相・田村憲久
小林製薬“紅麹サプリ”から「プベルル酸」
サプリメントを作るときには製造工程でそれぞれの製造管理だとか品質管理をしっかりやるということで適正製造規範「ＧＭＰ」という認証機関がある。報道によると小林製薬も「ＧＭＰ」をやっているにもかかわらず、こういうことが起こっている。機能性表示食品だけでなく、サプリメント業界全体でさらに信頼性を上げていかなくてはいけない。
2024/03/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
武者リサーチ代表・武者陵司
特集・企業にとって円安はプラス材料？
デフレが進行すれば円が強くなる、結果、デフレが更に進行するという蟻地獄に日本は当時からはまっていた。円高が結果として、どう経済に影響を及ぼし、経済成長にどういう影響をもたらすか、因果関連で円安や円高を見なければいけない。
2024/03/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
武者リサーチ代表・武者陵司
特集・企業にとって円安はプラス材料？
半導体、ハイテクエレクトロニクス、自動車など、付加価値の高いハイテク製造業を巡って各国は市場の争奪戦をやっている。その争奪戦で市場をたくさん取れれば結果として生産が増え、賃金が上がるという好循環が起きる。過去３０年の日本は争奪戦で円高の結果、ことごとく敗れた。今その大逆転の局面にきている。
2024/03/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
特集・企業にとって円安はプラス材料？
日本は円高で苦しめられたからこそ（円安の時に）技術革新をやり、新しい産業を作りだすべきだった。米国はそれをやり遂げ、ＩＴ革命の中から新しいＧＡＦＡＭと言われるような企業が出てきた。今、米国はＡＩによって新しい経済の可能性を開きつつある。企業が自ら新しい技術を導入して新しいビジネスモデルを確立することこそが日本にとって重要だった。ところが、日本はそういうことをしなくても円安で形式上利益が上がってしまうため、努力を怠ってきた。
2024/03/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
特集・企業にとって円安はプラス材料？
インバウンドで外国人が日本に来るのは日本に魅力を感じてのことではない。単に日本で物を買うと安いから。円安は基本的には日本の安売りで、安売りすることでもうける戦略では日本はいつになっても豊かにならない。
2024/03/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
武者リサーチ代表・武者陵司
特集・有識者に聞く・円安の是非
日本は需要が足りない国であるからこそ、世界中から需要をかき集めないといけない。需要は水と同様に、高いところから低いところに流れる。値段の高いところから逃げて値段の低いところに需要が集まる。円安というのは日本を極端に安くするバーゲン状態にすることで、世界の需要が日本に集まる。おそらく今後、円安が加速度的に起こるだろう。
2024/03/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
特集・有識者に聞く・円安の是非
企業の利益が増えるから円安は日本にとっていいとよく言われる。なぜ企業の利益が増えるかというと消費者物価が上がることで、消費者が犠牲になり、実質所得が減ることによって企業の利益が増えるというメカニズムがあるから。そのメカニズムは円安になると、ドル建ての価格は変わらなくても輸出業者にとっての円建ての売り上げは増える。同時に輸入物価も上がり、原価も上がる。この原価が上がった部分を企業は価格に転嫁していき、それは消費者の負担になる。企業としては円安になると何もしなくても利益が増えていくので技術革新とか新しいビジネスモデルを導入する努力を怠る。過去からの長い円安が日本経済の衰退をもたらした根本的原因。
2024/03/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪
電気代は？危ういＬＮＧ調達
欧州は４割は域内で天然ガスを生産している。中国は６割生産しており、足らない部分をＬＮＧで輸入している。欧州と中国の自給率はかなり高いのに対し日本はＬＮＧは全部輸入してくるしかない。
2024/03/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪
電気代は？危ういＬＮＧ調達
日本が長期契約をこれから結ぶといった時に２０５０年を超えることを心配する声もあろうかと思われるが、フランスのトタールや英国のシェル、イタリアのエニはカタールと２０２６年から２７年間の契約を結んでいて、この契約は２０５０年を超えている。こうした契約を欧州勢が結んだことは重大なことであり、政府が取る行動と事業者が取る行動が欧州では乖離している。掲げたカーボンニュートラルの目標がなかなか撤去できない中で事業者はかなり堅実な政策を取り始めている。
2024/03/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪
電気代は？危ういＬＮＧ調達
電力自由化で自分達が発電した電気が販売できるのかという不安もあり、なかなか長期契約が締結できない状況になってきている。特に今回のエネルギー危機で課題になったのは短期的なスポット取引の価格がものすごく暴騰したことで非常に大きな影響があり、英国やイタリアは２倍３倍の価格で買っている。ドイツでは化学産業が工場を閉鎖したり欧州においては化学鉄鋼業界が事業を継続していくことが難しい状況になっている。
2024/03/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境経済研究所理事・Ｕ３イノベーションズ共同代表・竹内純子
電気代は？危ういＬＮＧ調達
産油国は転売禁止を織り込んでくる。そうした縛りが厳しいのは確かだが、欧州や中国はそこを突破し転売している。ここには仕入れのボリューム的な交渉力がある。日本こそそういった交渉を検討するべき。
2024/03/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表・秋元千明
懸念・ロシア軍大規模攻勢か…米国の支援は・秋元千明×兵頭慎治×廣瀬陽子
プーチン大統領がこれ以上続けても戦争に勝ち目がないと自覚するまではおそらく和平は来ない。いたずらに停戦してもそれは戦争を先延ばしにすることになり、戦力立て直しのための停戦でしかなく、意味がない。
2024/03/29　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
ロシア軍・３０万人規模「動員２．０」計画とは・「あらゆる手段で契約」追加動員は
大統領選挙が終わったら追加動員があるのではないかという観測は以前からあった。大統領選挙キャンペーン中は今のところ動員の予定はないと言っていたが、今、選挙で圧勝したということで（動員に）踏み込むことが可能になってきた。軍事的に大規模な攻勢をかけるためには３０万人程度の動員をやらざるを得ない。
2024/03/29　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表・秋元千明
ナゼ・ロシア治安当局の不手際・次々浮上…米国ＣＩＡ“テロ計画”事前察知し伝達も
（工作機関の自作自演は）珍しい話ではない。１９９９年にロシアの高層アパート爆破事件では３００人が亡くなっている。これも最終的にはＦＳＢが仕組んだ陰謀だと、ロシアの独立系メディアも報道しているし、リトビネンコというＦＳＢの工作員が英国に亡命してから化学物質で殺されるという事件が起きたが、公の秘密としてＦＳＢの自作自演だった。もちろんプーチン大統領はこれを決裁している。１４０人の死者を出したことは我々の価値観で見ると意外だが、過去のＦＳＢの自作自演テロでも数百人単位の人が亡くなっているし、ウクライナの戦線では毎日１０００人前後の兵士が無駄死にしている。
2024/03/29　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
脳科学者・中野信子
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国影響？渦中の人物所属・「自然エネルギー財団」とは
ずいぶん前からこれは問題になっている。私が学生時代に在籍していた研究室の人も言っていたが、研究室に大学院生として他国の人をインクルードすると、在籍している間はいいが、研究ごと持って帰られてしまうという問題があった。企業だと秘密保持をやると思うが、大学ではせっかくの業績が（海外に）流れてしまうということが問題になっている。今でも同じようなことが政府レベルであるのだとしたら、かなりこれは問題。即刻、手を打つべき。手だてがないのであれば日本はスパイ天国になってしまう。
2024/03/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
国際政治学者・東京大学公共政策大学院・鈴木一人教授（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国影響？渦中の人物所属・「自然エネルギー財団」とは
今回の件は会見で本人が説明していたとおりケアレスミスだろう。中国が本当に影響工作をしようと思ったら、企業ロゴの透かしを残すようなわかりやすいミスはしない。有識者を集めて会議などを行う際は、これまで以上に研究インテグリティーが重要になる。
2024/03/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
公明党安全保障部会長・三浦信祐
日本の安保政策“大転換”の裏側
まず国民の理解を得なければいけないということにこだわりを持った。一方で、政府からなぜ必要なのか、なぜ今後我が国の防衛に必要なのかという整理を明確にして、我々も国民に説明していく責任があるので、納得できる状況でなければ認めるわけにはいかない。一方で、認めるような体制を取るために議論を重ねてきたということは我々も自民党との協議の結果で合意に至った。
2024/03/28　BSフジ[プライムニュース]
自民党安保調査会長・元防衛相・小野寺五典
日本の安保政策“大転換”の裏側
議論を始めて約１年かかったが、戦後の大転換となったので、この１年の議論は重要なことだった。今回、最終的な合意が両党でなった時の世論調査を見ても『一様の制限をつけて容認』が６割近くになったので、時間をかけた分、国民に理解していただく時間が十分取れたのではないか。
2024/03/28　BSフジ[プライムニュース]
ＦＴ・桜庭薫キャスター
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞米国予算局・連邦債務の英国二の舞を警告
英国のトラスショックは英国政府の借金が増えるなら、長期的な悪影響の方が目先のメリットよりはるかに大きいという市場からの警告だった。米国議会予算局というのは議会を補佐する財政監視機関として政治的な影響を受けずに試算しているので発言には重みがある。安易に映る減税には国債だけでなく、通貨に対する信認を問うような非常に厳しい反応を市場は見せるようになっている。
2024/03/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・桜庭薫キャスター
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞米国予算局・連邦債務の英国二の舞を警告
米国議会予算局の予想では５年後の２０２９年に米国の連邦債務は過去最悪だった第二次世界大戦の水準に並び、その後これを大きく越えていくと見込んでいる。試算の前提として来年トランプ減税が終了するという見込みがある。トランプ氏が大統領選に勝利すれば減税を更新すると公約しているので議会予算局の予想はさらに悪化する方向になる。２０２６年に米国国債市場が混乱しかねないと警告している。
2024/03/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
筑波大学教授・東野篤子
ウクライナｖｓロシア・戦況の行方・今後の焦点は…
７月にハンガリーがＥＵの議長国になる、重要なことが決めにくくなる時期が半年間やってくるということで、私の周りのＥＵ関係者は非常に警戒している。
2024/03/26　BS-TBS[報道１９３０]
二松学舎大学准教授・合六強
「ウクライナ派兵排除せず」フランス大統領の思惑とは
マクロン大統領は戦略的曖昧性という戦略に切り替えた。何も排除されるべきではないということを言うと、どれだけの兵力をどこにどういう目的で送るのかということを想像させる。これにはプーチン大統領の戦略を混乱させるという目的がある。
2024/03/26　BS-TBS[報道１９３０]
筑波大学教授・東野篤子
「ウクライナ派兵排除せず」フランス大統領の思惑とは
マクロン大統領は１年ごとに言うことが変わってきていると言われている、ただ今回は私は本気度は相当高いと思っている。
2024/03/26　BS-TBS[報道１９３０]
作家・エッセイスト・吉永みち子
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・テロ事件「イスラム国」が犯行声明・プーチン大統領・ウクライナの関係示唆
国民が大きな悲しみとか混乱とか憎しみに包まれている時に、それに乗じて何かをしようというというのは権力者がよくやる手法で「ショックドクトリン」という言われ方をする。その手を（ロシアは）たびたび使って来ている。米国がテロ予測の忠告をしていたがこのような状況に陥ったことは、普通であればプーチンの失策になるが、ここにウクライナという言葉を出すことでこれまでの特別軍事作戦から戦争状態という形に持っていきたいことがちらちらと見え隠れしている。
2024/03/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・テロ事件「イスラム国」が犯行声明・プーチン大統領・ウクライナの関係示唆
有名な話でチェチェン紛争は（プーチンの）自作自演説が出るぐらいの話。チェチェン紛争を抑えたプーチンというということで、このことが（ロシアの）統制を強めることにつながり彼は権力の階段を登った。
2024/03/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明海大学教授・小谷哲男
テロ・プーチン・侵攻“口実”に利用か
今後の焦点は米国がウクライナ支援をできるかどうかだが、ようやく米国の政府予算が通った。今議会は休会に入っているが、４月の頭にはウクライナ予算が通る流れができているので、そのあたりを注目する必要がある。
2024/03/25　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明星大学教授・細川昌彦
混乱・日鉄「ＵＳスチール」買収の波紋・米国大統領選めぐり対立鮮明化
今年は大統領選の選挙イヤー、この時には何が起きるかわからない。どんな問題でもこうして駆け引きに使われる。特に今回は両候補が拮抗した時なので、こういう時こそセンシティブな状況で注意が必要と思う。
2024/03/25　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ジャーナリスト・増田ユリヤ
＜フラッシュＮＥＷＳ＞次の衆院選・出馬せず
裏金問題があるのでここで辞められてしまうと何か逃げられてしまうような印象も受ける。
2024/03/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
自民党・二階元幹事長（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞次の衆院選・出馬せず
自らの政治的責任を明らかにすべく、本日、岸田文雄自民党総裁に対し次期衆院選に出馬しないことを伝えた。政治責任は全て監督責任者である自身にある。
2024/03/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本経済新聞シドニー支局長・今橋瑠璃華
揺れるオーストラリア外交・米中対立の狭間で
豪州にとって中国は最大の貿易相手国であり、両陣営のバランスを取りたいのが本音。ただし経済安全保障では豪州は中国に警戒しており、鉱物資源が豊富な豪州はレアアースを重要鉱物に指定して中国に集中する精錬施設を自国内に整備する計画を進めている。中国ファンドによるレアアース開発の投資拡大を政府が阻止する事例もあった。
2024/03/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞続く中東危機・イランの動きに注目
日本でほとんど報じられていないが、イランの軍需産業がサイバー攻撃を受け大量の文書が流出しているといわれている。その情報に基づいた報道が外国のいろいろなメディアで出ているが、それによるとロシアが大量のドローンをイランから買っておりウクライナ戦争に投入している。既にロシア国内に現地生産ラインが稼働していて大量生産を始めている。そうしたお金は全部金塊で渡しているという。訓練もイランが関与している。同じような話が弾道ミサイルでもそうなりかねないのでこれを米国が非常に気にしている。だからＧ７が牽制している。
2024/03/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞続く中東危機・イランの動きに注目
イラン国民の不満の根っこにあるのは経済で、米国との関係をこれ以上悪くしたくないというのがイランの本音。核合意に関連して米国との間接協議の再開を探るような動きも見せている。
2024/03/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞続く中東危機・イランの動きに注目
今回の中東危機で早い段階からバイデン政権とイラン指導部が「直接衝突は避けたい」とのシグナルを交換してきたことが重要。イランの外務大臣も２月にレバノンに行ってきた時も「米国とメッセージ交換をしてきた」と認めている。さらに外務大臣はヒズボラのイスラエル攻撃を抑制するよう米国がイランに頼んできたとの話もしている。こうしたやりとりで紛争の拡大をある程度抑えることができているということはいえる。
2024/03/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ジャーナリスト・木村太郎
モスクワで銃乱射テロ・１３３人死亡・容疑者１１人拘束
プーチン大統領が５回目の当選を果たした翌日に起きたテロでありこのタイミングを狙っていたといえる。そこにはメッセージが込められており、つまりプーチン大統領というのは大統領になる前、チェチェン共和国というイスラム教徒の国が分離独立しようとしたのを弾圧し、相当ひどいことをやって解決し、その功績が買われて大統領になった人物。今回の当選にあたってこれから先、そんなに安心して眠れるわけではないというメッセージを送ったのだろう。
2024/03/24　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎
＜徹底解説・ニュース最前線＞“侵攻以降最大”エネルギー施設攻撃
今後の流れとして一番注目しているのはロシアの動員。兵士が足りないロシアは数万人規模の動員をかける方針を徐々に打ち出している。それが現実になればロシアの中でもいろいろ動揺が起きるだろう。こうした動員がどういう風になっていくのかということ。
2024/03/24　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
日本維新の会幹事長・藤田文武
与野党に問う・政治資金・経済・防衛政策
政治家の姿勢が問われている。われわれも覚悟をもってやっている。政治改革においては企業団体献金・文通費・政策活動費・会計責任者の話は全部内規を決めて法律ができる前にわれわれはやっている。立憲民主党はほとんど同じことを言っているが、そこは足踏みして自分達は法律ができるまではやらないと言っている。私は「それらをもし、やってもらえるのであれば全面的に一緒にやりましょう」と岡田幹事長にお願いしている。政治家が率先して自ら範を示す姿勢こそ国民のみなさんに見てもらう必要がある。
2024/03/24　NHK総合・東京[日曜討論]
日本維新の会幹事長・藤田文武
与野党に問う・政治資金・経済・防衛政策
今回の武器輸出移転については一定評価している。しかしながら３重、４重、５重の縛りがかけられている。原則輸出解禁とするのが今のご時世に合っている。軍事と軍事のエスカレーションの話は確かにあるが、今の世界で起きていることは、中国のように日本が軍事力を強化の有無に関係なく、もの凄いスピードで軍事力が強化され東アジア情勢がかなり不安定になっている。核保有のロシアが核を保有していない国を侵略することが平気で起きていて、世界のパワーバランスが粉々に砕かれている。高度化した武器装備品の開発は一国では賄えない。いろんなところをパートナーを組んでやっていくという意味で、まさにそこに直面していることを国民に真摯に伝え前に進んでいくべき。
2024/03/24　NHK総合・東京[日曜討論　与野党に問う　政治資金・経済・防衛政策]
元内閣総理大臣・立憲民主党最高顧問・野田佳彦
元内閣総理大臣・立憲民主党最高顧問・野田佳彦氏
いまは自民党と公明党が強い与党を形成している中で、野党が多弱である。多弱の状況を克服しないと自民党を凌駕することはできない。どうやって多弱を克服して自民党をやっつけていくような大同団結ができるか、選挙協力ができるかが問われている、政治をたださなければ日本は良くならない。足を引っ張っている政治からまず負の部分をなくして少し期待できるような政治状況をまずつくっていくべき。
2024/03/24　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
松原耕二
日銀が異次元緩和を終了・アベノミクスの副作用は？
日銀・植田総裁は緩和的金融環境は当面続けると言っている。本当は早く手じまいしたいが、ゆっくり正常化に向かわざるを得ない。裏を返せばいかに副作用が多いということで、いかに異常な政策が続いてきたかということでもある。異常な政策を正常化するのに後の人が苦労することになる。当初、円安に振れたことで輸出が増えて利益が増えた企業にとって（異次元の金融緩和）はありがたかったが、副作用があるのにズルズルとこれを続けてしまった。アベノミクスはつけを後回しにする目先の政治の象徴だった。今回なぜマイナス金利の解除ができたかといえば裏金問題で安倍派が沈黙したから。
2024/03/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞大統領選でプーチン圧勝・最長２０３６年まで続投
プーチン大統領が圧勝し五期目の当選を決めた。これに狙いを定めるかのように少なくとも１３３人が死亡する大規模なテロが起きた。これは２００４年以来で、まさにロシア・プーチン政権に衝撃を与える狙いで行われたのではないか。米国当局はかなり確かな情報をロシアと共有していた。プーチン大統領は犯人はウクライナに逃げる準備をしていたと言っている。その証拠は今のところまったくない。
2024/03/24　日本テレビ[シューイチ]
早稲田大学・中林美恵子教授
＜厳選！今週の注目ニュース＞テロ・「発砲が絶え間なく…」死者１３３人
プーチン大統領が今回のテロを最大限に利用することが考えられる。チェチェン紛争が起きた時も逆にこれをテロとの戦いの形にして国内を引き締めた過去がある。強権国家がさらに強権になっていくプロセスであり、テロが起きる度にこれをプーチン大統領は利用している。ウクライナと結びつけることは非常に恐ろしいこと。不満分子を抑える理由づけにしていくことも考えられる。
2024/03/24　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
岸田総理（ＶＴＲ）
岸田総理「諸君の存在が“抑止力”に」と訓示・防衛大学校・卒業式
諸君の存在そのものが“抑止力”になることを忘れないでほしい。国民に期待され、信頼される自衛官に相応しい高い規律を持って任務にあたってほしい。
2024/03/23　TBSテレビ[ＪＮＮニュース]
マネックス証券チーフストラテジスト・広木隆
特集・株価・為替を動かす・日米金利差の行方
ひとつ怖いのは、世界的な利下げトレンドが明確になっている中で、日銀だけが（利上げの方向で）浮いてしまうこと。スイス、メキシコが利下げし、米国も６月にやり、ＥＣＢもという話になってきていて、全世界的な利下げになった時に日銀だけが真逆なスタンスをとると、さすがに円高に振れるのではないか。そのシナリオは警戒すべき。
2024/03/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・１７年ぶり日銀利上げ・この先の景気判断は
実は政府の月例報告で大きな変更があった。アベノミクスに関する三本の矢の文言が削除された。これは脱アベノミクスを示している。私が考える最悪のシナリオは日銀がマイナス金利を解除し、政府がデフレ脱却宣言をし、骨太の方針で２０２５年プライマリーバランス黒字化の復活。そう流れていくと結局、日本経済は悪くなる。そうなると、きっかけを作ったのは日銀というふうに言われかねない。
2024/03/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・銀行預金・住宅ローン・暮らしへの影響は
利上げをしても住宅ローン金利の負担は増えるが、預金の利息は増えるプラスもあるという意見がある。しかし例え預金の利息が少々増えたとしても、消費を増やそうかという話にはならない。住宅ローンの金利が上がり、利払いの負担が増えれば、節約の大きな要因となる。住宅ローン金利が上がると家賃も上がる可能性が出てくる。投資用の不動産はローンを組んで買っている人もいるので、そういう人が支払いの負担が増える為、家賃に上乗せしてくる動きが既に出そうな状況になっている。
2024/03/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・２％の物価上昇・どこまで続くか
好循環の確認はできていない。特にサービス価格というのは持続的に個人消費が増えていかないといけないが、ＧＤＰベースの個人消費は３期連続でマイナス。１-３月も厳しそうで、経済の好循環には全然なっていない。内閣府・政府もまだデフレ脱却宣言をしていない。
2024/03/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ＰｗＣコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士
特集・日銀・１７年ぶり利上げ・専門家の評価は…
今後、円安が群を抜いて進む話になってくると、今度は政治サイドが行き過ぎた円安を是正するプレッシャーが高まることが予想される。しかし今回、長期金利の上限は規定していないので、こうした状況下でどういう行動をとってくるのかが注目される。
2024/03/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・日銀・１７年ぶり利上げ・専門家の評価は…
短期プライムレートが上がってしまうと、住宅ローンの変動金利とか企業融資の負担とかが増えてしまうので、そうなった場合は今回の選択は正しくなかったということになる。
2024/03/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ＰｗＣコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士
特集・日銀・１７年ぶり利上げ・専門家の評価は…
（マイナス金利解除の選択は）時期尚早であったと思っている。延期というか、もう少し実体経済の好循環が誰の目で見ても明らかな状況まで待ってもよかった。
2024/03/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
複数案に？次期エネルギー計画
日本は２０３０年目標に向けて順調にＣＯ２が減っているとしている。ところがその要因は産業空洞化。日本から工場がどんどん消えている。それにも関わらず日本は２０３０年の目標に突き進む気満々である。そうすると、ますます産業は空洞化してしまう。２０３５年に６０％減という数字になりそうな相場観が出てきているが、それをやれば本当に日本から工場がなくなりかねず、日本経済は、がたがたになるだろう。国の安全保障も経済もどちらも破滅することになる。
2024/03/23　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
複数案に？次期エネルギー計画
ＣＯ２は二の次で安全保障が第一である。今の世界情勢を見ても、どう見ても安全保障をまず考えないといけない。ウクライナで戦争が起き、中東で戦争が起き、日本が巻き込まれる台湾有事もいつ起きるかわからない。日本周辺のシーレーン、石油やガスの輸送路も危険にさらされる。こういう状況下で安全保障をどうやって確保するかといえば、大事なのはまず準国産エネルギーである原子力。それから、化石燃料を悪者扱いにすべきではなく、安定調達こそ必死にやるべき。例えば石油は中東から９５％買っているが米国と合意して長期契約を結び、米国から一定の割合を買うとかしてもよい。
2024/03/23　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
経済安保相・高市早苗
米中“覇権”争いと日本の立ち位置
重要経済安全情報というのは日本にとって非常に重要なインフラ、電力とか通信とか交通、金融とかが攻撃を受けてしまっては大変なので、そういうことについて政府内でどうやって守っていくのかというような手の内みたいな情報というのが当然入ってくる。サプライチェーンについても、すごく重要な物資半導体とか重要鉱物など外部からの行為に政府としてどういう対応をするかという詳細も外に出てしまうと困る。
2024/03/22　BSフジ[プライムニュース]
前国家安全保障局長・北村滋
経済安全保障と情報管理
（セキュリティクリアランス法が導入されれば、産業スパイは）抑止はされると思う。民間企業も含めて経団連から早期成立を求める要望も来ている。１０年前では考えられない状況になっている。経済安全保障、国の安全保障に関する情報は守っていかなければいけないという意識がある。
2024/03/22　BSフジ[プライムニュース]
ＦＴ・米国金融担当エディター・ブルックマスターズ（テロップ）
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞ＥＵ・特許計画の落とし穴
スマホ、コネクテッドカー、ＩｏＴの技術を巡って戦いが始まった。ＥＵが関連の特許制度を見直そうとしている。アップル、ＢＭＷなど大手製造企業と、クアルコム、ノキアなど通信業界大手が対立している。通信会社は５ＧやＷｉ－Ｆｉに接続する、ＳＥＰ（標準必須特許）を取得して管理する立場にある。ＥＵは抜本的に規則を改正し特許を利用するための市場を立て直したい。知的財産権に関する報酬のあり方の変更は、技術革新を妨げるのではないかと懸念されている。
2024/03/22　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＥＵ・フォンデアライエン委員長（ＶＴＲ）
＜ドイツ・ＺＤＦ＞原発推進・初の原子力サミット
原子力は水力に続いて温室効果ガス排出量の少ない世界のエネルギー源だ。原子力はエネルギー価格の確かな支えとなるものだ。
2024/03/22　NHK BS[ワールドニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
裏金議員の処分はいつ？岸田総理の思惑
（裏金議員の処分は）４月の第１週になる可能性が高いとみている。総理自身の訪米が８日から１４日までの期間になる見通しで、１４日を過ぎると１６日から補選の告示が始まるが、補選中はできないし、訪米中もできない。訪米前かつ予算が成立したあととなると、１日から５日までの間が一番有力。
2024/03/21　BS-TBS[報道１９３０]
日本大学危機管理学部教授・福田充
「第６の戦略領域」の戦いと現実
ハードなマインドウォーズの手法は基本的には欧米のインテリジェンス機関がやろうとしている情報工作や世論工作、政治工作に近い。第二次大戦後もＣＩＡなどはイタリアとか日本の選挙に介入していて、金を使ってどんどん世論を変えていこうとした。これはマインドウォーズのひとつ。ロシアもＫＧＢの時代からやっており、今でもやっている。ハードな側面はインテリジェンス活動としてやられている。ソフトな領域ではパブリックディプロマシーと言い方もされるが、正当な外交ではなく、スポーツや文化、映画、アニメ、ネットを含めて民間の外交をやっていくという意味。ものすごく巧妙にマインドウォーズが行われている。
2024/03/21　BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
緊張・フィリピンと中国・対立激化・南シナ海の主権めぐり
米国は南シナ海で中国が軍事的に自由に活動できるようになることを非常に警戒している。そこでフィリピンとの関係を強化し、使用できる軍事基地の数を５から１０に増やすというようなことをやっている。バシー海峡などをにらんで中国海軍の船や潜水艦などが自由に出入りできないようにしたい。潜水艦が自由に出入りできるようになると米国本土に対する核抑止の問題にも関わってくる。
2024/03/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元陸上自衛隊中部方面総監・山下裕貴
緊張・フィリピンと中国・対立激化・南シナ海の主権めぐり
中国側が現状変更をしにかかっている。それに対して周辺国であるベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾各国との摩擦が発生している状況。この南沙地域は海底資源が豊富で１１２億バレルの原油が眠っていると言われている。中東だと１１１２億バレル、ヨーロッパだと９８億バレル。日本の年間輸入の９倍近い量と言われる天然資源がある。またこの場は漁場でもあり、水産資源も豊富。日本の原油輸送の３０％、天然ガスの５０％がこの地域を通ってきており、日本にとっても死活的な地域。
2024/03/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日銀・植田総裁（ＶＴＲ）
速報・マイナス金利解除で・日銀・植田総裁が会見
２％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブコントロールおよびマイナス金利政策といった大規模な金融緩和政策はその役割を果たしたと考えている。
2024/03/19　TBSテレビ[Ｎスタ]
経済部・井村丈思デスク

日本はバブル崩壊後、長らく経済が停滞して失われた３０年とも言われてきた。物価の下落が続くデフレに陥って物価も賃金も上がらない経済というのが長く続いてきたが、今回の日銀の政策転換はこの流れが変わったというメッセージを示した形になる。その意味ではデフレからの本格的な脱却に向けて歴史的な節目を迎えた。
