テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

あの人のこの一言

 

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

拓殖大学海外事情研究所所長・教授・川上高司
安保協議「日米2+2」を読み解く・北朝鮮情勢への連携とは?
共同文書にCVIDが入ったのはトランプ大統領の北朝鮮に対するフェーズが変わったということ。これから先は遠慮なくやるということ。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

前防衛大臣・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
対中国への連携は?
サイバー攻撃が日米安保条約の5条適用になったということは大変大事なこと。対処する方法というのは決まっていない。色んな選択肢が日本としてはある。日本としての考え方は専守防衛。攻撃を受けたときに反撃する。今回初めてサイバー攻撃もミサイル攻撃と同じように武力攻撃に認定することになった。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
安保協議「日米2+2」を読み解く・北朝鮮情勢への連携とは?
米国の中国とロシアに対する認識がかなり変わっている。中国は経済的にも競合相手だと認識している。ロシアは潜在的に安全保障上の脅威だと認識している。明確にその方向に米国のスタンスが変わっている。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
安保協議「日米2+2」を読み解く・北朝鮮情勢への連携とは?
日米2+2共同文書にCVIDが明確に入ったことは重要。やはり日米韓、特に日韓の問題は安全保障上重要だというメッセージがおそらく米韓首脳会談でも出ているはず。CVIDの文言が入っていることで韓国に対し、しっかりと対応してくれというメッセージが米国側からも出たというふうに解釈できる。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所所長・教授・川上高司
北の挑発・韓国の離反・中国の覇権拡大・日米2+2と「新時代」の日米同盟
マティス国防長官が辞めたことは士気力、ホワイトハウス内でのコミュニケーションに不安があり、今後どうメイクアップしていくのか。おそらくそのために1年8ヵ月2+2があいてしまった。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
北の挑発・韓国の離反・中国の覇権拡大・日米2+2と「新時代」の日米同盟
様々な国でサイバーの防衛というのは国防当局が担っている。国際的なサイバーの会議に行くと出てくるカウンターパートは国防省とかのサイバー専門家が出てくるが、日本の場合、サイバーの責任官庁は経済産業省だったり総務省だったりするので少々肌合いが違う。防衛省にもサイバー部隊はあるが、防衛省ができるサイバーのデフェンスはあくまでも防衛省の防衛装備についてのサイバーデフェンスなので日本のスタンダードと外国のスタンダードはかなり異なる。そこのすり合わせは難しい。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・自民党安全保障調査会長・小野寺五典
北の挑発・韓国の離反・中国の覇権拡大・日米2+2と「新時代」の日米同盟
戦い方が変わってきている。今はサイバー、電磁波などそういう色々な分野をあわせて戦う方式に変わってきた。そうするとこうした能力をロシアや中国がどんどん高めているとすれば、日本としても米国と協力して能力を高めていく必要があり、新しい戦い方に向けた防衛大綱に順じた日米の協力関係を再構築する必要がある。
2019/04/22 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
注目ニュース
日米一辺倒ではこれからは難しい。これだけ強大化する中国市場を相手にしなければ日本自体が立ちいかなくなる。しかも今年の6月にはG20が大阪で開かれ、習国家主席も来日する。その時に日中関係に良好な空気を作っておこうという中国側の思惑もある。海上自衛隊の護衛艦が7年半ぶりに中国のチンタオ港に入ったが、こういう小さなところから徐々に関係改善をしながら両国間の関係を狭めていこうという双方の思惑が一致した結果。
2019/04/21 テレビ朝日[サンデーステーション]

がん対策推進協議会会長・静岡がんセンター総長・山口建
“2人に1人”の時代・がんとどう生きる
2人に1人ががんにかかり、3人に1人が命を落とすというのが今の現状。100万人がかかり40万人が年間、命を落とすという状況になっている。一方、治る可能性だが、40年程前に私が医者になった頃、3割位だったが、今は6割になっている。着実に診断、治療効果が向上している。そういう状況で様々な対策を国も各医療機関も頑張っている。
2019/04/21 NHK総合[日曜討論]

外交評論家・岡本行夫
3か月連続・日米首脳会談・北朝鮮の挑発に策は
ハノイ会談の失敗後、潮目が明らかに変わってきている。金正恩委員長は少なくとも強硬路線に米国を押し込めるようなやり方になってきている。その時に米国との協議での協調というのは日本にとっては非常に大事。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京大学大学院教授・西崎文子
トランプ大統領「いかれた報告書」“司法妨害”議会で疑惑追及へ
決定打が出ないことが米国の低迷を象徴している。
2019/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ハフポスト日本版編集長・竹下隆一郎
トランプ大統領「いかれた報告書」“司法妨害”議会で疑惑追及へ
本当であればこの話はとんでもないことだが、トランプ大統領はぎりぎりのところですり抜けてしまう。企業の経営者が部下をクビにするのと同じ感覚で関係者を解任したりする。これだけのことがあっても一定の支持率が落ちないこと。トランプと反トランプの構図が固まったままになっている。
2019/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トランプ大統領「いかれた報告書」“司法妨害”議会で疑惑追及へ
米国は間違いなく、いま劣化している。レジテマシー(正当性)という言葉があるが、世界を引っ張っていく理念を見失っていることは間違いない。報告書では共謀はないとしているが、ロシアとの意思疎通はあったし、司法への妨害もあったとしていて限りなく黒に近い灰色。
2019/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
OECD「消費税を20~26%に」萩生田発言の真意は?
萩生田幹事長代行はある意味では正直なことを言っており、経済がうまくいっていないということについて感じ取っている。(国民経済が)アベノミクスから6年が経つ。2012年と18年を比べてデフレからの脱却でもがいている。この6年間で消費者物価は5.3%上がっている。ところがサラリーマンの給与総額は3.9%増えているが、物価が高くなっているので国民生活は実感として決してよくなっているといえない。株が上がったことが景況感を上に引っ張りあげているが、GPIFや日銀のETFという形で公的資金を80兆円近く突っ込むことで株を上げている。メリットのある人にとってみればアベノミクスはうまくいっている。国民の痛みを伴う消費税を10月に上げるならば政治のコストを下げるためにも国会議員の数を削減した上で消費増税すべき。
2019/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
日本の独自制裁の効果は?北朝鮮にどう向き合う
北朝鮮にミサイルを発射させない、インターセプトできる抑止力というを日本もきちっと米国と協力しながら持たないといけない。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
日本の独自制裁の効果は?北朝鮮にどう向き合う
北朝鮮にミサイルを発射させない、インターセプトできる抑止力というを日本もきちっと米国と協力しながら持たないといけない。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
米国・ポンペオ&ボルトンを批判・米朝交渉・挫折の懸念も
北朝鮮にしてみれば核兵器を持つことが国家安全保障の一番大きな柱であり、これを30年間続けてきた。核を持つことは祖父の金日成主席の遺訓でもあった。核兵器を持たない北朝鮮がどのくらいのサイズの国なのかを考えるとアフリカの小さな国マリと同じぐらいで、核がない場合、そういう国と同じ扱いを受ける。さらに韓国と宿願である南北朝鮮統一を成し遂げるときに北朝鮮のバーゲニングパワーは何もなくなる。圧倒的に力の強い韓国に吸収されることになる。核兵器さえ持っていれば初めて対等な国の立場で交渉もできる。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
米国・ポンペオ&ボルトンを批判・米朝交渉・挫折の懸念も
北朝鮮にしてみれば核兵器を持つことが国家安全保障の一番大きな柱であり、これを30年間続けてきた。核を持つことは祖父の金日成主席の遺訓でもあった。核兵器を持たない北朝鮮がどのくらいのサイズの国なのかを考えるとアフリカの小さな国マリと同じぐらいで、核がない場合、そういう国と同じ扱いを受ける。さらに韓国と宿願である南北朝鮮統一を成し遂げるときに北朝鮮のバーゲニングパワーは何もなくなる。圧倒的に力の強い韓国に吸収されることになる。核兵器さえ持っていれば初めて対等な国の立場で交渉もできる。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
米国・ポンペオ&ボルトンを批判・米朝交渉・挫折の懸念も
シンガポールでトランプ大統領が金正恩委員長に与えた最大のご褒美は米国から攻撃される心配を一切することなく北朝鮮が核兵器の開発ができるようになったこと。北朝鮮は今日現在も開発をやっている。まもなくそれを完結する。核兵器保有国家に北朝鮮がなった場合には、北朝鮮の交渉ポジションというのは大幅に上昇する。そこから先は核軍縮交渉になるが、その時、北朝鮮は「インド・パキスタンと全く同じポジションでありどうして自分たちだけが核を放棄しなければいけないのだ」と主張することになる。制裁はきついが動けなくなる前に何が何でも早く核兵器を完成させ逃げ込みたいと考えている。完全な核武装国家として国際社会に立ちたいということ。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
米国・ポンペオ&ボルトンを批判・米朝交渉・挫折の懸念も
北朝鮮が核を放棄するなどということはありえない。すべては核兵器を完全に完成させるための時間稼ぎだった。北朝鮮が期限を切り「我々は忍耐をもって米国に年末までの時間を与える」と言ったのは12月末までは手を出すなという意味。おそらく12月末までに完全な核兵器を完成させることになるだろう。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

