テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

あの人のこの一言

 

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

石破茂元幹事長
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>石破茂元幹事長生出演
自民党では皆がそれぞれモノを言わなくなってしまった。長く(自民党で)やってきたが、これまで経験したことのない事態になっている。議論が議論にならない。憲法の時もそうだったが、それぞれが自分の考えを申し述べるだけでは議論にならない。
2018/08/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
<「もしもし後藤です」>北朝鮮が日本人を拘束・なぜ…日朝関係に影響?
拉致問題も含めて、日本人の拘束事件解決に向けて日朝間で動いてきたことのある警察幹部OBは「日朝対話につなげなければならない」と言っていた。過去に日本人拘束事件が2件あり、ひとつは1990年の貨物船「第18富士山丸」の船長と機関長の拘束事件で、金丸信自民党元副総裁が訪朝して帰国した。もうひとつは99年に日本人の新聞記者が拘束された事件。記者は2年間拘束されたが、その解放の翌年に小泉総理の電撃訪朝があった。いずれも交渉の過程で日朝間の水面下の対話が進んでいた。今回もそうした形にしなければならないと警察幹部OBは言っていた。政府関係者は、今回の件についてこの旅行者が拘束された事を旅行代理店から知らされたと言い、まず事実の確定をするのが先決としている。この段階で国が前面に出過ぎると北朝鮮ペースの対話になってしまうので、まずは事実関係の確定と北朝鮮の意図を見極めた上で拉致問題や大きな日朝対話の話題にしていくことが政府の基本方針。
2018/08/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
<注目ニュース読みくらべ>サマータイム・過去に日本も…
G7の中でもサマータイム制を導入していないのは日本だけ。サマータイム制の導入を森さんが安倍総理に頼み、基本的に政府が検討しなくてはいけない話になっているが、安倍総理は党に投げた。その理由はこれがなかなか厳しいと思っているから。来年は5月に元号が変わり、10月には消費税が上がる。さらには軽減税率も導入され、その翌年は東京五輪が控えている。サマータイム制の導入が検討されているのは3月だが、1年の間に3つも大きなシステム変更があるため、サマータイム制の導入はとても不可能というのが政府・与党の大方の意見。
2018/08/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“平成最後の8月”~
戦後の世界って核の時代だった。核拡散防止条約というのが70年に発効され、5大国以外には核を持たせないということになった。核抑止力の理論でずっと来た。ここに来て位相が変わってきた。米国は「使える核」と言い出している。貧者の武器として北朝鮮のような国が核武装するようになってきた。時代がすごく変わってきている。日本はICANにピースボートが入っており、市民レベルでは頑張っているが、問題は政権。旧来型の核抑止力に依存し、これまでと同じような安全保障をやっていて、被爆国として理想を目指す努力をしているようには見えない。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
米国がイラン経済制裁を再開・影響を受け始めたイランは?
トランプ大統領はオバマが大嫌いでオバマがやったことは全部潰そうとしている。オバマが米国国内でやったメディケアは潰した。今度はオバマの外交面での最大の成果だったイラン核合意を潰す。ここには理屈もなにもない。潰した後は北朝鮮にやったのと同じように制裁をかけ、圧力をかけイランが音をあげたところで対話に応ずるということになるだろうが、そううまくいくとも思えない。イランは中東でトルコと並び最大の軍事力を持っている。ロウハニ大統領の上にいるハメネイ師がトランプの脅しに屈するとは思えない。イランが中国とロシアに傾斜していくと非常に危ないことになる。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
翁長知事・安倍政権と対立「埋め立て承認」撤回を表明して・・・
本土の人は沖縄に対する知識も情もない。苦労に寄り添う気持ちもないということが、翁長知事に反政府、反基地というところに舵を切らせた。このことについてどれだけ本土の我々、特に今の政権の人々に見えているのかということを考えないと、この後の知事選がどうなるかわからないが、永遠にこの構図は変わらないだろう。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
翁長知事・安倍政権と対立「埋め立て承認」撤回を表明して・・・
沖縄の基地負担の分かち合いということを全国でやってこなかった。橋本内閣の時に全国の知事を集めて沖縄の基地を引き受けてくれるところを募ったが、唯一手を挙げたのは当時の大阪の橋下知事だった。あとの知事は全部NOだった。翁長知事も結局そういうことに対しての怒りを持っていた。鳩山首相が「最低でも県外」と言った時に私に「これまでは沖縄の基地容認と言ってきたが、日本のトップがああ言っている。これで自分の立場も楽になった。保守の政治家も沖縄で反対と言えるようになった」と言っていたことを思い出す。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中部大学特任教授・細川昌彦
米国による対イラン制裁・日本がとるべき対応は?
米国のイランへの制裁が米中関係に大きく影響する問題につながってくる。原油の輸出停止であいた分を中国は狙っている。中国がイランから原油をさらに買う可能性が高い。トランプ政権から見れば中国に制裁協力ということをやらせようとするが、中国が北朝鮮カードを持った時と同じ構図になり、イランカードというものを中国が持つことになる。米中の色々な経済問題も含めた駆け引きの中で、イランカードを中国がどういう風に効果的に使ってくるかがこれから一つのポイントになる。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

山川龍雄キャスター
日本がとるべき対応は?
もうすでに米国の自動車市場も成熟し、かなり縮小傾向にある。そういう中で日本企業が米国で工場を作って採算が合うのかは疑問。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

大和証券シニアストラテジスト・木野内栄治
日本がとるべき対応は?
日本企業には米国で工場を増やすということが求められている。よく言われるのが米国のインフラプロジェクトに日本の公的資金で投資として出資しようという動きもあるが、むしろ民間企業が米国で工場を増やすことにインセンティブをつける融資があってもいい。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

中部大学特任教授・細川昌彦
日本がとるべき対応は?
80年代、90年代は米国の自動車市場は伸びていたが、もう成熟しているし、自動車産業自身の将来の見通しが電気自動車とかが出てくる中で揺らいでいる。そういう中で工場進出の決断はなかなか難しい。同じ投資でも自動運転車などのR&D研究開発をビッグスリーと一緒にやっていくとか、そういう線はあるのではないか。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

中部大学特任教授・細川昌彦
日本がとるべき対応は?
トランプ大統領は自動車の関税引き上げを脅しの手段に使っている。むしろ脅す方の中身は農業の方にある。日本はTPPのラインまでは呑み込んだわけで、そこまではなんとか対応はできる。もともと米国も入った上でTPPの合意をしている。その時は牛肉だけではなく、米国の自動車関税の引き下げもパッケージで合意している。TPPの合意内容全体をFTAの形、あるいは知的財産権などのルールも合意しているので、そういうものも含めたFTA+ルールのEPAというやり方で日米の形を作っていくのが最終的に望ましい。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論・田原総一朗が斬る!「自民党よ!“安倍1強”でいいのか」
竹下さんは青木幹雄さんに言われて本当は石破支持を打ち出したかった。ところが衆議院の側の方に安倍さんにごまをすりたい人がいっぱいいて、衆院が賛成しなかった。青木さんは自民党の大ボスで気分や感情で動く人でない。確たる戦略があってこれまでも動いてきてそれを何回も成功させて自民党のボスになった。青木さんが今回石破支持を打ち出したのは気分や感情でない。ここが読めないから自民党の幹部がざわめいている。
2018/08/11 TBSテレビ[上田晋也のサタデージャーナル]

学習院大学教授・伊藤元重
日米新貿易協議スタート・どうなる…?
今後は2国間交渉の方向に行くだろう。米国を突っぱねて日本にメリットがあるかというと、中々難しい問題で、むしろ(二国間で)日本のメリットになるような形の交渉にしていくことを考えていくべき。貿易自由化をするというのはお互いにメリットのはず。あんまり理不尽な貿易関係は排除しないといけないが、日本のマーケットを開放していくことも必要。
2018/08/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・神子田章博
日米通商協議始まる・米国の圧力どうかわす
米国に対して、間違っていることは間違っているとしっかり指摘することが必要。EUやカナダなどは米国の鉄鋼製品などを巡る一方的な関税引き上げ措置に対して、米国からの輸入品に対する関税を引き上げる対抗措置を取るとともに、WTOに提訴した。日本としても何も言わなければ米国からさらなる攻勢を受けるおそれもある。米国の国際貿易ルール違反にはEUなどともスクラムを組んで抗議すべきで、必要があれば、WTOに提訴するといった毅然とした対応を取っていくべき。新たな通商協議は日米の対立の根が深いだけに、長期にわたることも予想され、日本としては、日米両国がお互いの経済、世界経済のために何をするのが最善かという原則に立って、話し合いを続け、米国のルール違反にはしっかりとノーを突きつける。そうした是々非々の姿勢で臨むことが求められている。
2018/08/10 NHK総合[時論公論]

学習院大学教授・伊藤元重
4-6月期・GDP年1.9増・2期ぶりプラス
消費税増税は今後の政策で非常に重要なポイント。10月までは駆け込みもあり景気の押上げ要因となる。もうひとつ、日本の構造的な要因である低生産性が一番重要で、日本のサプライサイドが非常に遅い。生産性が低いとか、潜在成長率が低いという部分をしっかりと改革していかないと、需要だけで経済を引っ張っていくことはできない。
2018/08/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

寺島実郎
<寺島実郎の未来先見塾・週刊寺島文庫>携帯電話の進化と防災力・ビッグデータ時代の防災
ビッグデータの活用が我々の生活を支える時代が来ていて“IoTの時代”、“ソサエティ5.0の時代”と言われている。こういったものが震災発生時に対応していく大きな対抗力になる。システムをしっかり作っていく努力が今後重要になってくる。携帯電話の普及や携帯電話をベースにした技術の進化がソフトウェアとして我々の生活を支える時代に来ている。今後社会基盤インフラとしてこれが強い意味を持ってくる。
2018/08/10 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

自民党政調会長代理・片山さつき
“自動車”“農業”国益を守れ・対トランプ交渉術
米EUの間で一定レベルの経済連携がなんらかの形でできて日本とEUではもう結んでいる。最後に米国と日本は最後どうするのかというところで、事実上新たなパラダイムができてくるという面白い動きなるかもしれない。米国とEUはG7で見ていてもわかるが、最後は必ず握る。先鋭的に対立しているように見えても互いに親戚がいたりして情報の量がまるで違う。必ず最後は握る。今回NATOのこともあり、各国が軍事負担を少し増やしてくるので、全体のパッケージとして米国は降りてもいいという部分があった。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
デジタルな新しい産業構造に対応できていない。そういう意味で米国自身がWTO批判をするというのは問題提起としてはあり得る。日米、欧州も一緒になり国際秩序の作り替えということがこれからの大事なテーマとなる。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
日本が50年代、60年代に赤字を出していた時、どのぐらい日本は保護主義だったのかをよく考えるべき。自動車鎖国という言葉が日本語にあったぐらい。当時の日本はちょっとでも経常赤字が出てくるとすぐ引き締めをやりそれ以上悪化しないようにしていた。赤字国からすればどんどん所得がなくなっていくわけで、GDPを算出する時に貿易赤字をトータルから差っ引くようになり、黒字は足される。赤字国はその分だけ本来の水準より低くなる。米国はこれを40年続けた。米国国内で経済学で想定されていなかった負け組の負けの比率が予想以上に大きくなっているのがトランプ政権の誕生の背景にあり、貿易協議に臨む姿勢にもなっている。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
閣僚レベルでライトハイザーと交渉を直前までやり、欧州側はライトハイザーが要求しかしてこないということで決裂寸前となったが首脳会談で急転直下合意したということがあった。ライトハイザーを外しての合意となった。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
この協議が交渉モードに入ったということが非常に大きい。去年2月からスタートした経済対話を協議という名称にしたことは非常に大きく、協議といっても実質的に交渉。ダイアローグからトークになり、質的に変化した。ペンス麻生の安全弁でスタートしたものの、米国の時間稼ぎではないのかという声も出てきていて、これではいけないというのがあり、もうひとつ鉄鋼・アルミ問題とかもあり、米国との間合いや関係を相当加速する必要があるという思いもあって完全に交渉モードに切り替えた。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
米国では負け組の数がトランプのような人を大統領にできるぐらい拡大してしまった。これは大変な変化で、民主主義で負け組の多い国が、いつまで自由貿易の中に入っていられるかということ。トランプが現れるぐらいまで米国社会が変化してしまったということ。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
この協議が交渉モードに入ったということが非常に大きい。去年2月からスタートした経済対話を協議という名称にしたことは非常に大きく、協議といっても実質的に交渉。ダイアローグからトークになり、質的に変化した。ペンス麻生の安全弁でスタートしたものの、米国の時間稼ぎではないのかという声も出てきていて、これではいけないというのがあり、もうひとつ鉄鋼・アルミ問題とかもあり、米国との間合いや関係を相当加速する必要があるという思いもあって完全に交渉モードに切り替えた。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
トランプ政権において一番重要なポイントは中国。中国がとにかく世界をひっかきまわしているという発想で動いている。中国をWTOに入れたのはそもそも失敗だった。そういう大きな枠組みの中で日本をどう考えるか。日本はある意味米国にとって非常に重要なパートナーでもある。例えば欧州から見ると非常に遠い中国は単なる市場に過ぎない。それ以外何者でもない。日本と米国にとって中国は安全保障上、極めて大きな厄介な相手。そこは当然配慮しないといけない。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