2024/03/19　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
金融アナリスト・大槻奈那
速報・マイナス金利政策解除決定・約１７年ぶりの利上げ
もともと他国と比べて高齢化というのが日本の大きな課題で、そもそもハンデがあった。そういう中でデフレによって企業が投資を抑制してしまった。それによって成長につながらないような形の経済が出来上がってしまった。何より大きかったのは早くに手を打たなかったがために、人々の間にデフレマインドが定着してしまった。
2024/03/19　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
金融アナリスト・大槻奈那
速報・マイナス金利政策解除決定・約１７年ぶりの利上げ
今回の日銀の政策転換は１、２週間前だったらものすごいサプライズになったはず。事前に織り込みが進んでいた今の状況だからこれだけ冷静になって市場が見ているが、そうでなければ非常なサプライズになってもおかしくないところだった。今回の日銀・植田総裁の進め方はさまざまな形で事前に織り込ませていって市場に大きなサプライズを招かないような形に持っていった。それ自体がポジティブサプライズであり、今のところはうまく乗り切ったといえる。
2024/03/19　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
下村元政調会長
中継・政輪審に安倍派元幹部・下村元政調会長の発言は
清和研としては当時の安倍会長の意向を受けて還付をやめる方向となっていたものの、７月に安倍会長がお亡くなりになった後、結果的に派閥の事務局において、これまでの慣行に則って還付が行われたものと思われる。私、自身当時、清和研会長であったが、令和４年のパーティに関してノルマを超す分について還付することを決めたり、派閥の事務局に対して収支報告書への不記載を指示したり了承したりしたことはない。
2024/03/18　NHK総合・東京[ニュース「衆議院　政治倫理審査会」関連]
プーチン大統領（ＶＴＲ）
＜英国・ＢＢＣ＞ロシア大統領選・プーチン大統領が勝利宣言
われわれを脅そうと考えたり、われわれの意思や良心を抑えつけようと考える者は今まで決して成功できなかったし、これからもできないだろう。驚くかもしれないが、彼（ナワリヌイ）が死亡する数日前、彼と西側の刑務所にいる何人かと交換するという考えを私の同僚が話した。信じるかどうかは別だが、私は即座に同意した。しかしああいうことになってしまった。
2024/03/18　NHK BS[ワールドニュース]
英国王立防衛安全保障研究所・ニールメルビン部長（ＶＴＲ）
どうなる？国際情勢の行方・スウェーデンＮＡＴＯ加盟
今回、スウェーデンが加盟したことで北ヨーロッパ安全保障におけるパズルの最後のピースが埋まった。ＮＡＴＯはこれでヨーロッパ全土において複合的な安全保障のシステムが築けた上、北ヨーロッパで強力な位置を確保することができた。ロシアの視点からすると状況が激変したことになる。特にかつてはロシアが優勢を誇っていたはずのバルト海域では全海域がＮＡＴＯ加盟国に囲まれたことによってロシアが軍事力を行使することが困難となった。
2024/03/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
英国王立防衛安全保障研究所・ニールメルビン部長（ＶＴＲ）
軍事的中立から大転換・スウェーデンＮＡＴＯ加盟
北ヨーロッパ全体がＮＡＴＯに加盟し、集団防衛の準備が整ったことはロシアにとって大きな挫折といえる。
2024/03/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・池上彰
軍事的中立から大転換・スウェーデンＮＡＴＯ加盟
プーチン大統領には誤算があった。欧州でスウェーデンのＮＡＴＯ加盟という歴史的な大転換が起きている。
2024/03/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシア・プーチン大統領（ＶＴＲ）
ロシア・プーチン大統領が勝利宣言
まずはロシア国民に感謝したい。私たちは皆、ひとつのチームだ。投票所に来て投票したすべての国民だ。
2024/03/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理
参議院予算委員会質疑
私の今の感触・考えにおいては通常国会中に（関係議員の処分を）判断することを考えている。
2024/03/18　NHK総合・東京[国会中継]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
ロシア大統領選挙・プーチン氏当選確実
数字上は圧勝ということだが、実質的には対立候補を排除する選挙だった。日本経済新聞の赤川省吾ヨーロッパ総局長は記事の中で当面の動きとして（日本が）注意したいこととしてプーチン大統領の北朝鮮訪問を挙げている。ウクライナの戦線でロシアは北朝鮮から武器や弾薬を輸入し、使用している。ロシアの方は北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げについて技術面で支援していると言われ、日本の安全保障を含め世界秩序を揺るがす懸念がある。
2024/03/18　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
経済産業大臣・齋藤健
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
本当に価格転嫁ができるかということだが、（政府が）強制するわけにもいかないし、最終的にはそこまでいってしまう。遡っていくとなかなか転嫁は難しいという話になる。その背景には過当競争みたいなものがある。社会全体で（価格転嫁できる）雰囲気を作っていくことが大事。政府ができることは、雰囲気を作って転嫁しなければお互いにやっていけないということをどれだけ浸透させることができるかということに尽きる。
2024/03/17　NHK総合・東京[日曜討論　日本経済はいま　成長に何が必要か]
経済産業大臣・齋藤健
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
今、ようやく投資も増えてきたし、物価も上がってきた。賃金を上げることができる状況になってきた。好循環をこの瞬間に政策的にどうやって押していくかという発想で物事を考えていくべき。
2024/03/17　NHK総合・東京[日曜討論　日本経済はいま　成長に何が必要か]
ＰｗＣコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
マイナス金利を解除する方向が現状高まっているが、それは時期尚早。日銀が政策転換をするということは国民の皆さんが、ある意味金利を上げても問題がないと多くの人が感じるような状況でなければ難しい。
2024/03/17　NHK総合・東京[日曜討論　日本経済はいま　成長に何が必要か]
一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
金利が上がることによって為替レートが円高になっていくことは望ましいこと。これまで過剰な金融緩和を続けた結果、無駄な投資が行われてきた。これによって円安が進行し日本の国際的な地位が下がってきた。これが日本経済が衰退した基本的な原因。これを転換することは望ましいことであり、一刻も早くその転換が行われるべき。
2024/03/17　NHK総合・東京[日曜討論　日本経済はいま　成長に何が必要か]
一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
今回の株高については不思議な現象が起きていると考える人も多い。世界では半導体のブームが起きているのは事実だが、それを直ちに日本にあてはめるのには無理がある。むしろ円安の影響が大きかった。今回の株高は実体経済の変化を反映したものではない。
2024/03/17　NHK総合・東京[日曜討論　日本経済はいま　成長に何が必要か]
立教大学教授・首藤若菜
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
日本経済が転換点にあるとはまだ言い切れない。景気の実感のない方が８割を超えている。確かに去年と今年は賃上げが進んでいる。日本経済自体も過去３０年にわたり株主の配当額が増えたが、人件費の上昇はわずか１．４倍。企業の内部留保はこの１５年ほどで２倍に増えている。企業の稼ぐ力はそれなりに上がってきているが、その利益の配分が歪められているということ。
2024/03/17　NHK総合・東京[日曜討論　日本経済はいま　成長に何が必要か]
経済産業大臣・齋藤健

株価が上昇してきたのは３０年ぶりに国内投資が１００兆円台に乗ってきていることや、２年続けて賃上げが進んでいること、こうした大きな変化と、ＩＴ、グリーントランスフォメーションなどへの投資が今後、増えるのではないかという期待感のようなものが背景にあってマーケットの人たちが評価をしてくれていることがあるのではないかとみている。政府としてはそういう面を後押ししていくことが今後の課題。
2024/03/17　NHK総合・東京[日曜討論　日本経済はいま　成長に何が必要か]
ＰｗＣコンサルティングチーフエコノミスト・片岡剛士
株価・春闘・成長戦略・今後の日本経済は
物価、株価、設備投資や雇用関係はいずれも改善を示していて３０年ぶりの動きであるとみている。３０年来の長期停滞からようやく経済が乗り越えつつある。一般の方々の実感がないのは所得の拡大と消費の動きが未だに非常に弱い状況にあるからといえる。
2024/03/17　NHK総合・東京[日曜討論　日本経済はいま　成長に何が必要か]
新藤経済再生担当大臣
歴史的賃上げで…デフレ脱却宣言は
われわれはデフレ脱却をいつできるか、新しい次の経済に移行することができるのかを常に検討している。大事なことはある１点の数字ではなく、恒常的に物価が安定して上がっていき、それを上回る賃金が確保され、かつそれをもとに業績も上がるし、消費も拡大する、こういう状態が後戻りしないほど強くなっていると安定した状態がつくれたのかという、その判断をしなければならない。
2024/03/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
明海大学教授・小谷哲男
特集・米露関係はもしトラ待ち？・停戦協議は進むのか
トランプ氏の側近などの発言を見ると、トランプ氏は無償での軍事支援はやめると言っている。つまり有償、ローンならば軍事支援を行うという言い方に変わってきている。有償で、より強力な武器をウクライナに渡し、戦局をウクライナ側に有利に好転させた上でトランプ氏が仲介するというシナリオを描き始めている。
2024/03/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男
特集・激化する戦況とウクライナ支援の行方
かなり状況が変わってきた。ジョンソン下院議長がウクライナ支援予算で単独のものを通すと２日前に明言した。ウクライナ・イスラエル・台湾・国境管理予算のパッケージになるのか単独予算になるのかは今の段階ではわからないが、３月２２日の政府閉鎖を回避した後にウクライナ支援について集中的な審議がなされることになり、３月末までにウクライナ支援は再開されるだろう。
2024/03/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
北海道大学教授・服部倫卓
特集・好調なロシア経済・選挙後はどうなる
今、軍需産業が止まってしまったらロシア経済は急激に失速する。それを避けるためにもウクライナの戦争を長引かせるとか、あるいは別の戦争を起こすなど、良からぬ方向にロシアが動く要因になりつつある。
2024/03/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
特集・好調なロシア経済・選挙後はどうなる
ロシアは意図的に経済をふかしている。自動車産業が大きく落ち込んでいるが、ロシアの自動車生産の多くが実はトヨタであるとか西側諸国が関わる中で回っていたが、そこがまるごと抜けて落ちてしまった。今やほとんどの車が中国車になっている。
2024/03/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男
特集・好調なロシア経済・選挙後はどうなる
現状を変えるには二次的制裁に踏み込む必要がある。第三国経由のものを止めていかないといけないが、そこは米国にしても欧州にしても踏み込むのは難しいというのが現実。
2024/03/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生
日本経済・日銀の政策変更で影響は・暮らしはどう変わる？
火曜日１９日に日銀は政策を変更するとみている。今の賃上げが非常に盛り上がっているのでこのタイミングを逃したらチャンスはなく、千載一遇のチャンスと植田日銀総裁はみている。
2024/03/16　日本テレビ[ウェークアップ]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生
日本経済・日銀の政策変更で影響は・暮らしはどう変わる？
生活者の暮らしにはすぐには、影響は及んでこない。むしろ物価上昇の方が痛いところ。一方で普通預金金利が上がるので、様々な金融機関がいろいろなキャンペーン金利を設定するので生活者は勉強しながら賢く運用を考え直していく必要がある。
2024/03/16　日本テレビ[ウェークアップ]
前駐ウクライナ大使・倉井高志
プーチン大統領「５期目」の世界と今後は？
２０２０年の７月にドンバスで２９回目の停戦が行われたが、停戦はことごとく破られてきた。その後、何が起きたかというとロシア側の動きは静まったかのように見えたが、ウクライナとの国境付近にロシア軍は兵力を増強させていた。彼らにとっての停戦というのは、準備をするための手段であるということを一番身をもって知っているのがウクライナ。
2024/03/15　BS-TBS[報道１９３０]
拓殖大学特任教授・名越健郎
プーチン大統領「５期目」の世界と今後は？
プーチン大統領はおそらく停戦しないだろう。走り続けながら考えるしかない。その為に新しいレガシーが必要で、ベラルーシも含めたスラブの新国家の創設も念頭に置いている。
2024/03/15　BS-TBS[報道１９３０]
フランス・マクロン大統領（ＶＴＲ）
＜フランス・Ｆ２＞フランス・マクロン大統領の独占インタビュー
ロシアが勝てばフランス人の生活は変わる。欧州の安全とフランス人の安全がウクライナにかかっている。ロシアからのサイバー攻撃でフランス国内の病院が機能不全に陥った。欧州全体でも経済的に大きな影響が出ている。ロシアの軍事侵攻の影響は様々な形ででている。欧州の安全保障なしに、ポーランドやリトアニア、エストニア、ラトビア、ルーマニア、ブルガリア、モルドバなどが存続し続けられるであろうか。勝利してもプーチン大統領は終わりにしないというのは、バイデン大統領やドイツ・ショルツ首相らの一致した見解だと思う。
2024/03/15　NHK BS[ワールドニュース]
元東京地検特捜部検事・弁護士・高井康行
自民党への信頼回復は可能か？
（野党には）あまり期待していない。野党の中でどれか選べと言われたらまずは国民民主党、次は維新。本来は自民党は分裂すべきだと思っている。
2024/03/14　BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院議員・西田昌司
出席者の西田参院議員に生直問
裏金問題を不記載でやっていたのを誰が何のためにやってきたのかが一番大事な話。私は派閥の事実上最後の総会の時に厳しく派閥の幹部に追及した。安倍派という名前を使って、安倍さんの名前と権威で自分たちの値打ちを上げてきた人間が、安倍さんの遺言を聞かずに安倍さんの名を汚すようなことをしてなぜ平気なのかと言った。その時は誰も言わなかった。
2024/03/14　BSフジ[プライムニュース]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
＜マーケットビュー＞浮上するか・日銀「ＥＴＦ購入」停止
マイナス金利の解除や長期金利を抑え込むイールドカーブコントロールの撤廃のような話が来週、または４月に実現するのではないかとみられている日銀だが、中央銀行にとって禁じ手と言われてきたＥＴＦ購入について判断する大きな転換点を迎える可能性が出てきた。
2024/03/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日生基礎研究所・井出真吾（フリップ）
＜マーケットビュー＞浮上するか・日銀「ＥＴＦ購入」停止
市場への悪影響を考えるとＥＴＦ購入の枠組みまで撤廃するかは微妙。
2024/03/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
マーケットアナリスト・豊島逸夫（フリップ）
＜マーケットビュー＞浮上するか・日銀「ＥＴＦ購入」停止
年金など長期の投資家は市場への介入を嫌う。日銀のＥＴＦ購入は「物言わぬ株主」との批判も聞く。日銀ＥＴＦ購入への期待の声は、まさに「日本の常識は世界の非常識」を示すもの。日銀がＥＴＦ購入停止を決めたら外国人投資家は評価するだろう。
2024/03/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
ロシア軍・新戦術・兵士の犠牲いとわぬ“人海戦術”・ウクライナ東部の完全制圧狙う
来月、日米首脳会談だが、これに向かって日米間で真剣に検討が進んでいるのが防衛装備品の日米での共同生産体制の強化。日本もおそらく無関係ではなくなっていく。去年１２月に防衛装備移転三原則を改正して、地対空誘導弾・パトリオットは米国に部品を輸出することを決めたが、いま４月に向けて検討されているのは、さらにその生産体制をシステマチックにして榴弾砲とか他の弾薬、今ウクライナで足りないものを日本が部品を作り、どんどん米国に渡そうという検討がまもなく具体化していくとみられている。
2024/03/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠

爆弾に翼が生えてくるキットと、翼を衛星信号で制御する誘導装置キットをつけたのがＵＭＰＫ。普通の爆弾を滑空誘導爆弾に変えるキット。米国軍は以前から持っていたがロシア軍は整備してこなかった。昨年から急速にＵＭＰＫの生産を増やしてきて、戦場で物凄く確認されるようになってきている。
2024/03/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
ロシア軍・新戦術・改良型「滑空誘導爆弾」とは？ウクライナ東部の完全制圧狙う
最近、気になるのはロシアが囚人による部隊方式をやめたのではないかということ。従来、ストームＺという枠組みで、囚人を部隊にしていたが、最近ストームＶという方式に変えた。これは軍が刑務所からに人間を集めてくる点は同じだが、囚人を通常の軍に配分するところが異なる。バフムト、アウディーイウカで１日に５００人とか１０００人兵隊を死なせ続けることはそう長くは続けられないという認識をロシア軍が持ったように見える。今後は普通の部隊を増強し、損害を補てんするという、ある意味まっとうな方式に切り替えてくるので、無茶をやっているロシア軍は長くは続かないという期待が持てなくなってくる。
2024/03/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
フェリス女学院大学教授・杉之原真子
＜ＮＥＷＳドリル＞なぜ？政務三役含まれず・ＳＣ制度導入へ疑問点も
政務三役らは適正評価の対象外というのは高市大臣の説明によると、既にそうした役職に就く時点でなんらかのチェックがあるので大丈夫ということだが、実際には様々な形で辞任する大臣がこれまでもいたので国民からすると、一般市民からすると厳しいチェックを受ける必要があるのに政治家は受けないということに関する不信感も出てくる。
2024/03/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ＮＥＷＳドリル＞機密情報扱う人物認定へ・適正評価の方法に懸念は？
秘密保護法の時は、安全保障の情報が日本だけ法律がなく、だだ漏れになっていた。その時、米国からもう日本へは情報を出さないということが起きた。今度のセキュリティクリアランス制度でも、外でやるビジネスが信用できないと情報が出せないということで、そうなると企業なども仕事ができなくなっていく。そのぐらい技術が民だから官だから、軍事かそうでないかをはっきり分けることが難しくなっているのでその辺りをルール化するということを日本も欧米並みにしていくことが必要。プライバシーの問題を国会議員がしっかりと議論することがまず大事。
2024/03/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本経済新聞・大塚節雄編集委員
＜マーケットビュー＞円反発・日本と米国の構図はどう変わった
そもそも年初以降になぜ円安が進んだのかといえば、今年米国は利下げを展望し、日本は金融政策緩和の解除の出口を展望している構図で、本来ならそれは円高・ドル安要因になるはずだったがねじれが生じ、米国がタカ派の緩和、日本はハト派の引き締めによって円安・ドル高になったため。米国はＦＲＢ、パウエル議長の議会証言などでも利下げを見据えているのは変わらないスタンス。景気の指標も減速気味で物価も減速しているとマーケットは見ており、タカ派色が少し薄らいでいる。日銀のハト派の引き締めというのは変わらないが、最近マイナス金利解除に前向きな幹部の発言が続いたり、春闘で強い結果が予想される中でいよいよ緩和の出口が近いと認識をマーケットは強めている。
2024/03/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元外務副大臣・佐藤正久
緊張・南シナ海でフィリピン船と中国船衝突
どんどん（中国のスカボロー礁の）実効支配の動きが強まっている中で、フィリピンが米国に助けを要請したが米国は断った。確かに米比条約はあるが、条約があるから必ず守るかといえばそれは違うという１つの例になってしまった。そういう意味ではスカボロー礁のこれからの動きはしっかり見ておく必要がある。日本のシーレーンの方にも影響する分野でもあるから要注目。
2024/03/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本経済新聞・ソウル支局長・藤田哲哉
＜アジアスポットライト＞韓国・出生率が世界最低・世代間に家族観の差
韓国の若者は結婚に幸せを見い出していない現状がある。例え結婚したとしても子どもを作ることに不安があると考える傾向が強い。日本以上の競争社会を生き抜くために、恋愛や結婚を諦める傾向がある。韓国の歴代政権はこれまで少子化対策として、１７年間で約３７兆円をつぎ込んできた。しかし予算を増やしても少子化は加速している。フランスのような多様な価値観を受け入れるような声が強まっていると思われる。韓国は東南アジアから労働者を受け入れてきた。近年はスリランカやベトナムからの受け入れに力を入れている。
2024/03/11　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
フィスコ・中村孝也社長
台湾有事・日本に貿易・半導体リスク
世界が半導体の地経学的なリスクを強く感じている。そこは日本にとってのチャンスになる。日本は最大限その流れを引き寄せる政策をしっかりと打っていく必要がある。
2024/03/11　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京理科大学・若林秀樹教授
台湾有事・日本に貿易・半導体リスク
かつては石油の枯渇化が戦争のタイミングを決めたように、今半導体が戦略物資になっている。熊本のＴＳＭＣは最先端ではないが、先端ができるのはラピュダスで、２７ナノの工場を立ち上げるという話。これを急ぐ必要がある。さらにそうした人材、台湾の優秀な人材を日本に来てもらうようにしなくてはならない。こうしたことを急ぐ必要がある。特に後工程の招致を急ぐべき。
2024/03/11　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学教授・阿古智子
＜徹底解説・ニュース最前線＞出口見えず…長期化する不動産不況
今、ローンを抱えていて自分の手元に不動産がない人たちというのをどう救っていくのかがまったく示されていない。局所的な取り付け騒ぎみたいなものがどんどん増えていくと社会不安が高まっていく。それに対する政策が何も示されていないことには非常に驚いた。
2024/03/10　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
４年前の再現！？米国大統領選挙・最新情勢
今回バイデンは一般教書演説でゼレンスキーの夫人とナワリヌイ夫人・ユリアの２人を呼びたかった。ところがゼレンスキーの夫人が難色を示し実現しなかった。実はウクライナではナワリヌイとその夫人のユリア氏の評判が良くなく、成功しなかった。これはバイデンにとっては失策だった。
2024/03/10　BS朝日[激論！クロスファイア]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
４年前の再現！？米国大統領選挙・最新情勢
トランプの弱点がどのくらいあるのか、その量がわかってきた。共和党の支持者の中でも２割から３割ぐらいの人がトランプでは満足できないというということ。予備選挙というのは本選挙よりも党に熱心な人が投票に行く。その中の２割３割がトランプを支持しないことが定量的にわかってしまったということは、ここをどうするかがトランプの命綱になる。
2024/03/10　BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子
４年前の再現！？米国大統領選挙・最新情勢
ワシントンＤＣの予備選挙でヘイリー氏は勝っている。ワシントンＤＣの空気はそういう状況だが、全国に行くと全然異なる。今回のスーパーチューズデーで何がショックだったかといえば、本当にトランプ氏の方が（共和党の）主流になってしまったということで、共和党の中にいた人間にとっては背筋が寒くなるような事態。一方で全体の２３％ぐらいは共和党の中でヘイリー氏が取っており、それをトランプ氏が取れなければ再選はないかもしれないということでもある。
2024/03/10　BS朝日[激論！クロスファイア]
公明党・石井啓一幹事長
公明党・石井啓一幹事長
我が国は殺傷兵器は基本的に輸出しないという大原則がある。次期戦闘機については２２年１２月末に安保３文書をやった時に英国やイタリアと共同開発することを決めたが、その時点では日本から英国やイタリアに完成品を輸出することはありうるとしていたが、それ以外の第三国に輸出することは想定していなかった。その後、英国、イタリアと実際に協議を進めていく中で、日本政府も態度を変えていった。そのことが国民の皆さんに知られずに進んでいってしまった。殺傷兵器を海外に輸出することなので、国民的な理解を求めることが重要。
2024/03/10　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
松原耕二
震災１３年・廃炉の遠い道のり“原発回帰”強める岸田政権
原発事故の翌年に当時の民主党政権が２０３０年代の「原発ゼロ」を打ち出したが、米国はいい顔をしなかった。日本は核燃料サイクルで核保有国でもないのにプルトニウムの保有を例外的に認められている国。今も敷地内に５０００発以上のプルトニウムを保有している。これを認めているのが実は米国。つまり日本の原子力政策というのはそもそも米国と協定を結ぶことで成り立ってきた。逆に言えば日本単独では決められない。米国はスリーマイル島の事故を起こし原子力産業が衰退し、日本の技術に頼らざるを得ない状況で、日本に原発をやめてもらっては困る。その上、中国・ロシアがものすごい勢いで最先端の原発をやっており、米国は安全保障上も日本に原発をやめてもらっては困るということ。
2024/03/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
震災１３年・廃炉の遠い道のり“原発回帰”強める岸田政権
日本では未だに１００万キロワットレベルの軽水炉の原発を安全であれば再稼働、場合によっては輸出にも協力するみたいな流れで話をしているが、今、世界の原子力の動向を見ていると技術の進化がものすごい。例えば米国などでは安全性を担保した小型原発の方にどんどん研究開発が動いている。核融合などにしてもどんどん新しい動きが出ている。日本では反原発というところで躍起になっているうちに大学も縮小され、いつの間にか原子力工学に立ち向かう若い人達がいなくなってしまった。技術基盤をどうするのかという話になっている。今この瞬間にも日本は化石燃料に依存しており皮肉にも昨年も日本のＬＮＧの１割近くをロシアに依存している。
2024/03/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]
石川県知事・馳浩
東日本大震災・能登半島地震・復興を考える
被災した家屋の解体撤去が進んでいない。見た感じでは元日に地震が起きた時のままになっている印象。早く「り災証明書」を出して家屋の解体撤去、インフラの復旧を進めていきたい。最も重要なのは伴走型支援。これまでの借金も抱えている中で新たな資金、販路開拓を新商品の開発をやっていくのは至難の業であるが、まずは、住む場所、なりわいをセットにして支援をしていきたい。
2024/03/10　NHK総合・東京[日曜討論　東日本大震災１３年・能登半島地震　復興を考える]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
自民党・青年局会合で“過激ダンス”ショー
自民党は領収書も出さない。使い道も示さない。政策活動費とか旧文通費とか５年間で５０億とか莫大な金をもっておいて、こういう会合（過激なダンスショー）には充てていませんと言っても誰も信じない。
2024/03/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
中国・全人代始まる・経済成長率「５％」は…
中国はなんとしても５％の成長を達成するということだが、財政出動で景気づけようというのが主眼になっており、新規の国債の発行１兆元、日本円にして約２０兆円以上の国債をカンフル注射しようとしている。中国がますます国家資本主義的な傾向を強め、財政赤字がものすごく拡大している中、国防費を７．２％増やしてきた。ぎょっとするのは海外から中国への直接投資が昨年８割落ちたこと。在外華僑含めて本土の政治に腰が引け始めている。
2024/03/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・櫻井よしこ
米国国境に異変・不法入国・中国人が急増
今、明らかに中国政府の方針が変わっている。政権の安定を最重要視し、そのために国内での反論とか異論、中国共産党政権に批判を加えたり対立したりすることを極端なところまで弾圧しており、自由がなくなってしまっている。そのため多くの中国人が国外に逃げている。
2024/03/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・博士・中林美恵子
＜注目ニュースこの後どう動く？＞米国大統領選・トランプ氏優位？カギは「無党派」
トランプ氏に勢いがある。共和党の中の岩盤支持層が核になりソフトな人たちにも広がっている。今の時点では８か月後の本戦でこのままいくかどうかはわからない。バイデン氏は現職なので何をやるにも難しい決断を迫られており苦しい立場。
2024/03/10　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
国際環境経済研究所理事・Ｕ３イノベーションズ共同代表・竹内純子
電気代は？危ういＬＮＧ調達
平事は有事に備える期間と考えた方がよい。エネルギー政策はリスク管理が肝となる。損得のレベルで収まる話であれば別だが、致命的になるほどの価格高騰などのリスクに遭わないように知恵を絞るのがエネルギー政策の基本。ただし、２０５０年のカーボンニュートラル、２０３０年の２０１３年比で４６％のＣＯ２削減を前提にすれば、使う化石燃料の量というのは限られてくる。そっちを前提として計画を立てると、現実とはかなり乖離し、長期契約などは結ばない方向にいくことになる。そうなるといくつかの複数シナリオを示された時に民間事業者の方は何を持って判断すればよいかがわからなくなる。
2024/03/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪
電気代は？危ういＬＮＧ調達
日本勢として今から長期契約を結ぶといった時には２０５０年を超えるのではないかという議論も当然出てくるが、例えばフランスのトタルエネジーズとか英国のシェル、イタリアのエニの３社はカタールと２０２６年から２７年の契約を結んでいる。２０５０年を超える契約を欧州勢が結んだというのは結構、重大なことで、欧州では政府の目標と事業者の目標が乖離していると言われている。事業者側は転売をにおわせているが、グラスゴーで国際社会が掲げたカーボンニュートラル目標が撤回できない状況の中、事業者の方がかなり堅実な政策を取り始めているのも確か。
2024/03/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪
電気代は？危ういＬＮＧ調達
欧州の場合はそもそも自分たちの需要に充てる前提でＬＮＧを買っておらず転売して儲けるという発想がある。中国も同じような傾向があり、１億トン近くまで長期契約を伸ばしているが、中国のＬＮＧ需要は７０００万トンぐらい。欧州は４割自国内で天然ガスを生産している。中国は６割。足らない部分をＬＮＧで輸入している。欧州と中国は自給率がかなり高いのに対し日本は全部輸入に頼っている。
2024/03/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
電気代は？危ういＬＮＧ調達
ＬＮＧはすべて輸入品。つまり日本の電力会社やガス会社が世界中に行き、運んでこないといけない。ただ天然ガスやＬＮＧを必要としている国は日本だけではない。そこで奪い合いになる。ロシアは天然ガスをたくさん供給できるが、そこで日本が制裁だなどと言ってしまうと持ってこれなくなる。他国から持ってこようとすると当然値段は上がってしまう。そうしたことが日本の電気料金やガス料金に反映されている。長期的に見ると２０１１年の原発事故で原発を止めてしまったことと、２０１２年の再エネ普及ＦＩＴ制度が始まったことが（電気代が上昇した）要因。
2024/03/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
解説委員：高橋祐介
米国大統領選挙・バイデンｖｓトランプ・波乱含みの再対決