拓殖大学大学院・客員教授・武貞秀士
北朝鮮・金正恩×ロシア・プーチン・首脳会談へ・露朝が接近する理由
プーチン大統領は2000年の初めから沿海州発展のために北朝鮮の地政学を利用していろいろな手を打ってきた。北朝鮮の110億ドルの借金まで棒引きにして北朝鮮支援をずっと続けてきた。ここにこめたプーチン大統領の東アジア戦略が今、表面化しつつあるということ。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交評論家・岡本行夫
北朝鮮・金正恩×ロシア・プーチン・首脳会談へ・露朝が接近する理由
プーチン大統領は北朝鮮の非核化を望んでいるが、このまま北朝鮮の経済的な困窮が続くと非核化のペースがにぶると考えている。プーチン大統領の最大の眼目は東アジアにおける米国の地位低下なので北朝鮮の側に立っていろいろ知恵を出している。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委専門家パネル元委員・古川勝久
北朝鮮・金正恩×ロシア・プーチン・首脳会談へ・露朝が接近する理由
北朝鮮の目的というのはひとつには国連安保理において中国ロシアを動員して制裁緩和に向けた国際的世論をつくることがある。もうひとつは安保理決議が変わらない場合、その履行状況を骨抜きにすることで経済的な活動を拡張していくことがある。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

拓殖大学大学院・客員教授・武貞秀士
北朝鮮・金正恩×ロシア・プーチン・首脳会談へ・露朝が接近する理由
プーチン大統領は2000年の初めから沿海州発展のために北朝鮮の地政学を利用していろいろな手を打ってきた。北朝鮮の110億ドルの借金まで棒引きにして北朝鮮支援をずっと続けてきた。ここにこめたプーチン大統領の東アジア戦略が今、表面化しつつあるということ。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

拓殖大学大学院・客員教授・武貞秀士
北朝鮮・金正恩×ロシア・プーチン・首脳会談へ・露朝が接近する理由
3月6日にはモスクワでロシア北朝鮮閣僚級会談が行われた。北朝鮮の対外経済省大臣がモスクワまで行きシベリア鉄道と朝鮮半島鉄道を連結する話や天然ガスをシベリアから北朝鮮に延ばして韓国に持っていった場合、いくらの通過料金をもらえるかという話も含めて、経済的にいろんな話を詰めてきて、3月6日にロシア北朝鮮で具体的な懸案事項を議論した後に4月下旬の朝ロ首脳会談を設定した。プーチン大統領と金正恩委員長の頭の中は経済協力をいかにがっちりとやっていくかということだけしかない。貿易も2年前の輸出輸入7700万ドルを10億ドルにしようという話も両者の間では決まっている。
2019/04/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ITジャーナリスト・石川温
特集・ファーウェイの5G・各国の対応は?
日本では端末の割引がなくなるのでアップルは厳しくなってくる。なかなか手が出なくなってくる。世界的にみるとファーウェイは強く、最新のデータではスマホ出荷台数で世界2位になりアップルを逆転しサムスンを追い抜く勢い。将来的には米国市場がなくても世界ナンバー1になるだろう。
2019/04/20 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ITジャーナリスト・石川温
特集・ファーウェイの5G・各国の対応は?
ソフトバンクは5Gの免許を申請する時にメーカー名を記載しないといけないが、そこにファーウェイと書いたかどうかについてはメディアに明らかにしていない。ソフトバンクからすると基地局を購入する段階なのでファーウェイを入れないと言ってしまうと他のメーカーから高く買わないといけなくなる。
2019/04/20 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

モルガンスタンレーMUFG証券・ロバートAフェルドマン
解説・消費増税延期の論点・萩生田幹事長代行が発言釈明
消費税だけイエスかノーの議論はお茶を濁している。縦割り議論。消費税だけじゃなく、色んなことを同時に議論する必要がある。例えば、小泉政権末期の時に歳出歳入一体改革の話があったが、もう消えてしまった。これは絶対大事。令和時代に一体改革を復活させるべき。縦割り議論で勝つのは既得権益だけ。包括的にみんなで同時に考える以外、良い結果は出ない。歳出、歳入、年金支給開始年齢、働き方改革を同時にやらないといけない。自民党の中で7つの項目の案が出始めている。是非とも進めるべき。
2019/04/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
解説・消費増税延期の論点・萩生田幹事長代行が発言釈明
消費税の再増税問題が大問題になっている。どのくらい家計の懐に影響があるか考える必要がある。今回は軽減税率など税の還付みたいなものがあるので、結果的に1年間で2兆円。19年度は下期からなので、年間1兆円。たかだかそのくらいという感じがある。前回の消費増税は2014年4月。(個人消費は)駆け込みの反動で落ちた後、回復はしてきたが駆け込み前の水準に戻るのに5年近くかかった。その意味では個人消費の足腰は強いとは言えない。
2019/04/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

NTTドコモ5Gイノベーション推進室長・中村武宏
【5G時代】が描く未来の社会像・遠隔医療の期待と課題
遠隔から熟練、専門の医師がクリアな映像を見ながらアドバイス出来れば現場の救命率を飛躍的に上げられる可能性がある。高精細な映像を送るにはそれなりの通信速度がなければいけない、そこで5Gということでやっている。手術となると人の生命に関わるので無線的な誤りや遅延を完璧にしないと、ハードルはかなり高い。
2019/04/19 BSフジ[プライムニュース]