自民党政調会長代理・片山さつき
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
ペンス副大統領はもともと地盤に日系企業を抱えていて自民党とはいろいろな接点があった。麻生財務大臣との間で枠組みができ、話が前に進んでいったことは戦術として非常に良かった。ただトランプ大統領は中国に対してはムニューシン財務長官を使ってみたり、いろいろな人を使いながら誰が一番いい果実を取ってくるかみたいなことをやっている。今回ライトハイザー代表が前面に立っているが、ホワイトハウスではナバロ局長という超強硬派の意見が強くなってきている。自動車関税を他国にかけるかどうかは商務省・ロス長官が担当している。8月にも結果を出すと言いながら中間選挙をまたいで2月かもしれないことを匂わしている。ライトハイザー代表だけが関税も含めた日米の貿易問題をすべて決定できる閣僚なのかどうかを見極める意味でも今回の会談には意味があった。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
日本からみたら一大事ということでFFRの交渉が見られがちだが、ワシントンでは同時にNAFTAの再交渉も大臣レベルで行われており、これらをライトハイザー代表は掛け持ちしている。今回FFRを米国は2時間半しかやらなかったと言われているが、実は後の時間はNAFTAの交渉をやっていた。米国から見た時のプライオリィティの置き方は日本だけでなくNAFTAもあるということを日本は意識しながら米国との間合いを取っていく必要がある。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
世界の核兵器を考える
2001年まで迎撃弾道弾制限条約があったが当時のブッシュ大統領が一方的に破棄してしまった。この前のヘルシンキでの両首脳の会談でプーチン大統領からようやくこの問題に手をつけようとの発言があった状況。その中には日本の姿というのは全く見えなかった。
2018/08/09 テレビ朝日[報道ステーション]

番組ナレーション
中国最先端の街・深セン
中国の発展を象徴し、チャイナドリームを実現させる街・深セン。40年前わずか3万人の街だったが、今や1250万人が住む巨大な街となった。住民の平均年齢は31歳。世界各地から若者たちが集まってくる。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』第2弾]

ジャーナリスト・池上彰
中国最先端の街・深セン
深センは経済特区としてとにかく規制がない。何をやっても自由。それがうまくいった。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』第2弾]

番組ナレーション
中国最先端の街・深セン
深センが世界を圧倒するのはドローンの開発。中国政府が産業の発達に力を入れ開発企業の支援もしている。ドローンの先端を切り開いた企業が「dji」。世界シェアの7割を占め、年商は3000億円。今や世界各地に1万人の従業員を抱える。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』第2弾]

ジャーナリスト・池上彰
プーチン大統領・人気の秘密
ロシアでは旧ソ連が第2次対戦でドイツに勝利した記念に毎年5月9日に軍事パレードが行われている。毎年ロシアの最新兵器がお披露目となり世界の軍事関係者が注目しているが、今年注目されたのは、飛行機に搭載できる極超音速ミサイル「キンジャル」。一旦宇宙空間に出て宇宙空間から落ちてくる弾道ミサイルで、狙ったものの真上から落とすことができ、核兵器を積むこともできる。普通の弾道ミサイルは陸地のミサイル基地から発射されるが、これは飛んでいる飛行機から発射できるので、あらゆるところから敵を攻撃できる。ロシアはこんなものまで持っているということをアピールした。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』第2弾]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
<けさ知っておきたいニュースまとめ>緊張・米国・イラン制裁再発動・ガソリン上昇も
問題はホルムズ海峡の封鎖だが、イランはそう簡単には封鎖はできない。止めればイランの石油だけが止まる逆封鎖になるから。むしろ心配なのは中東の不安定化で、シリア、イラク、イエメンなどでのイランの過激派、強硬派が何かをやる可能性がある。
2018/08/08 テレビ朝日[グッド!モーニング]

出川展恒解説委員
<イラスト解説ここに注目!>米国制裁発動・イランの対応は?
イランはペルシャ湾で軍事演習を行ない、エネルギーの重要な輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖する能力があることを見せつけ、米国をけん制した。最高指導者ハメネイ師の判断に今後注目する必要がある。米国は制裁の第二弾で11月に、イランの原油の輸出を断ち切る制裁を発動する予定だが、ハメネイ師は原油の輸出が確保されなければイランも核合意から離脱するとしている。もしそうなればイランは核開発計画を再開し緊張が一気に高まるとみられる。トランプ流の危険な賭けがどのような結果を招くのか目を離すことはできない。
2018/08/08 NHK総合[おはよう日本]

出川展恒解説委員
<イラスト解説ここに注目!>米国制裁発動・イランの対応は?
トランプ大統領は北朝鮮と同じようにイランに最大限の圧力をかけて交渉のテーブルにつかせ、現在の核合意に代る新たな合意を結ぶ狙いがある。イランによるウラン濃縮活動の完全な停止に加え、ミサイル開発の停止やシリアからの撤退なども盛り込もうとしている。イランは制裁発動に強く反発していてトランプ大統領に屈した形で交渉に応じることはまず考えられない。ロウハニ大統領は話し合いたいならまずトランプ政権が敵対的行動をやめるべきだとしている。
2018/08/08 NHK総合[おはよう日本]

星浩キャスター
米国・トランプ政権・対イラン制裁再発動・イラン反発・EU“対抗措置”
EUはイラン核合意を苦労してまとめた当事者なので米国のイランへの制裁発動に反発が強い。日本は元々イランとは独自のパイプを作っていてやってきた。本来ならば米国とは別にイランとつながっているということをアピールしたいが、安倍総理はトランプ大統領と100%共にあるとのスタンスなので、日本の企業も独自の動きをしにくい状況。米国とEUの間で板挟みになっている。
2018/08/07 TBSテレビ[NEWS23]

星浩キャスター
21か国と不正な取引・北朝鮮・大量の外貨獲得か
制裁緩和に向けた北朝鮮の外交攻勢が気になる。中国、ロシアに北朝鮮は制裁緩和をどうにかしてくれと頼んでおり、中国とロシアは動き始めている。米国に対しては国務省とか国防総省とかはなかなか硬いので、朝鮮戦争の米兵の遺骨を返すことでトランプ大統領の政治的得点につなげ、トランプ大統領自体に制裁緩和のアピールを行っている。日本から見れば非核化が進んでいないのに制裁緩和だけ求めるのは身勝手に思えるが、もしかしたらトランプ大統領の独断で緩和が進むかもしれず、そこは非常に気になるところ。
2018/08/07 TBSテレビ[NEWS23]

慶應義塾大学大学院教授・岸博幸
<けさ知っておきたいニュースまとめ>意欲・安倍総理「新たな日朝関係築く」
安倍総理の意気込みは評価できるが、北朝鮮にとっての外交の最大目標は、常に米国にある。やはり米朝交渉がある程度進まないと日朝首脳会談は難しい。まずは米朝の非核化交渉が速やかに行われることを期待したい。
2018/08/07 テレビ朝日[グッド!モーニング]

龍谷大学社会学部・李相哲教授(VTR)
40℃超…“北”の暑さ対策・テレビで“戦闘”呼びかけ
今年北朝鮮では約80万トンの食糧が不足するのではないかと言われており、このまま(猛暑が続き)外国からの支援がなければ食糧がかなり不足する影響が出る。
2018/08/06 フジテレビ[プライムニュース イブニング]

九州大学大学院・施光恒准教授(VTR)
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
外国人労働者受け入れの論拠として人手不足ということが言われてきたが、人手不足というよりも、賃金不足。企業は賃金を絶対に上げたくないので、安い労働力を海外からたくさん連れてきたい。日本の企業の儲けがどこに向かっているかというのは統計的に見ればわかるが、この20年ぐらい賃金はほとんど横這い。大企業の儲けは上がってきているが、それ以上に株主への配当が90年代を100とすると、今は5倍になっている。日本経済の仕組みというものが、日本型経営の時には株主だけでなく従業員にも給与として配分されていたが、今はアングロサクソン型で、働く人には配分しなくなり株主の方に配分するようになっている。今は安倍政権にしろ、ほかの政権も株価を見て政治をしていて、国民の声を聞いて政治をしていない。そういうところから外国人労働者の話が出てきていることはきちっと認識しておくべき。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

首都大学東京・丹野清人教授
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
もうちょっと人手不足が進み、技能や生産性の向上性に関わる部分で外国人労働者が必要となってくると、日本に外国人は集まらなくなってくるし、本当に必要な人は来なくなるかもしれない。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

フォーサイト元編集長・堤伸輔
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
安倍政権の支持層、特に保守層が移民政策に対し非常に反対の論陣を張っている。経済界の要請では労働力として外国人を入れてほしいと言われているが、そちらには特定技能という形で人を入れるという説明をして、もう一方の支持層にはこれは移民政策ではないということをアピールしている。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

フォーサイト元編集長・堤伸輔
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
日本の人口減少が止まらずに、毎年40万人規模で減っている。これは地方の中核都市規模の人口がひとつずつなくなっている計算。それを埋めるために20万人近く入ってくる外国人労働力で埋めるしかない。すでに労働力不足倒産とか、廃業とかが地方ではどんどん起きている。これまで安倍政権は有効求人倍率が高いというのをアベノミクスの成功事例として売り物にしてきたが、あれは労働力不足に対する政策を実は何もとれていなかったことの証明。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

首都大学東京・丹野清人教授
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
労働力不足が非常に厳しい状態で、企業はとにかく何が何でも労働力を確保したいから技能実習生の研修の期間を延ばすというようなことをしている。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

松原耕二
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
2015年のOECD加盟国のうち1年間に移住した外国人数の上位5か国で最も多いのはドイツで201万人。2位は移民国家・米国で105万人、3位は英国47万人で、なんと日本は39万人で第4位。3位の英国とあまり数字の差がない。39万人もの外国人が日本に1年間で入ってきている。つまり日本はすでに移民大国と言ってもいい状況。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

ジャーナリスト・後藤謙次
<「もしもし後藤です」>米朝非核化は“平行線”日朝会談・拉致進展は…
政府高官に聞いたところ、河野外務大臣はやりとりと言っているが、一方的に日本側の考え方を伝えた形。日本側の拉致、核、ミサイルの基本的考え方、安倍総理は日朝首脳会談について意欲を持っていることなどを一方的に伝えた。これに対し、北朝鮮・リヨンホ外相はほとんど何も言える立場ではなかった。接触と会談は基本的に異なる。会談には結果が求められる。2002年に同じARFの会議場で日朝の外相会談が1時間開かれ、その後9月17日に小泉訪朝が実現した。今回は接触なので将来の日朝間のパイプをつなぐという意味合いがあった。
2018/08/05 テレビ朝日[サンデーステーション]

大崎麻子
<風をよむ>水
水道民営化案の出てきた背景として、地方の人口減少、自治体の公務員の減少がある。各自治体が単体で水道事業をまわしながら、ノウハウを継承していくのはこれからさらに大変になってくる。民営化にも幅があるので水道料金に法的な縛りをかけるとか、官民でやっていくやり方もあるし、外国での民営化失敗事例をちゃんと検証した上で、できている民営化案であれば検討する余地はある。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>水
中東には水の一滴は血の一滴という言葉があるほどで、中東で水はいかに貴重かを思い知らされたことがある。日本は何をしておくべきか。例えば世界の水不足をにらんで外国資本や企業の中に日本の良好な水源地の買収に入ってくるなどの動きも非常に大きくある。日本の置かれている状況は気象異変で豪雨の中、日本の勾配でものすごい勢いで水が海に流れていってしまう状況なども含めトータルパッケージで日本の総合水戦略というものを描きなおす必要が出ている。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
<風をよむ>水
日本は世界平均の2倍の降雨量がある。ところが人口1人あたりの降雨量に換算すると4分の1になる。水資源量ということでいえば世界平均の2分の1。日本人には水があって当たり前という感覚だが、実はこれは降雨量が前提となっている。残念ながら日本は真ん中に中央山脈があり川も短いので、どんどん水が海に逃げてしまう。だから国土の保存量が少なくなる。生物多様性、気候変動、食料、水は世界の4大クライシスと言われている。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮をめぐり中国、ロシア、韓国までが制裁緩和に動いている。今、慌ててポンペイオ国務長官がアジアフォーラムで制裁を緩めちゃだめだと言っている。金正恩委員長の善意に頼るのではなくて、非核化の動機を引き出すには制裁を続けることが必要。検証しながらもっと制裁を強める必要がある。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