今、バイデン大統領は平均支持率でトランプ氏の勢いに押され、再選に黄色信号がともっている状態。大統領の過酷な重責をさらに４年間担えるのか。多くの有権者が懸念しており健康不安がのしかかっている。しかし、民主党内には他に有力な後継候補は見当たらず、共和党の相手候補がトランプ氏であればバイデン氏が理想ではなくてもリスクの最も小さい候補と目された形。一方のトランプ氏は、共和党をトランプ党と言われるほど掌握し、スーパーチューズデーでも圧勝し、大統領候補の指名獲得は確実。
2024/03/08　NHK総合・東京[時論公論]
ＲＵＳＩ日本特別代表・秋元千明
「２０２６年にロシア軍は大幅低下」
一口で言うとロシアは生産しているものより失っているものの方が多い。中古品を改修した武器が多いが、何度も改修していると使えなくなってくる。しかも他の兵器システムから別な部品を持ってきたりしているのでそれらもやがて減ってくる。もうひとつ、兵員の動員の話だが、ロシアは現状ではかなり動員をかけているが、毎日１０００名前後の兵士が死傷化し無力化されている。時間が経てば兵力が減ってくる。砲弾に関しても、ロシアの生産力と北朝鮮やイランからの兵器をもらったとしても兵器システム、人員を完全にはカバーすることはできない。２０２５年から２０２６年にかけてロシアの軍事的能力が喪失し、英国王立防衛安全保障研究所の報告書では軍事産業が崩壊するということまで書かれている。
2024/03/08　BS-TBS[報道１９３０]
ＲＵＳＩ日本特別代表・秋元千明
ＮＡＴＯのウクライナ派兵は本当にないのか
マクロンをずっと見ていると、初期の段階ではプーチンの体面を保つ必要があるとして、プーチンと会ったりしていたが、１年ぐらい経つと彼は自分のロシアに対する評価が誤っていたと認めた。おそらくその中にはプーチンに裏切られたという気持ちがすごく強いと思う。その結果、彼は考え方を１８０度変えて、強硬な路線を示してそれを抑止力に使った方がプーチンに対峙するにはいいんだというふうに変わっていった。
2024/03/08　BS-TBS[報道１９３０]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
株価４万円超の背景と期待感
日本株と日本経済は別物。日経平均株価は日本を代表するような２２５銘柄で構成されている。そういった企業はほとんど海外で稼いでいる。株価の形成はグローバルでどれだけ将来、収益期待があるかというところで買われる。日経平均株価を見て日本の経済と対比して考えること自体がおかしいこと。今回４万円を超えたのは世界的な生成ＡＩブームで上がっている。日経平均株価が最高値を更新したと言うが、ＴＯＰＩＸはバブル前の最高値を更新していない。日本の株全体がバブルを超えたとは言えない。
2024/03/08　BSフジ[プライムニュース]
映画評論家・町山智浩
＜ＮＥＷＳドリル＞作品賞は？新たな法則も・世界注目の米国アカデミー賞
最近のアカデミー賞はノミネートされる作品と、世界的にヒットする作品が分離していた。ヒットするのはマーベル映画とかの大作映画で、アカデミー賞にノミネートされるのはあまり誰も見ていないような地味な文芸映画とかが多かった。今回アカデミー賞を独占するだろうと言われる映画「オッペンハイマー」は米国だけでなく映画史上に残るほどに全世界で大ヒットをたたき出している。映画「バービー」もバービー人形の話であり、普通であれば大ヒットは考えられない映画であるのに全世界で第一位になっている。当たるはずのない映画が当たっている。これまでのヒット作は基本的にシリーズものだが、「ミッションインポッシブル」や「インディジョーンズ」などはほとんど失敗している。こうした映画がうまくいかなくなっており、新しい映画をハリウッドは探している。
2024/03/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
自民党デジタル社会推進本部長代理・平将明
なぜ低迷？「デジタル競争力」デジタル赤字に日本は
米国や英国、イスラエルは英米法でＯＳが動いているが、日本は大陸法で動いていて、安倍政権の時に、大陸法のＯＳに英米法のアプリケーションを国家戦略特区で入れようとしたが、加計問題で（この計画が）フリーズしてしまった。重要な法律をつぶされたことが日本のイノベーションをものすごく阻害している。
2024/03/07　BSフジ[プライムニュース]
自民党デジタル社会推進本部長代理・平将明
国産巨大ＩＴが生まれぬ訳・デジタル赤字に日本は
日本は端末を安くて良いものを作ることにこだわっていて、そのことはモノづくりの時は良かったが、デジタル経済圏という桁が違う経済圏ができ、付加価値を生み出すことにシフトしたのに、日本はそれに対応できなかったために遅れてしまった。
2024/03/07　BSフジ[プライムニュース]
トランプ前大統領（ＶＴＲ）
スーパーチューズデー・１２の州で勝利・トランプ氏「驚くべき夜だ」
スーパーチューズデーと呼ばれるのには理由がある。これは大きなものだ。評論家もそうでない人も、これほど決定的なものはないと言っている。驚くべき夜だ。
2024/03/06　テレビ朝日[ＡＮＮニュース]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜ＮＥＷＳドリル＞トランプ氏が再選したら・ウクライナ情勢への影響
（もしトランプ氏が大統領に返り咲いたら）戦後享受してきた民主主義のリーダーたる米国が率いてきた自由で人権を大事にする陣営というのが相当弱体化していく可能性がある。米国が主導してきた国際秩序というものが、強権主義の中国やロシアが結束していく力に代わっていく可能性がある。
2024/03/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシア・プーチン大統領（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞「バイデン氏が望ましい」プーチン大統領・異例の言及
大統領選ではどちらが望ましいのか。私はどちらでも相手にするが、ロシアにとってはバイデン氏が望ましい。
2024/03/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元衆院議員・杉村太蔵
＜トップＮＥＷＳ＞不倫認め謝罪の広瀬議員・フランス研修では問題行動
６年間の間、選挙もなく、数千万円の報酬を約束されていて、国会会期中は逮捕もされない。自分の知る限り日本で最も守られている職業が参議院議員。一院制にするのは難しいと思うが、参議院は今の制度、今の人数でいいのかという議論がどこかの段階で出てくるのではないか。
2024/03/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
米国大統領選の行方・「もしトラ」に揺れる世界
今月にバイデン大統領の一般教書演説があり、これが米国では一番注目されている、なぜかというと高齢批判があるので、本当に高齢じゃなくてちゃんと頭がすっきりしていて、滑舌よく話ができるかということ。あまり年寄り度が目立つと、８月の民主党大会までにバイデンを静かに下ろそうという動きが出てきてもおかしくない。
2024/03/05　BS-TBS[報道１９３０]
元日中青年交流協会理事長・鈴木英司
習政権“統制強化”で日本人は
密告制が復活したから誰が密告するか分からない。どういう理由で密告するかも分からない。最低限守らないといけないのは立ち入ることができない場所や、軍の基地に立ち入らないこと。写真を撮らないこと。パソコン、スマートフォンは持たない方がいい。個室で人と会わない。要人とは個人の名目で会わない。政治の話をしない。自分の商売の目的以外のことは遠慮した方がいい。
2024/03/05　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
習政権“統制強化”で日本人は
気を付けていても捕まる。一つのパターンとして向こう（中国）と交流が多い人、駐在歴が長い人がいる。外交問題が発生した時に人質的にというパターンがある。在日中国人の学者も一時期拘束されたが、これは日本と関係していること。国家安全局の下っ端が面白半分に業績を上げたいというレベルに当たると、もうどうしようもない。反スパイ法は市民に通報を奨励していて、場合によってはお金がもらえる。
2024/03/05　BSフジ[プライムニュース]
米国先端政策研究所上級研究員・グレンＳフクシマ
山場・スーパーチューズデー・いよいよ・大勢判明はあす午前から午後にかけ
まだ選挙まで８カ月もあるので何が起こるかわからない。例えばトランプ前大統領が有罪判決を受けて刑務所に入れられるかもしれないし、バイデン大統領も体力や知力の面で辞めなければならなくなるかもしれない。いろいろな要素があるので予測はしにくいが、今のままでいって最終的に指名候補者として選ばれて最後までこのままでいくとすると、今の時点ではトランプ前大統領の方が有利。なぜかというとバイデンが非常に弱いから。
2024/03/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本経済新聞・編集委員・小平龍四郎
下請けへの不当減額・日産へ勧告へ
今は脱デフレを急ぐ日本としては大企業の下請けいじめ、下請けたたきをやめようという流れになっている。かつてはコストアップ分を何とか下請けが吸収して協力していた面があるが、そうなるとみながだんだんと貧しくなっていき、デフレスパイラルのような状況になる。今回の事例は世間の潮流に逆行しており強い批判を呼ぶのは確実とみられる。
2024/03/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・編集委員・小平龍四郎
日経平均・初の４万円台
企業収益が非常に良好だということだが、これまでは円安ドル高でやや企業収益が底上げされていたという面がある。今後、日本は日銀がマイナス金利からの脱却をはじめ、米国がどこかの段階で利下げに転じるとこれまでのような円安ドル高はあまり期待できない。そうなると円安による企業収益の底上げはというのはなくなる。それがどの程度、株式市場で評価されるかというのがポイントとなる。
2024/03/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
大和証券・藤岡智男専務（ＶＴＲ）
日経平均・初の４万円台
日経平均４万円台乗せというのは心理的には大きな意味がある。年初来、約２か月で６５００円上昇してきた。過熱感を指摘するような人もいたが、逆に株価は最高値超えから買いが膨らんで４万円の大台に乗せてきた。投資家マインドはだいぶ変わりつつある。つまり本格的なデフレ脱却に向けてのコンセンサスができつつあるのではないか。
2024/03/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト（ＶＴＲ）
日経平均株価４万円突破・続く物価高・賃金上昇は
中小企業も含めて恩恵が波及するかは至って限定的。中小企業についても大手企業が賃上げするのであれば、ある程度追随しないと人材に流出されてしまうので厳しい中でも賃上げせざるを得ない。部分的に株価の上昇が賃上げに若干プラスになる可能性はある。
2024/03/05　フジテレビ[めざましテレビ]
元日産ＣＯＯ・志賀俊之
史上最高値４万円は今後…・オイルマネー流入が日本を変える？
過去１０年ぐらい日本は透明性が高くなるようにいろいろなコーポレートガバナンス改革をやってきた。それが海外の投資家に認められるようになってきたのかなと考えている。
2024/03/04　BS-TBS[報道１９３０]
ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト・井出真吾
史上最高値４万円は今後…・オイルマネー流入が日本を変える？
いずれは４万円を超えるだろうとは思っていた。さすがに３月になるとは思っていなかった。今はバブルでもなんでもなく、長い目で見れば４万円というのはまだまだひとつの通過点に過ぎない。
2024/03/04　BS-TBS[報道１９３０]
グローバルＳＷＦ・ディエゴロペス創設者（ＶＴＲ）
史上最高値４万円は今後…・オイルマネー流入が日本を変える？
中東の投資系ファンドは約１年前から日本に目を向け始めた。最初にしたことのひとつが日本への視察で、投資の可能性を探りに行った。今の中国の情勢では中国への投資はこれ以上は増やしたくない。地政学的な問題から日本はほかのアジアの選択肢よりは安全だと考えている。アジアへの配分を増やしたいのであれば、日本は地政学的な干渉を受けずに安全に配分ができる安定した経済だと考えられている。中東のファンドは歴史ある日本企業を高く評価している。
2024/03/04　BS-TBS[報道１９３０]
経済評論家・加谷珪一
史上最高値４万円は今後…・オイルマネー流入が日本を変える？
ピッチの速さには少し驚いているが、日本は既にインフレ経済に入っており４万円を突破したこと自体にはあまり驚きはない。
2024/03/04　BS-TBS[報道１９３０]
拓殖大学・名越健郎特任教授
＜ＮＥＷＳドリル＞葬儀に１万人超が参列・ロシア当局はなぜ静観？
予想外に（葬儀に集まった市民が）多かった。拘束のリスクがあるのでもう少し、少ないかと思われた。動画で見ると数万人いたようにさえ見える。それだけナワリヌイ氏のカリスマ性は高く、動員力、発信力があった。女性の方が参加者が多かったが、男性が参加し拘束されるとそのまま召集令状を渡されてしまう可能性があるのでそのリスクを考えた可能性がある。
2024/03/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
拓殖大学・名越健郎特任教授
＜ＮＥＷＳドリル＞葬儀に１万人超が参列・ロシア当局はなぜ静観？
ロシアの男性の活動家はほとんど刑務所に入っていたり、海外に逃げている。これからは女性が結束して反プーチンの前面に出てくるだろう。ユリア夫人は夫の遺志を継ぐとはっきり言っていた。大統領選の立候補を拒否されたエカテリーナドゥンツォワが、反戦・民主主義の新しい政党を作ると言っている。夫が動員されたまま帰ってこない動員兵の妻たちも新しい組織を作り、反戦運動で決着させようとしている。
2024/03/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
安倍派“裏金”復活誰が？・証言食い違い・深まる疑念
塩谷氏がたぶん１人で決めたわけではなくて、下村氏も（キックバックを）復活させる時の会合に参加しているのではないかと思われるので、下村氏の証言がどうしても必要。それから共通しているのは会長案件だと言い方をしていること。会長が事務局長と相談して決めたと。そうすると現存している会長経験者は森喜朗氏と小泉純一郎氏だけになるが、森喜朗氏が関与した可能性が高く参考人招致の必要性がさらに高まったと言える。
2024/03/04　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
大和総研・経済調査部・斎藤尚登部長
中国経済・中長期の成長に懸念も
融資平台の規模が急拡大していること、銀行が融資をしたがらないような産業とか企業向けの資金調達というのが大きいので、不良債権化のリスクというのは大きいが、借り換えができてしまうので問題の先送り自体は可能。ただし台湾有事のような状況が生じた場合、状況は大きく変わってくる。西側諸国の経済制裁があると、特に貿易面で影響が出てくる。こうなると中国の景気が失速する懸念が大きく高まる。
2024/03/04　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
ＯＰＥＣプラス・６月末まで減産延長
３月に入ってすぐに減産を決めたというところに産油国の原油価格を少しでも上げたいという思惑がある。原油先物相場の方は先週に事前報道があったこともあり、ＮＹ原油相場は４か月ぶりに一時８０ドル台を回復した。自主減産ということでＯＰＥＣ全体の産油国の足並みがそろうかどうかや、これだけ油価が上がってくると米国のシェールオイルなど、ＯＰＥＣプラスに入っていない国の増産も想定できるために原油価格押し上げを狙うＯＰＥＣプラスの思惑通りに進むかどうかはまだ見通せない。
2024/03/04　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
共同通信社・久江雅彦
＜徹底解説・ニュース最前線＞独自分析「政倫審」安倍派幹部４人の証言・ポイント２「不記載」認識していた？
還付は全然問題ではなく、これは結構みんなはやっている。そうではなく、安倍氏がやめようかと言ったのは不記載だったから、これはまずいねという話だった。皆が不記載なのはまずいので話し合おうとした。なぜこれを言わないかといえば法律違反を認識していたことになってしまうため。
2024/03/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
運輸・労働担当・牛田正史解説委員
運輸・建設・医療・働き方改革でどうなる？
年９６０時間が「過労死ライン」と言われるもので、これまで３つの分野（運輸・建設・医療）だけが時間外労働の規制上限がなかった。
2024/03/03　NHK総合・東京[ニュースなるほどゼミ]
東京新聞社会部記者・小沢彗一
注目・南海トラフ地震・もう１つの発生確率“２０％”
（南海トラフの計算方法と他の地域の確率を出す計算方法について）全く違う出し方をしている。確率は各地域のエリアによってどれだけ高いのかについて「全国地震予測地図」というものが出ているが、そうすると南海トラフ（エリア）ばかりが真っ赤になっていて、他の地域は安全そうな黄色になっている。自治体の人がそれを見た時にどう思うかといえば「自分のところは安全だ」と思ってしまう。今回の能登でも、熊本も北海道でもそうだった。「全国地震予測地図」を根拠に地震リスクが低いということで企業誘致をしたりしており。これが指標になり「うちは安全で他は危険です」というような認識が広がってしまっている。
2024/03/03　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
薮中三十二
＜風をよむ＞中国の今…
今、中国が大変なことになっている。３年間で中国企業の時価総額は７兆ドルで１０００兆円以上減った。ついに去年、中国から外資が逃げ始めた。日本株が上がっているのは中国から逃げてきた外国からの投資によるもの。習近平体制が気にしているのは中国経済の悪口を言うことに対しものすごい言論統制をやっていて、安心して中国へビジネスマンが行けない状況になっている。あまりひどくなると地政学的リスクも出てくる。
2024/03/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]
慶應義塾大学・曽根泰教名誉教授
派閥解散による変化は？
（政治は）流動化している。液状化までとはいかないが。政界再編に至るまで起きるかを見ている。平成の改革の時には若手支持議員の会があり、自民党内の若手に熱量があった。これから熱量が湧き上がってくるのか。政界改変、政局から政治転換のダイナミズムに行くのかどうか。
2024/03/03　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
慶應義塾大学・曽根泰教名誉教授
「政治とカネ」問題の本質
政党間の競争のダイナミズムがなくなっている。今選挙があっても自公政権は変わらないだろうと思われている、関心は自民党総裁は岸田総理大臣のままなのか、野党第一党が立憲民主党から日本維新の会になるのか。レベルが１つ下がった所の話。ある意味で消化試合。自公政権がこのまま続くという前提でみなさん話をしている。政治とカネの問題が起きたら、政権が変わるという緊張感が出てきたのかというのはまだわからない。
2024/03/03　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
自由民主党参議院幹事長・松山政司
与野党参院幹部に問う・国会論戦の焦点は
参院３１名の議員に対し、今回（政治倫理審査会の）申し立てがされ、大変重く受け止めている。予算委員会の審議に邪魔にならないような形で日程を調整し、前向きに進めたい。衆議院ではすでに完全公開の形になったので幹事会で合意できればそのような形になるのではないか。
2024/03/03　NHK総合・東京[日曜討論　与野党参院幹部に問う　国会論戦の焦点は]
地震調査委員会・平田直委員長（ＶＴＲ）
千葉県東方沖でスロースリップ“震度５弱程度の揺れも”
この領域では過去にも数年に１度の頻度で同様の現象が繰り返し観測されている。
2024/03/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]
毎日新聞論説委員・元村有希子さん
千葉県東方沖でスロースリップ“震度５弱程度の揺れも”
スロースリップという現象そのものが最近見つかった現象で、まだ研究途上にある。よく知っている地震というのは急に揺れ動いて津波が起きたり、大きな揺れをもたらすものだが、スロースリップは１年間に１０センチとか、数か月に２センチとか、ゆっくりしたすべりなので、体に感じない。その存在が明らかになり観測精度が増していること自体は好材料。それがプレートにどんな影響を及ぼすのかの研究がまだ途上にある。この兆候をどうとらえるかがすごく重要。例えば能登半島の地震の時もスロースリップが起きていることが昨年の段階でわかっていたし、その後に群発地震が起きている中で大きな地震となった。
2024/03/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・薮中三十二
強硬プーチン氏に危機感が・緊張…欧州でＮＡＴＯ拡大
非常に複雑で深刻な状況が欧州で出てきており、それは日本にも影響する。その起点はプーチン大統領のウクライナ侵攻で、これまで中立を保ってきたフィンランド、スウェーデンの２つがＮＡＴＯに入りロシアと相対している。この結果、バルト海はＮＡＴＯの海になった。これに加え、マクロン大統領が「西側諸国がウクライナに軍を出すかもわからない」と発言するなどしたが、これらは大きな変化。米国でトランプ大統領が誕生するかもしれないことも不安定の大きな要因となっている。
2024/03/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]
政治アナリスト・伊藤惇夫
特集・何が問題？「政治とカネ」
政党交付金制度を設ける代わりに企業団体献金をやめるという話になっていたが、経過措置を設けるということでそのまま企業団体献金は今日まで続いてきてしまった。一番問題なのは政党支部への献金まで認めてしまったことで、政党支部というのは政治家個人の持ち物であり、政治家に対する個人団体献金が未だに続いているというのは非常におかしなこと。なんとか廃止の方向に持っていくべき。
2024/03/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政治アナリスト・伊藤惇夫
特集・疑惑解明進まず・参考人招致はあるか
予算が通ってしまえば自民党は参考人招致や証人喚問を要求してもなかなか応じないだろう。応じざるを得ない状況に（自民党を）動かすのは世論の後押ししかない。
2024/03/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政治アナリスト・伊藤惇夫
特集・政倫審に自民６議員出席・関与否定で裏金解明は？
最終的にはできなかったが、１９９９年に東京地検特捜部が一度立件に動いたことがある。その段階から（裏金問題は）始まっていた。その当時、誰が実権を握っていたかといえば当時の会長だった森氏であり、森氏の時代から始まっていたとの想定はできる。当時はキックバックとか中抜き以前の問題があり、全額が懐に入ってしまうナンバリングしていないパーティ券を売っていたとの証言もある。そういう荒っぽいことをずっとやっていた。誰が何の目的で始めたのかを解明しないことには「私は知らない」という発言を聞いていてもまったく意味がない。森氏に話を聞くことは必須。
2024/03/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本大学名誉教授・岩井奉信
特集・政倫審に自民６議員出席・関与否定で裏金解明は？
結局何もわからなかった。この政倫審の後に森氏と下村氏を予算委員会で参考人招致し、さらには証人喚問するというシナリオを考えていたこともあり、野党の追及も甘かった。
2024/03/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政治アナリスト・伊藤惇夫
特集・政倫審に自民６議員出席・関与否定で裏金解明は？
党と官邸との間の意思疎通がほとんど断ち切れているようにも見える。総裁である岸田氏の党に対するガバナンスがほとんど利いていない印象を受ける。
2024/03/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
公開・大阪に強襲揚陸艦「アメリカ」
米国が中国を念頭に置き始めたことで在日米軍基地の多く、あるいは台湾、フィリピン等もそうだが、中国のミサイル攻撃の範囲に含まれることになった。そこで米国海兵隊は既存の米軍基地だけではなく、民間の施設も使いながら展開して戦うという演習もやっている。これは部隊を小規模に分散配備して機動性をもたせて中国の第一撃を生き延びるという考え方。米軍の姿が常にあると認識してもらう必要があると米国は考えている。
2024/03/02　日本テレビ[ウェークアップ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
窮地・自民党内の求心力は？
今回の政倫審の出席も総理自ら決めている。岸田総理は人に相談せずに自分で決定したがる人。その一方で茂木幹事長ら、幹部が必ずしも岸田総理に協力的な行動をしていない。この理由の半分は相談しない岸田総理に責任があると思う。
2024/03/02　日本テレビ[ウェークアップ]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
空飛ぶクルマ・長い「秒読み」
誰でも落ちるのが怖いと思っている。空を飛ぶわけなので、やはり安全性は大事。安全性をきちんと確保することが必要。その上で、特に日本は縦割りであり規制がものすごく厳しい。総理大臣とかが「やれ」とでも言わない限りはなかなか（手続きが）進まない可能性がある。全国一律の普及は難しく、まずは特区のようなものを作り、やれるところから徐々に広げていくしかない。
2024/03/02　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
慶應義塾大学ＳＦＣ研究所研究員・ドローントリビューン編集長・村山繁
空飛ぶクルマ・長い「秒読み」
空飛ぶクルマを導入する機運が高まるほどに期待度が高まっているかといえば、まだまだそうした状況ではない。そういう意味でいうともっと期待度を高めるようなパフォーマンスが必要。期待だけ高めてしまうと、期待とのギャップが出てしまう可能性もあるので適切に理解してもらえる力も求めたい。
2024/03/02　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
トランプ前大統領（ＶＴＲ）
バイデンとトランプが“舌戦”
バイデンの侵略だ。中国、イラン、イエメン、コンゴ、シリアなどから何千何万という移民の流入を許している。
2024/03/01　BSフジ[プライムニュース]
バイデン大統領（ＶＴＲ）
バイデンとトランプが“舌戦”
トランプ氏に言いたいことがある。この問題で政治的駆け引きをする代わりに、超党派の国境安全保障法案を可決するよう議会に伝えるべきだ。
2024/03/01　BSフジ[プライムニュース]
林官房長官（ＶＴＲ）
立憲民主党・小野寺予算委員長の解任決議案提出
能登半島地震の復旧・復興に向けて切れ目のない対応に万全を期すための予算を速やかに実施していくことが重要。
2024/03/01　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
立憲民主党・泉代表（ＶＴＲ）
立憲民主党・小野寺予算委員長の解任決議案提出
審議時間が十分ではない。自民党側として予算委員会の開会を職権で決定するという乱暴な手段に出てきた。予算委員長の解任決議案を出すことを決定した。
2024/03/01　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
自民党・松野前官房長官
政倫審に安倍派元事務総長・松野前官房長官の発言は
還付金に関して自由に使っているとの指摘があったが、会合等の設定に関しては関与しているが、支払いに関しては事務所の方から支払いを起こしているので、還付金を自由に使っていたというのは事実ではない。
2024/03/01　NHK総合・東京[ニュース「衆議院　政治倫理審査会」関連]
立憲民主党・枝野幸男
政倫審に安倍派元事務総長・松野前官房長官の発言は
令和３年末の段階では金庫の中に８００万円あった。今回、検察から指摘されて収入として認識したが、その段階では誰のものか、明確に誰も判断していない松野氏が自由に使えるお金が８００万円あった。それに所得税、雑所得としてかかっていないのは理不尽で、そこから２年も経ってから政治活動に使っていたと、例え領収書は残っていたとしても誰と何を食べていたのかも説明できないのでは納税者は納得しない。
2024/03/01　NHK総合・東京[ニュース「衆議院　政治倫理審査会」関連]
自民党・西村康稔前経済産業大臣
ニュース「衆議院　政治倫理審査会」関連
（令和４年４月に）安倍会長（当時）のもとで還付をやめるという方針を決めて、幹部で手分けをして所属の議員に連絡をした。その後、還付はしないことで進んでいたが、７月に安倍会長が撃たれて亡くなられて、その後ノルマ以上に売った議員から返してほしいという声があり、８月上旬に幹部で集まってどう対応するかという協議を行ったが、その時は結論は出なかった。
2024/03/01　NHK総合・東京[ニュース「衆議院　政治倫理審査会」関連]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
２％物価目標「現実見通せる状況に」
３月のマイナス金利解除の可能性は高いと市場は受け取ったが、足元の景気は変調をきたしている部分もある。日本経済が１-３月期マイナス成長になると、３四半期連続になってしまう。まさに３４年ぶりの日経平均最高値更新の時に経済は強いが株は高いと言われたが、もしかしたら弱い経済でも利上げの局面になる可能性があり、金融政策の正常化というのは必要であるとの説明を日銀は求められる可能性がある。
2024/03/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日銀・高田創審議委員（テロップ）
２％物価目標「現実見通せる状況に」
（２％の物価安定目標について）実現が見通せる状況になってきた。きわめて強い金融緩和からのギアシフト、マイナス金利の解除など、出口対策も検討が必要。
2024/03/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
朝日新聞論説委員・駒木明義
「スターリンク」なぜロシア軍が戦場で使えるのか
イーロンマスクのような人物に決定的なインフラを握らせてしまっている状況というのは非常に問題が大きい。
2024/02/29　BS-TBS[報道１９３０]
東京大学先端研准教授・小泉悠
「スターリンク」なぜロシア軍が戦場で使えるのか
マスクＣＥＯの態度を見ていると、そもそもスペースＸ社がスターリンクの使用制限を本当にかけているのかどうかは疑わしい。
2024/02/29　BS-TBS[報道１９３０]
岸田首相（ＶＴＲ）
＜ＮＮＮニュース＞「政治とカネ」めぐる政倫審・中継・岸田首相と安倍派幹部ら５人・出席意向
私自身、自民党総裁として政倫審に自ら出席をし、マスコミオープンのもとで説明責任を果たさせていただきたい。
2024/02/28　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
元自衛艦隊司令官・香田洋二
日英伊次期戦闘機・第三国への輸出“解禁”か
わが国の防衛のためにこれが必要だということで船出した。そこで輸出がダメだということを言うのは、最初からドアを閉じようとしていることになる。ある意味防衛自体を否定していることになる。
2024/02/27　BS-TBS[報道１９３０]
元統合幕僚長・河野克俊
次世代戦闘機・第三国輸出めぐり自公協議は？共同開発にサウジ参画の可能性も
日本が何もしなければ世の中丸く収まるという時期はあった。しかし、もうその時代は過ぎた。平和国家とは何もしなくてもいいことではない。日本はもう１つ前に出るべき。積極的に平和を掴んでいくという平和国家論を議論するべき。
2024/02/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元防衛相・小野寺五典
次世代戦闘機・共同開発にサウジ参画の可能性・第三国輸出めぐり自公協議難航の中…
戦闘機はその国の国土や国民を守るためにある装備だが、やはり攻撃してくる戦闘機やミサイルを攻撃することになるから殺傷ということは伴う。ただ目的が何かというところに立ち戻れば、自分たちを守る防衛のためということは是非訴えていきたい。
2024/02/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元防衛相・小野寺五典
国際交渉・「対等な立場」で日英伊共同開発・次世代戦闘機…最先端技術で研究進む
防衛装備の共同開発のつながりは、部品が来なかったら自分のところの防衛装備が動かなくなるという血のつながりに近い形になる。だから今回あえてヨーロッパの国との共同開発をしたというのはＮＡＴＯという大きな組織の中で条約上は日本が入れなくても、日本が大きな仲間づくりができる第一歩。大きな枠組みの中で日本の安全保障の抑止力を高める第一歩になればと思っている。
2024/02/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元防衛相・小野寺五典
国際交渉・「対等な立場」で日英伊共同開発・次世代戦闘機…最先端技術で研究進む
当然、日本に対して防衛装備の期待が強いのはアジア諸国。ここで日本が支援をせずに中国製になってしまったら、逆にＡＳＥＡＮの国は中国と切っては切れない仲になってしまう。
2024/02/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
防衛相・小野寺五典

今回のウクライナ侵略をめぐり、ロシアと北朝鮮がタッグを組み始めている。それを中国が虎視眈々と見ながら、力による現状変更ができるのであれば自分たちも台湾をやれるんじゃないかと見ている。いずれにしても日本の周りは非常に大きな影響が出ている。今回のウクライナ侵略はロシアに有利な立場で停戦が行われる可能性があり、ロシアが次に考えることは仕返し。そのこともあったら大変だということで最近、北欧の国がＮＡＴＯに入るということになってきた。日本もロシアに対する経済制裁をしてきたので例えば北方領土を含めて日本にも仕掛けてくる可能性がある。
2024/02/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本経済新聞・清水功哉編集委員