総務副大臣・佐藤ゆかり
【5G時代】が描く未来の社会像・遠隔医療の期待と課題
電波が途絶えたりすると人命に関わるので慎重にバックアップなどもしながら産業化を進めなければいけない。大容量の画像データを送れるのは5G。人命リスクの少ない部分から実証で進めていく。手術まで出来るようになれば課題先進国としては素晴らしい現実が実現できる。
2019/04/19 BSフジ[プライムニュース]

NTTドコモ5Gイノベーション推進室長・中村武宏
次世代通信【5G時代】へ!普及促進に向けた課題は
まだ5Gは実証実験段階でビジネスをやる段階まで行っていない。安全策をどう取るか。無線の通信途絶のリスクもある。100%は難しい。一瞬でも途絶えた時にどうすべきか、本当に安全なものを提供するには詰めるところが沢山ある。
2019/04/19 BSフジ[プライムニュース]

上智大学・前嶋和弘教授
貿易交渉・日米双方の主張は…
いつもの日米通商会談とは違う。こんなに笑顔で会談するUSTR代表の姿を見たことがない。ひとことで言えば米国はかなり焦っているのではないか。欧州と日本は貿易協定が進んで、だいぶ肉が安くなった。その分米国の肉のシェアが少なくなった。なんとかしてくれよというところかもしれない。
2019/04/19 BS-TBS[報道1930]

前農水相・齋藤健
日本の新たな貿易交渉について言いたい事、聞きたい事
日本は輸出で生き残っている国。日本として黒字をやめるという政策は取り得ない。しかし米国というお得意さんと喧嘩はできない。日本としてやれることを積み上げていって理解してもらうアプローチ以外ない。上手くマネージしていくしかない。
2019/04/18 BSフジ[プライムニュース]

みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦
日米の新たな貿易交渉始動!農産品・自動車・為替条項の行方
日本側からの発言が情報として多く出ているので、米国が本当にどこまで本気にこだわってきているのかがあまり見えない。自動車の関税の行方、為替条項など懸念材料はあるが、米中問題などと比べればかなり危機感は低い。
2019/04/18 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
日米の新たな貿易交渉始動!農産品・自動車・為替条項の行方
1970年代、80年代の日米交渉と比べると力関係が変わった。日本はTPPをやって米国は出ていった。昔のことを知る人間にとっては『何言ってんだ米国は』という余裕がある。
2019/04/18 BSフジ[プライムニュース]

元ゴールドマンサックスアナリスト・デービッドアトキンソン
日本が目指すべき道は…
日本の人材は世界4位のランキングにある。日本の国際競争力は5位。潜在能力によりふさわしい賃金を払うと離職しなくなるので採用するためのコストが減る。(技術が)継続されるので技術力が高くなり、品質もよくなる。賃金を上げれば上げるほど利益率がよくなる。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

共同通信客員論説委員・平井久志
北朝鮮「新型誘導兵器」実験・ポンペオ長官の交代を要求
今後、米朝協議がどのような形で進むかは米大統領選が絡んでいる。トランプ大統領は北朝鮮問題を外交の成果にし、大統領選挙に使いたいという意図がある。来年の秋ごろのディールというのが最大の山場になる。
2019/04/18 BSフジ[プライムニュース]

共同通信客員論説委員・平井久志
北朝鮮「新型誘導兵器」とは?その狙いと米朝協議への影響
今回の新型戦術誘導兵器の射撃実験を米国は掴んでいなかった。この兵器は誘導技術や命中の正確度であるとかの性能をアップさせた射程の小さい兵器。この実験の映像がまったく出てこないのは米国を過度に刺激したくないから。ミサイルを撃ってしまうと対米交渉のステージそのものを壊すことになってしまうため、抑制した低いレベルの挑発を行っている。北朝鮮には米国の関心を引き、なんとか米朝会談を再開させたいという思いがある。米国がリビア方式の案を降ろして自分達の新しい交渉姿勢をもって対話の場に出てきてほしい。
2019/04/18 BSフジ[プライムニュース]

元ゴールドマンサックスアナリスト・デービッドアトキンソン
日本経済“再興”のためのカギは…
(日本経済を再興させるためには)継続的に賃金を引き上げるべき。今後、日本は全体の人口が3割ぐらい減ることになっている。生産年齢人口は今から2060年までに42.5%減る。人口が半分に減ることは避けられない。給料を倍にすれば個人消費は減らないことになる。これを理解しない経営者も多いので、強制的に賃金を上げさせて生産性の向上を強制させるべき。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
「時給」-9%・日本だけマイナスの衝撃
日本は労働者不足を女性と外国人と高齢者で埋めている。その中で非正規の人が大きな率を占めている。なので、ひとりひとりの賃金の割合を出した時に賃金は下がっていく。日本は輸出を続けないといけないという誤解があって、そのためにコストを下げないといけないという循環になっている。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

元ゴールドマンサックスアナリスト・デービッドアトキンソン
「時給」-9%・日本だけマイナスの衝撃
日本の1人あたりの輸出額は世界44位で、GDPに対しては世界113位。ごく一部の企業だけが輸出ができているが、それ以外はすべてドメスティック企業。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

日本総合研究所・主任研究員・藻谷浩介
「時給」-9%・日本だけマイナスの衝撃
日本の輸出は減っているどころか、増えている。日本の輸出額は去年は81.3兆円で史上最高額だった。この背景には賃金を安くすることで輸出競争力を維持していることがある。賃金が低いのに日本人が文句を言わないのは、賃金を上げて輸出が落ちたら大変だと思いこんでいるから。ほとんどの国民が輸出が落ちていると思っている。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

日本総合研究所・主任研究員・藻谷浩介
「時給」-9%・日本だけマイナスの衝撃
日本の給料が外国に比べてひどいということは理解すべきだが、海外は物価も非常に上がっている。本当に海外の方が生活が楽なのかといえば、そうではない。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

元ゴールドマンサックスアナリスト・デービッドアトキンソン
「時給」-9%・日本だけマイナスの衝撃
日本には人口が減っていることに加えひとりひとりの給料が減っているということでダブルのマイナスが襲ってきている。人口が増えているのであれば経済はなんとかなるが、経営者が給料を増やさないという経営戦略を日本はずっと追求してきたので、1990年に日本は一流先進国だったが、今、二流先進国の下の方になっていて、下手をすると三流先進国入りしてしまう。
2019/04/18 BS-TBS[報道1930]

中部大学特任教授・細川昌彦
日米貿易交渉・攻防の行方は…
攻撃は最大の防御。EUと連携をとって国際秩序を一緒になって引っ張っていくプレーヤーに日本はなっている。戦後、日米欧が一緒になって自由、民主主義、市場原理という国際秩序を作ってきた。ところが今、米国が一国主義になっている。そういう中で特に中国を念頭に置いて考えれば、これまでの蓄積をもとにして日本がEUと連携をとっていくことはものすごく大事なことになる。
2019/04/16 BS-TBS[報道1930]