法政大学教授・森聡
最新分析・北朝鮮問題
緊張の低下と完全な非核化に向けた原則的な合意が文書に盛り込まれたことによって、あたかも問題が解決に向けて動き出したかのような雰囲気が広がっている。それが制裁網の緩みに繋がっている。ここに、あいた穴を塞ぐために、様々な働きかけを行うことはもちろん。仮に制裁決議に違反するような行為が行われる場合には、そこに対しても厳しく対応すべき。場合によっては二次制裁といったものを通じて制裁網の引き締めを引き続き図っていくことが重要。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
火曜日のニュース・日銀・金融政策を一部修正
日銀は基本的には金融緩和の路線は変えないと言っているが、実体的には静かなる変更、修正を行っている。物価目標も先延ばしし引き下げている。長期金利もゼロ%に誘導していたが、0.2%ぐらいは許容する方向に変えた。ETF買いで直接株式市場にお金を突っ込んで株価を支えていくことも実態的に縮小する方向で進もうとしている。そもそも2008年にリーマンショックが起きた後、米国は緊急避難的に異次元の金融緩和を行ったが、米国自身がすでに実体経済が堅調なため政策金利も引き上げ、量的緩和もやめたのに日本だけが金縛りのように金融緩和を行っている。金融政策で金融をジャブジャブにし景気を浮揚しようとし、年金基金のお金と中央銀行のお金35兆円を株式市場に突っ込んでいる。そうしていなければ日本の株価は3割以上、下落するだろうと言われている。日銀への企業の甘えが市場をゆがめている。マイナス金利の考え方は貯金なんてしなくていいという考え方。健全な資本主義社会は緊急避難的には理解できるが、長期的にこの状態を続けていていいのだろうかというところに差し掛かっている。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学教授・森聡
最新分析・北朝鮮問題
トランプ政権は現時点では制裁の維持と徹底を通じて北朝鮮から譲歩を引き出し非核化について具体的な完了に至るまでのロードマップで合意をするような形に持っていきたい。政権一期目のしかるべきタイミングでそういった譲歩に北朝鮮が及ぶのかどうかは今後の交渉次第。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・北朝鮮問題
終戦宣言の問題は今までの冷戦の思考で米軍が駐留し対峙していたのがある意味で終わることを意味し、東アジアにおける在韓米軍のプレゼンスそのものが大きく変化する可能性がある。これは北朝鮮が望んでいるだけではなくて、実は中国も望んでいること。これが重要な問題だということを米国の政府関係者はだいたいわかっているが、トランプ大統領がわかっていないかもしれないことが一番の懸念。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮は建国記念日までには政治的に非常に意味のある終戦宣言をなんとしてもやりたい。米国は北朝鮮に対して、核リストの提出を要求しているが、北朝鮮が本気でリストを誠実に出すかどうかで北朝鮮の意図がわかる。米国が終戦宣言に慎重になっている背景には、これをすれば軍事オプションという圧迫の手段を失うからで、後戻りすることが難しくなるから。終戦宣言をしてしまうと韓国国内でも米軍駆逐の運動が激しくなる。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題
今回の核問題はどこを出発点と見るかで完全に日米韓と北朝鮮と違いがある。北朝鮮としてはすでに核実験もロケット発射実験も中止して核実験場も廃棄したつもりなのに、米国側はそれに相応するものをくれないと考えている。米国を中心とした日米韓はそもそも北朝鮮が勝手に核を作ったわけだからまずそっちを先に放棄しなさいという話になっていて、そこで話がかみ合っていない。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮はまわりの国々、特に米国の反応を見ながら臨機応変に態度を変えてくる。米国が果たして完全な非核化にこだわり続けて、北朝鮮と信頼醸成というものをやっていけるかどうかがポイント。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮は核保有国として振る舞いたいが、北朝鮮には核を捨てるという目標もある。シンガポール会談でも言った。ただ米国がそれに見合ったことをやれば1個ずつやっていくということ。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題
シンガポール会談の結果で遺骨問題を合意事項に入れたことに違和感を持っている。これは非核化に関していえば非本質的な問題。非核化に限っていえば入口でもたもたしている。例えば北朝鮮が立場を表明したのは2回位あるが、今回のASEANフォーラムでリヨンホ外相が段階的、同時的に行動すべきだと、一方的なことはやらないと言った。ただここで「均衡のとれた」という言葉を言っている。北朝鮮は米国には米国の事情があって我々も我々の事情があるから、同時的に「均衡のとれた」措置をとって欲しいということ。しかし北朝鮮は実質的な行動には踏み込んでおらず終戦宣言には応じられないということで膠着状態が続いている。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

法政大学教授・森聡
最新分析・北朝鮮問題
現在争点になっていることの1つは、非核化が完了してから制裁解除なのか、一定の措置がとられたのに応じて米国が見返りを提供するのかといった順序の問題。そうしたプロセスの中身について北朝鮮と米国との間ではまだ立場の隔たりがある。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題
もし金正恩委員長が以前とは違って誠実に日本に対応するという態度を示し、そのように日本側が認識した場合、果たして日本側も誠実に北朝鮮に対応することができるかどうか。つまり日朝平壌宣言に基づいて日朝関係を改善するつもりで拉致問題を解決していこうという意思が日本側にあるか。それが北朝鮮側に伝われば道は開けるかもしれない。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮における外相の地位というのはかなり日本の外相に比べて低い。党が支配している国家という国づくりを金正恩委員長が進めている中で、リヨンホは政治局員にすぎない。その上に党の国際部長であったり党の統一戦線部長であったりと、党の副委員長たちがたくさんいる。党の副委員長、トップの金正恩委員長に通じるルートをきちんと模索して、そこで話をつけていかないといけない。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・北朝鮮問題
北朝鮮にとって日本と会うことは必ずしも優先順位が高くない。その意味では北朝鮮側の動きは想定内。温度差をみることが大事で、拒否せずに話がある程度続いたということは、それなりの感触を得られたはず。例えば米朝が動けば当然その後で日本の出番も出てくる。
2018/08/05 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
北朝鮮“非核化”の行方は・日朝外相がシンガポールで接触
北朝鮮が主張していることは朝鮮戦争の終結宣言。その先には制裁解除への期待がある。北朝鮮の一方的な非核化を我々は期待しているし、そう思い込んでいるが、北朝鮮は南北朝鮮半島の段階的非核化を主張していて一方的にやらないとしている。ある意味トランプの愚かさがはっきりと見えてきており、中間選挙狙いでイベントを盛り上げるために、シンガポール会談を行ったが、そこでは融和ムードだけが先行し中国やロシアが北朝鮮に対する制裁を実質的にどんどん緩和していく口実を与えた。このゲームの背後では中国がほくそ笑んでいる。北朝鮮が中国に頼らざるをえない力学が働き、3度も金正恩が中国を訪問せざるをえなかった。中国が北朝鮮に完全に首輪をつけた。朝鮮半島の米軍が引き下がってくれれば中国にとっては願ったりかなったりの状態になる。
2018/08/05 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元日本銀行理事・早川英男
緩和長期化の副作用・金融仲介機能の停滞
金融機関の利ざやが薄くなっている。景気後退局面で企業倒産が発生すると、金融機関の経営は非常に厳しくなる。かなり努力目標的な数字。生鮮食品とエネルギーを抜いた日銀版コアの物価指数の上昇率は0.2しかない。来年を考えた時原油が上がり続けていないとすると1%をキープする事すら簡単ではない。
2018/08/04 BSフジ[プライムニュースSUPER]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
トヨタ・米国追加関税で最大4700億円の影響
日本としてはトランプ大統領が日本に突き付けた2つの貿易課題に対する処方箋を用意している。1つ目の貿易赤字の削減に関しては防衛備品を中心に購入し赤字を減らすということを安倍総理は6月7日にトランプ大統領に約束した。もう1つは直接投資し米国内に工場をもっと作れという要求に関してだが、日本としては米国のインフラ投資を目的としたファンドを設立しそれをてこに米国のインフラ投資を行っていく方針。
2018/08/04 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

明治大学准教授・飯田泰之
トヨタ・米国追加関税で最大4700億円の影響
発動中の鉄鋼、アルミニウムに関する関税措置によって既に多くの日本法人がコスト高の影響を受けている。BIG3、米国の他の製造業も鉄、アルミニウム関税措置によりコストが上がり不満が出ている。米国の矛先が中国に向くようにしないと日本としては苦しい状態。
2018/08/04 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

関東学院大学教授・富岡幸一郎
いま日本の「国体」を考える・日本が独り立ちするためには
日本の自立の方向性をきちんとすべき。1つは憲法9条改正。国防軍でも自衛隊でもいい、自分たちで自分たち守るという事を明記すべき。交戦権のない自立国はない。
2018/08/03 BSフジ[プライムニュース]

京都精華大学人文学部専任講師・白井聡
いま日本の「国体」を考える・今後の日米関係は
まず日米関係は大事だという大前提であり、今の日米の付き合い方には不健全なところがある。トランプ政権によってこうしたおかしな関係性が清算される道筋があちら側から見えてきた。米国が日本を愛しているという妄想を日本は抱きながら従属しているが、米国側はもっと冷徹に日本を見ている。
2018/08/03 BSフジ[プライムニュース]

関東学院大学教授・富岡幸一郎
いま日本の「国体」を考える・今後の日米関係は
米国に従属し商売が上手く行った方がいいというのを日本人は選択した。冷戦が終わった時に米国との距離を見直し、日米安保を含めた様々な防衛のあり方を議論すべきだったがそれをしなかった。
2018/08/03 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
ASEAN関連会合が開幕・日朝外相の接触は…
日朝外相がASEANで接触するかもしれないことがなぜそんなに注目を集めるのかといえば、2002年の9月17日に小泉さんが初めて平壌に飛んだ年、ASEAN地域フォーラムで1時間にわたって日朝外相会談が行われたということがあったため。その後、8月の下旬に局長級会合があり、9月の17日の小泉訪朝につながった。その意味で今回、どこまでの会談ができるのか、つまりやるのかやらないのか、やった場合はその形式はどんなものになるのかに注目が集まっている。小泉さんの時は田中均アジア太平洋洲局長が1年間にわたって秘密交渉をしていた。それがその年のASEAN地域フォーラムに結実した。安倍政権の水面下での交渉の答えが日朝間の接触の仕方に浮き彫りになるといえる。
2018/08/02 テレビ朝日[報道ステーション]

元日本銀行政策委員会審議委員・須田美矢子
言いたい事、聞きたい事
2%目標設定は失敗だったと思っている。ただ、日本銀行としては失敗したという事は認められない。独立性を保ち自分たちで2%と決めた。完全に制度を変えるということではなく今決めたことの中でどうやってコストを小さくするかという形で成長を安定化させる方向に舵を切れればもう少しまともな政策になる。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

元日本銀行理事・早川英男
日銀金融緩和策・出口戦略あるべき道筋は
デフレ局面において中央銀行の独立性をどこまで強調するかについては疑問がある。デフレ局面では政府と一体にならないとなかなか難しい面がある。アベノミクスの3本の矢が当初言っていたようにきっちりやっていれば相当よかったはずで、金融政策は大胆な金融緩和をし、政府はまず財政出動した後、財政健全化に舵を切る一方で、成長戦略を頑張っていくべきだったが、そうならなかったのが問題。そういう中で中央銀行がひたすら政府に従属し、官邸の意向を忖度して動くのであれば、それはかなりまずい状態といえる。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

元日本銀行理事・早川英男
日銀金融緩和策・出口戦略あるべき姿は
短期金利と長期金利の2つの出口があるはず。本当の出口の話は始めようにも始められないが、一方で長期金利上昇容認の可能性を入れた。本当に長期金利目標を今のゼロから0.3にすると決定すると恐らくマーケット的には円高になったり、株価が下がるなどする可能性がある。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党共同代表・大塚耕平
日銀金融緩和策・出口戦略あるべき姿は
事実上、中央政府と中央銀行の統合政府状態と言われている。財政と金融が一体化している。日銀が自ら出口戦略について語れないならば立法府として枠を提示することも1つのやり方。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

元日本銀行政策委員会審議委員・須田美矢子
日銀金融緩和策・日本経済の抱えるリスクと策
景気の循環という意味で2019年は下を向く。海外経済が下振れるリスクは気になるところ。先が見えないことの不確実性が人々の行動を止めてしまっている。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党共同代表・大塚耕平
日銀金融緩和策・日本経済の抱えるリスクと策
一番深刻なのは財政への信認低下。事実上政府の資金繰りを日銀が助けている。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

元日本銀行理事・早川英男
日銀金融緩和策・日本経済の抱えるリスクと策
来年度か再来年度のどこかのタイミングで景気の転換点が来る可能性は高い。次の景気後退局面はかなりの円高になると想定している。トランプ政権の対中国関税措置、貿易戦争の影響が世界的な景気後退局面に繋がる危険は十分ある。中国の景気減速がかなり明確になってきている。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党共同代表・大塚耕平
日銀“長期金利上昇”容認・金融政策見直しの効果と出口戦略
黒田総裁になり長期金利もコントロールできるとしてYCC(イーブドカーブコントロール)を導入した。本来は中央銀行がコントロールできないはずの長期金利をコントロールできるぐらいに今の日本は異常な事態に陥っている。
2018/08/02 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
トランプ大統領で変わる世界・日本にもたらされる“変化”
日本がいま東アジアで直面している状況に単独で向き合えるかというと、それは難しいということが国民レベルで理解されている。米国とうまくやらなければいけないという緩やかだが、諦めもあるようなリアリズムが今の日本にはある。日本にとって唯一だが最善のオプションは依然として日米同盟。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
トランプ大統領で変わる世界・米国の中東政策
トランプ政権がイラン合意から離脱したいと言っている理由は核だけでなくレジーム自身を問題視しているから。そこが北朝鮮の場合とは決定的に違う点。北朝鮮にはレジームを残していいと基本的に言っている。イランの場合は特にボルトン大統領補佐官、ポンペオ国務長官も対イラン強硬派で有名であり、そのあたりが少し危なっかしい。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・坂元一哉
トランプ大統領で変わる世界・北朝鮮の非核化と東アジア
北朝鮮が時間稼ぎだけしているという議論があるが、それによって金委員長にとって何かいいことがあるのかは疑問。中国自身も非核化しなさいといっている。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
トランプ大統領で変わる世界・保護貿易と自由貿易
トランプ大統領は中国を脅威とみており、貿易赤字を減らさないといけないと感じている。中国が技術を盗んでいるという安全保障のコミュニティからの懸念は強いが、トランプ大統領にどこまでその考えがあるのかは怪しい。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・坂元一哉
トランプ大統領で変わる世界・保護貿易と自由貿易
米中貿易戦争の落としどころはなかなか見つけにくい。関税をかけたからといってすぐに中国に影響が出るというわけではなく、中国の貿易黒字がないと外貨準備高が減る。すると元の信用力が落ち、中国のやっているプロジェクト例えば一帯一路、軍拡、国内対策へ出すお金が無くなっていき金融問題に直結する。早急に手をうたないといけない。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・坂元一哉
トランプ大統領で変わる世界・保護貿易と自由貿易
首脳同士は仲がいいが、やるべきことはやるというのがトランプ大統領のやり方。プーチン大統領に対して言葉は甘いが、ロシアに対してやっていることは強い。金正恩に対しても同じであり、トランプ大統領は妥協の余地があると言いながらも、圧力をかけていく。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
トランプ大統領で変わる世界・自国第一の本質と影響
トランプ大統領は時代が生み出した現象であることは間違いない。トランプ大統領以降もトランプ的なものは残り続けるだろう。グローバリゼーションの行き過ぎによる問題など、多くの問題で世界は壁に直面している。その問題をどう取り扱うかに関して、トランプ大統領は人々が感じている不満や怒りを導入することに長けており、逆にその辺りに危険性を感じる。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ大統領で変わる世界・自国第一の本質と影響
トランプ大統領は世界全体の環境が変わってきたことに上手に乗っている側面もある。冷戦後、世界は徐々に変わってきたが、中国は経済的に市場主義のいいところだけを取って途上国であるという名目の元にWTOでも特別な扱いを受けている。この仕組みがもうこれ以上持たないという世界全体の環境の中でトランプ大統領は上手に生きている。ポピュリズム、反エリートが非常に必要とされて始めている。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・坂元一哉
トランプ大統領で変わる世界・自国第一の本質と影響
トランプ大統領が出てきて結果的に世界は米国中心に動いていると再確認させられることになった。米国の力が弱っていて覇権が交代すると言われてきたが、米国が本気になると、やはり世界は米国中心に動いていると認識させられている。
2018/08/01 BSフジ[プライムニュース]