金融庁・銀行融資の緩み点検へ
２つの時代が終わりつつある。１つ目はコロナ禍の中で当局も多少多めにみて苦しくなった企業にお金が回るようにしていたが、そういった状況ではなくなっている。２つ目は、この春に日銀がいよいよ８年間続けてきたマイナス金利政策を解除する可能性が高まっているということ。金利のない時代が終わり金利のある時代に入る。ずさんな融資をしていると利払いができなくなり不良債権化するリスクも増加する可能性がある。
2024/02/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
スウェーデン・クリステション首相（テロップ）
スウェーデンのＮＡＴＯ加盟・確定
今日は歴史的な日。（スウェーデンは）ヨーロッパと大西洋地域の安全保障に責任を負う用意がある。
2024/02/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・清水功哉編集委員
スウェーデンのＮＡＴＯ加盟・確定
スウェーデンは長年の中立政策から転換し、ひとつの国が攻撃されたらすべての加盟国に対する攻撃とみなす集団安全保障に切り替わる。バルト海という非常に重要な場所がＮＡＴＯ加盟国で囲まれロシアに対する防衛力・抑止力が一段と強まることになる。もともとロシアがウクライナに侵攻した背景にはこれ以上ＮＡＴＯを拡大させたくないという思惑があったはずだが、結果としてウクライナ侵攻によってＮＡＴＯを拡大させてしまった。ある意味ロシアにとっては墓穴を掘る結果になった。
2024/02/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
津屋尚解説委員
ウクライナ侵攻から２年・終わらぬ戦い
鍵を握るのは欧米の軍事支援だが、危機感には温度差がある。米国よりも地理的にロシアと近い欧州、特に英国、ドイツ、フランスなどはロシアを直接の脅威と見なしている。ウクライナの安全保障を長期的に支援するための二国間協定を結んだ上で、この先１年に向けてそれぞれ１８００億から最大４８００億円規模の追加の軍事支援も表明した。問題は、それが約束どおり遅延なく実行されるか。さらに大きな問題は最大の支援国・米国で、ウクライナ支援の９兆円規模の予算案が議会で承認されなければウクライナの新戦略は頓挫してしまう。仮に承認されたとしてもさらに大きな懸案は今年１１月の米国大統領選挙。プーチン大統領を利するような発言を繰り返すトランプ前大統領の返り咲きが現実味を帯び、ウクライナ情勢の行方は不透明感を増している。
2024/02/26　NHK総合・東京[時論公論]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
＜ピックアップＮＥＷＳ＞台湾半導体メーカーＴＳＭＣ開所・熊本・菊陽町好景気に沸く
ＴＳＭＣはアジアの時価総額でトップ。トヨタが今、時価総額が５７兆円ぐらいだが、ＴＳＭＣは先週の段階で８７兆円でアジアでは断トツの時価総額。世界の時価総額ランキングでも上位１０位に入る勢い。日本企業は長年、日本政府と一緒にこういう会社を誘致したいと思っていたが、非常に皮肉なのは米中新冷戦の結果として米国が半導体のサプライチェーンを分散したいということで日本にＴＳＭＣの誘致を認めたということが背景がある。
2024/02/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学大学院総合文化研究科准教授・斎藤幸平
私たちのお金と日本経済のミライ・インフレで今後の暮しはどうなるの？
実は米国にはＳＢＩＲ（Small Business Innovation Research）制度があり、国が目利きをして研究者や成長の可能性がある中小、ベンチャー企業に数億単位のお金をどんどん企業に付けていく。インターネット、ＧＰＳ、タッチスクリーン、ｉＰｈｏｎｅとかに入っている技術とかイーロンマスクがやっているような宇宙に行く技術とか一企業ではあまりにも大きすぎて開発でできないものを国が一緒に援助している。今の日本は所得税や法人税下げ、規制撤廃、民営化みたいなことだけをやってきたせいで人材もコストとして切り捨てられ、基礎研究のお金も減らされた。
2024/02/25　BS朝日[長嶋一茂のミライアカデミア～これからを生き抜くための特別授業～]
学習院大学経済学部教授・滝澤美帆
私たちのお金と日本経済のミライ・日本経済を成長させるには？
日本の中小企業の割合は９９．７％だが、その中小企業をみると、良い中小企業もある一方でそうでないところもある。そうでない所を成長させることも大事。激しい（価格）競争を効率化させるために規模を拡大していくことが必要。
2024/02/25　BS朝日[長嶋一茂のミライアカデミア～これからを生き抜くための特別授業～]
東京大学大学院総合文化研究科准教授・斎藤幸平
私たちのお金と日本経済のミライ・日本経済を成長させるには？
お金持ちの人が何をして資産を増やしているのかというと、投資で増やしている。株価が上がったから暮しが良くなったり、日本経済が良くなっているわけではない。会社を動かしているのは人々。実体経済のレベルでしっかり見ないといけない。
2024/02/25　BS朝日[長嶋一茂のミライアカデミア～これからを生き抜くための特別授業～]
経済評論家・伊藤洋一
＜徹底解説・ニュース最前線＞証券各社「年内４万３千円」の声も
少子化の中で日本のマーケットは相手にはできないわけで、日本の企業が変わりつつあるし、変わらざるを得ない。投資家は地域によってアセットをアロケート（割り当て）するが、中国が政治体制によって硬直的になっているので、その分が日本に来る。そういうところから見ると証券会社のトップが数字を出しているが強気でいけると考えている。
2024/02/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜徹底解説・ニュース最前線＞証券各社「年内４万３千円」の声も
株高には様々な要因があるが、その中で３つの要素が株高に関係している。それは金融緩和と円安と物価高。世界的な物価高騰になって日本も物価高になり、そうすると企業の収益が名目値で上がる。株価は名目値なので上がりやすい。しかも賃金は上がってないので企業の取り分がすごく増えている。物価高になると金融緩和が強化され円安になりやすい。円安になると輸入物価が上がり、この循環が続いていく。３つの要素のそれぞれが株高の要因になっている。この流れを作ったのが十数年前の日銀金融緩和。この流れが逆回転した場合には容易に円高・株安に変わっていく。早ければ３月にも日銀はマイナス金利を解除するがこれが大きな転換点になる。
2024/02/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
経済評論家・伊藤洋一
＜徹底解説・ニュース最前線＞３４年ぶり史上最高値…背景は
半導体業界とよく言われるが、そういう区分ではなく、ＡＩもＡＧＩ（汎用人工知能）も業界を横断的に世界を変えつつある。１つの業界の出来事が世界のマーケットを動かしていると考えるべきではない。
2024/02/25　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元駐ウクライナ大使・角茂樹
ウクライナ侵攻２年・揺らぐ世界・戦争終結は
日本の企業が（復興のために）ウクライナに進出すると言っているが、実はこれは相当大変なこと。国内には汚職もある、オルガルヒと一部の大金持ちが支配している国でもあり、これを改革していく必要がある。日本企業は必要な改革はどんどん言っていくべき。
2024/02/25　NHK総合・東京[日曜討論]
政策研究大学院大学教授・岩間陽子
ウクライナ侵攻２年・揺らぐ世界・戦争終結は
今回のロシアの仕掛けた戦争というのは実は２０１４年から始まっている。ミンスク合意というのをフランスやドイツが仲介して１度やったが、そんなにもたなかった。あの時、停戦監視団なども入ったが、今回の戦争が始まった時にほとんど追い出されてしまった。結局、停戦してももたないというのはボスニア紛争などでも経験済であり、停戦したとしてもそれが平和につながるかどうかはわからない。
2024/02/25　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
侵攻２年・ウクライナの苦悩は・徴兵逃れ…弾薬・兵器不足も
停戦和平というシナリオがありうるのかといえば、キッシンジャーが亡くなる前に「ウクライナをＮＡＴＯに加盟させ、これ以上ロシアが出てきた場合にはＮＡＴＯ全体で戦うというところを見せ、ロシアに対しては東部やクリミアをウクライナに放棄してもらうという形で１回停戦に持ち込むべき」と言っていたが、和平停戦に向けて日本も含め具体的に動き出すべき年に入っている。
2024/02/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
侵攻２年・ウクライナの苦悩は・徴兵逃れ…弾薬・兵器不足も
心配なのはこれでもしプーチン大統領が勝利という経験を得た場合、イスラエルもそういう状況になりつつあるが、力づくで世界を動かせると思ってしまうこと。そういう第二次大戦の頃の状況に戻ることを我々は受け入れられるのかということが今、突きつけられている。
2024/02/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学准教授・小泉悠
ウクライナ侵攻２年・揺らぐ世界・戦争終結は
一定の領土と引き換えに停戦するというのはいつかどこかで決断しなくてはいけないことだが、ウクライナ人はここで変な停戦をしてしまうと主権を失うから、戦闘を止められないし、なかなか停戦という話には応じられない。
2024/02/25　NHK総合・東京[日曜討論]
元駐ウクライナ大使・角茂樹
ウクライナ侵攻２年・揺らぐ世界・戦争終結は
ロシアはウクライナを属国化すると言っている。これはウクライナという国を消滅させるということ。ウクライナはロシアから何度もひどい目にあっている。変な形で停戦したら本当に国が亡びる、殺されるという恐怖感がものすごくある。
2024/02/25　NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・元駐米大使・佐々江賢一郎
ウクライナ侵攻２年・揺らぐ世界・戦争終結は
ウクライナの人々は引き続きやる気十分。反転攻勢が難しく、ロシアが優位な状況がさらに続くような状況の中で果たしてどのくらい維持できるかが大きな問題。
2024/02/25　NHK総合・東京[日曜討論]
みたらし加奈
３４年ぶり…株価が史上最高値・バブル超えも実感なき株高？
相対的貧困率は今１５．４％と言われていて、それはやはり一刻も早くどうにかしなければならない問題といえる。企業が内部留保を増やしているにも関わらずそれが賃金に結びついていない。自殺の動機の２番目にくるのが経済・生活問題であり命にかかわる問題でもある。
2024/02/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
３４年ぶり…株価が史上最高値・バブル超えも実感なき株高？
累計８６兆円という数字だが、国がテコ入れして株価を上げていることに加え、中国に向かっていた世界からの資金が相対的に日本に向かってきている。日本の企業業績が良くなっていると言われるが、適正規模経営、コンパクトに利益を上げる体質を作ってきており、配当を増やしたり、自社株買いしたり内部留保を増やしているということであり、本質的な意味で業績がよくなっているわけではない。明らかに円安で水膨れさせた企業業績。
2024/02/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・橋下徹
侵攻２年・戦況混沌…プーチン氏の戦略は
弾にしても欧米は約束した武器すらも提供していない。約束しておいた物を出さないというのは詐欺のようなもの。
2024/02/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党元外務副大臣・佐藤正久
侵攻２年・戦況混沌…プーチン氏の戦略は
西側の支援が不十分なのははじめからわかっている話。米国の支援を今まで見てきても逐次投入してきた兵器を少しずつ、威力のあるものに上げてきた。ウクライナが勝ちすぎないような支援をずっとやってきた。それはゼレンスキー大統領もわかっているが、兵器工場のことを考えれば武器の提供は簡単なものではない。
2024/02/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞ウクライナ・軍事侵攻から２年
プーチン大統領は今回の戦闘で奪った占領地を核心的利益と呼び、それが危険にさらされるようなことがあれば、核兵器の使用も辞さないとはっきり言い、小型の核を小さな戦場で使う可能性が出てきている。今や、やくざを名乗る日本人にまで核が拡散していて、米国当局に身柄を拘束されたこの人物はイラン軍幹部に核を売ろうとしていたと言われている。核をめぐる情勢は新しいフェーズに入っていると言ってもよく、そのきっかけとなるウクライナ戦争、中東戦争というのは早く芽をつんでおかなければならない。
2024/02/25　日本テレビ[シューイチ]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
ウクライナ侵攻から２年・ゼレンスキー氏「独立のため」
これからの歴史において「ウクライナ」という言葉は常に「独立」という言葉と共にある。我々はそのために戦っている。
2024/02/25　フジテレビ[ＦＮＮニュース]
東京大学名誉教授・伊藤元重
日経平均・最高値更新・３４年ぶりバブル期超え
デフレからの潮目の変化が起きつつある。アベノミクスの時もそういう期待感はあったが、ショック療法的な金融緩和だけではなかなか難しかった。ここへきて世界的なインフレが起き、それが日本にも広がってきたことが結果的に大きかった。株価だけでみると投資家だとか、企業がこれを見てどう行動するかが重要。デフレの時には委縮してコスト削減とかに向かったが、今はどうやったら賃上げに対応できるようになるかとか、価格を上げる時にどういう付加価値をつけるかということを企業も真剣に考え始めており株式市場もそういう動きを実感している。
2024/02/24　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
明海大学教授・小谷哲男
特集・西側のウクライナ支援・停滞でロシア優勢に？
米国の支援が昨年末で止まっていることはウクライナにとっては痛い。米議会上院ではウクライナ支援を含めた対外支援の予算は通っているにも関わらず下院で止まっている。ひとつ裏技があり、議長が審議をしなくても３０日経てば過半数の投票で法案を審議できる裏技があるので、これがうまくいけば３月末に審議ができる可能性が高い。
2024/02/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ビデオジャーナリスト・神保哲生
激論！ド～なる？！政治倫理審査会
そもそも裏金が戻った時に、政治家は財布を複数持っているのでそれをどこに入れたかということが明確になっていない。検察の立場から言えば起訴状が書けない。派閥からのお金がどこの団体に入ったかを収支報告書に書かなかった時に初めて不記載罪が成立するが、どこにも入れていないという風に複数の財布があるとできてしまう。それが今の法律の建つけの一番大きな問題。政治家の財布を１個に限定するか、総括政治資金収支報告書の提出を義務付けるかしかない。
2024/02/24　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
早稲田大学・中林美恵子教授
激論！ド～なる？！政治倫理審査会
米国では裏金を作れないように制度を何度も改変してきた。１つの選挙で目の玉が飛び出るぐらいのお金がかかるが、それもきちっといくらお金を集めたかということを公表できるシステムになっている。日本の仕組みではお金がかかっているのかいないのか即座にわかるようになっていない。
2024/02/24　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・片山さつき議員
激論！ド～なる？！政治倫理審査会
政倫審は何かを全く決めることができないかのように言われているが、制度として勧告することが可能。ただ過去に勧告をしたことがない。
2024/02/24　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
思想史家・先崎彰容
日本社会が向かう先・浅田彰×先崎彰容
日本がどんどん殺伐とした社会になってきている。例えば米国は基本的に訴訟社会だが、こういう国造りをしている米国の制度を日本はその上澄みだけを持ってきて、いままで妥協とかでやってきた国なのにまったく違う形で自らの手で自分を叩きコンフリクトな社会にしようとしている。少しずつ常に相手を批判したりする社会になってきていて、社会の分断を深めてしまっている。
2024/02/22　BSフジ[プライムニュース]
思想史家・先崎彰容
日本社会が向かう先・浅田彰×先崎彰容
自由と民主主義のサミットというのをウクライナ戦争後に米国が打ち出し失敗した。今、外交で持ち出しているのは法という概念。自由と民主主義ではなく、独裁的な国家であったとしても中国側に行くよりは法の支配と言った方がより多くの国を網にかけられるから。
2024/02/22　BSフジ[プライムニュース]
批評家・浅田彰
中東情勢の「今」を考察する
結局、儲かったらそれで勝ちだというグローバル資本主義が地球を覆ってその中ではやっていくしかなくなった時に、グローバル資本主義に決定的に乗り遅れた人たちがどう見ても理不尽な原理主義の方に行ってしまうことになった。
2024/02/22　BSフジ[プライムニュース]
思想史家・先崎彰容
中東情勢の「今」を考察する
ヨーロッパと米国以外の地域が受けた近代化、近代科学とか資本主義、議会制民主主義、自由と平等というシステムなどの価値観に対して今、起きているいざこざ、身体的違和感というものは１９２０年代ぐらい、日本でいえば大正時代ぐらいにまで遡れる。この時にエジプトでは例えばサラフィー主義という純血主義が出てきたが、この人たちは欧米的な価値観を汚らしいと受け止める人たち。米国が押し付けてくる画一的な価値観に対して古き良き自分達の文化が失われていくという思いはイスラムだけではなく、日本やドイツなど先進国の中にさえ渦巻き始めている。これを大きな視点で言うと近代という欧米が作ってきたシステムに対し経済・外交・安全保障・文化などが挑戦的な動きにさらされているということ。
2024/02/22　BSフジ[プライムニュース]
批評家・浅田彰
中東情勢の「今」を考察する
冷戦終結の２０年前、１９７９年にサッチャー政権ができて新自由主義を言い始めた。一方、中国では鄧小平が改革・開放を本格化させ、共産党独裁の資本主義ができ、グローバル資本主義への流れがまずできてきた。東側ではアフガン戦争が起き、ソ連がアフガンに侵攻し、ソ連の終わりの始まりが始まった。これに対抗し、ポーランド出身のヨハネパウロ２世がローマ教皇になり、ＣＩＡと組んで東欧が民主化に向かっていった。その後にイランでホメイニのイスラム革命、いわゆるイスラム原理主義が起きたが、これはその前のパーレビ金満体制が行きつくところまでいった結果、起きたもの。近代との妥協を拒否してもとに戻るという動き。
2024/02/22　BSフジ[プライムニュース]
思想史家・先崎彰容
余裕なき日本…変容の構図は
失われた３０年と言われる３０年前までは基本的には経済が豊かであることを唯一のアイデンティティ、存在意義にしていた。それは他国に抜かされれば揺らいでしまうという非常にあやふやなものだった。日本人の漠然とした不安感というものの背景は無色透明な金銭における豊かさというのを第一の指標にして国造りをしてきたことのツケが出ている。
2024/02/22　BSフジ[プライムニュース]
宇宙担当・水野倫之解説委員
Ｈ３再挑戦成功・打ち上げビジネスで世界と競うには
小型衛星の打ち上げは今では年間２千機を上回っていて、さらに増えると見られている。これに伴い世界のロケット打ち上げ回数も増え続け、去年は２１２回成功と過去最多を更新した。最も多いのが米国、中でもスペースＸ社が９６回と最多。数日に１回のペースで打ち上げていて、ひとり勝ち状態。主力ロケット「ファルコン９」の機体を再利用することで打ち上げコストを削減し、低コストと早さを武器に日本を含む世界から多くの衛星を受注している。これに対して日本は去年Ｈ２Ａの２回の成功にとどまり、世界との差は歴然。
2024/02/21　NHK総合・東京[時論公論]
元外務審議官・田中均
小泉元首相“訪朝”実現の舞台裏
常に外交官が危惧しているのは、政治的な利益が先行して国益が死ぬことは絶対にやってはいけないということ。相当な準備をして、何が具体的にとれるかということを確認した上でないとやるべきではない。
2024/02/20　BSフジ[プライムニュース]
共同通信客員論説委員・平井久志
小泉元首相“訪朝”実現の舞台裏
今回、岸田さんの「日朝間関係を大胆に変える必要性を感じる」との踏み込んだ発言に北朝鮮側が食いついた格好だが、現在の平壌行きの話は基礎的な工事ができた上で行くようには見えない。
2024/02/20　BSフジ[プライムニュース]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
分析・衛星画像で迫る知られざる最前線・ウクライナ侵攻２年“戦争のリアル”
（２年前に）小泉悠氏がウクライナの衛星画像をみて、こんなに戦車が国境線に集まっていて、極東の兵力が薄くなっているのを見る限り戦争があるのではないかということをはっきりと言っていた。それを考えるといろんな情報やロシアの分析もあったが、衛星画像のパワーというのはすごいと思わざるを得ない。
2024/02/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＦＴキャスター・桜庭薫
インド・ロシア原油調達・１年ぶり低水準
インド経済は非常に好調なので、むしろロシアからの原油輸入が増えてもおかしくないが、インドは、調達先をイラクなど３９か国に多様化して価格を重視していると説明している。欧州向けの減少で苦しいロシアにとってはインドからの値下げ圧力が高まっていることになるが、この背景にはロシア産原油の取引価格に１バレル６０ドルの上限を設定し、これを超えての取引には海上輸送の保険契約を交わさないというＧ７による制裁が効いているという面もありそう。
2024/02/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞ウクライナ・中東危機・米国大統領選挙の影
サウジアラビアやパレスチナ自治政府は「まず和平の環境づくりとして欧米諸国がパレスチナを国家承認しろ」と要求している。英国やフランスは国家承認の可能性に言及し始めている。バイデン政権も検討。先週末のＧ７で米国大統領選までに中東の流れを作ろうと動き始めているようにも見える。この動きを警戒するネタニエフ政権は１８日に「一方的な国家承認は認められない」と異例の声明を出したが、極端にイスラエル寄りでパレスチナに冷淡なトランプが優勢なのでこれを計算してイスラエルは動いている。
2024/02/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞ウクライナ・中東危機・米国大統領選挙の影
米国の支援がなくなればロシアの負けはなくなるというのがロシアの見方。プーチン大統領はこれまでに占領したウクライナの領土をロシアの国土として既成事実化した上で停戦するということを考えている。トランプ政権が復活すればウクライナの後ろ盾だった米国も現状是認の停戦に傾く可能性が高い。
2024/02/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞ウクライナ・中東危機・米国大統領選挙の影
米国からの支援が止まってしまうとしばらくは持ちこたえられても、ウクライナは今年の終わりぐらいから負けが込んでくるのではないかと見られている。ウクライナは弾薬も兵器も足りない。反転攻勢どころか味方の損害をいかに防ぐかの方が重要になっている。
2024/02/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
学習院大学特別客員教授・石井正文
復興・日本の地雷除去・がれき処理・技術支援・東京で会議…岸田首相「未来への投資」
ロシアが情報戦をしかけて日本からの支援を妨害しようとしているということはありうる。彼らはそういうナラティブ（物語）を作ることに非常に長けている。昨年のＧ７広島サミットあたりからロシアからのサイバー攻撃が非常に増え出した。
2024/02/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ウクライナ・コルスンスキー駐日大使（ＶＴＲ）
復興・日本の地雷除去・がれき処理・技術支援・東京で会議…岸田首相「未来への投資」
非常に敏感な時期に日本人を（プロパガンダの）標的にするのはまさにロシアらしいやり方。
2024/02/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
復興・日本の地雷除去・がれき処理・技術支援・東京で会議…岸田首相「未来への投資」
ＳＮＳでは能登でこれだけ苦しんでいる人たちがいるのになぜウクライナにお金を使うのかという論調で、日本の世論を具体的なテーマで分断するという意味ではこれは初めての事例。
2024/02/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
右松キャスター
露軍攻勢・要衝・アウディーイウカ撤退・ウクライナ軍・深刻な弾薬不足か
世界銀行などの推計ではウクライナ復興に必要な資金というのが日本円にしておよそ６１兆円に及ぶとも言われている。（日本政府は）復興を投資という形で呼びかけている。
2024/02/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
慶應義塾大学教授・細谷雄一
露軍攻勢・要衝・アウディーイウカ撤退・ウクライナ軍・深刻な弾薬不足か
実は日本は（過去も）ベトナム戦争後も北ベトナムと早い段階で国交を結び、かなり早い段階でＯＤＡを提供している。インドネシアでも１９６５年以降、大規模なＯＤＡを提供している。戦争で破壊されたウクライナこそが今、最も支援が必要で、日本が大規模なビジネスとして支援をしていければと思っている。もう一つはウクライナが圧倒的に日本からの支援を望んでおり、日本にもそういう実績があることが合わさった。
2024/02/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
共和党大統領選挙立候補者・ニッキーヘイリー
＜米国・ＡＢＣ＞ヘイリー候補に話を聞く
今は共和党、民主党どちらが正しいかを論じている時ではない。米国のために正しいことをすべき時。バイデン大統領は法案についてなぜそれが米国国民に関係あるのか、なぜこの法案が米国を戦争から守ってくれるのかについてもっと国民に語るべき。議会にもその責任を果たし安全保障のためにできる全てのことをするべき。この問題をウクライナとイスラエルを選ぶのか、それとも国境管理の強化を選ぶのかという選択肢を提示しているために議会は行き詰っている。その前提がそもそも間違っており両方を選ぶことは可能。ウクライナとイスラエル支援だけを行ってもそれは国防予算のわずか５％に過ぎない。
2024/02/19　NHK BS[ワールドニュース]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）

この戦闘で重要なことは、ロシアの悪と戦いながら、できるだけ多くウクライナ人の命を守るため、可能なことも不可能なこともすべてやっているということだ。
2024/02/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞ロシア侵攻から２年
新たな産業創出でウクライナの経済発展に貢献すべく、さまざまな取り組みを進めていく。
2024/02/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元テレビ朝日・モスクワ支局長・武隈喜一
＜トップＮＥＷＳ＞不可解なロシアの反体制派指導者・アレクセイナワリヌイ氏の死
残念ながらナワリヌイ氏の死がロシア大統領選挙に影響することはほとんどなくゼロに近い。ナワリヌイ氏はロシアの中では（メディアで）伝えられない見えない人物だった。動向が伝えられることもなければ彼の主張が伝えられることもなかった。ほとんどのロシア人にとっては自分の気に食わない人間を排除する強さと捉えられている。
2024/02/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
イスラエル・ネタニヤフ首相（テロップ）
ガザ侵攻は「戦争ではなく大量虐殺」
（ルラ）大統領の発言は恥ずべきものでホロコーストを矮小化している。
2024/02/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ブラジル・ルラ大統領（テロップ）
ガザ侵攻は「戦争ではなく大量虐殺」
ガザのパレスチナ人に起きていることはヒトラーがユダヤ人虐殺を決定したときと酷似している。これは戦争でなく、大量虐殺だ。
2024/02/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
いつ誰が始めた？森元総理に説明要求も
自民党を取材していると一番このことをよく知っているのは森元総理ではないかと言っている。森氏が会長の時代に始まったのだから知っているはずだと。森氏が国会に出てきて説明されるのが妥当ではないか。政倫審の方は現職議員を対象にしているので参考人として来てもらうべき。ここは野党にも強く出て欲しい。
2024/02/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
石原良純
いつ誰が始めた？森元総理に説明要求も
このままぐずぐずやっている場合ではなく、責任があった人が出てきて責任をとるか、説明をすべきところまで来ている。
2024/02/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
いつ誰が始めた？森元総理に説明要求も
これだけの大勢の議員がこういうことをやっていたというのは国会全体の問題。政治家が抜け穴を知っていた上でやっていた疑いも相当に強い。いつから、なぜ、何に金を使ったのかを調べないといけないが、それを（本来やるべき）検察がやらないわけなので、国政調査権という強い権限を持っている国会が証人喚問をぜひ行ってほしい。
2024/02/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
信州大学特任教授・山口真由
いつ誰が始めた？森元総理に説明要求も
国税庁、または民間が政治家の金の流れが実際どうなっているのか、このチャンスにつまびらかにして課税すべきものは課税するべき。不正に使われていないか、どこに流れているのか国民が腹落ちするまで最後まで示してほしい。そうしないと政治と国民との間の溝は絶対に解消されない。
2024/02/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之
＜徹底解説・ニュース最前線＞ゼレンスキー氏が語った領土奪還の決意
状況は厳しいことを十分わかった上でゼレンスキー氏は停戦をしないという。なぜなのかを聞くと、『これまでロシアは何度も停戦破りをしてきた。停戦で時間を与えるとミサイルが大増産されてもっと大きな侵攻を受ける。ロシアを休ませずに攻撃しなければならない』と冷静で論理的な答えが返ってきた。
2024/02/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
慶応義塾大学教授・錦田愛子
続くガザ危機・中東情勢の行方は
イスラエル有利で終結する可能性が高い。治安管理としてイスラエルが入るのは確実だが長期的に統治するのかというと、そこはやりたくないとイスラエルは表明している。現在の自治政府を改革してそこに機能を合わせたいという方向で収束するのでないか。
2024/02/18　NHK総合・東京[日曜討論]
元駐米大使・杉山晋輔
続くガザ危機・中東情勢の行方は
この問題の解決は二国間解決を目指すしかなく、オスロ合意に実現できなかったことをもう一回解決していくしかない。
2024/02/18　NHK総合・東京[日曜討論]
元駐米大使・杉山晋輔
続くガザ危機・中東情勢の行方は
どの国も（戦線を）拡大したいという意図を持ってやってはいないが、戦争というのは意図しないところから大きなことが起こることが多々ある。意図しない拡大ということもありうることをわれわれは常に念頭に入れておく必要がある。
2024/02/18　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党前政調会長代理・浅尾慶一郎
“政治とカネ”自民党「聞き取り調査」結果公表・議員名は「匿名」で
報告書の中身を見た上で、どういうふうにしていく事が大事か。４月以降に国会で政治資金規正法の改正案を出していく中でより良い形にしていかないといけない。国会の政治倫理審査会で説明するというのが、まず最初にやっていく形になる。説明責任はいずれにしても果たしていくべき。
2024/02/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
拉致被害者の家族会代表・横田拓也（テロップ）
北朝鮮の拉致問題を考える催し“必ず救い出す・強い気持ちを声に”
“拉致問題解決済み”という発言があったが、家族会は絶対に受け入れられない。政府がいかにハードルを下げずに毅然とした態度で臨めるかが勝負どころで、私たち国民が全員を取り戻すという民意の声を上げることが大事。
2024/02/18　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
防衛省防衛研究所・兵頭慎治研究幹事（ＶＴＲ）
プーチン政権批判の急先ぽう・ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏・死亡
断定はできないが、プーチン大統領の何らかの関与の可能性がある。ロシア大統領選挙でプーチン大統領の勝利は確実だが、８割以上の得票率で圧勝することが重要。ナワリヌイ氏の呼びかけで反戦・反プーチン的な動きが高まって選挙結果に影響が出ることを警戒した可能性がある。
2024/02/17　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
ＪＡＸＡ・開発責任者・プロジェクトマネージャ・岡田匡史（ＶＴＲ）
新型ロケット「Ｈ３」打ち上げ成功
ようやくＨ３が「おぎゃー」と産声をあげることができた。ものすごく重い肩の荷が下りた気がする。Ｈ３はまだ打ち上げを２回経験しただけであり、宇宙の軌道というよりも、事業の軌道に乗せていくことが重要。
2024/02/17　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
来週の予定