早稲田大学教授・中林美恵子
日米貿易交渉・日本の今後の戦略は…
トランプ大統領にとっては大統領選挙が大きなゴール。3月ぐらいに民主党の候補がほぼ決まるのではないかと言われていて、そこから本当の選挙が始まってくる。それまでにこれだけのことができたというカードが必要。それに間に合うタイミングが何よりトランプ大統領にとっては大事。
2019/04/16 BS-TBS[報道1930]

中部大学特任教授・細川昌彦
日米貿易交渉・日本の今後の戦略は…
牛肉の関税引き下げをやろうと思えばパッケージでやらないとできない。今は否定していてもどのように転んでも結局FTAになってしまう。それを参院選の前に言えるのかという話。
2019/04/16 BS-TBS[報道1930]

米国戦略国際問題研究所(CSIS)上級研究員・ジェインナカノ
検証“エネルギー地政学”・米国のエネルギー産業最新事情
実は中国もシェールガスの埋蔵量が高いが、なかなか商業ベースでの生産が難しい状況。米国では資源に対する権利、生産活動が私有地でなされており、その土地の所有権とそこにある資源の権利が一緒で、国のものではないということがポイント。インセンティブさえあればうまくやれるという環境があった。
2019/04/16 BSフジ[プライムニュース]

エネルギーアナリスト・岩瀬昇
検証“エネルギー地政学”・米国のエネルギー産業最新事情
ロシアには非常に大きなシェール層があるのが確認されている。クリミア侵攻の経済制裁を受ける前は欧米勢の大手石油会社・エクソンやシェルがロシア勢と組んでシェールの採掘をやっていた。ロシア勢が欧米と組んだ理由は自分たちの技術では足りないシェールの問題と北極海の問題をやるのに実力では追いつかなかったため。
2019/04/16 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・末延吉正
<直送!夕刊スカッシュ>米国と台湾の関係強化
中国はひとつの中国として台湾を自分のところで統一するということは具体的目標になっている。一方で最近、産経新聞が李登輝さん時代の関係者の証言を掲載している。李登輝さんと中国共産党のトップ同士が実はパイプを作っていて、中国側から「台湾海峡にミサイルを撃ち込むけれど大した事はないので慌てないように」というメッセージが来ていたとの証言が出ている。つまり外交というのは表で面子を立てて緊張を作りながら裏では大事に至らない形を作っていることがよくわかる。
2019/04/16 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
米韓朝3か国会談の可能性
米朝がなかなかうまくいかない状況の中で、自然に会える環境を作るという意味合いや、仲介役として活躍したいという文大統領の思いもあり、遅くとも9月の下旬に国連総会があり、これに演説しに行く形で、金正恩党委員長がもしニューヨークに訪問することができれば、自然な形で米朝韓会談がセットできるのではないか。金正恩はチェアマンではなく国家元首、プレジデントとしての役割も担うことになったため、国家を代表して国連総会に行く可能性もある。
2019/04/15 BS-TBS[報道1930]

南山大学総合政策学部教授・平岩俊司
再び動く朝鮮半島情勢・“弾道ミサイル発射”の兆候と狙い
去年1年間で韓国との関係が劇的に変わった。中国との関係も一昨年とは違う。そういうことを考えると米国が武力行使をすることはかなり難しいと北朝鮮は思っている。
2019/04/15 BSフジ[プライムニュース]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>挟まれた日本は!?・あす日中外相会談・激化する米中ハイテク戦争
民間企業の立場が非常に重要になってくる。これまで民間企業はかなりの会社が3G、4Gを使っている。このままだとそのままファーウェイの5Gを使ってしまうということになりそうなのでそれに対してどうするのかということ。今までのところは政府調達のものしか議論されていない。5Gは能力が100倍もアップするのでそれを政府がまったく知らん顔するわけにはいかない。決断する時が来るだろう。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>挟まれた日本は!?・あす日中外相会談・激化する米中ハイテク戦争
日本の自動車会社は米国にも中国にも進出している。民間企業としてどう対応していくのかということが大きな問題。今、日中ハイレベル経済対話が北京で開催中だがこういう問題で中長期的な視点を日本側から打ち出していかないと短期的な話し合いだけでは日本の民間企業に大きなマイナスを生じさせることにもつながりかねない。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>中国政府が方針転換・ファーウェイと連携・デジタルシルクロードが加速
中国政府はファーウェイとの間に対し、非常に冷遇してきた。国有企業のZTEというのがあるが民間企業・ファーウェイはものすごく仲が悪く、30年戦争というのをずっとやってきたが、ここにきて方針を転換した。中国中央テレビ(CCTV)が、スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画の政府指定の協力プラットフォームとしてファーウェイをあげた。ファーウェイを無視してデジタルシルクロードを建設するということはもはやできないというのが中国政府の立場。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>ファーウェイ排除・日本の判断は?・米中ハイテク戦争第3弾
日本はダブルスタンダードをとっており、国内的には条件を満たさないと一帯一路には協力できないとしているものの、習近平国家主席に対しては昨年12月26日に一帯一路への協力を強化すると言っている。非常にダブルスタンダードであり玉虫色の外交をやっている。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<時事論考>ファーウェイ排除・日本の判断は?・米中ハイテク戦争第3弾
米国は日本に対しプレッシャーをかけてくるだろう。それに日本がどう対応していくかが問われてくる。今週、日米の貿易交渉が始まるのでその場で日本のファーウェイに関する立ち位置に関して言われる可能性は十分ある。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>ファーウェイ排除・各国の最新判断・米中ハイテク戦争第3弾
AIIBとデジタルシルクロードというのはペアで動いている。中国はAIIBでG7の国々を米国と日本以外、全部おとしてしまった。その次にデジタルシルクロードに手をつけていくというふうに着々と進めている。英国はファイブアイズを提唱した国であり、英国が陥落してしまったということはファイブアイズにとって大きな痛手。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>ファーウェイ排除・各国の最新判断・米中ハイテク戦争第3弾
中国は中国が入っていないG7を切り崩したい。まずAIIBで英国をおとした。中国は英国に金融の中心はウォール街からシティになるだろうと甘い言葉を囁いてその気にさせ、実は人民元の国際化という場所に利用して上海や北京に金融の中心を持っていくことを狙っている。デジタルシルクロードでは5Gというものを中にひそめている。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

番組アナウンサー
<時事論考>ファーウェイ排除・各国の最新判断・米中ハイテク戦争第3弾
ファーウェイ側が現段階で判断した各国の対応はファーウェイ排除が米国、オーストラリア、ニュージーランド。排除しないが英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、UAE、カタール、インド、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ、韓国、インドネシア、バーレーン。保留がカナダ。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