国際医療福祉大学大学院教授・中村秀一
介護人材危機どう乗り切る・超高齢社会日本からの提言
20年後にはアジア各国が高齢化して自国の介護ニーズが大変になるので日本に来てもらうことは大変になる。
2018/07/31 BS1[大型討論番組グローバル・アジェンダ]

国際医療福祉大学大学院教授・中村秀一
介護人材危機どう乗り切る・超高齢社会日本からの提言
2025年には政府の推計で40万人の介護労働力が足りなくなる。人が足りないことが社会保障のボトルネックになるだろう。
2018/07/31 BS1[大型討論番組グローバル・アジェンダ]

ハーバード大学・マイケルサンデル教授
第4回「ロナウドの年収は高すぎる?」
近年、世界中の民主主義社会でエリート層に対して中間層が抱く不満が現代の政治課題となっている。背景にはここ数十年で顕著になってきた、富裕層と貧困層の格差拡大の問題がある。だが、社会の中間層労働者たちは社会システムの不平等さや格差拡大だけが問題というわけではなく、社会の対応が道徳的に問題があると感じている。自分達の社会への貢献がそれに見合う評価を受けていないと怒っている。古代ギリシャの“配分の正義”の議論の中心は名誉の配分だった。今日の私たちの議論でも配分の正義は単に市場価値や公平さだけではなく、人の名誉や尊厳に関わる問題であり、公正な分配をどう行うべきかが、現代の民主主義社会の根底にある課題の一つ。
2018/07/31 BS1[マイケル・サンデルの白熱教室2018]

ジャーナリスト・河合雅司
外国人労働者は解決策になる?人口減少日本・あなたに起きること
(介護、農業、建設など)人手が足りない分野が増えてきた。日本も外国人にある程度は頼っていかなければいけないと思っている。中国、台湾、韓国、欧州も若い労働力を欲しており国際的な争奪戦みたいなことになっている。  
2018/07/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元総務大臣・増田寛也
「歩いて暮らせるまち」実現・富山市・人口減少日本・あなたに起きること
水道にしても下水にしても人口が増えていく時にはインフラをどんどん郊外に伸ばしていったが、それを全部維持するのは非常に難しい。中心部にできるだけ集めた方が効率がよいが、ここで郊外の人の合意形成を進めるのは非常に難しい。青森は似たようなことをしたが失敗した。
2018/07/29 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

小西美術工藝社・デービッドアトキンソン社長
激論!日本が生き残る道とは?!
日本がやるべきことは別のところにある。全世界の先進国が高齢化、少子化していることは共通だが日本だけは人口激減問題で大打撃を受けるたった1つの国。日本のように短期間に極端に人口が減る国はない。爆発的に増えた戦後、子供を作らなくなったのは70年代。爆発的に増えた人口がこれから減っていく。それは日本固有の問題で、移民政策をやったとしても多少緩和される程度であり、日本だけは1000万人外国人を受け入れたとしても、人口は2300万人減る。何をやっても人口は減る。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

元外務事務次官・薮中三十二
トランプ大統領・ツイッターに懸念・米国とイラン“応酬”の真意は
イランが気の毒。イランと国際社会は核合意ができ、イランはそれを順守している。そこにトランプが出てきた。日本もイランとの原油の取引について制限されている。欧州、ロシア、中国は本当はイランが可哀そうだと思っているが、米国は力があるのでイランへの経済制裁に日本も含めて付き合わざるをえない。イランはプーチンを使ってトランプと話す用意があるという方向にもっていけば大分状況は変わるだろう。
2018/07/29 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元防衛大臣・中谷元
中谷・鴨下・「カジノ」「参院6選」
トランプまかせでいいのかと韓国は非常に心配している。しっかりと北朝鮮に対応するためにやはり、日本と韓国が話し合いをし、真剣に北朝鮮に対して対抗していかなければならないということでは日韓は一致している。
2018/07/29 TBSテレビ[時事放談]

龍谷大学・李相哲教授
米朝会談から1か月半・朝鮮半島「非核化」は?
北朝鮮のICBM発射施設の廃棄の動きに関していえば、これが爆破ではなく解体という点に注意を払う必要がある。北朝鮮のミサイル技術は既に完成しており、こうした設備は、その気になれば早い場合は3日で組み立てられる。額面通りに非核化の動きと解釈することは危険。そもそも北朝鮮は核交渉と外交交渉を全く別問題と捉えており、仮に段階的な非核化手続きを踏んだとしても北朝鮮が核開発をひたすら続けていく可能性があることは認識しておく必要がある。さらにこのままの状態で北朝鮮が核開発を続けていけば、2021年までに北朝鮮は140発の核を持つことになる。
2018/07/28 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

国民民主党・大塚耕平参院議員
激論!日本が生き残る道とは?!
安い外国人労働者を受け入れるほど全体の賃金が下がるので、日本人も一緒に貧しくなる。もうひとつの問題は社会保障制度。安倍首相がやろうとしていることは移民政策だと安倍首相は、はっきり言うべきで、嘘をつくべきではない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東洋大学・竹中平蔵教授
激論!日本が生き残る道とは?!
平成30年日本の人口はほぼ横ばい。この間に米国の人口は30%増えている。英国の人口も15%増えている。グローバル競争というのは要するに人材の取り込み競争。日本だけがその蚊帳の外にいる。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

慶応大学大学院・夏野剛特別招聘教授
激論!日本が生き残る道とは?!
自動車のメーカーがこんな小さいマーケットの中で7社も8社もあっていいのか。産業再編を日本はずっと放置してきた。企業を潰すと国は雇用が確保できなくなるから国が助けて企業を潰さないようにしてきたが、そのつけが回ってきた。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平参院議員
激論!“自動車”関税発動ならド~する?!
外交ゲームとして考えた場合、日本はWTOに米国を提訴した方がいいと思う。勝っても負けてもどちらの場合でも日本には得られるものがある。米国がWTOを脱退した場合には予想外の混乱を生むが明確に日本のプレゼンスを示すことができる。負けた場合は明確に米国に対しファイティングポーズをとったということであり70年の歴史上かってなかったこと。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

慶応大学大学院・夏野剛特別招聘教授
激論!“自動車”関税発動ならド~する?!
プロの政治家でない経営者としてのトランプ大統領という目で見た場合、日本が米国をWTOに提訴した場合、そのやり方が裏目に出る可能性がある。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

早稲田大学・中林美恵子教授
激論!“自動車”関税発動ならド~する?!
おそらく米国・トランプ大統領は日本に2国間協議を要求してくる。結局自動車がその話し合いの上に乗ってくるのは間違いない。そこでWTOに提訴してもすぐには解決には至らない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東洋大学・竹中平蔵教授
激論!“自動車”関税発動ならド~する?!
問題は自動車への関税措置。米国の対中赤字に比べると米国の対日赤字は大きくないが、米国の対日赤字の8割が自動車。その自動車を狙い撃ちにしている。日本のメーカーが米国で作って輸出している車が日本から輸出している車の2倍以上ある。報復関税を両方がしたら米国が明らかに不利になるということを日本はちゃんと説明しなければならない。これをWTOに提訴して米国が負けた場合に米国はWTOから脱退する口実にするかもしれない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
激論!“自動車”関税発動ならド~する?!
安全保障分野で言えば米国との安全保障条約のもとにあり、究極の安保分野ではノーと言えないが、日本は独立国であり、世界第三位の経済大国でもあるので堂々と米国に言うべきところはNOと言うべき。鉄鋼アルミの関税措置はそもそも米国側が間違っているというべきで、日本だけ例外措置にしてくれなどと情けないことは言うべきでない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平参院議員
激論!ド~見る?!米ロ首脳会談
トランプ大統領はシリア撤退を表明しているがロシアとうまくやらないとできない。撤退すればイランにリソースを集中でき、そのことはユダヤを助ける、おまけにヨーロッパに対するけん制にもなる。ここでプーチン大統領に会うというセンスはものすごく理にかなっている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
激論!ド~見る?!米ロ首脳会談
シンガポールでの米朝首脳会談であれほどまでにセキュリティーを気にしていた北朝鮮・金正恩委員長が首脳会談の前日マリーナベイサンズに行った。あの所有者はシェルドン・アデルソン。アデルソンはトランプ政権の選挙のときから最大のタニマチ。米朝の間で関係改善が進めばトランプ大統領は税金はビタ1文出さないが米国企業が進出することは反対していない。真っ先に出て行くのはアデルソンを中心としたカジノ企業で米朝首脳会談はその布石だった。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平参院議員
激論!ド~なる?!米中貿易戦争
安全保障に関わるような技術を中国はM&Aをてこにして中国にもっていっている。こういうところには一定の規制をかけるべきとトランプ大統領は言っている。これとの絡みで中国との貿易戦争は貿易量と為替の話が連動している。この2つを分けて考える必要がある。さらには安全保障の問題がある。 
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!ド~なる?!米中貿易戦争
日本企業が中国に行くと必ず合弁にしなければならない。すると日本企業のものが全部盗まれている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

慶応大学大学院・夏野剛特別招聘教授
激論!ド~なる?!米中貿易戦争
日本のマンガは中国ではほとんど無料で読むことができる。これに対し中国国内で日本企業が提訴してもほとんど勝てる見込みはない。なぜかといえば中国の司法制度や知財権を守る制度は国際的にみると全く違う仕組みだから。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・片山さつき参院議員
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
完全な法の支配、完全な自由経済、完全な民主主義、投票権がない国のGDPが増えてきている。だから日本は米国に対しTPPに戻ってきてほしいと思っていた。もう1度自由社会のルールをきちっと構築してこちらの方が成長すると言わない限りは、あちらが政治的に覇権も取ってしまうだろう。非常に難しい状況になっている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東洋大学・竹中平蔵教授
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
同じように関税の掛け合いの応酬になれば、結果は米国が勝つが、中国には別のやり方がある。ピーク時に比べ人民元が10%下がっている。25%の関税をかけたとしても10%元が下がればそのうちの4割は相殺されてしまう。元安になると日本も影響を受ける。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東洋大学・竹中平蔵教授 
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
人民元安はキャピタルフライトが起き限界があるけれども、すでに4割はキャンセルアウトしている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東洋大学・竹中平蔵教授
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
今の戦いはビッグデータの戦い。AIはビッグデータがあって初めて生きてくる。その点で中国は圧倒的な人口をもっている。そこからものすごいビックデータの塊をここ5年、6年ぐらいで作ってしまった。米国のポリティカルコレクトの人達はイノベーションというのは、まず法の支配を確立しないと絶対に出てこないから大丈夫だと言っていたが、これができてしまったので米国としてはどうしていいかわからなくなっている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
第二次世界大戦後の冷戦期、極東で米国の唯一信頼できる要石が日本だった。その日本を西側同盟の盟主である米国はどうしてもつかんでおきたかった。そのために何をしたかというと、米国は日本に軍事基地を構えながらも経済の分野で大きく日本に譲っていた。米国の市場は限りなく日本に開かれていたが、日本は開かれていなかった。それをそのままにしていた。冷戦が終わって日本が強くなったので既にそういう時代は終わり、経済的に弱くなった米国が米国の利益を守ろうということになるのは当然で、トランプ大統領が出てくるのは必然だった。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・片山さつき参院議員
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
大連で見てきたが、中国は国中に相当精密な監視カメラを設置している。そのトップメーカーはパナソニックとの合弁会社だが、中国は国民のすべての行動様式を把握しようとしており、これが全部できれば人々の思考も経済情勢もすべて読めてしまう。そこを握ったものが世界経済を握ってしまう。その戦争が今はBATと呼ばれているバイドゥ、アリババ、テンセントとジャイアント(GAFA)との間で行われている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平参院議員
激論!ド~なる?!中国の台頭と米国
「中国製造2025」の翌年のタイミングでピルズベリーの「チャイナ2049」が出た。米国としては中国が建国100年で本気で世界の覇権を狙い始めたと思っていることを示している。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・片山さつき参院議員
激論!ド~なる?!中国の台頭と米国
中長期的にみた中国の重点産業は米国に対して脅威となる次世代のITや航空宇宙、デジタルなどで、これらは安全保障の究極の根っこを抑えるようなもの。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国民民主党・大塚耕平参院議員
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
オバマは戦争をしたくなさそうなふりをしながら、たくさん戦争もやったし、最後には向こう30年間で100兆円かけて核兵器を全面更新する大統領令までサインしている。その点では理想主義者を装うこれまでの大統領と一緒。トランプはいかにも戦争をやりそうな顔をしながらも、実はやらないのかもしれない大統領。外交はいくらきれいごとを言っても合意をする時には自国にとってそれがプラスになるからこそ合意している。トランプは意外に理にかなったことをやっていて、貿易戦争でもめちゃくちゃやっているように見えるが実はセオリーを手順通りやっている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
オバマ大統領はイラク戦争からの撤退を掲げて大統領になったが、オバマ政権になってからの最初の1年でアフガニスタン戦争での米軍の死者数は倍増した。アフガニスタン戦争はオバマの戦争だと言われており、リビアに関してもオバマが攻撃を許可したことはあまり知られていない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
グローバリズムに対し国民国家は弱すぎて何も調整ができないという見方は間違っていた。国民国家の側がグローバリズムの行きすぎを含めて調整をしようとしている。その調整をしなければ民主主義が資本主義やグローバリズムを否定し始めることになる。その時に起こる効果はものすごいもので米中貿易戦争どころの話ではなくなる。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・片山さつき参院議員
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
実はビジネスにおいては多国間の合意というのはあまりない。だからトランプ大統領はTPPのようなマルチが嫌い。トランプ大統領は着々と公約は実現してきている。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東洋大学・竹中平蔵教授
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
トランプ氏は世界の貿易システムについての総論はないが、各論はいっぱい持っている人。ただ、その各論が矛盾している。米国を強くすると言っているが中長期的には米国を弱くするようなことを平気でやっている。選挙に勝つためには何でもやり、分断されている不満層を吸い上げている。選挙のため政治的エピソードを作ろうとしている感じがある。米国がWTOから離脱すると最悪のシナリオも準備しておく必要がある。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
激論!トランプ大統領と世界貿易戦争
おそらくレーガン大統領こそが戦後の大統領の中で最も高い評価を受けている。最初は映画俳優あがりの大統領と馬鹿にされていた。知的水準も高くなく、知識もほとんどなかったが、この大統領は巨視的に見るとゆるぎない原則、例えば米国のデモクラシーに対するゆるぎない信念を持っていた。同じ共和党の大統領にも関わらずトランプ大統領には戦略が全くない。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
日本のAIについて
日本の人工知能の権威のひとり東京大学・松尾豊がグーグル、アップル、マイクロソフト、Amazonに比べ、日本は3周遅れだと言っている。トヨタ自動車、パナソニック、三菱UFJ銀行、三井住友銀行のメイン研究所は、日本にはない。それらはすべてシリコンバレーにある。今のまま行けばこれらの企業はなくなっていると話していた。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