中東問題は非常に大きなリスクであるが、もっともエネルギー面で影響を受けるのは日本。中東の紛争で日本に入ってくる原油が紅海ではなくエジプト経由で輸送費、保険代がかかっている。原油価格が今後３割ぐらい高まる可能性があり、それが経済、インフレにどう影響してくるかに注意が必要。
2024/02/17　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶應義塾大学大学院教授・小幡績
特集・史上最高値に迫る・日本株上昇の理由は
半導体、ＡＩ株がものすごく上がっている。それに引っ張られる形で世界全体がバブルになっている。いま急に上がっているのはバブル以外のなにものでもない。
2024/02/17　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・史上最高値に迫る・日本株上昇の理由は
株が上がっているのは外国人投資家が買っていることが最大の要因。中国市場からの資金シフト・円安・半導体ＡＩ・好調な企業決算・東証のＰＢＲ改革は彼らが株を買っている要因。近年、外国人投資家は日本株を軽視していたが、昨年からやっと日本株に注目し始めた。ただ、ＮＩＳＡ含め、中長期的に日本の株式市場が６万円に行く為には外国人投資家頼みではなく、国内の個人投資家が積極的に参入してくることが必要。
2024/02/17　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
速報・「Ｈ３」ロケット２号機・打ち上げ
今、米国議会で話題になっているのがロシアの核兵器宇宙配備のニュース。これにナワリヌイ氏が死去したことが加わり後押しとなり、議会下院でウクライナ支援法案が可決できるのではないかという期待が若干上がっている。
2024/02/17　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎
日経平均株価・バブル期史上最高値に迫る
岸田内閣に最初に期待したのは新しい資本主義の中核に経済格差の問題をどうするのかというのがあったこと。それがいつの間にか、どこかに消えてしまった。この時の原点にもう１度立ち返ることが必要。
2024/02/17　日本テレビ[ウェークアップ]
東京大学大学院・斎藤幸平准教授
日経平均株価・バブル期史上最高値に迫る
これから大企業が大幅な賃上げをしてしまうと、その分のコストアップ分として中小企業に過大な値下げを要求し、大企業が中小企業の賃上げに水を差すことになる可能性があることが危惧される。そうならないように政府が企業の価格転嫁動向をチェックして中小企業にうまく賃上げをできる環境を作っていくことが大事。今、みんなの生活が苦しい時に（ＮＩＳＡで）投資家マインドを内面化させていこうとしていることには危機感をもっている。恩恵を受けられるのは３０年後。今すべきは再分配。
2024/02/17　日本テレビ[ウェークアップ]
東京工業大学科学技術創成研究院特命教授・全固体電池研究センター長・菅野了次
日の丸・全固体電池・足元を固める？
新しい電池を作る力は日本が優れているが、開発には時間がかかる。リチウムイオン電池の原型が生まれたのは日本で、３０年間かけて確立させて世界のスタンダードにしたが、コストの問題で厳しくなった。日本の強みは新しい電池を生み出していくことで、ここに注力するのが大事。
2024/02/17　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京電力パワーグリッド取締役兼副社長執行役員・岡本浩
日の丸・全固体電池・足元を固める？
蓄電池の役割は再生エネルギーの課題解決にはつながらない。エネルギーの缶詰にしておくことによって、使う時間をずらせる。また電線が不要になり、電気の使い方に自由度が増すことがメリット。
2024/02/17　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京工業大学科学技術創成研究院特命教授・全固体電池研究センター長・菅野了次
日の丸・全固体電池・足元を固める？
基本的に電池というのはエネルギーの缶詰めなので、小さい中にできるだけ多くのエネルギーをためるという役割を持っている。完全に安全にすることは難しいが、固体電池は有機溶媒が蒸発して着火するということがおそらくないため、比較的安全に仕上げることができる。
2024/02/17　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ユリア夫人（テロップ）
ロシア反体制派・ナワリヌイ氏・死去・「健康に問題なかった」
もし本当ならば、プーチン大統領らには罰を受ける日が近いうちに来ることを知ってもらいたい。プーチン氏はここ数年で犯した全ての残虐行為に対して、責任を負うべき。
2024/02/17　TBSテレビ[ＪＮＮニュース]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（テロップ）
ロシア反体制派・ナワリヌイ氏・死去・「健康に問題なかった」
彼がプーチンに殺されたのは明らか。プーチンは自分の立場が守られるかぎり、誰が死のうが気にしない。
2024/02/17　TBSテレビ[ＪＮＮニュース]
油井秀樹キャスター
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞イスラエルの地上作戦・各国から懸念高まる
これまで仲介役を担ってきたエジプトはイスラエルがラファに地上作戦を行えばイスラエルとの平和条約停止の可能性があると報じられている。イスラエルにとってエジプトは周辺国との安定の要といえ、実現すれば中東との関係も大きく変わる可能性がある。
2024/02/17　NHK総合・東京[国際報道２０２４]
慶應義塾大学・礒崎敦仁教授（ＶＴＲ）
日米韓連携に揺さぶりか・北朝鮮・談話で“総理訪朝”言及
金与正氏というハイレベルが日本側に初めてメッセージを投げてきた。少なくとも以前よりは日本に対して関心を高めていることは間違いない。日米韓の協力体制、特に日韓関係が非常に良好な中で、そこを離間策で引き離していきたいと考えているのではないか。
2024/02/17　TBSテレビ[ＴＢＳ　ＮＥＷＳ]
上川外相（ＶＴＲ）
来週東京で復興に関する会議開催・上川外相に聞く「ウクライナ復興支援・なぜ今？」
戦争が続く中にあっても生活を続けているウクライナの人々の為に復旧、復興支援を着実に届けるということが必要。我が国が率先して我が国ならではの形でウクライナに連帯を示す観点からも重要。共同コミュニケの中にＷＰＳ（女性、平和、安全保障）の視点をしっかりと盛り込んでいきたい。
2024/02/17　BS日テレ[日テレＮＥＷＳ２４]
野村総研・木内登英
ＧＤＰ・２四半期連続マイナス・マイナス金利解除の判断は？
２０２６年にはインドに抜かれる見通し。ドイツとの差はそれほど大きくないため、行き過ぎた円安が修正され、日本経済がもう少し頑張ればドイツにはどこかで追いつく可能性はある。中国、インドに追いつくのは難しい。先進国では米国に次ぐ地位を将来的には奪い返すことができるのではないか。
2024/02/16　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
野村総研・木内登英
ＧＤＰ・２四半期連続マイナス・マイナス金利解除の判断は？
予想外のマイナス。設備投資も個人消費もマイナス。内需が総崩れになった。日本経済はインバウントと米国経済の堅調さにぎりぎり助けられている。持ちこたえるきわどいところに来ている。しばらくは実質賃金がプラスになる展望が持てないので、逆風は今年に入ってからも続いている。まだまだ逆風は強い。
2024/02/16　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
元外務副大臣・佐藤正久
装備移転と国内防衛産業の現実
海上自衛隊護衛艦が呉の基地に戻る時に浅瀬に乗り上げてソナーを覆っているソナードームが壊れてしまった。これを直すのに５年かかっている。ゴムを鉄に付ける技術を持っている会社が１社しかなく、まだ直っていないがその会社は自衛隊以外の会社もやっているので途中で割り込むわけにもいかずに時間がかかっている。このようなネックが調べていくとたくさんある。サプライチェーンの調査が本当に大事。
2024/02/15　BSフジ[プライムニュース]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人
装備移転と国内防衛産業の現実
防衛装備関連産業はかなりまずい状況にある。防衛専業ではなく、民間の仕事をしながら防衛もやるという会社がたくさんあるが、技術者が高齢化し、技術を継承する人たちがいないという状況になっている。
2024/02/15　BSフジ[プライムニュース]
時事通信社解説委員・山田惠資
＜ＮＥＷＳドリル＞今週中の結果公表に向け自民議員から聞き取り調査
明らかに一部の裏金に通じる処理をしていた人が浮かびあがってしまうことを政権側は恐れている節がある。
2024/02/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
松野博一前官房長官（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞松野前長官・辞任直前に機密費４６６０万円支出
法律で報償費（機密費）の支出先は官房長官で処理をすると決まっているので、私の場合は在任中の２年２か月の間、一貫して概ね月初めにおいて、受け渡しが行われていた。公益国益にのっとった使用がされている。
2024/02/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
「裏金」政倫審・岸田総理・応じる意向固める
政倫審は開かれるだろう。おそらく予算通過前にということになるので、来週から再来週に実現する可能性が出てきている。焦点は安倍派・５人衆全員が出席するかどうか。忘れてならないのはこの問題に一番詳しい森喜朗元総理の参考人招致をぜひとも野党にお願いしたい。
2024/02/14　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自民党幹事長代理・木原誠二
自民党・派閥解消・９月想定・総裁選挙は・岸田首相“最側近”木原誠二氏に聞く
９月の総裁選に岸田総理が出るか出ないかは総理自身が決めること。個人的には再びやっていただきたいと思っている。
2024/02/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
作家・エッセイスト・吉永みち子
＜ＮＥＷＳドリル＞武器取引？核でも協力か・北朝鮮とイランとの関係
大っぴらに武器が流通している。それに対し米国の力が非常に弱まっている。ウクライナ、イスラエルでも大変な上に、今度はイランとも事が起きそうになっている。米国の抑止する力、制御する力がなくなっている。バランス的に非常に悪い状況にあり、ここにトランプ氏が出てきた暁には世界は予測不可能な状況になっていく。
2024/02/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜フラッシュＮＥＷＳ＞中国念頭・島しょ国と海洋安保連携強化
太平洋島サミットで日本は影響力を維持しないといけないところだが、外相会合に出たのは３分の１だけだった。ちょうど春節のイベントなどで、中国がお金を現金でどんどん出していて中国の影響力が今、圧倒的に増している。日本はＪＩＣＡを通じてやっているがスピード感がない。日本の援助というのは非常にきっちりしており国益になるが、もう少しスピードアップしていかないと中国のキャッシュ外交に押されてしまう。こういう危機感を政権全体で共有すべき。
2024/02/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
上川外務大臣（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞中国念頭・島しょ国と海洋安保連携強化
法の支配に基づく海洋秩序に支えられ、「自由で開かれた海洋」を維持・発展させていくため、一貫した協力を不断に強化していきたいと考えている。
2024/02/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本経済新聞・鈴木亮編集委員
エヌビディア・時価総額２７０兆円
米国ではＧＡＦＡと呼ばれるＡＩ企業５社が注目されていたが、最近はこの５社にエヌビディアとテスラを加えた「マグニフィセント７」が注目されている。この７社は時価総額が今年の１月からの１か月半で株価が７５％も増えるなどすさまじい勢いで株価が上がっている。特にエヌビディアの上昇率が一番高い。世界で最も需要がある生成ＡＩを動かす頭脳にあたる画像処理半導体（ＧＰＵ）の世界シェアの８割をエヌビディアが握っている。
2024/02/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本郵政取締役兼代表執行役社長・増田寛也
人口減と“社会インフラ”危機
事態は非常に複雑になってきている。地域の人たちも人手不足だとか、足が非常に厳しくなりそうだということは段々と感じてきている。それに対してどうしていくべきかを考えていくのは自治体。地域の方の意向とか意見を交通事業者だけでなく、広く関係者と議論する場、そういう場づくりが各地で行われるようになってきている。
2024/02/12　BSフジ[プライムニュース]
日本郵政取締役兼代表執行役社長・増田寛也
人口減と“社会インフラ”危機
いろいろなサービスがなくなる中で路線バス廃止の話は一番最初に出てくる話だが、ＪＲの廃線の話が多分一番最初で、それが鉄道からバスに変わって、それが今そのバスすら廃止の段階に来ている。
2024/02/12　BSフジ[プライムニュース]
日本大学名誉教授・岩井奉信
＜徹底解説・ニュース最前線＞専門家「国税庁が調査する可能性も」
過去に国税が入ったケースは金丸さんの５億円事件だけ。政務活動費は額が大きいので可能性がゼロではない。
2024/02/11　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
大阪学院大学法学部・公認会計士・税理士・八ツ尾順一教授
＜徹底解説・ニュース最前線＞専門家「国税庁が調査する可能性も」
キックバックされたカネを机の引き出しで管理していたというケースは税法上所得と認定されるだろう。国税庁が調査が必要と判断する可能性はある。
2024/02/11　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介
“失速”中国経済の実態と習政権の思惑
最先端の半導体を台湾が完全に握っており、ＴＳＭＣを中国は何とか手に入れたいと思っている。ただし、中国は米国に制裁をかけられている中で独自の半導体を作り始めているので半導体が欲しいから台湾統一ということを考えているわけではない。
2024/02/11　BS朝日[激論！クロスファイア]
講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介
“失速”中国経済の実態と習政権の思惑
株価を見ると習近平主席が何か発言したり、政策を打つと翌日から株価が暴落するという現象が２００７年から始まっている。
2024/02/11　BS朝日[激論！クロスファイア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
“失速”中国経済の実態と習政権の思惑
中国政府が生産を無理してやらせており、企業の収益がどんどん悪化している。本当であればものすごく伸びているはずのＥＶ、太陽光パネルもみんな収益が悪くなっている。それは政府が必要以上につくらせ在庫がたまっているから業績が悪い。だから株価も下がる。不動産も悪い。
2024/02/11　BS朝日[激論！クロスファイア]
新藤義孝経済再生担当大臣
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか
日本の高齢者の健康寿命は世界一。日本の６５歳は世界で一番元気な人達。その人達が生涯現役で働ける社会を作ろうということで定年制を廃止している企業も出てきている。一律で、ある年齢になったら全員同じ給料で下がるのではなく、それぞれのコンディションで働ける人がいるのならばもっと活躍できる場を作っていくべきで、国策として考えなければならない。
2024/02/11　NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・岡田克也幹事長
立憲民主党・岡田克也幹事長
私は国民民主党と立憲民主党は大きな塊になるべきだとずっと言い続けているが、残念ながら玉木さんをはじめ国民民主党は違う路線。でも自民党との関係がおかしくなってきている。もう１回大きな塊を目指したい。維新とは考え方が違うので一緒にはならないが、候補者の調整は互いのメリットがあったらすべき、目標は自民党を最少にすること、その目標で一致できれば協力の余地はある。
2024/02/11　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
寺島実郎
＜風をよむ＞イランと米国
米国にとってイランというのはトラウマ。１９６８年に英国がスエズ運河の東側から引き下がってからイランの守護神が米国だった時代があった。パーレビ体制を支えていたのは米国だった。ところが７９年にイラン革命が起きてから全てのパラダイムが変わってしまった。その後、中東において米国は失敗の歴史を積み重ねていった。相手が国家であり正規軍と正規軍の戦いでは米国は強いが、ベトナム戦争のような非対称戦争に引きずり込まれていくような場合、米国は弱い。今、また米国のそうした病気が出てきて、非対称戦争に引きずり込まれていきそうになっている。
2024/02/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]
経済再生担当大臣・新藤義孝
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか
少子高齢化・人口減少という構造的な問題を国として抱えている。それでも豊かな暮らしができるようにするためにはひとりひとりの国民の暮らしの満足感を上げなければいけない。その前提となるのが賃上げ。その意味でもあらゆる政策を総動員したいと考えている。
2024/02/11　NHK総合・東京[日曜討論]
経団連・十倉会長
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか
賃上げは企業の社会的責務。去年を上回る熱量と決意で呼びかけている。
2024/02/11　NHK総合・東京[日曜討論]
連合・芳野会長
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか
物価高が続き、実質賃金は結果としてマイナスが続いている。２０２３年を上回る（賃上げの）水準に持っていかなければならない。昨年は“５％程度”を目標にしていたが、今年は“５％以上”を掲げている。
2024/02/11　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
３４年ぶり株高の一方で…物価高騰に賃上げ追いつかず
日経平均が最高値を更新し、円安・株高状況をよしとする空気が日本の中にある。しかしこれは一言でいえば日本経済が途上国化しているということ。つまり、本来、自分の国の通貨が国際社会の中で価値を高めていくという方向感がまっとうな話のはずなのに、ますます下落してそれによって経済が水膨れして見えるような方向に期待感が向かっている。企業の業績も円安によって短期的には確かによくなっているが、投資する意欲が衰えている。産業力においても少なくとも日本の生産力は２割落ちている。そういう中で株だけが高くなっている。
2024/02/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
“もしトラ”の脅威が現実に？日鉄の米国企業買収で暗雲
バイデンにしろ、トランプにしろ、労働組合の票をターゲットにしている。ポイントはかつて日本企業が米国企業を買収していた時期があるが、その時とは全く文脈が変わってきていること。なぜ東芝のウエスチングハウス買収が失敗したのか。ナショナルスティールを当時の日本鋼管が買収しようとしていた時代があるが、ことごとくうまくいかなかったのは国際的なプロジェクトをマネージメントできる人材が日本にいなかったから。
2024/02/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党前幹事長・元経産相・甘利明
もしトラで何が？日本経済への影響
ＵＳスチールと労働者にとってはベストな判断だったはずだが、このことが政治利用されているので今のような状況になっている。正確な経緯と内容をしっかりと知らしめることが必要。本来、鉄鋼労組が歓迎すべき案のはずなのに誤解を受けている。政治利用されているため、両方（トランプ、バイデン）とも米国の労働者の側に立つと言っている。ここは（日本製鉄は）一旦引いて、本当にＵＳスチールにとって何が最良なのかを判断してもらった方がよいと個人的には思う。
2024/02/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・焦点は大統領選・米中貿易の行方
中国が（アジアに）拠点を移している。それが特に顕著なのはＡＳＥＡＮ。完成品の工場が中国からＡＳＥＡＮに逃げているが、その工場は機械も素材も部品も全部中国から輸入されたもの。その結果、ＡＳＥＡＮと中国の経済関係がどんどん拡大してきている。ＥＶで中国がＡＳＥＡＮに進出とか言っているが、これは大きな枠全体の経済関係を進化拡大していく中で起きていること。新しい経済安保の時代にマーケットが適応している結果である。
2024/02/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞中国総局長・桃井裕理
特集・投資先としての中国・海外はどう見ている
中国政府は外資を呼び込みたいとしているが、言っていることとやっていることがまったく異なっている。反スパイ法にしても、先端技術を中国に開示しないといけないとか、（外資系）企業が嫌がることをずっとやり続けている。
2024/02/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞中国総局長・桃井裕理
特集・景気低迷の中国・不動産不況の深刻度
地方政府は今まで融資平台を使って土地の使用権を売り、それが特に田舎では財政の歳入の大半を占めていた。今後、歳入がなくなってしまい、歳出だけになると公務員の給料も出なくなるし、社会保障もできなくなる。そうなると皆が消費をしなくなる。（中央政府が）不動産に頼り過ぎた経済を放置してきたことは本当に深刻。
2024/02/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・春節休暇に異変・中国経済の実情は
（中国の人たちは）家計の大半を不動産につぎ込んでいる。特に中間層とかそれ以上の人たちにとっては株価も低迷しているので消費するという雰囲気ではない。その一方で日本に不動産を買いにきたりするようなツアーもあり、二極化している。
2024/02/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
宇宙飛行士・山崎直子
＜ＷＢＳ　ＮＥＸＴ＞世界の宇宙競争にどう挑む
宇宙産業はすそ野が広い。いろんな企業の中で宇宙ビジネス室のような新しい室ができてくることにも注目している。民間の産業の発達は欠かせない。トライアンドエラーをしていくことも大切。
2024/02/09　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
宇宙飛行士・山崎直子
＜ＷＢＳ　ＮＥＸＴ＞若者も熱視線・宇宙産業のいま
昔は大型の人工衛星を１基作ろうとすると、数百億円ぐらいの規模がかかり、スタートアップが扱える領域ではなかったが、小型化の技術が進んで初期投資が比較的小さく参入しやすくなっている。データを使って社会にどう貢献していくかという領域になるとアイデアやビジョンが大事になり、若い世代の方々の存在も欠かせなくなる。
2024/02/09　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ＩＭＦ・国際通貨基金・対日審査団長・ラニルサルガド（ＶＴＲ）
「金融緩和終了を」ＩＭＦ幹部・日本経済を評価・課題指摘も
（日本には）大きなイノベーションが必要。高齢化、労働人口の減少も課題。労働市場の改革も重要であり、雇用制度に柔軟性や流動性が必要。
2024/02/09　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ＩＭＦ・国際通貨基金・対日審査団長・ラニルサルガド（ＶＴＲ）
「金融緩和終了を」ＩＭＦ幹部・日本経済を評価・課題指摘も
日銀と同様に我々も日本で賃金と物価の好循環が見られ、インフレ目標が持続的に達成されるという確信を深めている。われわれは日銀よりもわずかながら楽観視し、次の段階に進む時が来たと考えている。日銀は量的・質的金融緩和とイールドカーブコントロールの停止、マイナス金利の終了も検討するべき。
2024/02/09　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
侵攻後初…西側メディアインタビューに応じる
１８％の領土（獲得）でプーチンが停戦に応じるように読めなくもないが、今回のインタビューでプーチンが言ったことや、戦争を始める前に言ったこと、プーチンの背後にいる民族主義者が言っていること等を勘案するとそれで満足するわけがないことがわかる。ウクライナという国の主権に相当制限を加え、政権を転覆させ軍隊を持たせない。ここまでやってプーチンの戦略目標達成になる。今この状況で停戦の話をするということは事実上主権国家としてのウクライナが相当程度毀損されるということを意味するものであり、プーチンの言う停戦という言葉は相当慎重にその中身を吟味しないと軽々に乗れるものではない。
2024/02/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元陸上幕僚長・岩田清文
映像・ウクライナ軍が特殊作戦“爆破成功”・水上無人艇攻撃「イワノベッツ」撃沈
２割の領土をクリミア半島も含めて完全に奪還するというゼレンスキー大統領の政治的な要求に対してなかなか中将、少将クラスが首を縦に振らない。軍事的合理性のもとに考えると２割の完全なる奪還は戦力的にもう無理だからあきらめろということを米軍トップも言っている。ウクライナの将軍たちもそう考えている。軍事的に可能性のないものを政治のリーダーシップだけで突き進むのは非常に危険。
2024/02/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
日銀・急速な利上げ「考えにくい」
日銀・植田総裁は１月の金融政策決定会合記者会見で「マイナス金利解除」とその後の姿についてアウトラインを示していたが、内田眞一副総裁はそれを整理して見せた形。いわば日銀として「マイナス金利解除」がカウントダウンに入っているメッセージを市場に送った。
2024/02/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄
＜入山章栄の視点＞“日本株好調”の理由は他にも
日本株が注目されている。その背景には中国からの逃避マネーが流れている要因も当然あるが、構造的な要因がある。まず、円安と賃金安があり、日本が買いやすくなっていること。それから世界で分断が進む中で半導体みたいなところで日本の魅力度がアップしていること。さらには自動走行などが典型だが、ＩｏＴによってこれからモノにデジタルやネットがつく社会になる中で、製造業大国・日本がすごく注目されていること。加えて海外の投資家が日本のコーポレートガバナンス改革が進んできたとみていることが大きい。つまり日本企業が市場との対話を意識し始め、透明性が上がってきたと見ている。
2024/02/08　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
自民党安保調査会長・小野寺五典
どう見る？ロシア北朝鮮接近の狙いと波紋
時間がプーチンに味方しているかもしれない。ウクライナ戦争が停戦になって収まった時に、プーチンが考えることは「仕返し」。その時に経済制裁に加わったり、ウクライナを支援した国はバルト３国も含めて「仕返し」されるだろう。今、ＮＡＴＯに入りたい国が急激に増えているのは「仕返し」の対象になるかもしれないから。日本もロシアに経済制裁をしており、おそらくは「仕返し」の対象になる。北方領土が返ってくるどころの話ではなく、日本を直接狙える軍事アセットを北方領土に展開される可能性がある。このロシアと北朝鮮が組むわけで日本にとってはどう守ったらいいのかという難しい要素が出てくる。
2024/02/08　BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
＜ＮＥＷＳドリル＞中国に６０％超の関税検討・大統領選でトランプ氏公言
６０％の関税を課された場合、中国のサプライチェーンは完全に崩壊する。中国にとっては致命傷になるが、インド、ベトナム、日本も含めて周辺国にはサプライチェーンが戻ってくる可能性が高くなり、悪い話ではない。
2024/02/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
＜ＮＥＷＳドリル＞価格上昇で金ブーム過熱・なぜ？中国政府も大量購入
将来的に中国は米国に金融制裁される可能性を考えている。その際に金を持っている方が強いと考えている。中国政府は今までたくさん持っていた米国債を少しづつ減らし、その代わりに金を増やしている。
2024/02/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
＜ＮＥＷＳドリル＞中国経済の逆風認め・習国家主席・異例の発言
今回、中国からはサプライチェーンも離れていっている。預金保険制度が２０１５年にできたが、貯めたお金はわずかしかない。この深刻な影響を執行部が十分理解していない。株式市場がクラッシュしているので第２ステージに既に入っており、次は不良債権の問題が必ず出てくる。数字上はごまかせるが実態はごまかせない。銀行が債務超過になった場合は大変なことになる。
2024/02/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中東調査会研究主幹・高尾賢一郎
特集・衝突から４か月
もし戦闘終了に至るとすれば２つの可能性がある。１つはハマスが自主的に投降、解体宣言をすること。２つ目がハマスより先にイスラエル戦時内閣が瓦解すること。米国大統領選挙でトランプ氏が復権すれば、ネタニヤフ首相も政治生命の危機を逆転できる。
2024/02/07　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
連合・芳野友子会長（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞立憲民主党の党大会で・連合会長が自民を批判
２０１２年に自民党が再び政権与党となって以降、政治とカネだけでなく様々な問題があったが、疑惑に答えない。国民への説明を行わない。結局、誰も責任を取らないというやりたい放題が続いてきた。こうしたおごりが今回。裏金問題として現れたのではないか。
2024/02/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
油井秀樹キャスター
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞ウクライナ支援・米国はどう動く
米国議会上院はウクライナ支援に６００億ドル、イスラエル支援に１４１億ドル、国境管理・移民対策に２００億ドルなど計１１８０億ドル規模（約１７兆円）の緊急予算案を取りまとめたと発表。この超党派の予算案について下院のジョンソン下院議長は下院に送られた時点で廃案にするとしている。共和党下院議員の多くはウクライナ支援に消極的で、国境管理・移民対策を最優先にすべきとしている。ジョンソン下院議長の背後にはトランプ前大統領がいて反対するよう働きかけを行っていると伝えられている。議会上院は７日の採決を目指すとしているが、下院では反発が広がっている。米国のウクライナ支援が再開する見通しは全く見えてこない。
2024/02/06　NHK総合・東京[国際報道２０２４]
元防衛相・岩屋毅
自民党・党内調査・来週早々にとりまとめへ
今回のことを機に政治資金にかかわる法律を厳格化・厳罰化することは大前提。その意味で令和臨調の政治資金委員会、行政委員会としての強い権限を持った委員会を設けることは非常に良い案だと思うので、積極的に我々も議論していきたい。
2024/02/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ジャーナリスト・池上彰
＜トップＮＥＷＳ＞大阪関西万博開催に向けて・建設費や運営費に課題
あまり関東では報道されていないが、大阪では梅北の再開発が進んでいる。そこで大規模な開発が行われていて、２０２７年の完成を見越してやっている。そこでは２０００人の建設労働者が働いている。それだけの労働者がそこにいて建設資材もいっぱいある。これではとても関西万博には人が割けないというような実態がある。そこに今回能登半島地震が起きてしまった。
2024/02/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
＜トップＮＥＷＳ＞大阪関西万博開催に向けて・建設費や運営費に課題
「万博と復興支援は二者択一の関係ではない」という考えは戦略論とか政策論で考えると資源が無限にある時にはその通りだが、今回のように人手不足で建設業の倒産が急増している上、資源は限られている時には優先順位を考える必要がある。そういう意味では今、優先順位が最も高いのは復興支援。政府・大阪府の方は本当に資源が足りているのか、人手不足の実態調査をしっかりやった上で早めに決断することが重要。
2024/02/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
オーストラリア・キング資源相（ＶＴＲ）
＜アジアスポットライト＞オーストラリア資源相「日本は重要鉱物に投資を」
豪州は重要鉱物やレアアースの信頼できる供給国になれる。豪州の鉄鉱石やＬＮＧ産業の構築を支援してくれたように日本は重要鉱物などの産業づくりに協力してほしい。
2024/02/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
三菱リサーチ＆コンサルティング・芥田知至主任研究員
協調減産結束に綻び・２０２４年原油相場を展望
パレスチナ情勢についてはこれまでのところ、石油の供給に具体的な障害が生じるようなことにはなっていない。原油相場への影響は限定的。フーシ派の攻撃も、輸送コストの増加にはつながる可能性があるものの、供給の動向に大きな障害になるという形にはならない。ただ、イランと米国が直接衝突というような事態になった場合には原油高に触れる要因となりうる。