筑波大学名誉教授・遠藤誉
<時事論考>中国が構想・デジタルシルクロード・米中ハイテク戦争第3弾
中国は欧州こそが5Gに関する主戦場だと位置付けている。欧州では4Gでも中国のものを使っている。G7の一角であるイタリアをおとすことによって、G7もEUも中国側になだれ込んでくるという計算をしている。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>中国が構想・デジタルシルクロード・米中ハイテク戦争第3弾
中国の経済成長率は6%。これに対し昨年のファーウェイの成長率は25%。そのうちの15%を5G以降の研究・投資にあてている。その技術力は毎年米国から帰ってくる留学生も含めると約30万人がこうした研究生活を行っている。米国は自分たちで教育の基礎を与えながらそれを上回る人たちがファーウェイに戻っていき開発をしている。その成長力はもう米国の比ではないというようなことまで言う人もいる。英国などは2004年からファーウェイを利用している。ファーウェイの速度がいかに早いかについて欧州諸国は十分認識している。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<時事論考>中国が構想・デジタルシルクロード・米中ハイテク戦争第3弾
5Gに向けての技術と準備が進んでいることを米国は警戒している。完全にリードされているという焦りがある。これまでもファーウェイがサイバースパイをしているとか、バックドアを取り付けているとか言われているが証拠は一切出てきていない。米国は中国、特にファーウェイが大変な技術を持ちリードしているという認識を持つのが遅れてしまったことが今になって響いている。トランプ大統領は向こう10年間で5Gの設備を整備していくというような話を今頃になって言い出している。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京国際大学教授・伊豆見元
<徹底解説・ニュースの焦点>金委員長の演説分析
一番重要なことは北朝鮮が15か月間核実験もミサイル実験もやっていないこと。つまりICBMを完成させていない。北朝鮮がICBMを完成させて配備するのが米国にとっては一番の脅威。今はそのはるか手前の段階で止まっており米国にとっては脅威ではない。
2019/04/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
各紙どうみた「新紙幣発行」
紙幣を印刷する機械を作るのにだいたい2年半ぐらいかかると言われている。その意味では一定程度の期間が必要だが、今回はやはり改元で間を置かずに新紙幣を発行し、お祝いムードを盛り上げていくことが目的としてあった。もうひとつ隠れた政治的意図があり、安倍総理の麻生副総理・財務大臣に対する配慮があった。麻生氏の地盤沈下が進んでいる中で麻生氏の出番づくりがひとつにはあった。さらに国民のタンス預金を吐き出させる、経済対策など様々なボールがこの中に隠されている。
2019/04/14 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
総理5年半ぶり原発視察・重くのしかかる「現実」
今回のWTO上級審で日本側にショックだったのは将来の潜在的リスクについて検討されておらず不十分だというもの。これから復興していこうという東北地方の被災地の水産業が受けるダメージは非常に大きい。安倍総理は激怒していると言われる。それは様々な問題を抱えている韓国との争いでしかも国際機関という舞台で負けてしまったから。今後、徴用工の問題などで国際司法機関に訴えようとしていた戦略についても大きな影響を与えかねないということで非常に深刻に受け止めている。
2019/04/14 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・青木理
最新鋭戦闘機F35A墜落
重大な欠陥があるのかどうなのかが問題だが、米国の機密体制に阻まれてそれがどこまで解明できるのかは疑問。1機百数十億もするものであり、これを105機、約1兆円をトランプ大統領の言いなりになって爆買いしている。
2019/04/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫
イスラエル総選挙・ネタニヤフ首相続投へ
トランプ大統領は移民やムスリムを圧迫するが、ネタニヤフ首相もイスラエルに住んでいるアラブ系市民や西岸やガザに住んでいるパレスチナ人500万人近くを圧迫している。本来はサウジアラビアやエジプトなどのアラブ穏健派がイスラエルに対して対決色を強めることで、パレスチナ人を弁護しなければならないが、イランの存在があるためにそうなっていない。そのイランとトランプ大統領も対立している。その隙間を縫ってロシア、中国が勢力を世界的に伸ばしてきている。一方、EUは分断状態にあり、自由と民主主義を掲げる開放型世界に逆風が吹いている。
2019/04/14 [サンデーステーション]

福山大学客員教授・田中秀征
高まる菅官房長官の存在感・政権内の力学に変化?
来年の五輪は復興五輪ということをスローガンにやってきたので、桜田大臣がやめるというのは他の大臣がやめるのとは国際的に与える影響が違う。
2019/04/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際政治学者・三浦瑠麗
最高人民会議で米国批判・非核化交渉どうなる
トランプ大統領の方が金正恩の上手を行っている。金正恩は何だかんだ言っても結局は米国側にすり寄るしかない。ただ2017年のような悪夢のような状況にはもうならないだろう。北朝鮮問題というのは米国では関心は低いのにかなり大きな問題。トランプ大統領が「自分が解決した」と政治利用したい案件。大統領選挙のどこかで政治的果実として利用したいと考えている。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

龍谷大学教授・李相哲
最高人民会議で米国批判・非核化交渉どうなる
金正恩はトランプ大統領さえ口説けば問題が解決すると誤解しているが、米国の方針はトランプ大統領がすべてをひっくり返し非核化のハードルを下げるということはもはやできない。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元駐韓大使・武藤正敏
最高人民会議で米国批判・非核化交渉どうなる
チェソンヒが中心となりこれからの対米交渉を行っていくことになる。彼女はいままでよりは強硬な姿勢で臨んでくるだろう。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

龍谷大学教授・李相哲
謎の組織「自由朝鮮」とは・大使館襲撃、肖像画破壊・・・
これまでは北朝鮮では反乱もクーデターも起きないとみられていたが、今回の自由朝鮮の動きによって、もしかしたらその見方は違うのではないかという認識が出てきた。北朝鮮を取り巻く状況は明らかに変わってきている。今まで北朝鮮は3人が集まって話をしても取り締まっていたが、今は自由市場ができ、これを法的に規制できないため、北部のチョンジンなどでは10万人規模で人が集まれるようになってきている。もうひとつは北朝鮮にUSBとかいろいろな電子機器がかなり普及してきていることがあるし、携帯電話も既に600万台が普及しており(反乱やクーデターの)条件は熟しているといえる。今まで金正恩体制を倒すということを公に訴えた組織はなかったが、それが出てきたというのは北朝鮮にとっては脅威となる。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元駐韓大使・武藤正敏
米韓首脳・個別会談“2分間”韓国・文在寅大統領・冷遇された理由
米国から「あなたはもう仲裁役としては失格です」と宣告したに等しいのが今回の米韓首脳会談だった。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際政治学者・三浦瑠麗
米韓首脳・個別会談“2分間”韓国・文在寅大統領・冷遇された理由
韓国はこれまでもトランプ政権との懸案を前もって解決してきていて、FTAもそうだし、駐留経費負担の話もそう。プライドにこだわらずに米国との課題を早めに解決してきている。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元駐韓大使・武藤正敏
米韓首脳・個別会談“2分間”韓国・文在寅大統領・冷遇された理由
文大統領は北朝鮮に対する部分的な制裁の解除を勝ち取りため、「米国側の態度があまりにも硬すぎる」ということを言いたかったが、その機会をシャットアウトされてしまった。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

龍谷大学教授・李相哲
米韓首脳・個別会談“2分間”韓国・文在寅大統領・冷遇された理由
文大統領は水も漏れないほど米韓関係は密接だと言った。この発言はこれから米国側につくと言ったに等しい。はたして本当にそうなるかどうかが注目される。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

龍谷大学教授・李相哲
米韓首脳・個別会談“2分間”韓国・文在寅大統領・冷遇された理由
おそらくトランプ大統領は文大統領が何を言うかがすでにわかっていて、事前に27分、記者とのやり取りの中で否定してみせた。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際政治学者・三浦瑠麗
米韓首脳・個別会談“2分間”韓国・文在寅大統領・冷遇された理由
韓国にも国益がかかっている。北朝鮮との融和が文政権の悲願でもあるし、これを政権のレガシーとして中心的に位置付けていくという思いがある。ひたすら米国とうまくやり、経済政策を立て直し、南北融和をするというのが3点セットとなっている。実は文大統領でなくなったとしてもこの構図はたいして変わらない。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