慶応大学大学院・夏野剛特別招聘教授
日本のAIについて
日本は特にAIエンジニアの量と質が米国と中国に遅れている。なぜ遅れているかといえばエンジニアの給与水準が2分の1から3分の1以下。優秀なエンジニアはたくさんもらえる方に行ってしまうからだ。
2018/07/28 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
米国・中国の貿易摩擦・長引くか?
EUと手を握ることによって米国は中国との貿易摩擦に集中することができる。米国半導体大手・クアルコムがオランダの会社と合併しようと思っていたが、中国の独占禁止法に触れるとして流れた。この辺も含め、米国と中国のハイテク分野での摩擦は長引くとみている。
2018/07/27 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東京大学大学院理学系研究科・濡木理教授(VTR)
<そもそも総研>日本の科学技術力は危機的状況にあるのでは?
応用研究はやはり浅い。基礎研究が一番応用に直結する。基礎研究にお金をつぎ込むのを地でやっているのは中国。日本は表層的な応用研究にばかり非常にお金をつぎ込んでいる。
2018/07/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

東京工業大学情報理工学院・岡崎直観教授(VTR)
<そもそも総研>日本の科学技術力は危機的状況にあるのでは?
人工知能は今後どんどん活用されていくようになる。今後の日本を考える上でもすごく大事になってくる。米国は何兆円単位で人工知能の研究にお金を投下しているが、日本だと数百億円、数千億円と言われている。日本の科学技術力が弱体化すると日本は貧乏な国になってくる。
2018/07/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

清永聡解説委員
公文書問題・再発は防げるか?
残すべき文書や記録がないことは、歴史的にも不幸な結果をもたらしてきた。日本は終戦直後、戦争責任の追及を恐れ、各地で大量の文書や記録を捨ててきた。必要な記録も作られて来なかった。米軍はBCQ戦犯の裁判で、虐待されたとする捕虜の一方的な言い分を書類にして戦争犯罪を追及。日本の弁護士は反証をあげる手がないとしている。記録があれば無実を証明できたケースがあったかもしれなかった。公文書は将来、今を伝える歴史文書になる。文書がないことは、一方的な主張を否定できなくなるだけでなく、都合よく歴史を修正することにつながりかねない。財務省など一連の公文書を巡る問題は、国民の行政に対する信頼を大きく損なった。求められるのは、行政への信頼を取り戻すこと、現在の日本の姿を次の世代に正しく伝えること。法改正や人材育成など、長期的視野に立って見直しを進めて行くことが必要。
2018/07/25 NHK総合[時論公論]

清永聡解説委員
公文書問題・再発は防げるか?
日本は専門家の数がまったく足りない。専門職・アーキビストの育成に力を入れることが求められる。文書を残すためには管理を厳しくするだけでなく、作成する手助けも必要。
2018/07/25 NHK総合[時論公論]

立憲民主党政務調査会長代理・逢坂誠二
「改竄」「隠蔽」防げるか?公文書の定義と作成業務
米国・ジョージブッシュ大統領の行動記録が公文書として残っているが、部屋に入ったことまで書いてある。これを作った時点ではこれが歴史的意義を持つかは誰もわからないが、大統領クラスの人間ならばこのくらい記録しておかなければならない。日本もそういう方向へ転換しなければならない。
2018/07/25 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
高関税の応酬拡大!どうなる!米国・中国“貿易戦争”
中国の軍が米国の企業秘密を盗んで、中国の会社に与えている。合弁をしようとすると、技術をよこせと言う。FBIによると、米国に2万5000人のスパイがいる。大学、研究所で勉強をしている中国人の学生が2万5000人以上いる。彼らが徐々に情報をとっている。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
外交・経済の専門家が分析・トランプ政権の狙いと思惑
中国側もこれだけ派手に喧嘩を売られて簡単には引き下がることができなくなった。これはチキンレース。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
トランプ外交“譲歩”?米国・北朝鮮「非核化」交渉の深層
実はトランプはプーチンとの会談の中で、「北朝鮮の非核化は別に急いでいるわけではないし、期限を設けているわけでもない」と言った。6月12日の米朝首脳会談は何だったのか。ポンペオが再び訪朝したが、今度は金正恩と会えなかっただけでなく、北朝鮮を出たそのすぐ後、北朝鮮外務省は「米国は一方的で、強盗的な非核化の要求ばかり持ち出した。実に遺憾だ」と米国を無茶苦茶に批判した。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ外交“譲歩”?米国・北朝鮮「非核化」交渉の深層
6月12日の米朝首脳会談は会談ではなく興行というべきもの。それ以外に中身はない。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
トランプ外交“譲歩”?米国・北朝鮮「非核化」交渉の深層
トランプ大統領は視聴率至上主義。注目を集めればそれでOKでひとつひとつにゴールを作っているわけではない。おそらくトランプ大統領は中間選挙前に最初の2年間で大減税をやり、米朝首脳会談をやった。さらに最高裁判事を2人指名した。最初の2年間で内政と外交と社会問題で功績をあげしかも景気はいいと主張するだろう。これに反論するのはなかなか難しい。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
“急接近”に世界が懸念…徹底検証!米露首脳会談
プーチン大統領と1対1で2時間以上話をした。しかも記録がない。ロシア側から聞こえてくる話では、ロシアの12人の逮捕者を、尋問させてやる代わりにロシアの内政に干渉した米国の前大使に対して尋問させてほしいと要請してきたという。これにトランプ大統領は「ちょっと考えてみる」と言ったそうだが、自国の大使に対し尋問させるなどということを検討するということ自体ありえない。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
世界相手“貿易戦争”米国・トランプ政権の思惑
トランプ大統領は、一見、味方のふりして米国をむさぼっている、敵より悪い奴というロジックで同盟国を見ている。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
きょうのテーマ・徹底分析!米国トランプ政権の強硬対策
これまでは中国のサイバーアタックと表現してきたが、最近はサイバーセクトと言っている。つまり泥棒。よほど酷いという認識が米国や欧州にも広がっている。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
きょうのテーマ・徹底分析!米国トランプ政権の強硬対策
リーマンショック以降、米国の中国に対する見方が変わりつつある。中国が資本主義化することによって中国社会も変わり民主主義が育っていくだろうという風に考えていたが、それは幻想だったということになった。今のFBIの新長官に至っては、中長期的には中国はロシアよりも米国にとっては大きな脅威であるとしている。特に中国の知財権の盗み方は非常に酷いと言っている。今は米国関係省庁、議会、同盟国も含めて皆がこの見方で一致するようになってきた。米中の新たな対立関係が始まっていて、貿易摩擦というのがその中のひとつの側面として出てきた。米国が今まで主導権を握ってきてきた覇権を中国が中長期的に代替しようとしている。だからこの際叩いておこうという動きになってきた。
2018/07/22 BS朝日[激論!クロスファイア]

寺島実郎
トランプ大統領“ロシアの介入”否定・激しい批判に発言を修正
トランプ外交は中間選挙に向けて『打ち上げ花火外交』をやろうとしている。6月12日に米朝首脳会談を行い、今回プーチンとも首脳会談をやった。米国の世論調査の動きを見てみると、ゲームを動かしているという意味においては、トランプに一定の評価もあったが、今は同盟国を不安にさせ、中東を混乱させるなど、とてつもない迷走の中にいる。そのことで中国とロシアを利している。今、明らかにトランプはロシアに手玉にとられている。
2018/07/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長・松原耕二
トランプ大統領“ロシアの介入”否定・激しい批判に発言を修正
マティス国防長官はある種、安全弁と言われ、トランプ大統領も信頼し、唯一トランプのご機嫌をとらなくてもいい人物だと言われていたが、今マティス長官の頭越しにいろいろなことが決まっており、干されているのではないかと言われており、極端な人ばかりで周りを固め、無軌道なポリシーのない外交が中間選挙に向けて続くのではないかという懸念がある。
2018/07/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
国会閉会に町の声は?安倍首相「慎重な政権運営」
日本は観光に軸を置いて産業を活性化させていくという軸の中にある。去年海外から2800万人の人がやってきた。それをさらに6000万人にして、日本の一大産業にしたいという気持ちがある。今は観光がツアー客相手の爆買い期待で成立している。これからはハイエンドの付加価値の高い観光客を取り込んでいかなくてはならない。そこでシンガポールモデルという言葉がよく使われる。カジノはその一部ではあるけれどもカジノだけで潤っているわけではない。日本ではカジノありきになっている。
2018/07/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長・松原耕二
国会閉会に町の声は?安倍首相「慎重な政権運営」
今国会は政府の説明しない態度やはぐらかす姿勢が目立った。なぜそこまで説明することを拒むのか。それはとどのつまり国民のコンセンサスを取ろうという気持ちがないからなのではないか。今の投票率は有権者の半分ちょっとしかない。小選挙区制であればそのさらに半分の25%の政治をすれば、政権維持はなんとかできると思っているのではないか。岩盤のような業界層、保守層にだけ向けて、株価を維持しアピールしていけば全員のコンセンサスを取らなくてもいいと思っている。
2018/07/22 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院工学系研究科・横張真教授(VTR)
課題山積み…このままで大丈夫?
2020年東京五輪が最も過酷な五輪になってしまう可能性がかなり高い。単に気温が高いだけでなく湿度も高いところが東京の非常に難しい点。毎日、熱中症で亡くなられる方が多いが、そういうことが五輪で起きない保証はない。
2018/07/21 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

元経済産業副大臣・山際大志郎
提言・日本が取るべき通商政策
世界は多極化していく。基本は日本という国が置かれている宿命をよく考えること。国を開いて貿易をしていかないと日本は生きていけない。この部分を考えてルールを作っていく主導的役割を担っていくことこそ日本がとるべき道。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
激化する米中貿易摩擦・新たな“冷戦”?ハイテク競争
戦前は日本は中国のスーパーエリートを随分受け入れた。もっと一流のエリートを受け入れるべき。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
激化する米中貿易摩擦・新たな“冷戦”?ハイテク競争
中国企業はこの人が必要だと思えば何千万でも給料を出す。米国も同じことをやるが、日本はなかなかそれが出来ない、こういう(ハイテク)分野ではそれは大きなマイナスになる。その人を引っ張ってくればその技術も一緒にくっついてくる。伸びていく分野で競争力のない日本企業がこうして入ってくことは大きい。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
激化する米中貿易摩擦・新たな“冷戦”?ハイテク競争
中国製造2025で三段階で明確にタイムスケジュールまで発表してトップレベルで強国になるというのは、世界の中国脅威論を助長しており、間違った戦略。中国は強がりの姿勢を見せたものだから今回このような貿易戦争を招いてしまった。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
激化する米中貿易摩擦・新たな“冷戦”?ハイテク競争
中国系は勉強好きで努力家が多い。これは米国も認めており多くの米国のベンチャーキャピタルが中国で半分くらいお金を使っている。半分はシリコンバレー、半分は中国というファンドが米国にはいくつもある、それくらい米国内でも中国のハイテク産業が評価されている。シリコンバレーは中国系とインド系がいないと成り立たないと昔から言われていた。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