2024/02/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
兼清光太郎記者
新人・小川晶が初当選・前橋・自公推薦の現職を破る・市長選
現在の群馬県内選出の国会議員は衆院１区から５区の５議席、参院の２議席を自民党が独占していて、これまでに群馬県は自民党から４人の総理大臣も輩出している。群馬県の山本一太知事もかつては自民党の国会議員で、今回の前橋市長選挙では山本龍氏を支援していた。こうした状況の中で県庁所在地のトップを選ぶ選挙で自民党が推薦する候補が敗れたという衝撃は大きかった。
2024/02/04　NHK総合・東京[ニュース　前橋市長選２０２４]
自民党元幹事長・石破茂
＜徹底解説・ニュース最前線＞再発防止「政党法」制定を求める声
政党がいかにして国民に向き合うべきか、どうやって意思、代表が決まっていくかは定めないとまずい。権力が政党に介入することは絶対反対という方々もいるので議論が今まで進まなかった。「政党法」のたたき台くらいは示さないといけない。
2024/02/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜徹底解説・ニュース最前線＞再発防止「政党法」制定を求める声
そもそも政党とは何かという規定「政党法」が日本にはない。もとができていないので議論がぶれてしまう。特に問題なのは自民党が総裁選になる度に総裁選の選出方法を変えてしまうこと。「政党法」というのは、例えばお金の運用だけではなく、党員の資格とか党の代表を決めるルールを決めている。そういうところをガラス張りにしている。
2024/02/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
慶応義塾大学名誉教授・竹中平蔵
今の自民党について
派閥が政策集団などということは有り得ない。どの派閥も政策や考えが全然違う人が集まっている。
2024/02/04　読売テレビ[そこまで言って委員会ＮＰ]
共産党・穀田恵二国対委員長
与野党に問う・能登半島地震・政治改革は
３０年前も金権腐敗政治に対する批判が相次いだが、結局問題の解決には至らず、小選挙区制度の問題にすり替えた。国会改革という問題の最大の中心は真相究明できるかどうか。その試金石は証人喚問ができるかどうかということ。
2024/02/04　NHK総合・東京[日曜討論]
れいわ新選組・大石あきこ共同代表
与野党に問う・能登半島地震・政治改革は
今回、自民党は逃げおおせると高を括り、国民を甘くみている。そこから脱却しなければよい国会運営にはならない。
2024/02/04　NHK総合・東京[日曜討論]
公明党・佐藤茂樹国対委員長
与野党に問う・能登半島地震・政治改革は
企業・団体献金の禁止については方向性としてはそういう方向を求めていかざるを得ない。政治資金の透明性の強化を強めつつ、将来的には選挙制度を変えるなどして金のかからない政治を実現していく議論の中で企業・団体献金のあり方の方向性を決めていくべき。
2024/02/04　NHK総合・東京[日曜討論]
高千穂大学・五野井郁夫教授（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞若者と政治
６０年安保というのは岸首相が退陣したりとか、当時の学生運動にとって非常に大きな成功体験だった。その後、彼らには自分達の掲げた理想が実現できない焦りがあった。ゆえに一部の先鋭化した人々が７０年代に出てきて、どんどん社会から孤立化していった。その一方、社会が豊かになっていく中で政治に対し離れていこうという感覚が若者たちに生まれていった。
2024/02/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
高千穂大学・五野井郁夫教授（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞若者と政治
７０年代までのデモや抗議行動、そういうものに対する負のイメージが未だに影を落としている。もう１つは自分が１票を投じても、自分が世の中を変えたという成功体験がない。ただＺ世代以降になってくると、そういうネガティブな先入観を持たずにＳＮＳを非常にフル活用して国会前で抗議行動をやってみるとか声を上げていく人たちが増えてきているのも事実。
2024/02/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
日本大学名誉教授・岩井奉信
日本大学名誉教授・岩井奉信氏
そもそも、政治資金は現金のやりとりをしないのが本来あるべき姿。日本だけが現金でやりとりが認められている。そういった面では銀行振込とかクレジットカードとかといったようなものでやるというのは当然。今回は明らかな法律違反を組織的に長い間やってきたのは悪質な事件で、検察に言わせると最大の武器である法律自体がずさん。検察が処分できない問題があったからこそ、制度を変える議論になったのは悪くない。
2024/02/04　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
日本大学名誉教授・岩井奉信
日本大学名誉教授・岩井奉信氏
連座制がなければ政治家に責任を問うことができないし、政治家に責任を問うことになれば抑止力にもなる、連座制は不可避。
2024/02/04　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
自民党・浜田靖一国対委員長
与野党に問う・能登半島地震・政治改革は
各党、各派の長年の議論を経て（企業・団体献金は）現在の姿になっている。政党等がその受け取りを行うこと自体が不適切なものだとは考えていない。いろいろな部分で足らざるところは議論をしっかりと行い、今後いい方向にもっていければと思っている。
2024/02/04　NHK総合・東京[日曜討論]
元外務事務次官・薮中三十二
最新・米国がイラン部隊を攻撃・緊迫…さらなる紛争拡大は？
米国は軍事的に介入したくないが、どんどん追い込まれ米国本土から戦略爆撃機Ｂ１が出撃した。そういう意味では非常に大きな変化。本音では米国もイランも戦争はしたくなく、ものすごく慎重になっている。
2024/02/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外交官・宮家邦彦（フリップ）
緊迫・米軍親イラン勢力に報復攻撃開始
米国の報復攻撃自体は想定内だったが、イラン革命防衛隊が過剰反応するなど、今後米国イラン、双方の誤算が重なれば直接衝突に発展する可能性もある。
2024/02/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・元大阪府知事・橋下徹
緊迫・米軍親イラン勢力に報復攻撃開始
第一次世界大戦の時もあっという間に大戦に発展していった。ここは外交交渉でなんとか話し合いでおさめてもらいたい。
2024/02/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ＵＳＷ全米鉄鋼労組・デビッド・マッコール会長（テロップ）
日本製鉄のＵＳスチール買収反対・全米鉄鋼労組「バイデン大統領の支持得た」
きょうバイデン大統領が我々を支援してくれるとの個人的な確約を得た。大統領は常に組合の友人であり、この問題に関心を持ってくれていることに感謝している。
2024/02/04　TBSテレビ[ＴＢＳ　ＮＥＷＳ]
慶應義塾大学教授・田中浩一郎
特集・休戦・停戦は実現できるか
ハマス戦闘員１に対し民間人２～３人が犠牲になっていることはイスラエル側も認めている。イスラエルが３万人いると言われているハマス戦闘員を全員殺害するということになれば、ガザにおける死者数は９万人をはるかに超え１０万人に近づくとみられる。それぐらいイスラエルは徹底している。
2024/02/03　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東大先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
「ＯＳＩＮＴ」と“ニセ情報”
オープンソースインフォメーションでなく、なぜオープンソースインテリジェンスなのか。インテリジェンスというのは、日本語で言うと情報資料のことで、誰かの意思決定で役に立つように情報を組み立てて分析するという意味がある。この部分がおかしいと単なるインフォメーションの組み合わせとなり、いく通りにでもつなぎ合わせができることになる。一方、インテリジェンスはある程度の知的誠実さをもって臨み、こういう情報もあってこういう情報もあるので、客観的にみればこういうことになるというつなぎ合わせ方が出来上がる。もちろんそこに邪な意図が介在する邪道なインテリジェンスというのも存在するが、本来の意味でインテリジェンスをやろうとすればどちらにでもとれるという方向にはならない。
2024/02/02　BSフジ[プライムニュース]
千葉大学法政経学部教授・水島治郎（フリップ）
ポピュリストが拡大する「中抜き政治」とは？
教会や労働組合が弱体化し、政治リーダーと有権者がＳＮＳで直接つながる“中抜き政治”になったことがポピュリスト躍進の背景にある。日本は小選挙区制のため新政党やポピュリスト政党が影響力を増すことは難しい。選挙制度がポピュリストに対する防波堤になっている。
2024/02/02　BS-TBS[報道１９３０]
パックン
ポピュリストが拡大する「中抜き政治」とは？
ガーシー元議員の例を見てもわかるように比例代表制という選挙制度が日本にはあり、ポピュリストを排除することはできない。比例代表制は全体的には少数派であっても一部の強い支持層を抱えることができたら選挙に勝つことができる。
2024/02/02　BS-TBS[報道１９３０]
日本ハッカー協会代表理事・杉浦隆幸
公開情報分析「ＯＳＩＮＴ」とは？
オシント自体はテレビや新聞が出た頃からやられていた内容。インターネットが普及して２０００年代に誰でも使うようになり、情報の発信量が急激に増えた。２０００年以降、かなり有用な情報が取れるようになっている。
2024/02/02　BSフジ[プライムニュース]
東大先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
公開情報分析「ＯＳＩＮＴ」とは？
公開情報の収集ではロシアの軍事を（専門に）やっている。知りたいことが全部どこかに体系的にまとまっていることはまずないので、断片的にいろいろな情報を集めてきて、こんなことじゃないかということをどこの国の軍事研究者でも皆やっている。オシントに特別な手法という意識はないが、オシント的なことをやっている人は多い。新聞の切り抜きはいまだに基本であり、情報の有無や情報量から読み取れるものがある。
2024/02/02　BSフジ[プライムニュース]
日本ハッカー協会代表理事・杉浦隆幸
世界トップの情報分析力
（オシントには）分析力と仕組みを理解していることが必要。どうやってこの情報が外にあるのかということをちゃんと１から１０まで理解して、そこの問題点があって公開されているところをとってくる能力が必要となる。
2024/02/02　BSフジ[プライムニュース]
元陸上自衛隊中部方面総監・山下裕貴
最新戦況・ウクライナ軍・カギは“無人機”・ロシア黒海艦隊のミサイル艇を撃沈
ウクライナ軍はロシア軍の非常に高価な対艦ミサイル艦を、安い水上ドローンで沈めた。これは大戦果になる。ロシア側としては非常に痛いところで、黒海におけるミサイル戦力が低下したことになる。ウクライナ軍は戦いながら技術開発を進めていき、その心臓部分を西側から提供されている。今回のウクライナ戦争ではドローンの技術レベルが飛躍的に上がってきている。
2024/02/02　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元陸上自衛隊中部本面総監・山下裕貴
独自取材・東部前線部隊「積極的防御」のワケ・「兵士の命は何より重要」「適切なタイミングで攻撃」
全般の戦況から言うと、ウクライナ側は攻勢をかけていたが思うようにいっていない。いま「積極防御」に移行している大きな原因は弾薬不足。今までは１日１万発ほど使用していたのが２０００発ほどまで落ちている。他方、ロシアは弾薬生産と、北朝鮮から１００万発という話もあり、毎日１万発くらい撃てる状況になっている。それでロシア側が攻勢をかけている。
2024/02/02　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
ＥＵ・ウクライナ・８兆円支援で合意
ハンガリー・オルバン首相は昨年末にＥＵを離脱する意思はないとしていたが、その後もウクライナ支援にまつわることについてはことごとく反対してきた。今回は首脳会議が始まる直前に、オルバン首相が拒否権を取り下げたとＦＴは伝えている。瀬戸際作戦をとるハンガリーに対しフォンデアライエン委員長が激怒したとも伝えられているが、譲歩した裏側の取引材料や妥協案についての詳細はまだ明らかになっていない。ＥＵは今後もオルバン首相の動向に振り回される可能性がある。
2024/02/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
立憲民主党・山井和則国対副委員長
今後の政局と選挙戦略・立憲＆維新幹部に問う
批判だけでなく、野党がまとまって結果を出していけば支持率は上がっていく。例えば裏金リストを出せと民主党は１か月ぐらい言い続けてきたが、自民党は知らんぷりをしていた。ところが先週、野党が共同で提出すると来週月曜日にそれが出てくることになった。加えて被災者支援のための支援金の上限を３００万から６００万にしろという議員立法を維新と国見民主党、立憲とで提出したところ、１０日間経ってから政府は倍増したいと言い始めた。つまり野党が組んでいろいろなことをやって結果を出していけば（野党の）支持率は上がってくると思われる。
2024/02/01　BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
今後の政局と選挙戦略・立憲＆維新幹部に問う
国会が始まった今週から局面が変わって野党の姿も見えるようになってきた。今後の野党のやり方次第では野党の支持率が伸びる可能性もある。そういうふうに持っていかないと日本の政治にとっては不幸なことになる。
2024/02/01　BSフジ[プライムニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
連座制導入する？しない？総理の本音
自民党は今後、もっと追い詰められていくと思う。その中で企業団体からの献金の形は残したい。今は資本金に従って献金額が決まっているがその金額をもっと厳しくすることなどが考えられる。
2024/01/30　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹
連座制導入する？しない？総理の本音
自民党のレッドラインは企業団体の献金。岸田総理は国会で企業団体の献金について昭和４５年の最高裁判決をわざわざ用意してきて、「政党がその受け取りを行うこと自体が不適切だとは考えていない」と答弁している。ここが防衛ラインで、なんとしても守らないといけないと思っている。これを禁止されると自民党が自民党であり続けられない。
2024/01/30　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＦＴ・桜庭薫キャスター
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞ＥＵ・ハンガリーに経済的圧力
あさってのＥＵ首脳会議では、ＥＵはウクライナへの新たな８兆円の資金援助を取り付けようとしている。ハンガリーが３日前に妥協案を提示したとの情報もあるが、ＥＵの水準を満たすには程遠い内容になっている。全会一致が原則だが、ハンガリー抜きでも認められる方法をＥＵは考えている。今回ＦＴが入手したＥＵ当局者が作成した秘密文書はハンガリーが反対を貫いた場合の報復措置となっているが、ＥＵの補助金なしではハンガリーが立ち行かなくなることを思い知らせる狙いがある。
2024/01/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・清水功哉編集委員
豊田織機も不正・トヨタ１０車種停止
現時点ではそれほど深刻な問題を生んでいないが、人命にかかわるものであり重く受け取るべき話。豊田自動織機は自ら問題を発見し、解決する力が弱い、いわゆる受託体質ということも指摘される。感じられるのは社内の風通し、コミュニケーションが悪いこと。発生した問題をみなで共有して解決していくという状況になっていない。こういった問題は多かれ少なかれ、日本企業に生じている。もっと風通しを良くしてコミュニケーションを徹底し、問題を共有し解決していくことを進めていく必要がある。
2024/01/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞日本経済の命運握る？・重要なインバウンド需要
今後、春節などで中国人観光客の更なる増加も見込める中で、どれだけインバウンド需要を取り込めるかが日本経済の命運を握る。低価格のものが売れる状況を続けていけば、日本経済は復活しない。高価格でいいものが売れる状況になれば企業がもうかり、賃上げ経済の底上げにつながる。
2024/01/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
＜ピックアップＮＥＷＳ＞日本経済の命運握る？・重要なインバウンド需要
大企業の賃上げが顕著になっている中で、課題は中小企業の賃上げとなる。インバウンド需要でいうと大きく恩恵を受けているのは飲食業とか小売りや宿泊業。インバウンド需要のメリットを受けている中小企業からまずはしっかり賃上げをしてもらうべき。
2024/01/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
＜ピックアップＮＥＷＳ＞イスラエルに虐殺防ぐ暫定措置命令・国連職員ハマスによる攻撃に関与か
支援を停止するだけでは本当の問題の解決にはならない。ＵＮＲＷＡについてはこれまでもハマスとの関係性が噂されていたので、まずは国連がしっかり真相を究明する必要がある。
2024/01/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ
＜ピックアップＮＥＷＳ＞イスラエルに虐殺防ぐ暫定措置命令・国連職員ハマスによる攻撃に関与か
イスラエルには自分たちに不利な情報を打ち消したい狙いがあった。国連機関ＵＮＲＷＡという団体は現地のパレスチナ人を雇用している最大の雇用主。今回、１００人の職員が亡くなっている。絶望感の中で国連職員としてどういう思いで働いているのかという視点でこの問題を見ていく必要がある。
2024/01/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中東調査会協力研究員・中島勇（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞イスラエルに虐殺防ぐ暫定措置命令・国連職員ハマスによる攻撃に関与か
国連司法裁判所はイスラエルの攻撃を大量虐殺として認定した場合、国際的な非難をかわすため、国連機関職員の疑惑情報をぶつけたことも考えられる。
2024/01/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学先端科学研究所准教授・小泉悠
＜徹底解説・ニュース最前線＞輸送機墜落・ロシアが“情報戦”で揺さぶり
仮にプーチン大統領が言うように、捕虜が乗っていると知りながら撃ち落としたとなると、ウクライナ側にとってのメリットは何もない。本当にウクライナがやったとしたら誤射の可能性が高い。遺体がほとんど見つかっていないということからそもそも捕虜が乗っていたかという前提が疑われる。
2024/01/28　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
防衛省防衛研究所・兵頭慎治
＜徹底解説・ニュース最前線＞輸送機墜落・ロシアが“情報戦”で揺さぶり
（今回の輸送機撃墜が）仮にロシア側が主張している通りの事件であった場合、ロシア側のメリットは大きい。ウクライナにより「パトリオット」か「欧州供与の防空システム」が使用された場合、今後の欧米の武器支援の動きをけん制するものになる。事件の起きたベルゴロド州では頻繁に越境攻撃が起きており、プーチン大統領にはこういう越境攻撃を抑制していきたい思惑もある。仮にウクライナ人の捕虜が本当に乗っていたのだとしたら国際社会でウクライナ政府の権威を失墜させることにもつながる。
2024/01/28　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
ロシア・プーチン大統領（ＶＴＲ）
プーチン大統領・軍事侵攻継続を強調
ナチズムを食い止め、完全に根絶するためあらゆることをする。
2024/01/28　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
東京大学・谷口将紀教授
東京大学・谷口将紀教授
政治資金パーティは危ないと長年言われてきた。 “やはり”こういうことが起きたかという思いがある。何枚売ったかは、まさにパーティをした人にしかわからない。一方で、それを“まさか”権力の中枢に長年あり続けた清和研究会（安倍派）がやるとは思わなかった。権力のど真ん中の人たちがそれを組織ぐるみでやるというのは“まさか”と言うほかない。派閥が組織ぐるみでやっていたということは、やはりシステムの問題があったと言わざるを得ない
2024/01/28　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
輪島市・坂口茂市長
避難生活・能登半島地震・いま何が必要か
まずは水、住まい。水について市街地は２月末までに、郊外については３月までは通したい。２次避難の方々も３月までに応急仮設住宅の建設を石川県の力を借りながら進めたい。１日も早く元に戻れるというところに力を入れている。能登半島先端に位置しているという地形上、生活やなりわい再建にはすごく時間がかかる。中長期的な人的支援と機材の確保、さらには特別交付税を含めた財政的な支援を前例にとらわれずお願いしたい。
2024/01/28　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
大量虐殺？ガザ攻撃で判断は・人道危機…戦争を止められず
中東が火薬庫的な様相を一段と強めている。紅海、つまりスエズ運河の通航権が６割も動かなくなってきている状況。実はパナマ運河も渇水で４割動けなくなってきている。世界の物流が今年の大変大きなリスクになる可能性がある。
2024/01/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
能登半島地震…厳冬の被災地・活断層で“想定外”の運動も？
地震列島日本で今本当に問われているのは、レジリエンス。耐久力・復元力をしっかり布陣しておくこと。レジリエンスの柱はトイレも含む水と電気と食料と避難所ということがはっきりしている。海水を淡水化して使えるようにしたコンテナを準備しておくとか、電気についても太陽光などで発電した電力を蓄電できるものを被災地で稼働できるような仕組みを用意し、日本の持つ技術を集積しスタンバイしておくべき。
2024/01/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
能登半島地震…厳冬の被災地・活断層で“想定外”の運動も？
活断層の話とともに、原発事故があった場合、あれだけ道が寸断されていて、万が一の時に避難できるのだろうかという問題がある。例えば米国。ニューヨークのある原発が完成したのだが避難計画がしっかりしていないという理由で、１回も使われずに廃炉になったことがあった。つまり住民の命を優先させている。日本では規制委員会の対象に避難は入っておらず自治体任せにしている。これは想定外では絶対に済まされない問題。
2024/01/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]
名古屋大学・鈴木康弘教授（ＶＴＲ）
能登半島地震…厳冬の被災地・活断層で“想定外”の運動も？
長い断層になればなるほど大きなマグニチュードの地震を起こしうる。原発から非常に近い断層のひとつなのでそこはよく調べないといけない。
2024/01/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
自民党裏金事件で波紋拡大・派閥離脱も…安倍派幹部は
ことの本質は安倍政治なるものが持っていた権力と金、つまり政治と経済の過剰同調というのがなぜ起きたのかということについて本気で考えないといけない。政治で飯を食う人を極小化していくこと。米国との人口比で日本は米国の３倍もの国会議員を抱えている。日本は人口が３割減っていく国でもあるので、少なくともこれを機会に３割以上代議士の数を削減することに踏み込まないと何の政治改革にもならない。
2024/01/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・三輪記子
自民党裏金事件で波紋拡大・派閥離脱も…安倍派幹部は
これだけ自民党が緩み切っているのは政権交代が起こらないということで高をくくっていたから。野党なりメディアの力が削がれてきたのも安倍政権の負の遺産。
2024/01/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・小野寺五典衆院議員
裏金事件・安倍派幹部ケジメのつけ方は？
政策活動費については自民党内でも、「これがどう使われてるんだろう」との議論が出ていた。自民党だけで決める話ではなく、各党がそれぞれ議論をして国会の場で決めていくルールということになる。これから予算員会等が始まるが、その中で方針を決めることになる。
2024/01/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・玄葉光一郎衆院議員
裏金事件・安倍派幹部ケジメのつけ方は？
広島で買収疑惑で逮捕された河井夫妻の１億５０００万円の買収資金の原資は、今回の裏金問題と密接に関わっている。あれはポケットマネーなどではなく、多分こうした派閥の裏金、あるいは党からの政策活動費の可能性が極めて高い。今回の問題の本質は、派閥がどうこうではなく、はびこっている“裏金文化”をどう一掃するかということ。今国会で（ルール化が）実現したら、かなり画期的なことで、“裏金文化”をこの機会になくす最大の本丸となる。
2024/01/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
テレビ東京官邸キャップ・篠原裕明
特集・安倍派幹部に離党勧告はあるか
今週、森元総理が麻生副総裁と会い、「本当にみんな離党させるのか」と文句を言ったと聞いている。一方で森元総理は７人がまったく責任をとらないのはおかしいと思っており、おそらく５人衆ではない２人（塩谷氏、下村氏）のどちらかが、離党か辞職かの責任を果たせばいいと考えている。
2024/01/27　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
中央大学教授・中北浩爾
特集・４派閥が解散表明・麻生・茂木派は存続へ
完全に政局になっている。総理は追い込まれた形で派閥解散を打って、そこに賭けて仕掛けてきたが、最も追い込まれたのが茂木氏と麻生氏。茂木氏は納得できず、今、安倍派の５人衆・塩谷座長といったところが離党すべきではないかという話になっている。
2024/01/27　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
テレビ東京官邸キャップ・篠原裕明
特集・４派閥が解散表明・麻生・茂木派は存続へ
茂木派は小渕優子氏と青木氏が抜けることで錦の御旗を失った。平成研究会としての正当性がなくなった。もともと一枚岩ではなく、茂木氏を総理にしたい人と小渕氏を総理にしたい人が混在していて、小渕氏を総理にしたい人から茂木派にいなくていいのではないかという雰囲気が出始めている。週明けに参議院中心にもう少し離脱する議員が増える可能性がある。
2024/01/27　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・４派閥が解散表明・麻生・茂木派は存続へ
もともと茂木派は独立独歩の人が多く、事を起こす時には大きな塊となって動く可能性が高い。週明けに、事実上の小渕グループとして茂木派から分離する認知を受けることになるかもしれない。
2024/01/27　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・どう評価する？自民の派閥改革案
現在の岸田総理の最側近は今もなお刷新本部の幹事長で、自民党の幹事長代理・政調会長補佐である木原誠二氏。首相動静を見てもわかるが、１月になってからの総理が公邸から官邸に移る前の公邸において、朝一番で木原氏と会っていて、会っている回数も多い。総理周辺から直接聞いた話で今回の岸田派解散という思い切った手口は木原氏が総理の背中を押したことが大きい。
2024/01/27　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
公明党・中川康洋議員
激論！政治とカネ・政党助成金・政策活動費…
われわれとしても今回のことは許せないと思っており、同じ与党として（自民党に）ちゃんと実態解明、説明をしっかりしてほしいと思っている。その上で制度として足らざるものがいっぱい出てきたので自民党も含めてしっかりと変えていきたい思いがある。われわれは立法府なので裏ガネ作りができない仕組みを作ろうということ。その方向に行く胎動を感じている。
2024/01/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・井上信治議員
激論！収支報告書・なぜ？！記載しなかった
派閥によっては麻生派のようにちゃんと計上しているところもある。そういう意味では計上しなかったところがなぜそういうやり方をしていたかを究明していく必要がある。当事者の方々がまずはちゃんと説明をしていくことが大事。それができないのであれば党として事態を解明すべき。
2024/01/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
激論！収支報告書・なぜ？！記載しなかった
取材によると（計上しないのは）森喜朗氏が会長時代に始まったことで、２５年ぐらい前、四半世紀前から行われていた。森氏がやったわけではないが、その時の会長だった森氏がプロセス等を説明する必要があると皆さん証言される。安倍氏が一旦やめろと言ったが、その後４人ぐらいの協議が行われ、いつの間にか復活していたぐらいの説明しかない。
2024/01/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
防衛省防衛研究所米欧ロシア研究室長・山添博史
注目・欧米支援滞り…転換期迎えるか？ウクライナ進行１年１１か月・今年は？
今年は動きが非常に見えにくい時期になる。生産能力をどれだけ蓄えられるかによってウクライナが動く。ロシアの観点からしても、攻めているようでバフムト、アウディーイウカとか、一部のところで多大な犠牲を払いながら僅かに前進しただけ。今後これと同じように進めるかというとロシアにとってもわからない。非常に見えにくい状況。
2024/01/26　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
防衛省防衛研究所米欧ロシア研究室長・山添博史
性能は？ウクライナ無人機・１０００ｋｍ先攻撃も・ウクライナ軍報道官「ロシア国内の防空体制は手薄」
ロシアが前線に出してくることにより、クリミア半島を中心にロシアの防空装備も損耗し人も失われている。従来に比べてロシア国土の防空が手薄になっているのは否めない。元々国土が広いため、完全に防ぎ切るのは難しい。ウクライナにはロシアの防空網の穴も見えてきている。
2024/01/26　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元陸上自衛隊東北方面総監・松村五郎
性能は？ウクライナ無人機・１０００ｋｍ先攻撃も・ウクライナ軍報道官「ロシア国内の防空体制は手薄」
ウクライナは（反撃の）時を待つ間に力をつけて、その間は積極的防御で、できるだけロシアに攻め込まれないようにしている。それをいつに設定し、どうやって西側の支援を取り付けていき、ウクライナ国内での無人機の生産を増強していくかがポイント。
2024/01/26　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
社会保障担当解説委員：牛田正史
介護保険制度の改革案・将来に残された課題
高齢者の自己負担の割合は原則１割だが、一定の所得のある人は２割、現役並みの所得の人は３割となっている。このうち２割負担の層を拡大するかどうかが今回の焦点となった。財務省は一定の拡大を求めたのに対し厚生労働省は生活への影響が大きいとして慎重な姿勢を示し、議論が難航。結局、政府は、物価が上昇する中、影響を慎重に見極めていく必要があるとして今回のタイミングでの拡大は見送ることになった。
2024/01/26　NHK総合・東京[時論公論]
社会保障担当解説委員：牛田正史
介護保険制度の改革案・将来に残された課題
今回の見直しでは区分に新たに４つの段階を設け、金額を引き上げることにした。高所得の人にさらに多くの保険料を支払ってもらおうというねらい。具体的には、年間の所得が４２０万円以上の人、人数にして１４５万人が対象になる。一方で、所得が低い人は負担を抑えようと保険料を引き下げていく。この見直しによって保険料が上がる人と下がる人が出てくるが全体で見ると実質的な保険料の収入は増え、その分公費の負担は低く抑えられる見通し。これは個々の支払い能力に応じた応能負担を一層、進めていこうという対策。負担が上がる人にとって影響は大きいと言えるが今の介護保険制度が置かれた状況を考えるとやむをえない見直しだと考える。
2024/01/26　NHK総合・東京[時論公論]
日本経済新聞・芹川洋一論説フェロー
どうなる・岸田総理の政権運営
岸田政権の支持率は２６％しかない。不支持が６８％。こういう中で選挙をやって勝てたことはない。補欠選挙がどうなるのか、ここで３連敗などすると岸田さんではこの先はどうなのかという話になってくる。支持率を戻さないことにはなかなか（政権運営は）容易ではない。
2024/01/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ヘイリー元国連大使（ＶＴＲ）
＜ＮＮＮニュース＞米国大統領選・共和党候補者選び・中継・第２戦もトランプ氏が“勝利”
選挙戦は終わりからはほど遠い。まだ、たくさんの州で選挙が残されている。
2024/01/24　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
トランプ前大統領（ＶＴＲ）