拓殖大学大学院・武貞秀士客員教授(VTR)
米韓首脳・個別会談「2分間」融和の前に「核廃棄が不可欠」
米朝首脳会談は実質的には首脳会談ではなく、韓国が北朝鮮に接近しすぎであり「少しペースダウンしろ」ということを説得するためのものだった。
2019/04/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国際ジャーナリスト・高橋浩祐
F35A墜落・操縦士の安否不明
F35は世界で3000機以上建造が計画されている。すでに380以上が引き渡されている。日本も去年の暮れにAB合わせて147機を発注した。将来的にこういう事故を起こした場合、一斉に飛行停止となり、日本の防空体制がどうなるのかという問題もある。過去にも事故を起こしていて特にエンジン火災が多い。この件について防衛省・幕僚長に質問したが、知らなかった。米国からの情報が入っていない。防衛省は過去にいろいろ問題があったことをちゃんと把握しておくべき。
2019/04/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

デイリーNKジャパン編集長・高英起
特集・大使館襲撃事件・自由朝鮮の思惑は?
制裁が効いているので金正恩が交渉に出てきたというのは半分間違いで半分正しい。制裁の影響が本格的に出始めたら「時はすでに遅し」ということになる。金正恩はその影響が出るまでになんとか制裁の解除を勝ち取りたかったができなかった。このままいくとかなり厳しい状況になる。
2019/04/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

デイリーNKジャパン編集長・高英起
特集・大使館襲撃事件・自由朝鮮の思惑は?
自分たちの血統と違う者を根絶やしにしようとする動きがある。その意味ではハンソル氏は今、一番危ない。北朝鮮という国家は民主主義を経験していないため、クーデターとか民衆革命というものはまったくなく、一般庶民はそういうものにリアリティを感じていない。民衆が立ち上がるというのは考えすぎ。
2019/04/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

国際ジャーナリスト・高橋浩祐
特集・北朝鮮大使館を襲撃・自由朝鮮とは?
自由朝鮮代表のアドリアンホンチャンはエール大学を2005年に卒業。米国・サンディエゴ出身で、在米韓国人二世。テッドトークやグーグルトークに何回も出ている。リンクという団体で脱北者の支援を行ってきた。2011年、彼はリビアに行ったが、その理由についてアラブの春は北朝鮮のリハーサルだとフォーリンポリシーに書いている。カダフィ政権崩壊後の暫定政権樹立(2011年)の時にCIAと契約したと言われている。
2019/04/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

大阪大学准教授・安田洋祐
究極の省人化!?日本の自動販売機
色んな店舗で省力化、無人化を図ることは重要だが、忘れてはいけないのは、実は日本は無人小売サービスである自動販売機の先進国でもある。海外から観光客が来ると、こんなにたくさん自動販売機があると驚かれる。飲み物だけでなく色んなアイテムが売られている。温めて食事が出てくるとか。あとは、少ない人数で回している駅の構内の売店キオスクなどでも増えてくると、トータルでも省力化、無人化に繋がる。
2019/04/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・出川展恒
イスラエル総選挙と中東の今後
ネタニヤフ新政権の発足後、トランプ大統領はパレスチナ問題を解決に導く新たな和平案を発表すると予告しているが、トランプ大統領のこれまでの姿勢や行動からは、極めてイスラエル寄りの内容になることが予想されている。このためパレスチナ側が、その提案に乗って交渉に応じることは非常に考えにくい。もう一つは、ネタニヤフに対する汚職捜査も懸念材料。検事総長はすでに、ネタニヤフを起訴する方針を表明しており、本人から事情聴取を行うとしている。今後、数か月かかる司法手続きとなるが、現職の首相の起訴となれば前代未聞の事態であり、辞任を余儀なくされる可能性もある。ただし、それがパレスチナとの和平の復活につながるかどうかはその次に誰が政権を担うかにもよる。イスラエルの政治は、これまでも中東情勢を大きく左右してきたが、国際社会は、ネタニヤフが発足させる新しい連立政権と、その政策を、監視していく必要がある。
2019/04/12 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・平井久志
北朝鮮・金正恩・国務委員長に再任
4人も外交を担当した人が国務委員会の委員になったのは外交重視、陣営を固めて対米交渉に臨もうとしている意図が見られる。
2019/04/12 BS-TBS[報道1930]

大阪大学准教授・安田洋祐
“オープンイノベーション”成功の秘訣は?
オープンイノベーションでは世の中にないものを生み出すため、不確実性が非常に高い状況において事前に事細かに契約を結んでおく事は難しい。そうするとせっかくイノベーションがうまくいっても、その果実を片方の企業が全部もっていってしまったり、取り分で揉めるなどお手上げ状態になることが予想される。そういった疑心暗鬼が高まるとそもそも世の中にとって役に立つようなオープンイノベーションが生まれにくく、お互いに投資をしなくなる。それを防ぐ為に何をすれば良いかが重要になってくる。今回、例えば日立製作所の場合は協創の森を作り自分達の威信をかけて協創活動に取り組んでいる。特定の企業とのコラボレーションで裏切り行為をしてしまうと失うものも多い。いかに失うものが大きいかということをアピールする事によって疑心暗鬼を減らす、ここに協創を呼び込む戦略を感じる。
2019/04/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・後藤謙次
誤算の連続…政権運営へ影響は・桜田大臣辞任の余波
安倍首相は新元号発表、新紙幣発表、イチローの国民栄誉賞などでムードを盛り上げ7月の参議院選挙に突入していくシナリオを持っていた。ところが思惑外れ、誤算の連続となっている。新元号発表は塚田国大交通副大臣の失言で帳消し。新紙幣発表直後に桜田大臣が失言し、メジャーリーグ・イチローには国民栄誉賞を断られた。5月1日に皇太子さまが新天皇に即位され元号が変わる。このときムードがどうなっているか。最大のポイントは野党のふがいなさ。立憲民主党と国民民主党を足した道府県会議員は旧民主党が取った議席よりはるかに低くポスト安倍も見えてこない。まだまだ安倍首相に解散権を含めた求心力が残っている状態。
2019/04/11 テレビ朝日[報道ステーション]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
北朝鮮めぐり各国は…
米韓の外交安保ラインは機能不全状態と言われている。韓国の仲裁の役割というのはもう限界をむかえてしまった。文大統領は北朝鮮からの期待、米国からの期待、どちらにもうまく対応できず、北朝鮮にも米国にも失望感を与えてしまった、いま苦しい立場にある。まずは米韓同盟が揺らいでいる状態なのでこれをもう一度立て直すところから始めないといけないが、なかなかトランプ大統領を説得することは難しい。
2019/04/11 BS-TBS[報道1930]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
北朝鮮・今後の方針は…
大規模な軍事パレードが行われるという見方には懐疑的、やるとすれば去年の暮れぐらいから始めないと間に合わない。今回は1週間ぐらいしかやっていない。映像を見ると、集まっている車両は軍事パレードに出るような軍事車両のタイプではない。何か別の目的の可能性がある。
2019/04/11 BS-TBS[報道1930]