元経済産業副大臣・山際大志郎
激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの
知的財産分野においては中国はすごい勢いでキャッチアップしている。特許取得件数は中国が世界一。知的財産を使う側から守らなければならない側に中国はもう入っている。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの
(TPPやRCEPでは)それぞれの国で発展段階の違いがある、日本は完全な先進国だが、参加国の中には途上国も沢山入っており、このルールを1つにするのはかなり難しい。例えば、特許にしても昔の日本では米国の特許を盗もうとしていた特許戦争のような時代もあったが、今の日本は盗まれる側にいる。先進国と盗んでいきたい国が同じビジネスのルールの上でうまくいくのかは疑問。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

元経済産業副大臣・山際大志郎
激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの
今、株価が動かないのは関税の問題にはタイムラグがあるからで、米中貿易摩擦で日本が大きな影響を受けることは間違いないが、日本が旗振り役になってビジネスの環境を世界の中で整えていく役割を担うべき。我々は実は中国を通して米国とビジネスをしてきた部分が大きかった。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの
日本では貿易摩擦だが英字新聞は貿易戦争と表現している。米中貿易戦争は米中だけでなくグローバルサプライチェーンにダメージを与えている。日本から中国に行っている企業は2万社。中国で作れないキーコンポーネントというコア部分の部品、半導体だとか精密機器とかの高付加価値素材を日本から中国に輸出し、中国で組み立てて最終的にその大半を米国に輸出している。これらの企業はこれからどうするのか。みんな非常に困っている。米中貿易戦争が本格化した場合、日本企業へのダメージは長期的にはかなり大きい。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
激化する「米中貿易摩擦」米国・覇権争奪戦の先にあるもの
米中貿易摩擦は日本にも決して良い影響をもたらさない。多くの部品が日本から中国、中国から米国へと行っている。表面はメイドインチャイナだが、中身はみんな日本製だったというケースが非常に多い。例えばメイドインチャイナのSDカードのメモリーはほとんど日本製。340億ドルの関税をかけた時に中国側は品目の6割は外資が中国で作っているとわざわざ発表したが、そういう日本や米国の企業もみんな影響を受けてしまい、影響が広範囲に及ぶ可能性がある。一方で米国と中国の対立は中国の日本に対する態度の軟化に繋がっていて日本にとってはプラスになる。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
日欧EPA・TPP11…多国間協定がもたらすもの
失業率の統計から見ると、日本は完全雇用で人手不足。日欧EPAがアベノミクスのエンジンだというなら、エンジンとしては小さすぎる。EUの日本にとっての本当の重要性はインダストリー4.0。第4次産業革命を提案したのはドイツ。ヨーロッパの強さはコンセプトと戦略作り。そこは日本企業の最も弱い部分。日本企業の強さはテクノロジー・技術。このEUと日本の強み2つをハイブリッドすると天下無敵となる。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
日欧EPA・TPP11…多国間協定がもたらすもの
自由貿易の勝ち組が得たものが負け組の失うものよりも遥かに大きい。結果として社会全体で良い方向に向かっていくと我々は学んだ。これには、その国の貿易収支が均衡していることが大前提だが米国は過去40年間、赤字を出しっぱなしだった。負け組が増えた米国をどうするのか、日本もヨーロッパも考えていかなくてはいけない。
2018/07/18 BSフジ[プライムニュース]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
ロシア疑惑・注目される中・米国司法省が女スパイ逮捕
これまでの米国司法省はこのロシア人女性をスパイ容疑で、かなり調べてはいたが、明確な証拠がなかった。今回、新たにスパイ容疑の明確な証拠が出てきたのではないかと言われている。
2018/07/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

石川一洋解説委員
米ロ関係は“改善”するか?
米国との核兵器軍拡競争を避けたいロシアは、新型核兵器開発という脅しを梃子に条約の枠組み維持の交渉に米国を引き込みたい狙いがあるが、米ロの対話が再開しても両国の核軍縮の意欲は乏しく、実際の核削減につながる見通しは少ない。
2018/07/17 NHK総合[時論公論]

高橋祐介解説委員
米ロ関係は“改善”するか?
ストックホルム国際平和研究所によると今も世界の核兵器の90%以上を米ロが保有している。北朝鮮に非核化を迫るためには米ロが核超大国の責任として核軍縮に取り組まなければならない。
2018/07/17 NHK総合[時論公論]

慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
1年目のトランプ外交は比較的安定していた。TPPからの離脱などもあったが、それなりに様々な人達のいう事を聞いていた。ティラーソン国務長官を受け入れてトランプ流を封印していたが、2年目に入ってトランプ流が本格化した。ポンペオ国務長官の役割を見ていても、米朝合意のプロデューサーに徹している。経済ナショナリズムが今中心にきていて、車の話が出て来ると日本も相当きつくなる。財界からも日本政府に対して圧力がかかってくるだろう。安倍総理とトランプ大統領の個人的な信頼だけではもうもたない場面がこれから出てくるのではないか。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自由民主党安全保障調査会長・中谷元
米露それぞれの思惑と今後
北朝鮮に最初に非核化と言わせたのは日本で、2002年の平壌宣言だった。30年かけて北朝鮮は核保有をしてきている。今後これをカードとして使ってくることを考えると経済支援を与えたりすることで核をなくすというやりかたもある。ロシアも関与した形で6者協議の場になれば現実的な非核化に向けたプロセスも進む可能性もある。周辺国の関与は必要。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠
米露それぞれの思惑と今後
韓国と道がつながることへのロシアの期待感は大きい。ロシアは人間が少なくて産業が育たない。ロシアの極東部には630万人くらいしか住んでいない。パイプライン、電力、鉄道が釜山までつながれば大きなアジアの経済圏につながり発展できるのではないかと期待しているが懐疑的な意見も多い。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
米露それぞれの思惑と今後
米朝会談はトランプ政権が発足して本格的にトランプ流の外交を展開した最初の事例であり、失敗は許されない。全体の状況を見ているとほぼ合意ができていない。事務方に落としてもどうにかなる問題ではない。米国はプーチン大統領が金委員長に対して何らかの働きかけをしてくれることを期待している。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠
トランプ大統領の真意と波紋は
NATOの中でもドイツの存在感は大きく、そのドイツと米国の関係が緊張するのはロシアには願ったりかなったりの状況。ロシアとしてはトランプの行動を読んでいて、あえて対立をあおっている部分がある。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠
トランプ大統領の真意と波紋は
ロシアから見た場合、欧州諸国がGDP2%の国防費や4%を出し始めるととても競争できる経済規模でなく、ロシアは経済的に耐えられない。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠
検証!米露首脳会談・核軍縮の行方と波紋は
射程5500km以下に関しては1987年の中距離核戦力全廃条約があるが、射程500~5500kmの地上発射型ミサイルで空中と海上から発射されるものは含まれない。ロシアは核軍縮条約に引っかからないような戦略兵器を開発している。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・自由民主党安全保障調査会長・中谷元
検証!米露首脳会談・核軍縮の行方と波紋は
INFを廃棄するという米ソの約束があったが、これに違反するようなミサイルも出てきているが、これを縛る新しい条約が必要。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政策分析センター特別研究員・小泉悠
検証!米露首脳会談・核軍縮の行方と波紋は
新STARTにせよ、それ以前の第一次STARTにせよ、ロシア本土から撃って米国に届く、あるいはその逆という戦略兵器を縛るものなので明らかにこの範疇には入らない。射程5500km以下に関しては1987年の中距離核戦力全廃条約があるが、これは射程500~5500kmの地上発射型ミサイルで空中と海上から発射されるものは含まれない。ロシアは核軍縮条約に引っかからないような戦略兵器を開発して米国に対してアピールしてみせている。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏
検証!米露首脳会談・核軍縮の行方と波紋は
新STARTの遠い目標としてトランプ大統領は自分は核廃絶主義者で平和が重要だと、ただひたすら繰り返した。この辺は意外にもオバマ大統領との連続性があるのだなと感じた。
2018/07/17 BSフジ[プライムニュース]

福山大学客員教授・田中秀征
中国・スパイ罪で日本人に実刑判決
人権問題に対する中国の取り組み、法治国家としての姿勢にさらなる疑問を持たざるを得ない。このハードルを越えない限りは中国は一流国になれないだろう。
2018/07/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・元共同通信ソウル特派員・青木理
米中の貿易戦争が拡大へ・米国が22兆円の対中関税リスト公表
米国が既にいろいろ言ってきている。日本は今後イージスアショアを2つ入れるのではないか。これは1基1000億円もする。オスプレイも1機100億円以上する。
2018/07/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
米中の貿易戦争が拡大へ・米国が22兆円の対中関税リスト公表
GDP対比に占める軍事費の割合は日本はわずかに0.93%。トランプがあと0.1%上げろと言ってきた場合にはそれだけで日本は5500億円分出さないといけなくなる。日本はトランプ大統領の言うことを徹頭徹尾支持してきたが、これをやらなければ日本から軍を撤退させるぞと言ってくる可能性は十分ある。
2018/07/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
参院6増法案・参院通過・定数削減に逆行する動きに・・・
自民党はここまで落ちぶれたのかと思うと同時に参議院もここまできたかという感じ。そのぐらい重大な問題で、野党の方は傾聴に値するような抜本的改革案を出しているが、本気になっていない。前の法律改正の時に抜本的な改革をやると付則で書いたのにそれをやらないでどうするのか。衆院も参院も合わせ、小選挙区制度の見直しも含め大抜本的改革をやらなければならないところまで来ている。
2018/07/15 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
米中貿易戦争・その行方は?
常識がトランプ大統領には通じない。習近平国家主席もある種の中華思想があり、中国がそう遠くない時期に世界の一大潮流になるという思いがある。米中間の貿易戦争になかなか回避策はない。一番の問題はこれに日本が巻き込まれること。
2018/07/14 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

寺島実郎
<寺島実郎の未来先見塾・週刊寺島文庫>沖縄の歴史
日本にとって沖縄とは何なのか。琉球はあくまでも独立した独立国でありながら、中国に対しても朝貢し、日本に対しても薩摩を通じて江戸幕府に対して服従をする。日中両属の独立国であった。日本が明治以降、拡大した領土で戦争に負けたにも関わらず日本に今でも帰属している場所というのは、沖縄しかない。
2018/07/13 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

日本エネルギー経済研究所・豊田正和理事長(VTR)
<おはBiz>日米原子力協定の延長とプルトニウム
日本自身が今どのくらいプルトニウムがありどういうふうに使われていて、今後どのように使っていく予定なのか。プルサーマル計画を世の中に明確にしていく説明責任がある。
2018/07/13 NHK総合[おはよう日本]

関口博之解説委員
<おはBiz>日米原子力協定の延長とプルトニウム
日米原子力協定延長を機に、改めてプルトニウムが国際社会から注視されている。日本は従来から、あくまでもこれらのプルトニウムは原発の燃料であって、利用目的のないものは持たないとしてきた。今月改定したエネルギー基本計画では、諸外国の疑念払拭のためプルトニウム保有量の削減に取り組むとしている。原発から出た使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを繰り返し使うのが核燃料サイクルで、その中核だったもんじゅの実験が結局失敗してしまい、残るのは元々脇役だったプルサーマル。プルトニウムを使い切れるのかという問題が生じる。
2018/07/13 NHK総合[おはよう日本]

増田剛解説委員
米朝首脳会談から1か月・問い直されるミサイル防衛
北朝鮮が日本を射程に収めるミサイルの配備に向けて具体的行動をとっている形跡は見られない。米朝対話がとん挫して再び緊張が高まる可能性もあり、政府内には北朝鮮に安易に融和的な姿勢を見せるべきではないとの意見が根強くある。中国が巡航ミサイル配備を進めていることから、将来それに対処するためにもイージスアショアが有効だと主張する意見もある。政府が防衛費増額と装備拡充を十分な議論なしに進めてきたのは、否めない事実。防衛力整備や限られた予算の中で、費用対効果や外交への影響を考え抜き、国民の理解を得ながら実効性を高めていく必要がある。
2018/07/12 NHK総合[時論公論]

元防衛相・森本敏
言いたい事、聞きたい事
空母は航空戦力のプラットフォーム。いかにして我が国の領海および周辺の航空優勢を維持するかという事に専念する。トータルな防衛力で対応する能力が必要となる時期が近付いている。
2018/07/12 BSフジ[プライムニュース]