＜ＮＮＮニュース＞米国大統領選・共和党候補者選び・中継・第２戦もトランプ氏が“勝利”
ここニューハンプシャーで再び勝利した。我々は勝つ以外選択肢はない。勝たなければこの国が終わる。
2024/01/24　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
無所属・石破茂元幹事長（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞キックバックや不記載・安倍派議員が経緯説明
派閥がなくなるということなのか、今解散を表明している派閥がなくなるだけでその他はこのまま存続していくのかがよくわからない。全廃ではなく残るものもあるということであれば派閥の数が減るだけということになる。そうなると何が変わるのかがよくわからない。
2024/01/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田派・小野寺五典衆院議員（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞キックバックや不記載・安倍派議員が経緯説明
昨日は政治団体としての解散という意見も出ていたが、それもほとんど何も記載されていないのでちょっと議論の中では何か前に進んだというよりも、むしろちょっと後ろ向きな印象をみんな持ったのではないか。
2024/01/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ファイブスター投信投資顧問・大木昌光
日本株・誰が買っている？
一番の大きな理由は中国離れ。中国株を運用していた人たちが日本株に資金を回すという流れが去年の年末から明確となっている。インフレになったことで、欧米の機関投資家が日本株チームを復活させたり、中国株を運用していた人たちが日本の株に対してリサーチをかけてきたりしている。海外投資家も特に素人の人たちが中心になって買っているが、この流れは継続するのではないか。
2024/01/23　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
ヘイリー元国連大使（テロップ）
＜ＮＮＮニュース＞米国大統領選・共和党候補者選び第２戦・トランプ氏とヘイリー氏・最後の訴え
世論調査で私はバイデン大統領に勝っている。
2024/01/23　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜フラッシュＮＥＷＳ＞万博が復興の支障にならぬよう指示
（自分は）以前は万博はやったほうがいいとの立場だったが、３．１１の後、建築資材と人件費は西日本で異常に上がり仕事ができなくなった。間違いなく人も物資も足らなくなるので、簡単に言うと能登を本当に復興させようと思ったら万博はやらない方がいい。想定していなかった大地震が起きたわけであり、そのことを理解し、あるいは延期する決断をする時期に来ている。岸田総理にはトップダウンで判断をしてもらいたい。
2024/01/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
斎藤経産大臣（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞万博が復興の支障にならぬよう指示
能登の復興、これが本格化する上で万博での需要が妨げになるのではないかとの声が聞かれるわけで、復興に支障がないよう万博関連の調達を計画的に進めるようにと（岸田総理から指示があった）。
2024/01/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜フラッシュＮＥＷＳ＞日本の経済界トップ約１８０人が訪中
（中国に）あまり甘い幻想は持たない方がいい。なぜ日米同盟を基軸にするのかといえば、それは覇権国家になった隣国・中国と共存するためのパワーが必要だから。今、何が起きているかというと、処理水の問題で日本の野党党首（社民党）が中国に行って中国のトップと一緒になって日本の処理水放出を批判している。その裏で何が起きているかというと、福島沖で中国の漁船団とロシアの漁船団が来て魚をとって帰り自国で売っている。こういうでたらめを許してはいけない。
2024/01/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
ロシアは再びキーウを狙う？
ロシアが再びキーウを狙ってくる可能性としては否定できない。プーチン大統領がこの戦争を始めた真の目的は完全にウクライナをロシアの占領下に置くこと。それがまだ１８％しか達成されていない。２０２４年はロシア軍は夏に必ず大きな攻勢をかけてくると思う。その際にキーウを狙った作戦というのは当然ながら考えられている。
2024/01/22　BS-TBS[報道１９３０]
東京大学先端研准教授・小泉悠
ロシアは再びキーウを狙う？
気になるのは昨年、ベラルーシに戦術核兵器を搬入していて、実際に置いている可能性が高い。戦術核の脅しをバックにして改めてキーウを狙う最悪の可能性も考えられなくもない。１国が侵略に屈して消滅するという場面を我々は見るかもしれず、それは防がないといけない未来。
2024/01/22　BS-TBS[報道１９３０]
総合解説・橋下徹
裏金・安倍派「５人衆」世耕氏「秘書に任せきり」
錯覚すべきでないのは、派閥の問題にとらわれて政治とカネの透明性の話が横に置かれてしまっていること。これは絶対にあってはならない。政治とカネの問題が完全に透明になればある意味、派閥はあってもいいと思っている。あとの判断はそういう党に入れるのか有権者が判断すべき。
2024/01/22　フジテレビ[めざまし８]
総合解説・橋下徹
裏金・「事務的ミスリード」「秘書が」説明に理解は
今のこの世の中、秘書のせいに部下のせいと言った瞬間に上司としての仕事が成り立たなくなる。今回の件は刑事処分としては本当にぎりぎりで処分されなかっただけ。今の政治資金規正法というのは無責任であればあるほど刑事罰を科されない仕組みになっている。普通は秘書のやったことは雇用している人間が全責任になる。永田町の人たちは部下に無責任であるが故に刑事罰を免れている。
2024/01/22　フジテレビ[めざまし８]
総合解説・橋下徹

こういう事態になって「ちゃんとお金を使ってました」というのを誰が信じるのか。有罪判決を受けた議員の刑事裁判の中の記録で秘書の供述として旧文通費という領収書のいらないお金をマンションの賃料にあてたり、自分の税金に払っていたという証言が既に出ている。簡単に修正してしまう。これを民間がやったら追徴課税、脱税の意識がなくても加算税を課される。政治家は平気で３０００万とか４０００万とか１５００万円の修正をする。これにはペナルティを課すべき。
2024/01/22　フジテレビ[めざまし８]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜徹底解説・ニュース最前線＞岸田総理「派閥解散」電撃表明の舞台裏
最初の瞬間は（岸田派の解散は）大技に見えたが、岸田さんは過去にも内閣改造とか選挙の時も時間とか日時をずらすような小さなサプライズを側近の木原さんと２人で相談しながら政治手法として好んで打ってきた。そういう意味ではかなり荒っぽい政局をしている印象。今回も狙い通りいくのかどうかはまさに世論の動きであり、国会の動きを見ていくしかないが、思ったほどの成果を生まないのではないか。
2024/01/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
内閣総理大臣・岸田文雄
内閣総理大臣・岸田文雄氏
政治日程についてはいま頭にないが、やるべきことをやる。それが大事だということを強く感じている。声を聞いた上で決断する力、これが政権にとって大事だと強く感じる。ひとつひとつの課題に向き合って決断して結果を出す、それを積み上げていくことが大事。
2024/01/21　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
立憲民主党幹事長・岡田克也
与野党に問う・地震対応・政治資金・経済
すでに国会に企業団体献金禁止法案、収支報告書のネット公開法案を提出している。それだけでは足りないということで連座制の導入と透明性を高めるために監査法人による政党本部の監査が必要。会計帳簿、収支報告書のなどの保存期間が今、３年となっているが、これを延長する。パーティーなどの対価は全部振り込みでやることなどが透明性を高めることになる。何に使うかまったく明らかでない不透明な政策活動費は禁止にすべき。政党から個人への寄付はできないことにするべき。
2024/01/21　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党幹事長・茂木敏充
与野党に問う・地震対応・政治資金・経済
厳しい目が向けられている派閥のパーティーをこのまま続けることにはならない。外部監査が必要。これからは派閥の活動についても党が関与する仕組みが必要。
2024/01/21　NHK総合・東京[日曜討論]
公明党・石井啓一幹事長
与野党に問う・地震対応・政治資金・経済
国民の政治に対する信頼は大きく揺らいでいることは遺憾。疑念を持たれている議員自ら積極的に説明する場を設けていくべき。自民党は信頼を全力で取り戻す姿勢を示すべき。
2024/01/21　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党幹事長・茂木敏充
与野党に問う・地震対応・政治資金・経済
政策グループの政治資金であっても党が今後は責任をもって関与する仕組みを導入する。政策集団について政策の研鑽、人材育成、若手議員の教育という本来の目的ではなく、お金や人事のための集団だとみらないように党主導で新たな仕組みを作る。派閥の存続というものを前提としない。党がしっかり関与し派閥・政策グループの在り方というのを変えていきたい。
2024/01/21　NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・長妻昭政調会長
岸田の乱・派閥解散電撃表明で波紋
会計責任者と同等に政治家にも責任を負わせて間違ったら失職すると、政治生命が断たれるふうにすれば相当改善できると思う。政党助成金は先進７か国で日本が一番大きい。過去、企業団体献金を全面禁止することへの引き換えに導入された。今は二重取りになっている。政治家のもとへは先進国では考えられないような金がパーティ券を含めて入ってくる。ここにきちっと蓋をすることが重要。
2024/01/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
福山大学客員教授・田中秀征
裏金…派閥幹部立件見送り・安倍派・岸田派・二階派が解散
自民党が自分で自分を裁いている。普通なら第三者委員会を作ってやるべきこと。
2024/01/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理
裏金…派閥幹部立件見送り・安倍派・岸田派・二階派が解散
与党の最大派閥をはじめとする複数の派閥が明々白々たる違法行為をなかば堂々と長年にわたってやってきたという悪質性は戦後の数ある疑獄事件の中でも極めて悪質性が高い。
2024/01/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・長妻昭政調会長
裸一貫でみそぎ・裏金告白の宮澤氏
論点ずらしに成功したと岸田総理は思っているかもしれないが、国民はそんなに甘くない。今の報道、自民党の中の反応を含めて本当に解散するという前提で議論されているが、本当に派閥が解散するなどということは有り得ない。
2024/01/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ＳＯＲＡ－Ｑプロジェクトリーダー・赤木謙介（ＶＴＲ）
無人探査機「ＳＬＩＭ」・月面着陸に成功
おもちゃの技術で作られたロボットが月で動いて活躍すること自体がすごい夢がある。ＳＯＲＡ－Ｑの写真が送られてくるのが待ち遠しい。次の宇宙探査にもつながってくると思うのでＳＯＲＡ－Ｑのデータがしっかりできていることを祈っている。
2024/01/20　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
明海大学教授・小谷哲男
来週の予定
アイオワの直後からヘイリー氏がトランプ氏の直接的な批判を始めた。これがどう影響するか。一方でヘイリー氏に共和党指導部から早く撤退しろという圧力がかかっている。このあたりがどうなっていくかに注目が集まる。
2024/01/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男
特集・米国大統領選・予備選開始・トランプ氏再選の可能性は
元々、トランプ前大統領が勝つことは想定されていたが、ふたを開けてみれば３０ポイント近く差がついてしまい、トランプ氏という壁を他の候補が乗り越えられないということが確認された。共和党の指名候補に関してはトランプ氏が確実。
2024/01/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米国大統領選・予備選開始・トランプ氏再選の可能性は
スーパーチューズデーを待たずにトランプ候補が事実上決まる可能性が高い。
2024/01/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ラピダス・小池淳義社長（ＶＴＲ）
北海道・高校で半導体の特別授業
微細化する一番大きなメリットは低消費電力。ＡＩを使うことで便利になっているが、ＡＩ最大の問題は人類が使う電力消費量の半分以上をＡＩが使うということ。これを止められるのが先端半導体。
2024/01/20　日本テレビ[ウェークアップ]
経済アナリスト・馬渕磨理子
北海道・高校で半導体の特別授業
外資に対し日本の国が融資していくことはこれまでなかった。まさに半導体戦略の転換期を迎えている。２０３０年までに半導体市場は１００兆円まで規模が拡大していくことが期待されているが、そこで日本は国を挙げて半導体戦略を打ち上げているので、しっかりとこれはやり遂げる必要がある。世界中の国々が補助金を使って半導体産業を育てる時代になっているが、今回、日本国民のお金が使われるわけであり見守る必要がある。
2024/01/20　日本テレビ[ウェークアップ]
日本テレビ政治部官邸キャップ・平本典昭
急転“派閥なき政権運営”行方は
ある岸田総理の側近は岸田総理と麻生副総裁はガチンコ勝負になるかもしれないとの懸念を示している。麻生派内部からはこれは下手をすると岸田おろしにつながるとけん制する声が聞かれる一方で、逆に岸田総理周辺はこれで岸田おろしになれば自民党自体が終わりだと強気の姿勢を示している。
2024/01/20　日本テレビ[ウェークアップ]
国際環境経済研究所理事・Ｕ３イノベーションズ共同代表・竹内純子
洋上風力・まわる？まわらない？
日本はカーボンニュートラルを掲げ、原子力に対してはネガティブであり、雑な論理構成で走ってきてしまった。洋上風力の国産化率６０％の目標を掲げているが、発電事業はローリターンなのでリスクとのバランスを考えなければいけない。国民の電気代に跳ね返ってしまうので、政府も苦慮している。
2024/01/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境経済研究所理事・Ｕ３イノベーションズ共同代表・竹内純子
洋上風力・まわる？まわらない？
脱炭素の傾向はこれからも続く。色々な技術を持った日本企業が出展している。世界がウクライナ危機を目にして現実のエネルギーが大事だと理解はしたが、かと言ってカーボンニュートラルが見直されることはないだろう。エネルギーの安全保障のために日本は国産のエネルギー率を上げていく必要があり、再エネと原子力にきちんと取り組むべき。
2024/01/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
元陸上自衛隊中部方面総監・山下裕貴
作戦・ロシア軍機を相次ぎ撃墜・今後の戦況は・「イリュージョン２２」空中指揮機など大破
ロシア側には影響が非常に大きい。ローテーションで使っていたものに穴が開く。搭乗員が嫌がりローテーションに穴が開く。まさかパトリオットが来るとは思っていなかったロシア側が甘かった。今回は奇襲攻撃であり、ウクライナ側が考え抜いた作戦。今回、ゼレンスキー大統領がダボスに行ったが西側から供与されたミサイルがこれだけ実戦で戦果を発揮できるということを示した。それを見せつけるための１つの手段としてやった可能性が高い。
2024/01/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
英国王立防衛安全保障研究所・ジャスティンブロンク上席研究員（ＶＴＲ）
作戦・ロシア軍機を相次ぎ撃墜・今後の戦況は・「イリューシン２２」空中指揮機など大破
ウクライナ軍はリスクを承知の上で南部の前線近くにパトリオットを配備した可能性が高い。Ａ５０はパトリオットから１３５～１４０キロ離れたところで被弾したと思われる。これは理論上、パトリオットミサイルの射程内ギリギリにあたり、ロシア側は狙われるとは思っていなかった。
2024/01/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
英国王立防衛安全保障研究所・ジャスティンブロンク上席研究員（ＶＴＲ）
作戦・ロシア軍機を相次ぎ撃墜・今後の戦況は・「イリューシン２２」空中指揮機など大破
ロシアにとって大規模な航空作戦における部隊のコントロールを行うＡ５０空中警戒管制機の損失とイリューシン２２の損害は、前例がないほど大きなダメージとなる。地上部隊との通信・調整、衝突回避などでロシアにとって空飛ぶ管制塔のようなもの。Ａ５０はウクライナ軍機などの動きを監視することで自軍機や地上のミサイル部隊とその情報を共有できるという重要な役割を担っている。今回の損失はロシア軍の地上作戦やミサイル攻撃が延期されるなど戦局に重大な影響を及ぼす可能性もある。
2024/01/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
中継・“決断のウラ側”に何が？首相・岸田派“解散”表明…広がる波紋
岸田総理は麻生氏、茂木氏にも全く話さずにああいう発言を行った。事前に相談すると止められるだろうということと、そもそも宏池会・岸田派を解散するというのは岸田派の問題であり、ここで自分が態度を示さないと自分の言うことが党内でも国民にも信用されなくなるということで、ここは派閥を解散するしかないという決断を固めた。
2024/01/19　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
ウクライナ国営通信「ウクルインフォルム」編集者・平野高志
ウクライナ支援・日本が何をすべきか
上川陽子外相がロシアからの弾道ミサイルがたくさん飛んできているタイミングにも関わらずキーウに訪問して日本の支援、日本のウクライナを支える支援をはっきりと示した、これは支援疲れと報道されているが、日本ぜんぜん支援には疲れていないという強い立場を示したということ。
2024/01/18　BS-TBS[報道１９３０]
歴史家・ニーアルファーガソン（ＶＴＲ）
“中東危機は初期段階”歴史家が紛争拡大に警鐘
中東の危機は初期段階にある。イスラエルへのハマスの攻撃は序章にすぎず本番はレバノンのヒズボラから始まる。イランが米国によって抑止されない限り危機はかなり悪化する可能性がある。
2024/01/18　NHK総合・東京[ニュース７]
ロシア・カシヤノフ元首相（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞ウクライナ侵攻の今後・ロシアの元首相が考察
２０２４年は、この戦争にとってとても重要で、決定的な年になると確信している。年末までに状況は、何らかの「解決」を迎えると思う。終戦を迎えないにしても、戦闘が終わる。夏までにウクライナの反撃が成功し、全部とはいかないまでも、占領された地域の大部分を解放するというシナリオが考えられる。
2024/01/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
ゼレンスキー大統領・欧米に支援継続を訴え
私たちはプーチンを後悔させ敗北させる必要がある。戦争は公正で安定した平和で終わらせるという最も重要な問題に答えなければならない。
2024/01/17　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
ゼレンスキー大統領・欧米に支援継続を訴え
（欧米からの軍事的支援が）だめだと言われた結果、時間は失われた。経験豊富な多くの戦士たちが命を落とした。
2024/01/17　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
北朝鮮・チェソンヒ外相（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞ロシア外相・朝鮮半島情勢への関与を強調
ロシアと北朝鮮の関係は共通の敵である日本と戦った時に血で築かれた。
2024/01/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシア・ラブロフ外相（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞ロシア外相・朝鮮半島情勢への関与を強調
北朝鮮に対する脅威を生み出す米国と周辺国の政策は前向きではない。
2024/01/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシア・ペスコフ報道官（テロップ）
＜ＮＨＫ　ＮＥＷＳ＞プーチン大統領・北朝鮮外相と会談
プーチン大統領は北朝鮮へ招待されており、適切な時期に応じることになるだろう。
2024/01/17　NHK総合・東京[あさイチ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞中東危機・ガザから拡大・海の要衝が焦点に
政治力学とか国内政治優先する近隣のアラブ諸国は、バイデン大統領が提唱する有志連合にはバーレーン以外は加わっていない。イエメンの内戦から離脱したいサウジはフーシと和平協議を続けており、（有志連合による）フーシへの攻撃を歓迎していない。イランとは昨年、国交正常化をし、最近はいろいろな協議をしていることもあり、対立関係になることは避けたい。それからエジプトだが、スエズ運河があり紅海を船が通れば通行料収入が落ちるのだが、国内はガザの問題でアンチイスラエル、アンチ米国になっていて米国と一緒に目に見える行動をしたくない。
2024/01/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞中東危機・ガザから拡大・海の要衝が焦点に
フーシ派攻撃の影響で紅海を避けてアフリカの喜望峰経由にすると大体１週間から１０日ぐらい余計に日数がかかり燃料の消費が増えるなど、いろいろなことでコストが上がっていく。今、中国の春節の前までに荷物を運ばないといけないということでアジア周辺が物流ラッシュになっている。そこにフーシの問題が起きている。もうひとつ、迂回させるとアジアからの部品の到着が遅れるため、テスラのドイツ工場が１月下旬から生産をストップさせる。このように企業の生産計画がおかしくなり、サプライチェーンの問題が起きている。
2024/01/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
＜グローバルアイ＞中東危機・ガザから拡大・海の要衝が焦点に
最近、ヒズボラが強く反発する事件が立て続けに起こり、緊張レベルが上がっている。米国が戦火の拡大を抑えようとしている一方で、イスラエルは自国の脅威と見なすターゲットの居場所がわかった段階ですぐに攻撃を実行するため緊張を高めることになっている。
2024/01/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・桜庭薫キャスター
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞シャルマ氏・今年の１０大トレンド
今年の最大の特徴は民主主義が１８世紀に広がり始めてから、最大の選挙イヤーになること。世界の人々のうち国政選挙に投票する権利を持つ人の割合が４６％と過去最高の割合。世界的にポピュリスト・大衆迎合主義者の台頭が目立っていて、これは裏返せば現職のリーダーへの不信感の高さを表している。人口規模で上位５０の民主国家では１５年ほど前は現職が再選を果たす割合が７０％だったが、最近では３０％ほどに下がっている。米国はじめ、ほとんどの国の有権者はインフレへの不満を強く感じており、バイデン大統領の直近の支持率は４０％を割り込むなど再選はかなり危うくなっている。
2024/01/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・桜庭薫キャスター
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞シャルマ氏・今年の１０大トレンド
中国経済は２００５年以降、追い付け追い越せの勢いで高成長を続けてきたが、２０２１年時点で米国経済に対するＧＤＰの比率は７６％にまで接近していたものの、直近では６６％まで下がり、中国は米国を永遠に追い越せないと言われはじめている。中国指導部は依然として世界一の経済大国を目指しているが、中国は名目ドルベースで経済成長を追っているため経済刺激策が取りづらい。中国としては衰退していないことを装い続けるしかない。そのため投資家は今年も対中投資を減らし続けると見られている。
2024/01/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
“北朝鮮の弾道ミサイル、音速の１０倍超える”
（今回北朝鮮が発射したミサイルは）北朝鮮も韓国も中距離弾道ミサイルのＩＲＢＭだと言っている。このクラスの弾道ミサイルであればマッハ１０を超えても不思議ではないし、以前から北朝鮮はこういうミサイルを持っている。公表された写真を見ると、ただのミサイルのように打ちあげて落ちてくるだけでなく、非常に速い速度で、なおかつコースが変えられるミサイル。それを加速するロケット部分が扱いの面倒な液体燃料ではなく、より軍事用に適した固体燃料式になったところがみそ。脅威には違いないが、以前からやっていたことの延長線上にあることなので、朝鮮半島や東アジアの軍事バランスが変わるものではない。
2024/01/15　BS-TBS[報道１９３０]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
＜徹底解説・ニュース最前線＞支援減速の中・英国がウクライナ支援強化
確かに停戦を探る時期に来ていると思うが、最近のロシア政府の言い方を聞いていると親ロシア政権を作るべきだとか、ＮＡＴＯに入ってはいけないとか、ウクライナは非武装国家として生きるべきだとか、完全な屈服をウクライナに求めている。こういう考えのロシアと果たしてどんな停戦が可能なのかは非常に疑問。
2024/01/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア軍・東部要衝へ・大規模攻勢準備か
ロシアが東部に再び本腰を入れた可能性が高い。そもそもこの戦争は東部２州の住民がウクライナに蹂躙されており、それを救うという大義名分で始まった。とにかく東部を取らないことにはこの戦争の意味が成立しない。さらに３月に、プーチン大統領は大統領選を控えており、それまでにある一定のまとまった戦果が欲しいと思っている。
2024/01/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア軍・東部要衝へ・大規模攻勢準備か
ウクライナ軍にとってドローンというのが極めて重要な兵器になっている。今回、歴史上の戦争の中で初めてドローンが大量に使用されて大活躍している。なぜドローンが非常に有効かといえば、上から攻撃できるドローンは戦車に強く、装甲車に対して強いことがある。さらに敵の榴弾砲に対しても強く、電子戦にも歩兵にも強い。とにかく上からの攻撃で画期的な兵器になっている。
2024/01/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
明治大学教授・小谷哲男
ＢＳ朝日　日曜スクープ ＜徹底解説・ニュース最前線＞中国どう動く？台湾有事で警戒すべきは
自分が所属している日本国際問題研究所も含め日本や米国などの様々なシンクタンク、各国の軍も台湾有事のシミュレーションをしているが、ほとんどの場合において全面的な武力紛争に至るということになった。軍事的な紛争に至るということを想定した上でわれわれは様々なシナリオを考えてそれに備えることが必要。
2024/01/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
＜徹底解説・ニュース最前線＞台湾総統選は民進党勝利
頼清徳当選は中国にとって喜ばしいことではないかもしれないが、議会を握られてしまい政権運営は非常に難しい。全体の枠組みは中国が望むような展開になっている。
2024/01/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司
＜徹底解説・ニュース最前線＞台湾総統選は民進党勝利
蔡英文総統よりも頼清徳はもっと台湾独立派という認定が中国ではされている。副総統の蕭美琴は中国政府から２度制裁対象になっているほどの台湾独立分子。中国政府はこの２人が台湾の主流の世論ではないという形で台湾の人たちも認めていないというキャンペーンをどんどんやっていくだろう。経済・軍事の圧力をかけつつ、議会で多数派をとれていないので米国製の武器を買えないなどいろいろな政策ができなくなる。なかなか国が守れない、経済もうまくいかないということでどんどん支持率が落ちていくという方向に圧力をかけてくる。
2024/01/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
厚生労働大臣・武見敬三
武見大臣に問う！岸田政権と厚労行政の課題
不足している薬に特に関わっているのがジェネリックと言われる薬。そういうジェネリックの企業に特にお願いをして生産を１割分供給増させることを年末までに行い、ある程度おさまったが、それでもまだ足りない状況。特許が切れるとジェネリックの企業が同じ成分で作ることが認証されるが、特許が切れてまもない薬であればあるほど利益が出て稼げる仕組みになっている。そういう優遇措置が行われる中で安定供給できるような形でジェネリックの企業が十分に育ってこなかった。一部には不正も起き、国民の信頼を失った。ジェネリック業界の在り方も見直し、安定供給の体制を整えていく必要がある。
2024/01/14　BS朝日[激論！クロスファイア]
令和臨調共同座長・平野信行
令和臨調共同座長・平野信行氏
バブル崩壊後、日本の経営者が守りに入った、これが最大の要因、言葉を変えれば新たな価値を生み出すための投資が圧倒的に不足した。その結果として企業は成長を止めた。人への投資を怠ったのが最大の日本の敗因。今、賃上げ、投資の増加、活発なＭ＆Ａ、企業改革の進展、こうした動きに着目した海外からの投資が活発化している、悲観的になる必要はない。
2024/01/14　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
内閣官房長官・林芳正
能登半島地震・いま何が必要か
総理は被災地において予算上の制約で復旧、復興を躊躇するようなことがあってはならないと言っている。１１日に激甚災害の指定を閣議決定した。これに伴い公共土木施設や農地の災害復旧のため、補助率のかさ上げ、中小企業の災害関係部署の特例が適用になる。施設の普及等に限らず被災地の財政需要にも臨機応変、かつ機動的な対応を行っていく。残額が４６００億円を超えている令和５年度の一般予備費を順次活用していく。それに加えて復旧、復興に到るまで切れ目のない機動的な震災対応を行っていくために令和６年度予算の予備費も増額を行い今後速やかに概算の変更を決定した上で国会に提出していく。
2024/01/14　NHK総合・東京[日曜討論]
内閣官房長官・林芳正
能登半島地震・いま何が必要か
予備費の増額の規模は現在調整中だが、現時点での被災の状況、半島等地理的な制約を踏まえると熊本地震を超える財政需要を想定しておかなくてはいけない。もうひとつは予備費については能登半島以外の予見しがたい事態にも備えておく必要がある。こうした点を勘案しながら調整を進めていきたい。
2024/01/14　NHK総合・東京[日曜討論]
小野寺五典元防衛相
台湾総統選・親米派・民進党・頼清徳氏が勝利
中国はいろいろな形で（頼清徳氏を）取り込もうとしてくるだろう。経済的にも中国に過度に依存すると後で梯子を外され、取り込まれてしまう等、今までのいろいろな経験もあるので経済安全保障上は米国も含めてバランスを取りつつ、対話はしっかりと続けていく。中国から少しづつシフトしていくという方向になるのではないか。
2024/01/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
民進党・頼清徳（ＶＴＲ）
台湾総統選・親米派・頼清徳氏が勝利
再度、私たちを選んでくれた台湾の人々に感謝する。中国からのあらゆる攻撃や威嚇から私は台湾を守る決意がある。
2024/01/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
法政大学教授・福田円
台湾総統選・親米派・頼清徳氏が勝利
米国から武器を購入する時には（台湾）議会の承認が必要になる。野党が反対すれば米国との関係に悪影響が及ぶ可能性もある。
2024/01/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
台湾総統選・親米派・頼清徳氏が勝利
ねじれによってこの政権が長期政権になる可能性は非常に高くなった。なぜかといえば、いい加減な政権運営ができないからで、４年後の選挙を考えた場合、８年やる可能性も高くなった。副総統は米国議会とのパイプが太い人なので彼女がおそらく次期総統。トータルで１６年の民進党政権になる芽も持っている。
2024/01/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
大東文化大学教授・ジャーナリスト・野嶋剛
特集・台湾有事のリスク高まる？・総統選後に何が起きるか
習近平共産党総書記は今の指導部で少なくとも本人は自分が台湾に最も詳しい人間だと考えている可能性は高い。そこからさらに考え方が発展し、自分の任期中に台湾で成果を出さないといけないという気持ちになっている。
2024/01/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済産業研究所コンサルティングフェロー・藤和彦
中東での衝突・原油リスクは？
今、米国はサウジアラビア、ロシアに次ぐ原油の輸出国になった。米国のシェールオイルは日本にはほとんど入ってこなかったが、１０月の統計から、３％～４％１日１０万バレルぐらい日本に入ってくるようになった。これは近年まれにみる数少ない、いい材料。米国のシェールオイルは硫黄分が少なく世界で一番品質がいい。