元駐日韓国大使館公使・ホンヒョン
北朝鮮・今後の方針は…
今まで金正恩を助けたのは、中国と韓国の文在寅政権、いま米国の強力なけん制で中国と韓国の文在寅政権が動きにくくなった。金正恩は反米のほかの国々、プーチンとか中東の反米の国々などと連帯すれば米国を相手にして長期戦ができるんじゃないかと考えるはず。トランプ政権は今までの北朝鮮に対する扱いを変え始め、例えば北朝鮮の友好国であるイランを抑えながら完全に北朝鮮包囲網を構築している。
2019/04/11 BS-TBS[報道1930]

共同通信社編集委員兼論説委員・磐村和哉
北朝鮮・中央委員会総会・前回と違いが…
核開発路線に戻るのではないかと一部で懸念されていた路線は、今回(の最高人民会議で)明確に否定した。核開発と経済を同時にやる路線は成功したと総括した上で、経済集中路線で行くという新しい路線を去年から打ち出しているが、その路線を継承することを再確認したとしている。「敵対勢力への深刻な打撃」というのは米国をはじめとして国連制裁に加担している国々のことを言っているが自分達を鼓舞するためによく使う言い回しで制裁を受けてもこれだけのものを作ったというのを見せ、相手に衝撃を与えようということ。
2019/04/11 BS-TBS[報道1930]

共同通信社・編集委員兼論説委員・磐村和哉
北朝鮮・中央委員会総会・前回と違いが…
中央委員会総会でひな壇にいて補佐する幹部がこれまでは4、5人いたが、今回は1人だけ。これは権力集中が完成したということを示している可能性がある。
2019/04/11 BS-TBS[報道1930]

津屋尚解説委員
“AI兵器”は規制できるか
最も重要な視点は、新兵器が出現する前に規制の網をかけることができるかどうかということ。対人地雷、生物化学兵器などは悲惨な結果を招いた後で禁止条約が作られたが、完全自立型AI兵器が登場してからではもはや手遅れとなる。議論では開発国と反対国の主張がかみ合わず、自立型兵器の定義すら合意できていないのが現状。自国に都合良いルールを作る国が出るのでは、人間の介在の検証方法など、課題は山積している。米国国防総省は、国際法と倫理に反しないよう活用するという初のAI戦略を発表した。核兵器をはじめ、無差別殺戮を可能にする道具を生み出してきた人類は、未知の危険領域に踏み出そうとしており人間の知恵と倫理が試されようとしている。
2019/04/10 NHK総合[時論公論]

津屋尚解説委員
“AI兵器”は規制できるか
AIが作戦の指揮統制システムに活用される構想もある。米国など開発国は、自立型AI兵器を投入すれば自軍の兵士の損失を回避でき、ヒューマンエラーも減ると主張している。多くの科学者たちは禁止を強く訴えており、故スティーブンホーキング博士もそのひとりだった。懸念されるAI兵器の問題は、倫理上の問題、戦争のハードルが下がることやテロリスト・独裁者への拡散、AIの暴走。AIが人間に対して反乱を起こすようになるかもしれない。AIは深層学習によって大量のデータをもとに短時間で学習し、人間の想定を超えた判断を導き出す可能性が指摘されている。目標達成のため人間がとらない残酷な手段を選択し、無差別攻撃につながるかもしれないとの不気味さがある。
2019/04/10 NHK総合[時論公論]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
進む省力化投資・人手不足は死活問題?
ポイントは非製造業の省力化投資。3月調査の日銀短観を見ても、非製造業の人手不足は製造業よりはるかに深刻になっている。一方で、死活問題になりつつあるのが人手不足関連倒産。2018年の人手不足関連倒産は過去最高となっているが、その4分の1はサービス関連。流通業などにとっても、人に頼らないシステムの構築は待ったなしの状態になっている。
2019/04/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

津屋尚解説委員
“AI兵器”は規制できるか
急速に進歩を遂げるAIを軍事分野で活用する動きが進んでいる。AI搭載の兵器が人間の介在なしに自らの判断で街を破壊し、人を殺傷する世界が出現することが懸念される。完全自立型AI兵器は最大の問題で無人攻撃機などは人間が攻撃を判断するが、米国、ロシア、中国、イスラエルが開発中の完全自立型AI兵器は人間が介在しない。新たな軍拡競争も懸念されている。
2019/04/10 NHK総合[時論公論]

クレディスイス証券チーフマーケットストラテジスト・市川眞人
5G開始へ・28GHz帯が鍵
機器間サービスに向いているとされている電波は28GHz帯。これは基地局がたくさん必要になる一方で、5Gの特性を最も生かせる周波数帯と言われている。今回、韓国が昨年既に割り当てているが、総務省が28GHz帯を最初に割り当てに持ってきたと言うことは、日本が5Gでも負けないという強い意欲を示しているということ。
2019/04/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東京大学大学院教授・小原雅博
中国「一帯一路」戦略・ほころびも…
米国の議会で最も大きな外交課題がベネズエラで、ここには中国が深く関わっている。中国が物凄く投資をして石油を得るためにどんどん貸付をしたが、それが今のような状況でうまく返せなくなり、結果的に石油で返すことになった。米国の制裁によってベネズエラの石油を買ってくれる国も少ない。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国「一帯一路」戦略・ほころびも…
中国が貸付を行っている国の半分以上が”ハイリスク”の国。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
中国「ファイブアイズ」を切り崩し?
ニュージーランドにとって自国の産品を一番買ってくれているのが中国でありニュージーランドが当初排除するとしてきたファーウェイを排除しなくなったのは中国側から不買をちらつかされた可能性がある。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
中国「ファイブアイズ」を切り崩し?
オーストラリアは石炭を輸出するにあたり実はコンテナが中国の港でなかなか動かないとかの制裁を中国から受けている。中国はしばらくオーストラリアにプレッシャーをかけてくるだろう。ニュージーランドもアーダン首相の訪中が延期されていたが、ファーウェイ問題で中国側に妥協し、実現した。オーストラリアとニュージーランドを分断しようとか中国の公式の論評には露骨に書いてある。 
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
中国「一帯一路」戦略・EUに生まれる亀裂
EUが中国に対して相当厳しくなってきている。中国がいろいろ動いてEUの統合が失われるような事態が起きているとEUは考えている。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
中国「一帯一路」戦略・EUに生まれる亀裂
EUの首脳会議では全会一致が原則。これがEUを分断させる中国のつけ入るところであり、ユンケル委員長などは全会一致原則はもうやめて多数決にしようと言い出している。こうした発言はEU側の中国に対する警戒や対応のあらわれ。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
中国「一帯一路」戦略・EUに生まれる亀裂
中国はG7の中で経済的に一番弱いイタリアを攻めている。これがEUの足並みの乱れにもつながっている。ギリシャなども中国にやられていて、港の権益を半分以上を中国に渡している。EUが中国の人権問題について文句を言おうとするとギリシャが反対したということがあるようにEU全体で文句が言えないということになり、中国マネーが役立っている。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