防衛相・小野寺五典
言いたい事、聞きたい事
自分の国は自分で主体的に自分を守る、その上で同盟が機能していくことになる。自衛隊は自分の国を守るために必要な装備をして訓練をする。日米が一緒になってこの国を守るというのが基本。
2018/07/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・森本敏
小野寺防衛相×森本敏・「非核化協議の行方」
ハリス氏は軍人らしい軍人で人望も能力も圧倒したものを持っている。この人を韓国大使に持ってくることがポンペオ国務長官にとって強いプライオリティーとなっていた。国務省のハリス氏への期待は非常に強い。
2018/07/12 BSフジ[プライムニュース]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ANNニュース>国連高官・7年ぶり訪朝・人道支援状況を視察
国連が行っている経済制裁とは別に、平壌には既に国連の職業農業機構などの事務所・関係機関があり、常に経済制裁とは異なり子どもの栄養失調などに対し人道的に支援し、衣料品とか食料支援をやってきている。今回はそうした担当の責任者がニューヨークから直接来て、これまでの人道支援がどの程度功を奏しているのか、きちんと物資が子どもたちに行き渡っているのか、他に流れていないかをチェックする目的があった。北朝鮮側としては非核化の交渉と共に人道支援も続けてほしいということをある種自分達の要求のひとつとして受け入れてほしいということ。
2018/07/11 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・木村太郎
米中の間で目指すべき日本のあり方
米国ファーストというのは何なのかをよくよく考えると、米国アローンだ。米国は独りぼっちの世界を作っている。米国アローンには付き合わないようにちょっとトランプとの付き合い方を変えた方が良い。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子
米中の間で目指すべき日本のあり方
米国が揺れていて当然そこに政治の空白ができ、中国やロシアがそこに入り込もうとしている。そこに日本がTPPとか日欧州EPAに示されているような国際社会を作りましょうと、日本の価値感で世界をより良くするような努力を示すことが一番求められている。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子
米中「覇権争い」の行方
安倍総理は良いことをした。TPP11をまとめあげ、日本と欧州の経済連携協定EPAをやった。これによって日本が中心になって太平洋と欧州という枠ができた。これは本当にすごいこと。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子
米中「覇権争い」の行方
トランプから離れる力が我が国にはない。憲法改正もできていないし、自衛隊は軍隊ではないと規定されている。今は日米安保条約を日本は守るしかない。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
米中「覇権争い」の行方
ラブロフが言うポストウエストなる現象が今後色んな形で出てくるだろう。冷戦を引き摺ってきたような考え方で行くとこれからは生き残れない。日本が世界から見て存在感のあるものは何かということを生み出していかなれば他国に吸収されてしまうことになる。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
米中2強時代…歴史の転換期
米国では共和党の保守化が始まっている。一方で民主党では逆にリベラル化が進んでいる。民主党の中の社会主義者と言われる28歳の女性がベテランの前任者を破り、ニューヨークの予備選で間違いなく当選するだろう。彼女は税金をなくすなどということまで言っている。今の米国は右に行ったトランプの共和党と左に行った民主党のぶつかり合いで真ん中がすっぽり抜けている。米国ではとんでもない分断現象が起きているといえる。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子
米中2強時代…歴史の転換期
日本にとっては米国はたった1つの同盟国なので米国が今後どういう国になりつつあるか知っておく必要がある。G7がカナダで行われ、その後シンガポールでは金正恩に会った。今度はNATOに行った、その足でプーチンに会いに行く。NATOはソビエトに対抗する組織としてできたのにこの人は敵がどの国かわかろうとしていない。国際政治はそんなに生易しいものではない。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子
「覇権争い」の行方…中国の野望
中国の戦略を考えた中国の国家としての努力は軽く見てはいけない。NATOとか欧州共同体に重なる形で中国が独自のネットワークを作っている。東欧州、中央欧州、東中欧州の国々を束ねて16プラス1というのを作っていて、その中の11か国がヨーロッパ共同体のメンバー。軽く見たら日本はひどい目にあう。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
米中「覇権争い」の行方…中国の野望
トランプ大統領が当選して数日後、台湾の総統と電話会談したことが以前大問題になったがそれを仕掛けたナバロ大統領補佐官が、今中国に対する経済問題をしている。ナバロは経済問題と絡ませている。中国との経済交渉の中でプレッシャーを与えている。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
米中「覇権争い」の行方…中国の野望
中国が一番気にしているのが台湾で譲ることのできない核心的利益。もし台湾を中国が押さえてしまうと台湾海峡もバシー海峡も、第七艦隊にとっても、日本の自衛隊にとってもきわめて通りにくくなり南シナ海に日本と米国が入りにくくなる。南シナ海全体を中国が支配することになる。航行の自由、自由貿易というものがやりにくくなる可能性が高くなる。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
米中「貿易戦争」の行方
中国は建国から100年を目指しているが、たかだか60年か70年の歴史しか中国共産党の中華人民共和国にはない。彼らは南シナ海は2000年前から中国の領海だったと言っている。2000年前は弥生時代。2000年前に今の人民共和国も国際法的な概念もない。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国会基本問題研究所理事長・櫻井よし子
米中「覇権争い」の行方
スリランカの港を中国が高い金利でお金を貸して整備をした。スリランカはこれを返せなくなり、結果的に国にこの港を取られてしまった。スリランカも中国から離れようとしたが、中国マネーを入れられて、そのマネーがなくなった時に代わりの出資国が見つからずまた中国に逆戻りすることになってしまった。今度はモルディブで中国系の大統領とそうでない大統領が大変な権力争いをしている。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・“朝鮮半島”米中の思惑
中国はいかなる手立てを使ってでも自分の足元を固めてくる。朝鮮半島は地理的に見ても自分の足元と考えている。朝鮮半島のあり方をめぐって7世紀に白村江の戦いがあり、1894年に日清戦争、1904年に日露戦争があった。中国は絶対に米国や日本が影響力を及ぼすような朝鮮半島にしてはならないと、金正恩を取り込みたいと考えていた。
2018/07/10 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
日本側の自助努力も必要。人手不足の産業のうち宿泊は民泊の規制の緩和の仕方をもうちょっと考えればもっと緩和できるし農業は企業化を進めればもっと生産性は上がる。そういう努力を一方でやりながら労働力不足に対応しつつ、ブルーカラーはなるべく抑えて専門的な人材を入れていく。日本企業のグローバル化対応が今後問われていて、グローバル化に対応していけばいくほど高付加価値化する。高付加価値に相応しい人材をどんどん入れて日本経済を活性化する。これがこれから取るべき道。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・中島隆信
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
外国人労働者の方は働きに来るだけではなく日本の中で生活もする。彼らを生活者として受け入れる余裕や度量が日本社会の中にあるのかどうかは疑問。先進各国に保護主義的な考えが蔓延している中で、何かのきっかけでそういうものが日本でも起きかねず、社会的準備も必要。外国人労働力を安易に受け入れると色んな問題が先送りされるのではないかと懸念している。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
外国人の受け入れ政策をしなくても外国人はどんどん増えている。昨年末でみると256万人、1年間で18万人増えている。2016年末でみると47都道府県全てで外国人の数が増えた。人手不足という状況の中で政策をとらないと、色んな形で外国人の方が入ってきている現実がある。何らかの形でしっかりした枠組を作っていかないと将来、大きな問題になる。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
日本は為替の問題を切り離し、防衛装備品を増やすとか、他国に対応しているTPPなどの範囲内で農産物の拡大をすることで、極力ダメージを抑えていくことが重要。粘り強くトランプ政権、トランプ大統領に対して自由貿易の重要性を粘り強く訴えていく必要がある。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

学習院大学教授・伊藤元重
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
貿易だけの枠組でやってしまうと取り合いになるが、協力、投資の話とか、さらに可能であればこの先の世界の通商ルールのあり方、中国も含めてどうするかという話にもっていければ非常にいい。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
1つ心配しているのが、通商交渉に為替問題が持ち込まれないかということ。米国の自動車業界が日本に対して不満に思っているのは、円安によって日本の業界は潤沢なキャッシュを持ってそれで世界展開を有利にしているということ。日米交渉の中で円安をもたらしている日本の金融政策がやり玉があがってしまうことになると、円高になるリスクも出てくる。過去を振り返ってみると、通商問題にマクロ安定化政策を絡めた議論をしたのが80年代だったが、これが結局バブルとその後の長期の停滞のきっかけにもなっている。通商問題とマクロ政策をあくまでも切り離して議論することが重要。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
劉鶴副総理が米国を3月に訪問した時に、米国側から『もうあなたの国は後発国だと思って行動しないでくれ』と強く批判された。中国も認識が変わってきているが、それでも中国に対しては各国が繰り返し厳しく何年も批判をし続けないと、中国は自分たちがやっている悪いことがわかっていかない。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
中国問題への対処で、日米欧の連携は非常に大事。今後、ルールの世界を維持しようとすれば日米欧の連携をまず固めて、中国問題にどう共同対処していくかが1つ。もう1つは新たにルールを作っていくべきところで、デジタルのルールの世界をこれから作っていく。価値観を共有する国々がオーストラリアとかカナダとかも入れた形でルールを作っていく。こういう形で中国にどういう風に変わっていってもらうか考えることが、これからの日本の役割。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

学習院大学教授・伊藤元重
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
残念ながら日本がよって立っていたこれまでの仕組みは制度疲労を起こしている。日本でやれることは何かというと、いくつかポイントがある。1つは中国を巻き込む形で将来の制度を作るような話を欧州とやらなければいけないだろうし、米国とも議論しなければいけない。もう1つは、そうはいっても現実の経済は動いているので、自由化の流れを止めないようにTPP11だとかヨーロッパとの経済連携協定とか、やれることをしっかり進めていくことも重要。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
世界の秩序がパワーゲームになってしまった。それぞれ国内市場が巨大な中国と米国は、それを背景にしたパワー、腕力でお互いやり合うという世界に突入しようとしている。今まで享受してきたのは、WTOを中心にしたルールに基づく世界。これが日本の拠り所だった。それが崩されてパワーゲームの世界になるというのは、日本にとって最悪の状況。この構造変化が日本にとっては深刻な問題。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
日本経済がかなり好調な理由の1つは輸出が増えていること。実はこれは世界各国の企業が設備投資をかなり増やし始めていることがある。設備投資に必要な資本財の生産は日本が非常に得意としている。日本から各国に機械の輸出が増えている。貿易戦争の激化で各国の企業が設備投資を抑制するということになると、日本にダメージが出てくる。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
まだ景気がいいから各国は非常に冷静な対応を米国に対してしているが、世界経済が悪化してくれば各国で強硬派が出てきて貿易戦争が激化するリスクがある。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
徹底討論・貿易摩擦・外国人材受け入れ
トランプ政権内も対中強硬派と対中融和派が競い合っている状況。トランプ大統領自身がそういう閣僚を使い分けている。一時期はムニューシン財務大臣が中国と妥協をしてとりあえず休戦と称した翌日には、ライトハイザーUSTR代表がそれをひっくり返した。
2018/07/08 NHK総合[日曜討論]

明治大学准教授・飯田泰之
ポンペオ国務長官訪朝で北朝鮮非核化はどうなる?
今回のポンペオ長官の訪朝は米国の持っている衛星情報と北朝鮮側から様々な核の破棄計画とかの情報を突き合わせ、どの程度北朝鮮が正直なのかを探る段階。非核化に向けてのプロセスが足踏み状態。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
ポンペオ国務長官訪朝で北朝鮮非核化はどうなる?
米国が北朝鮮に対する外交姿勢を明らかに変えてきている背景には、イスラエルが背後で北朝鮮よりもイランということをかなり強力に言ってきていることがある。これがトランプ大統領の気持ちを動かし、結果として北朝鮮問題について和睦している。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
ポンペオ国務長官訪朝で北朝鮮非核化はどうなる?
米国が北朝鮮に対する外交姿勢を明らかに変えてきている背景には、イスラエルが背後で北朝鮮よりもイランということをかなり強力に言ってきていることがある。これがトランプ大統領の気持ちを動かし、結果として北朝鮮問題について和睦している。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

愛知淑徳大学教授・真田幸光
どうなる?自動車課税
米国は日本から北東アジアの防衛ラインを固める意味で日本に防衛装備品をもっと買わせたいし、在日米軍の思いやり予算を増額させたい。全然違う所でディールをする道具としてこのカードを切ってきている。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

みずほ総研欧米調査部長・安井明彦
どうなる?自動車課税
全ての国からの自動車、部品の関税を上げるのは米国経済にとってダメージが大きすぎる。交渉の道具とみるのが筋。結果として自由貿易が進む方向になるという意味ではプラスになる可能性もある。
2018/07/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員・田村秀男
制裁発動へ…米中摩擦“序章”多国間主義と保護主義
はっきり言って米中の覇権争い。米国はこれ以上の中国の増長を抑えなければいけない。それにはドルを中国にこれ以上渡さないという事に尽きる。お金を抑えると中国はおとなしくならざるを得ない。
2018/07/06 BSフジ[プライムニュース]

神子田章博解説委員
トランプ政権・イラン産原油制裁の波紋
米国の思惑ひとつで日本の企業活動の安定性が損なわれる恐れが出てくるというのはイランの場合に限らず日本政府としてもビジネスへの影響が最小限になるよう米国に配慮を求めていく必要がある。
2018/07/05 NHK総合[時論公論]

元陸将・元東部方面総監・渡部悦和
陸海空の元将官に問う・「南北統一」に先にあるリスク
統一コリアのシナリオ通りなら在韓米軍が撤退している可能性が高い。対馬が日本の第一線にならざるをえないという緊張感を持たざるをえない。対馬も非常に大きな焦点となるだろう。日本にとっての防衛ラインは変わらないが、日本の領土領空領海を守らなくてはならない。米国がどんなラインを作ってもそれは変わらないし、絶対守らないといけない。朝鮮半島からの圧力が格段に増してくるのでこれに対応しなければならない。
2018/07/05 BSフジ[プライムニュース]

元空将・元航空支援集団司令官・織田邦男
陸海空の元将官に問う・米韓演習中止の余波は?
軍隊は最悪のシナリオ、起こるべきシビアな事態を想定して作戦計画を立てるが、作戦計画は机上のものであるため、実際にやってみて教訓を得て、定期的にやることで実際の作戦計画に反映させていくというサイクルが必要となる。軍隊の構成員は長くて3年、2年ぐらいでどんどん変わっていくが、実際に動く人たちが予行演習もなく実戦をやることは軍事的には避けないといけない。そのためにも合同軍事演習は必要。米軍と韓国軍が最終の戦い方の検証をやるということ。構成員の練度を上げるためにも定期的にやらないと作戦計画そのものの存在意義がなくなり、在韓米軍の存在意義がなくなる。
2018/07/05 BSフジ[プライムニュース]