2024/01/13　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
日本エネルギー経済研究所中東研究センター主席研究員・佐藤佳奈
中東での衝突・原油リスクは？
かつては地政学的なものが原油価格に与える影響が大きかったが、昨今は、軍事衝突があったにも関わらず、価格は跳ね上がっていない。ガザの人道危機は止めるべきであるが、起こるべくして起こったことであり、日本の原油輸入には大きな影響がない。ホルムズ海峡で衝突が起こった時はリスクが問われたが、ホルムズ海峡封鎖のリスクは極めて低い。イランとサウジアラビアは融和ムードである。一方で、スエズ運河は航路変更などの影響が出てきている。
2024/01/13　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
元防衛大学校長・五百旗頭真
世界の力学と日本外交の立ち位置
米欧日が一致してロシアに対して休戦あるいは協定を作る以上のことは望みにくくなってきている。これ以上悪くならないというのが危機管理のポイント。
2024/01/12　BSフジ[プライムニュース]
前駐米大使・杉山晋輔
世界の力学と日本外交の立ち位置
自分が食べるもの、必要なものをちゃんと確保することが国益。それをやりながら、悪いことをやった人にはこれは断固悪いと言ってきちんとした制裁をして、制裁をしても言うことを聞かない時にこれ以上悪くならないようなことをどうしたらいいかを皆で考える、これも外交。
2024/01/12　BSフジ[プライムニュース]
自民党・麻生太郎副総裁（ＶＴＲ）
台湾有事は「日本の存立危機事態」か
台湾海峡有事は、日本の存立危機事態だ。
2024/01/12　BS-TBS[報道１９３０]
台湾軍元参謀総長・李喜明（フリップ）
台湾有事は「日本の存立危機事態」か
台湾有事の際、日本が中国と戦ってくれると期待してはならない、それは合理的な期待ではない。
2024/01/12　BS-TBS[報道１９３０]
元防衛大臣・森本敏
台湾有事は「日本の存立危機事態」か
存立危機事態と簡単に言うが、それはきちっとした国会での手続きがないとだめで、それにはそれが認定されるような状況にないとだめだという条件がある。発令されても日本ができることは米国に対して集団的自衛権といわれる行動を一部できるということであり、台湾に自衛隊が行き台湾を守ることは存立危機事態の中で考えられてはいない。
2024/01/12　BS-TBS[報道１９３０]
防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
最前線・ウクライナ軍「竜の歯」で防衛強化・最新映像で見る…ロシアとの激しい攻防
（ウクライナが）攻勢から守勢に転じたのは間違いない。プーチン大統領は今年、引き続き予算を拡大したり兵力を拡大したりして、３月の再選後にまた攻勢をかけてくる可能性もあるので守りに徹していくということ。今の要塞化は準備の１つ。
2024/01/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
最前線・ウクライナ軍「竜の歯」で防衛強化・最新映像で見る…ロシアとの激しい攻防
１５日のアイオワ州を皮切りに来週から共和党の予備選が始まる。この州でトランプ前大統領の圧倒的な勝利が見込まれている。そうなると１１月までにトランプ氏がいろいろな政策を言うのを待つようには思えない。つまり共和党での自分の指名が決まれば２月、３月ぐらいから公約を次々と発表する可能性がある。場合によってはプーチンと直接会談をしてウクライナ問題にけりをつけ、もともとの持論であるＮＡＴＯからの脱退、ＮＡＴＯの縮小などの公約を１１月を待たずに発表するのではないか。トランプがこうしたことを言いだせばバイデン大統領がいくら頑張ってウクライナ支援を続けると言っても神通力が効かなくなる。
2024/01/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
緊迫・ロシア軍“飽和攻撃”近く地上作戦観測も・ミサイル約３００発・無人機約３００機で攻撃
ロシアはミサイル・無人機の数も多く、多様な種類の攻撃を行っていて、飽和攻撃という形でウクライナ側の対応が難しい形で昨年以上に徹底的に攻撃を行っている。まだ余裕すらあり、国内の生産、北朝鮮からの短距離弾道ミサイルを使っている。しばらくはミサイルと無人機の攻撃は続くだろう。
2024/01/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
緊迫・ロシア軍“飽和攻撃”近く地上作戦観測も・ミサイル約３００発・無人機約３００機で攻撃
ロシアはミサイル不足の中、北朝鮮から供与されたミサイルの使用に踏み切った。北朝鮮製のミサイルをロシアが実戦で使用するということで、これによってさらなる技術改良も含めた使用者からのフィードバックみたいなものを北朝鮮が受け取る可能性があり、そうなるとそれは巡り巡って北朝鮮のミサイル開発能力をロシアが積極的に高めることにつながる。そうなるとこれはウクライナの問題ではなく、東アジアの安全保障全体の問題をさらに深刻化させていく可能性も出てくる。
2024/01/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
緊迫・ロシア軍“飽和攻撃”近く地上作戦観測も・ミサイル約３００発・無人機約３００機で攻撃
ロシアは新しいミサイルの生産能力も依然として尽きていない。ドローンに関してはイランから導入していると言われており、おそらくイランからの供給も続いている。これまで首都キーウなどはパトリオットをはじめ、最新鋭の防空システムで相当手厚く守っていたが、だいたいのものは打ち落とせていた。しかしパトリオットは大きな都市以外にはなく、迎撃で撃ちもらしたのが多くなってきたのはいろいろな要因が考えられるが、単純に弾がもう足りないという要因で迎撃率が低下しているのであれば相当問題。
2024/01/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党・石破茂元幹事長（ＶＴＲ）
複数の閣僚経験者「中抜き」
自浄能力というのか、それが（自民党には）無かったのだということで、そうなると頼りないが、野党にでもやらせてみようかみたいな人が増える可能性は結構高いと思っている。
2024/01/12　TBSテレビ[Ｎスタ]
出川展恒解説委員
開戦３か月・どうなるガザ戦闘
ネタニヤフ首相は「すべての目標が達成されるまで戦争はやめない。さらに何か月も続くだろう」と述べている。背景にはネタニヤフ首相が直面する内政面の事情がある。ハマスによる大規模な奇襲攻撃を未然に防げなかった責任を追及する声が上がり、世論調査での支持率も大きく下がっている。公約したハマスの壊滅と人質の解放を実現できないまま停戦に応じれば政権の座にとどまることはできなくなる。最終的にはみずからの汚職問題で収監されるおそれもあるという強い危機感が働いているものと内外の専門家は見ている。停戦を実現したあと徹底的に破壊されたガザ地区を誰が統治するのかという問題もまだ白紙の状態。
2024/01/11　NHK総合・東京[時論公論]
ＦＴ・桜庭薫キャスター
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞フィナンシャルタイムズ・２０２４年の予想・政治編
米国大統領選挙ではトランプ氏に有利なデータが多く、中でも勝敗を分ける激戦州でトランプ氏有利との調査が出ている。ＦＴは接戦の末バイデン氏が有利と見ている。選挙戦に影響を与えるトランプ氏の裁判の行方は起訴されている４件のうち選挙までに１～２件で有罪判決になると予想している。トランプ陣営はバイデン一族による政治的迫害と主張して乗り切る構えで、判決を無党派層がどう判断するかが焦点。
2024/01/11　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
解説キャスター・滝田洋一
独自「中央アジア」資源投資が加速
このところ日本外交は非常にリーチを長く伸ばしている。中でも注目のウズベキスタンは天然ガスにウラン、金などの天然資源が豊富。特にウランは原子力発電を動かす上で欠かせない資源。その意味で非常に重要な国になっている。日本はウズベキスタンとかなり緊密な関係を築いてきていてＯＤＡで安定的にトップの座を占めている。地道に開発を後押しする日本のような国が行う質の高い援助は日本のためにもなる。
2024/01/09　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・滝田洋一
＜滝田キャスターの視点＞日本株に吹く２つの追い風
追い風が日本株に吹いている。追い風１は今までＦＲＢは金利を引き上げ、持っている債券の売却を進めていたのが、量的引き締めを終わりにしようじゃないかという話が持ち上がっていること。追い風２はサウジアラビアが公式の原油の販売価格を引き下げるという話が伝わっていること。それで原油価格が下がっている。理由としてはサウジの原油の輸出先の８割はアジアだが、中国の景気停滞が予想以上に深刻で原油需要が冷え込んでいることや供給側としてのＯＰＥＣに足並みの乱れが出ていて、イラク・アンゴラ・ナイジェリアは増産に向かっていることや米国のシェールオイルが増産していることが理由。日本銀行としては賃上げにより物価上昇していくというシナリオを描きやすくなっている。
2024/01/09　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「政治不信」を払拭する方策
国民の懐に入るお金、出るお金を首を絞めるくらいに日本国政府はしぼっているにもかかわらず、政治家の方はルーズなお金の使い方をしている。いくら制度を刷新してもイメージだけではだめで地に足がついたきちんとしたルールを作らないといけない。
2024/01/09　BSフジ[プライムニュース]
コラムニスト・ケンブリッジ大学キングスカレッジ学長・ジリアンテット（ＶＴＲ）
＜ＦＴ＞フィナンシャルタイムズ２０２４年を読む・気候変動問題の不都合な真実・ジリアンテット氏
（ＣＯＰ２８で）化石燃料の削減に合意したこと、余剰ガスの焼却削減やメタンガスの排出抑制に合意したことは朗報である。しかし文言がとても曖昧で多くの抜け穴がある。中国などの国有企業が同調するかは不明である。また、世界の気温上昇を産業革命前に比べて１．５度以内に抑える目標の達成は無理だと認識する必要がある。
2024/01/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元駐米大使・杉山晋輔
世界中で選挙…笑うのは誰か
４月１０日は韓国の国政選挙がある。（その結果）ねじれが解消できない状況であと２年か３年大統領をやるというのは、尹錫悦政権にとっては非常につらいですから、それが日韓関係にも影響を及ぼすかもしれない、この選挙はすごく注目すべき。
2024/01/08　BS-TBS[報道１９３０]
筑波大学教授・東野篤子
民主主義は敗北する？２０２４年選挙イヤー・トランプ氏が再び大統領になると…
欧州はトランプ大統領の誕生をはっきりと恐れている。欧州にとってよいことはほとんどないと言っていい。ウクライナに関してと、全般的な欧州についての話は分けて考える必要があるが、ウクライナでの戦争は２４時間以内に終わらせると何度もトランプ氏は言っている。当選すれば無茶なやり方で終わらせようとすることは確実。侵略の結果をそのまま諦めさせるような形で無理やり終止符を打とうとする。何が起きるかわからないという不透明感は今の数倍になる可能性がある。
2024/01/08　BS-TBS[報道１９３０]
東大先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
＜ＮＥＷＳドリル＞ロシアが北朝鮮製ミサイルを？東アジア情勢に影響も
現時点でわれわれはウクライナに十分な能力を与えることができていない。現実的には今年いっぱいウクライナは戦略的守勢でいくしかない。守りに入りロシア軍の侵攻を少しでも遅らせることぐらいしかできない。おそらくその過程でもいくつかの都市は放棄せざるを得なくなるだろう。ものすごく厳しい守勢の果てにもう１回攻勢に転じることができるとしたら、それは２年後ぐらいになる。早くもこの戦争は４年目が見えてきた。
2024/01/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東大先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
＜ＮＥＷＳドリル＞ロシアが北朝鮮製ミサイルを？東アジア情勢に影響も
今年の８月ぐらいから北朝鮮がロケット弾とか榴弾砲の弾を出しているという話はあったが、年が明けてから遂にＫＮ２３という短距離弾道ミサイルまで供与し始めた。北朝鮮が持っている中でもかなり新しい主力の武器であり、発射装置まで出している。これまで見なかったぐらい北朝鮮とロシアの軍事的協力関係が強まっている。北朝鮮はロシアからも何か出してもらいたいという思惑でやっている。ウクライナでの戦争というのがめぐりめぐって日本の安全保障問題につながってきてしまっている。
2024/01/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
林芳正官房長官（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞北朝鮮・金総書記から地震お見舞い
北朝鮮の最高指導者から総理あてに地震等に対するお見舞いのメッセージが発信された近年の例は承知していない。金総書記からのお見舞いのメッセージについても感謝の意を表したいと考えている。
2024/01/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
北朝鮮・金正恩総書記（テロップ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞北朝鮮・金総書記から地震お見舞い
日本で不幸にも年初から地震で多くの人命被害と物的損失が発生したとの知らせに接し遺族と被害者に深い同情と慰問を表する。被災地域の人民が一日も早く被害を解消し、安定した生活を回復することを祈る。
2024/01/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
京都大学防災研究所教授・西村卓也
＜徹底解説・ニュース最前線＞水・食料不足が深刻・被災者の支援に遅れ
大きい地震だけではなく、小さい地震も非常に能登半島では増え２０２０年１２月ぐらいから群発地震だと言われていた。国の方でも国の地震調査委員会、気象庁などで２０２１年ぐらいから能登半島で更に大きい強い地震があり、津波が起こる可能性があると言い続けていた。こうしたことがどこまで地元に伝わっていたのかというところは若干疑問に思う。
2024/01/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜徹底解説・ニュース最前線＞自衛隊の投入少ない？政府の対応に批判
日本の安全保障という全体で考えた時、石川県というのは中心の部隊がいて、小松には航空自衛隊もあるし、輪島には北朝鮮のミサイルをウオッチするレーダーサイトもある。総理官邸の危機管理というのは大きく４つあるが、１つは武力攻撃事態で攻撃を受けた時、次が大規模な自然災害、あとは事件、事故。日本の場合は防災を中心に積み上げてきていたはずなのに初動が遅れて翌日の情報の出方を見ているなど、どの程度、自衛隊の部隊を動かして把握していたのかは疑問。自衛隊というのは自己完結型のいろいろな部隊を持っているが、政権の２トップがああいうコメントを出しているのに違和感を覚えた。こういう時に武力攻撃事態になった時に本当にこの国は大丈夫なのかと思う。
2024/01/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
岸博幸
岸田総理が“裏金”疑惑払拭
総理は１月４日の会見で政治刷新本部を発足させると言ったが、正直言って抜本的な政治改革をやる気がない。今のパーティ券や企業献金の仕組みは変えずに透明性を拡大させ派閥政治は存続させるということ。基本的に大きな枠組みは何も変えないように見える。
2024/01/07　TBSテレビ[サンデージャポン]
スタンフォード大学・フランシスフクヤマ（ＶＴＲ）
「見えざる壁」が分断する世界・核戦争につながるリスクとは
民主主義が人々を失望させて、他のシステムがよく見え期待するようになった。特に米国の民主主義が機能していない。大衆に迎合する政治家の台頭が民主主義の基盤を脅かす一方で、ロシアや中国のような権威主義国家が強化されている。
2024/01/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
「見えざる壁」が分断する世界・核戦争につながるリスクとは
日本は本当に民主主義を成熟させる覚悟と決意があって民主主義陣営に立っているのかということがすごく重要。世界は分断しようとするエネルギーに満ち溢れているが、分断させてはいけないというエネルギーも一方である。世界は分断の方向に行っているように見えるが、それぞれが自己主張しながら、それぞれの幸福を求めて動き始めている。日本は分断の中のどちらかの側に立つという判断ではなく、分断を越えて新しい理念を発信していく国になっていくべき。
2024/01/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]
公明党・山口代表
党首に問う・２０２４年・政治はどう動く
与党として政治不信を招き、内閣支持率が低迷している。信頼回復について共に力を合わせていかなければならない。（政治資金規正法は）改正しなければならない。資金の流れを透明化する。違反した場合、連座制も含めて罰則を強化することが必要。これが抑止力につながる。そういう制度をつくるべき。
2024/01/07　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
蘇る悪夢“反ユダヤ”の動きも「自己防衛」が悲劇の連鎖に
９．１１が起きてから米国のパラダイムが明らかに変わった。イスラムの脅威というのが前面に出てきた。シオニズムの思想がキリスト教の人たちに差し込まれた。彼らはキリストが蘇ってきた時にエルサレムにイスラムの旗が立っているのはまずいと思っている。
2024/01/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]
岸田首相
党首に問う・２０２４年・政治はどう動く
不信の思いを国民に抱かせていることについては、率直におわびを申し上げなければならない。自民党においても今週“政治刷新本部”を立ち上げて、国民の信頼回復のために議論を深めていくことを考えている。政治資金の透明性を高めるという課題について政治資金改正法をはじめとする法律改正が必要なのではないかという指摘につながっている。政治活動全体に関わることなので、与野党で議論をしたうえで、法改正の結論を得ていかなければならない。
2024/01/07　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
＜特集・壊れゆく時代・壁が分断する世界＞ガザでの衝突・なぜ起きた…憎しみ生み出す「壁」と「占領」
ホロコーストの原型を作ったのはドイツではない。シオニズムが起きたのはロシア。１８８１年に皇帝暗殺事件を背景にユダヤ人に対する虐殺ホグロムが起きた。それがホロコーストの原型。現在、ロシア帰りのユダヤ人というのが冷戦が終わった後、イスラエルに集積している。そういう人達がイスラエルの右派を結成している。リクードのネタニヤフ政権もそういう人達に支えられており、自己防衛半反応が極端に強い。
2024/01/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
＜特集・壊れゆく時代・壁が分断する世界＞ガザでの衝突・なぜ起きた…憎しみ生み出す「壁」と「占領」
建国７５年でイスラエルはどうなったかといえば、去年の１人あたりＧＤＰでみると５万５０００ドル。つまり日本が３万４０００ドルなので、日本などよりもはるかに豊かな国を作ってしまった。イスラエルは生存のために米国を持ち上げてイラクのサダムフセインを封じ込める方向にアラブを分断してきた。たえず米国を利用して力をつけてきた。遂にはハイテクで豊かな国になり、それが壁を作り上げた背景にある。イスラエルは中東の中で突出した国になりつつある。
2024/01/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
自民党“裏金”疑惑・二階元幹事長らも聴取
自民党が自浄作用で刷新するかどうかなどということではなく、国民として政治というものがどうあるべきなのか、民主主義における政治の在り方を根底から議論することをしないと、キックバック問題みたいな話でもって何人かの議員が逮捕されたとか、自制が働くようになったというような次元の問題になる。国民的な視点で議論する必要がある。
2024/01/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
政権の行方・岸田総理・衆院解散のシナリオは「岸田おろし」可能性も？
岸田さんの下での衆院解散は非常に難しく、現時点ではできないと考えている。自民党内の空気は支持率低迷については我慢するが、解散は自分達が失職するのでやめてほしいと考えている。（解散があるのは）岸田さんが新しい総裁に交代し、新しい総理・総裁が解散するというパターンではないかとみられる。
2024/01/06　日本テレビ[ウェークアップ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
政権の行方・岸田総理・衆院解散のシナリオは「岸田おろし」可能性も？
まずは予算委員会が開かれる。国会審議がどうなるかが第一のハードルとなる。第二のハードルは４月の島根１区の衆参補欠選挙。政治資金事件は来週後半から再来週にかけて大きな山場を迎える。そこで政治資金規正法違反に問われる議員が出るかもしれない。その方達が失職すれば補欠選挙がもっと増える。それによって岸田政権がもっと窮地に追い込まれる可能性がある。
2024/01/06　日本テレビ[ウェークアップ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
政治資金・岸田総理「政治刷新本部」立ち上げへ・派閥のあり方など議論
政治資金規正法では国会議員が会計責任者である秘書に対し選任することと監督について相当な不注意があった時に処罰されるとなっている。これが唯一、会計責任者から国会議員の責任が問われる大きなポイントとなっている。そこまで自民党が踏み込めるかは疑問。
2024/01/06　日本テレビ[ウェークアップ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
政治資金・岸田総理「政治刷新本部」立ち上げへ・派閥のあり方など議論
派閥について最高顧問に菅さんと麻生さんが起用されたが、この２人は派閥について真逆の考えをしている。菅さんには岸田さんが直々にお願いしたことで菅さんは受けたが、菅さんは派閥解消論者。一方、麻生さんは去年暮れに派閥を離脱した時にも難色を示すなど、派閥は必要だとする立場。今回は派閥がやったことが悪いのであり派閥自体が悪いわけではないと考えている。
2024/01/06　日本テレビ[ウェークアップ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
政治資金・岸田総理「政治刷新本部」立ち上げへ・派閥のあり方など議論
自民党が企業・団体献金の廃止に向けて動くのは非常に難しい。自民党の集金構造の根幹にかかわる問題で、これをなくしてしまうと、党として成り立たなくなっていく可能性がある。
2024/01/06　日本テレビ[ウェークアップ]
東京工業大学・科学技術創成研究院特任教授・奈良林直
世界が宣言！原発を３倍に
混沌とした国際状況の中で自国でエネルギーをまかなう必要がある。そうしないと国が成り立たない。そういう意味でエネルギー確保が各国ともに至上命題となっている。これができないと国の産業が廃れてしまう。原子力を毛嫌いしていたはずのＣＯＰが今年になってガラリと変わった。国際情勢、化石燃料の高騰などで各国とも再エネだけによる地球温暖化防止は難しいと認識した。
2024/01/06　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
慶応義塾大学大学院特任教授・遠藤典子
世界が宣言！原発を３倍に
世の中ではＡＩや電気自動車の話をしているが、そうなってくると非常に電力が必要となる。電力をたくさん使う時代であり発電容量が増える。ただ原子力を３倍にするというのはなかなか難しい。まず再稼働が進んでいない。昨年、ＧＸ電源法の中で原子力の運転延長が認められたものの、最も稼働が進んでいる関西電力ですら２０４０年以降、原子力は先細っていく。再稼働に加え新しく建てないと３倍はそもそも無理。
2024/01/06　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
日本商工会議所会頭・小林健
経済団体のトップに問う・日本経済２０２４
日本全体で企業の数は３６０万社ある。そのうちの９９．７％にあたる３５９万社は中小企業。その家族を入れると日本の人口の３分の２ぐらいは中小企業で働き、生活をしているのが実態。いわゆる物価高、特に原材料高、輸入する原料の値上がりをなかなかヘッジできないこともあり、全般的に言うと経営は苦しい。それに加え、物価高の半分はこの１年間の円安で石油もガスもみんな値上がりするなど、円安の影響が強い。自分達ではどうしようもないというところで経営をしていかないといけない苦しさがある。
2024/01/05　NHK BS[新春討論！経済団体のトップに問う・日本経済２０２４]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
経済団体のトップに問う・日本経済２０２４
企業と個人の実感の差というものが、特にこの数年非常に大きくなっている。きっかけは物価高、円安で、そこが分配にゆがみをもたらしている。やや企業の方に分配が偏り過ぎており、企業と個人の実感の差が出ている。２０２４年はそこをまず是正することが必要で、成長を高めていくことが重要。
2024/01/05　NHK BS[新春討論！経済団体のトップに問う・日本経済２０２４]
経済同友会代表幹事・新浪剛史
経済団体のトップに問う・日本経済２０２４
バブルが弾けて以来、企業を中心に、生き残るために賃金を上げずに投資にお金を回すというよりも日本企業はずっとコストカットをやってきた。こういうなんとなく暗い時代がデフレ。それをまだ引きずっている消費者、働く方々が突然コストプッシュインフレに驚いて昔の方が良かったなどという話になっている。豊かさを実感するというようなことが実態としてできるような指標にはまだなっていない。
2024/01/05　NHK BS[新春討論！経済団体のトップに問う・日本経済２０２４]
ＦＴ・米州主幹エディター・ピータースピーゲ（ＶＴＲ）
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞フィナンシャルタイムズ・２０２４年を読む・課題山積の米国外交
共和党の有権者はウクライナ支援を支持しないという調査結果が出ている。共和党有権者の３分の２か４分の３が支援を続けるべきではないと考えている。バイデン政権はこの問題に直面しており、共和党有権者が本当に重要と考えているのは移民問題。バイデン大統領は、この問題で取引をしてウクライナ支援を得られるかだが、問題は民主党左派が移民流入の抑制措置を非人道的だと考えていること。バイデン大統領は、ウクライナ支援獲得のために民主党左派の支持を失うリスクがある。
2024/01/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
自然災害・防災担当・松本浩司解説委員
能登半島地震・救助と支援に全力を
能登半島の北岸沿いには４つの活断層帯があることがわかっていて、それぞれがマグニチュード７クラスの地震を引き起こすと考えられていた。国土地理院が今回の地形変動のデータから地震を起こした断層の範囲を計算した結果、断層は長さ１５０ｋｍに達していたことがわかった。活断層帯との関係はまだ検証されていないが、複数の活断層帯が一気にズレ動き、津波を伴う大地震を引き起こした可能性がある。
2024/01/04　NHK総合・東京[時論公論]
内閣総理大臣・岸田文雄
岸田首相に問う・“政治とカネ”問題と政治改革
ポストやお金も含めて自民党という政党は何のためにお金を集めているのか、何のためにそういった人が集まっているのか、国民に理解されるような説明できるような体制を考えていくことが求められている。
2024/01/04　BSフジ[プライムニュース]
内閣総理大臣・岸田文雄
岸田首相に問う「令和６年能登半島地震」対応
被災地が半島であるということが大きな影響を与えている。陸上からの支援を考えた場合に南から押し上げていくしか方法がない。その中で断続的に大きな地震が続いていることによって道路が寸断されているが、なんとか物資の輸送路は確保している。海路、空輸も総動員しながら物資を送らなければならない。この難しさは過去にないものとなっている。
2024/01/04　BSフジ[プライムニュース]
内閣総理大臣・岸田文雄
岸田首相に問う「令和６年能登半島地震」対応
発災後の支援ということにおいて熊本地震の時は２３億円が必要とされたが、今回は大変寒い時期である上、地理的な問題もあるのでその倍以上の予算が求められる。発災後のプッシュ型支援においてはそれだけの支援が必要。今回は令和５年度の予備費が４６００億円ほど残っている。これを使い、令和６年度の予算の予備費も５０００億円用意するということで、こうした予備費をしっかりと使っていく。
2024/01/04　BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学顧問・森本敏
激論！ド～する？！２０２４ニッポン
与党が政策を変えるという今までなかったことが起きている。それは政府では公明党を説得できなかったから。結局、自民党のキーパーソンが与党内を政策調整し閣議で了解を取るという政策が党の方から降りてくる非常に不思議な状況になっている。
2024/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
経済評論家・加谷珪一
元旦激論！２０２４・ド～する？！安全保障
想像以上に米中の分断が進むということを前提に（中国の）金融システムがかなり動き始めている。政治的には日米同盟があり、憲法は中途半端な状態。一方で商売の世界は日本は中国依存になっている。この状態をどうするかということを議論しないと憲法改正どころの話ではない。
2024/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
笑下村塾代表取締役・たかまつなな
元旦激論！２０２４・ド～する？！安全保障
米国のリソースがウクライナ、イスラエルに割かれる中で東アジアや台湾情勢の関心が薄まってしまうかもしれない。関心が低くなった時こそ、台湾有事が起きる可能性があり、台湾有事にもっと日本人は危機感を持つべき。有事が起きた際に今の状態であれば米国は日本の味方をしてくれない可能性がある。ウクライナ、イスラエルに続き台湾まで支援する余力が米国にはない。
2024/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
ビデオジャーナリスト・神保哲生
激論！ド～する？！２０２４ニッポン
選挙制度審議会という政治資金について議論する場が設置法まであって設けられているのに委員もいない状態でずっと休眠状態だった。本来そういう場で政治家からのヒアリングもやった上で中立的な有識者がきちんと決めないと立法府の中で自分達のルールを決めるのは無理。
2024/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
立憲民主党・小川淳也衆院議員
激論！ド～する？！２０２４ニッポン
これだけ右肩下がりの時代の日本にとってひとつだけ右肩上がりのものがある。それは毎年、亡くなる人の数。亡くなる人がこの世に残していく死亡財産の総額が唯一右肩上がり。これは７０兆とも８０兆円ともいわれているが、ほとんどの資産が自分の子どもにいっている。７０兆のうち相続税として次世代全体に還元されているのはわずか２兆。
2024/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
ビデオジャーナリスト・神保哲生
激論！ド～する？！２０２４ニッポン
日本は自分の所得に占める税金と社会保障の国民負担率が４０％台後半にまで上がってきて、４８％に届くところまできている。米国は３２％で英国は４６％と日本より低いが、英国は医療費は無料。ドイツ、スウェーデンの国民負担率は５４％だが医療も無料で大学も無料。一方、日本は米国のように学費もかかるし、医療は３割負担。明らかに税金の使われ方が間違っている。
2024/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
小西美術工藝社代表取締役・デービッドアトキンソン
元旦激論！２０２４・ド～する！？ニッポン
２０００年代とか９０年代とよく言われるが日本の少子化が始まったのは１９７３年からずっと下がっている。残念ながら今となっては統計上、物理的に人口減少を止めることはできない。減っていくペースを多少緩和することができたとしても大幅に減ることは間違いない。
2024/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
自民党参議院議員・片山さつき
元旦激論！２０２４・ド～する！？ニッポン
人を大事にしてイノベーションに合わせていこうとするとかなりの研修費用と人材育成費用がいるが、そういうものも含めて（日本の企業は）賃金の引上げもしてこなかった。教育訓練費もすごく抑えてしまった。その方が経営者は無事に生きながらえるから使わないコストカット経済を目指してしまった。
2024/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]
ビデオジャーナリスト・神保哲生
元旦激論！“裏金疑惑”政治資金パーティー
残念ながら日本の政治はお金がものをいう世界が続いている。選挙中にお金を配れば、それも買収という形で公職選挙法に触れる。いわゆる政治活動費という形で県会議員とか、下の議員にお金を渡すことであれば寄付ということで合法になる。法の範囲でやるのはいいが、それでは足りずに裏のお金があればもっといろいろできる。比例名簿で上に行きたい人にとってはお金がものを言う。自民党総裁選も未だに実弾が乱れ飛んでいるとの証言もある。
2024/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

 
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