元陸将・元東部方面総監・渡部悦和
陸海空の元将官に問う・米韓演習中止の余波は?
トランプ大統領の発言は軍事的に見て非常に問題がある。力を背景とした交渉の“力”というのは米韓合同軍事演習で北朝鮮・金委員長は米韓合同軍事演習にものすごく脅威を感じた。これをなぜ中止してしまうのか、力を背景とした交渉ができなくなる危機を感じる。
2018/07/05 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
徹底検証…中国“新”外交戦略・米国と中国の火種「台湾問題」
非常に穏健な中国専門の米国の学者がとにかく当面は中国が嫌がることをすれば良く、それが中国に一番効果があるとまで言っている。本当の米国との対決は中国はまだしたくない。今までは中国が無法なことをしても米国は毅然と構えて対応しなかったからどんどんやってくるんだと、これからは撃ち返せばそこで止まる。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
徹底検証…中国“新”外交戦略・米国と中国の火種「台湾問題」
台湾について中国が一番警戒しているのが米国が台湾駐代表部をまとめて大使館のようなものにして米国海兵隊が守るようにすると、最終決定を待っている。中国は反発している。F35を含めて戦闘機を台湾に売却するかどうか、米議会では米軍と台湾軍が太平洋ソロモン諸島のところで共同演習をやってもいいと言っている。その辺り中国は非常に神経質になっている。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

自民党国防部会長・若宮健嗣
徹底検証…中国“新”外交戦略・中国の対米戦略に米国は?
米国は太平洋軍司令官をインド太平洋という風に範囲を広げた。この司令官の上には国防長官と大統領しかいない。インドを含めるとASEAN、中国、北朝鮮、ロシアも入る。米国がこれからこの地域にかなり関与をしっかりとしていく現れ。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

元陸将・元東部方面総監・渡部悦和
陸海空の元将官に問う・米韓演習中止の余波は?
米国が北朝鮮の状況を完璧に把握するのは非常に難しい。北朝鮮の情勢把握で一番難しいのがヒューミントで、一番正確な情報をとれるがそれができない。スパイが入れば殺されてしまう。米国のインテリジェンスは世界一と言われており衛星情報とかシギント、コミントを使いながらかなりの情報はとれている。北朝鮮の核は10から20と多くのインテリジェンスコミュニティが指摘している。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
徹底検証…中国“新”外交戦略・周辺外交と米国の関与
中国の対外姿勢のパターンとして米国との関係が悪くなると日本に対して一時的にでも平和のオリーブの枝を差し出してくるが、中国の基本的な対日政策は変わらない、かなり敵対性がにじんでいる。尖閣諸島についてのスタンスは全く中国は譲らない。米国の方が日本よりもずっと尖閣諸島での武力衝突を心配している。日本にとって北朝鮮よりももっと危険な危機は尖閣諸島問題。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
徹底検証…中国“新”外交戦略・習近平主席が示したビジョン
中国は米国の存在を一番気にしている。中国の台頭をおそらく阻害する唯一の最大の要因は米国による妨害だと思っている。大国外交は米国の暴走に対して、米国がパリ協定を含めWTOにすら米国に不利なら脱退もあり得るということに対して中国はヨーロッパ、日本、ロシアなどと今までの秩序を維持しようとしている。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
徹底検証…中国“新”外交戦略・習近平主席が示したビジョン
習国家主席は社会主義を前面に出してきて、グローバルガバナンスと言っている。それは米国のこれまでの国際秩序を支えてきた価値観とはぶつかる中国的な特色を持った社会主義思想。
2018/07/04 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
トランプ大統領の支持率は上がっている。今、起きていることは大統領の権限をけん制していくはずの米国の議会が反トランプという烙印を押されないようトランプ色に染まっている。共和党は今、トランプ党になってしまっている。この流れが構造的に問題で、トランプ大統領を抑制するものは何もない。閣僚もみなトランプのイエスマン。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル総合研究所研究主幹・瀬口清之
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
トランプ大統領の要求というのは米国の貿易赤字が続く限り、あの手、この手で攻めてくるだろう。当然、米国企業も反発する。そこにおいてトランプ大統領の目的は米国の中で反対してくるエスタブリッシュメントを叩くことにある。この構図を政治的に利用している。なぜトランプ大統領が選ばれたかを考えるとヒラリーもオバマもエスタブリッシュメント寄りだったから。それに対して反エスタブリッシュメントということを明確に打ち出している。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際政治学者・三浦瑠麗
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
日本はある意味、性善説でずっと来てしまったので米国に差しだせるものが何もない。米国の弱みは農産物というのは大体他で代替可能。日本は豪州産の牛肉で別にいい。農産品の輸出がダメージを受けるのは嫌だという部分を突くしかない。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際政治学者・三浦瑠麗
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
中国は急ピッチで欧米にキャッチアップしている。巨大な中国市場に誰もが入りたいと思っているが、中国はそこに全く自由主義的でない異質な資本主義を仕組み、政府がいかようにでも規制できるという仕組みを利用して中国企業を育てている。中国市場の中で大きくなったらすでに世界のシェアにおいてはかなりの部分を占めていることもあり、競争環境がフェアではないという指摘が国際政治側から指摘されている。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

中部大学特任教授・細川昌彦
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
実害がそれほどないだろうということで日本は米国をWTOに提訴する気がないようだが、実害があるかないかという問題よりもむしろ秩米を守る方を優先すべきである。米国がやっていることは明らかにWTO違反であり、WTOに提訴すべき。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際政治学者・三浦瑠麗
世界を相手に大げんか・貿易戦争の思惑
韓国も日本も似た状況にあり、米韓FTAが通った時も韓国はイラク戦争に戦闘部隊を派遣した。民主化されてからあれだけの規模の部隊を派遣したのは初めて。その時にも、北朝鮮の脅威という安全保障上の懸念というのがあって、われわれは中国と北朝鮮、両方の脅威に直面している。ここにきて二国間の同盟の性格と多国間のような同盟の違いというものが明らかになってきている。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

中部大学特任教授・細川昌彦
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
トランプ大統領の頭は単純に貿易不均衡の是正という目に見えた成果をどうやってとってくるかというところにあり、交渉カードして使っている。トランプ大統領にとっては知的財産権の侵害というのは安全保障と一緒。理由は何でもよく、それを振りかざして相手を脅し貿易不均衡を是正するためにこれだけ輸出するというような話をとってくる。それを選挙民にアピールすることに関心がある。彼の関心は事の本質とはずれたところにある。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

国際政治学者・三浦瑠麗
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
今、中国の話を語る時に例えば国際的な研究会をやろうという場合に真っ先に出てくるのが中国の経済力と政治力を組み合わせていくような形の圧力であるとか、それを外交に応用してしまったりする懸念がかなり強くなってきた。日本でも外交のプロが中国に対し相当ナーバスになっている。中国は異質な資本主義を採用していて、私有財産の保護も完璧ではないし、契約自由の原則もない。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

中部大学特任教授・細川昌彦
さらに激化!?米中“貿易戦争”の行方
日本企業は技術を中国に取られないようガードはできていない。強制的な技術移転やライセンスでの優遇に関しては制度であり、いくら気を付けたとしてもそれを強制されてしまうので気を付けようがない。例えば自動車メーカーも新エネルギーの自動車を中国で合弁で作ろうとしたら、必ず強制的な技術移転を求められ大問題になっている。必ずしも日本企業が大丈夫かといえばまったくそんなことはない。欧州の企業もこれを同じように問題視している。日米欧一緒にWTOに提訴しようという話になっている。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

中部大学特任教授・細川昌彦
トランプ流・関税戦略で中国、EUとの貿易摩擦はどうなる?
例えば外国企業が中国に進出する時に合弁契約を交わされる。その時に技術を中国企業に開示しろというようなことを強制的にやらされる。もうひとつは合弁する時に外国企業がライセンス供与を中国企業にする。その後、技術が改良された場合、改良されたものに関しては中国企業のものということにされてしまう。合弁技術でトラブルが起きたとしても、その時の損害は外国企業が負うことになっているなど中国企業をものすごく優遇した内容となっている。
2018/07/01 BS朝日[激論!クロスファイア]

元韓国大使・武藤正敏
経済発展を目指す北朝鮮?金委員長は本当に非核化するのか?
北朝鮮はいくらでも隠せる。非核化はあり得ない。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

ジャーナリスト・青木理
経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化&南北統一費用を払う!?
急にトランプ大統領が日本と韓国に金払えと言ってきたことに対し日本はそれはおかしいと言うべきだが、これまでの安倍外交を見ていると「トランプさんと100%共にある」と言ってきて、北朝鮮に「最大限の圧力をかける」と言ってきた。米国に対しておかしいことはおかしいと言う姿勢が今の政権にはない。このままいくと日本はお金を払わなければならなくなる。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

ビートたけし
経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化&南北統一費用を払う!?
これだけの非核化に対するお金(約108兆円)を払うのであれば、逆に日本は核保有国になった方がいい。なんでこんなに払わなくてはいけないのかが理解できない。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

明治大学教授・海野素央
経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化&南北統一費用を払う!?
米国国民が一切税金を北朝鮮に使いたくないということをトランプ大統領はくみ取っている。今、ミネソタやサウスカロライナなどで遊説をやっているが、日本の話題をものすごく出しており、日本の上空にミサイルが飛ばなくなったことで安倍首相、日本国民は非常に幸せを感じていると演説し、日本国民がお金を支払う環境を作って回っている。日本が平和になったのは自分のおかげだと言いたいし、トランプ大統領は平和と費用の取引きだということを言いたい。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

元韓国大使・武藤正敏
経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化&南北統一費用を払う!?
非核化についてIAEAが検証する金を日本が負担するというのはいいと思う。解体する金というのは今後議論していくべき。ただトランプの身勝手な発言に日本は付き合う必要はない。そもそも北朝鮮の核、ミサイルを支援してきたのはロシアと中国であり、彼らにまず支払わせるべき。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

時事通信社元記者・室谷克実(VTR)
経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化&南北統一費用を払う!?
おそらく韓国側は日本を金を引き出せるATMだと思っている。これからいろんなことで新たな補償金だの賠償金だのと言ってくる。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

番組ナレーション
経済発展を目指す北朝鮮・なぜ日本が非核化&南北統一費用を払う!?
これまで日本は朝鮮半島に幾度となくお金を支払ってきた歴史がある。2002年、小泉純一郎総理大臣(当時)が電撃訪朝した際には日朝平壌宣言で経済協力を約束したが、その額約1兆円で合意したと言われている。ある試算では北朝鮮の非核化に必要な費用は10年間で約216兆円(ユリゾンSLJキャピタルの試算)にも及ぶ。韓国と折半したとしても、約108兆円も払わされる計算になる。年間で見た場合、日本の国家予算約98兆円のほぼ10分の1を占めることになる。
2018/07/01 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

寺島実郎
<風をよむ>【サッカー】~“W杯・熱狂の陰で”~
海外から日本にやってくる人の数は21世紀になって5倍になった。ところが日本人が海外に出ていく数が1700万人にはりついたまま動かない。つまり日本人は海外をほとんど見ていない。入ってくる外国人観光客の方が出ていく人よりも1000万人以上多い状況になっている。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トルコ・エルドアン大統領が再選
中東の地政学で注目すべきはシーア派・イランの台頭とトルコの台頭。100年前にさかのぼるとオスマン帝国の逆襲ということでもある。憲法を改正してまでエルドアンがトルコにそそり立ち始めているということが中東情勢を考えた時に非常に大きな要素になってくる。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・幸田真音
連邦最高裁判所“入国禁止令”支持・米国関税措置にEUが報復して…
米国が仕掛けた貿易戦争は単に貿易赤字を削減するものではなく、その先にある米中のハイテク戦争を見据えたもので、7月6日をある種貿易戦争の開戦日にしている。本当にそれがやられれば米国の基本的精神である自由貿易・自由経済が根本から覆されることになる。政治的な理念も一貫性もないトランプ大統領が、次にNAFTAでもお金を出せと騒ぐ可能性がある。さらにその矛先が次に日本叩きに向かう可能性もあり、日本はその準備をしておく必要がある。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
連邦最高裁判所“入国禁止令”支持・米国関税措置にEUが報復して…
偉大な米国とは程遠いところにいっているのが今の米国。これが長期的には中国を利する形になっていく。特に欧州は中国との連携を模索せざるを得ないというところに向かっていっている。世界のグローバル秩序の中心にいたはずの米国が横に追いやられ、次の世界秩序をリードしていくのがあたかも中国だというような流れを(中国に)作られている。北朝鮮問題でも2機の飛行機で金正恩を運んだことで、中国が北朝鮮に首輪をつけた。トランプがもがけばもがくほど世界の流れに逆流していく構図になっている。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ネットニュース・バズフィードジャパン創刊編集長・古田大輔
連邦最高裁判所“入国禁止令”支持・米国関税措置にEUが報復して…
貿易戦争はもしかすればブーメランのようにトランプ大統領の岩盤支持層にも突き刺さるかもしれない。すると今までの岩盤支持層の考えも変わる可能性もある。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
連邦最高裁判所“入国禁止令”支持・米国関税措置にEUが報復して…
トランプ政権が軍事化してきた時に中心にいたケリー首席補佐官がやめるかもしれない。それぐらいトランプ政権の基盤が揺らいでいる。こういう話の根底にいつもあるのはトランプとは結局何者なのかという話。トランプはベトナム世代でベトナム戦争に行かないで済むようになんとか徴兵逃れをしていた一方、関心があったのは金儲けと女性のことだけだった。イデオロギーや思想とか哲学とかを錬磨したことのないある種の俺様主義の場当たり主義者。
2018/07/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]