東京大学大学院・小原雅博教授
中国「一帯一路」戦略・EUに生まれる亀裂
中国だけではなく、実はEUもトランプ政権から厳しく迫られている。トランプ大統領にとっては同盟国であろうと、潜在的な敵国であろうと関係なく、ある意味EUも貿易問題では米国と向き合っていかなくてはならない。去年ぐらいから風向きが変わってきてファーウェイの問題が発生した。安全保障面では米国とヨーロッパはNATOもそうだが利益を共有している。ハイテクな軍事的技術に関しては、EUも中国にはっきり言うべきという姿勢になってきている。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

東京大学大学院・小原雅博教授
中国「一帯一路」戦略・欧州で緊迫の攻防
明らかに米中貿易戦争を背景に国際情勢が流動的になっている中で中国は一帯一路フォーラムを控えている。その中で世界の流れを中国に向けたいという思惑がある。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
中国「一帯一路」戦略・欧州で緊迫の攻防
米国とEUが対中国、特に貿易問題で組む動きがある。中国はそれを最も恐れている。中国はイタリアあたりから切り込んでいきEUの中をある程度分裂させたい。
2019/04/09 BS-TBS[報道1930]

コリアレポート編集長・辺真一
北朝鮮・大きな転機になるか…非核化交渉の流れが決まる?
今後の注目は米国との非核化交渉を打ち切り瀬戸際外交に戻るなどの金委員長の爆弾発言があるかどうかだが、個人的には現段階ではその可能性は少ないと見ている。少なくとも米韓首脳会談の結果を見ようと言うことになるだろう。ロシアですら反対している国連制裁決議に反するような衛星と称するミサイル発射もできないのではないか。米韓首脳会談が終わり、それでもなおかつトランプ大統領が動かない場合には5月あたりにトランプ大統領が嫌がるような形でミサイル発射もあるかもしれない。
2019/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東海大学教授・末延吉正
北朝鮮・大きな転機になるか…非核化交渉の流れが決まる?
米国はリビア方式を支持しているボルトンを連れて行き横に座らせ一気に大きく仕掛けてきた。そこを北朝鮮も韓国も読み違えていた。その後、ここをどう修正してどこまで北朝鮮が譲歩できるのかということになってくるが、トランプ大統領は大統領選挙に向けておかしな妥協はできない。
2019/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東海大学教授・末延吉正
北朝鮮・水面下で次の一手「新型潜水艦」を建造か!?
今の韓国が、かっての日米韓で盤石だった時代とはもはや違う。はたして韓国がどっちを向いているのかといった時に非常に不安になる状況がある。
2019/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

共同通信社編集委員兼論説委員・太田昌克
北朝鮮・水面下で次の一手「新型潜水艦」を建造か!?
原子力潜水艦は一回潜ると3か月、4か月潜りっぱなしになる。広島の原爆の10倍の破壊力を持つ水爆を積んでおり、あとは発射命令を待つだけ。それを未だに米国もロシアもやっていて、それが抑止力だと言っている。英国もフランスもやっているし、インドも後追いしている。中国もやろうとしているし、北朝鮮もそこに名乗りをあげようとしている。
2019/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎
北朝鮮・水面下で次の一手「新型潜水艦」を建造か!?
潜水艦は最強の核戦力、東倉里のミサイル発射場での打ち上げより深刻。
2019/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮の「瀬取り」拡大
国連加盟国のうち170か国近くが北朝鮮と国交を結んでいる。北朝鮮の中でベトナム・ハノイ会談以降、労働党幹部や富裕層の身辺を立ち入り検査し、隠し持っていた財産、ドルなどを差し押さえている。経済的な危機という意味で必死。
2019/04/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルメンバー・古川勝久
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮・新型潜水艦建造
核との連動ということで考えれば、核開発が完全にこういう技術を伴って行われれば。日本のみならず、他国においても脅威となっていることは間違いない。
2019/04/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルメンバー・古川勝久
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮・新型潜水艦建造
過去、米国と核軍縮の合意を結んだいろいろな国があるが、合意ができるその瞬間まで基本的には核ミサイル戦力というものの開発・増強を止めないというのが一般的なパターン。北朝鮮もその部類に入る。中距離弾道ミサイルあるいはSLBMが搭載可能な潜水艦である可能性が衛星画像で指摘されている。他にもコンピューターシュミレーションによる核弾頭小型化実験とか進行中であると想定すべき。
2019/04/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルメンバー・古川勝久
<徹底解説・ニュースの焦点>大量の軽油が北朝鮮へ
元々韓国政府は北朝鮮とは貿易していた人が少なくない。数年前から韓国の近海などで北朝鮮の船と韓国の船が瀬取りをしていたようなことも確認されていた。この2年間で米国がようやく最大の圧力キャンペーンを始め、北朝鮮の瀬取りの摘発に真剣になったために実態が浮き出てきただけの話。
2019/04/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルメンバー・古川勝久
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮・巨大化する瀬取り
経済制裁をくらっているのでもちろん北朝鮮は経済成長はできないし、マイナス成長ということは経済そのものに対しては非常に大きなインパクトがあり、それで困っている人達もいっぱいいるものの、金正恩レジュームの安定性を揺るがすほどの規模の打撃を与えられているかといえば、そうしたことを示す計量的データはない。
2019/04/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮・巨大化する瀬取り
経済制裁が効いているのであれば、ハノイの会談でももっとベタ折れしてきてもいいはずだったし、拉致被害者もとっくに帰ってきているはずだが、希望的観測は行うべきではない。北朝鮮経済は1990年代にどん底の経済危機があった。餓死者が大量に出た。その時期に比べれば今の方が格段にましな状態。ひとりあたりの所得はラオスの半分、モンゴルの3分の1程度。その中で個人崇拝を行い核ミサイル開発をしているわけで、まだまだ貧しい状況だが、それに耐える力が残っている。
2019/04/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
狭まるゴーン包囲網・今後の捜査の焦点
この事件の大きな特徴は巨額のお金が国境を越えて動いているということ。この資金ルートを特定するということが決め手になる。東京地検はゴーン容疑者が保釈されるときに捜査協力を各国に要請していて、その結論がまだ着ていないのだから保釈しないでほしいと裁判所に言っていた。今回逮捕に踏み切ったということはオマーンであったり米国から捜査協力の結果として一定の回答が寄せられた可能性がある。
2019/04/07 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京大学大学院教授・藤原帰一
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
1番心配なのはEU離脱問題がマーケットに大きな影響をさらに与える可能性があることだが、中国の景気後退がもたらす影響はブレグジットをはるかに上回る。なんとか支えてきた経済が一気に下降する局面を阻止できるのか。その中で日本がどういう役割を果たすのかというのが焦点。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
米中貿易摩擦で中国はダメージを受け、GDPの成長率が6%を割るかもしれないというくらい厳しい状況にある。それは米国向けの輸出が、今年の1月から25%に関税が上がるのでその前に出した輸出の反動が起こっている。ただしこれから第2、第3、第4と輸出はおそらく上がっていく。米国の下落を中国が相殺するような格好で世界経済で役割を果たしていくのではないか。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
トランプ大統領の頭の中は、2020年の大統領再選に向けてどこで効果的に自分の支持層にアピールするかの1点に尽きる。株価はやや持ち直している。利上げもなくなってきた。ロシア疑惑もなんとか凌げそうだということで、余裕が出てきた。今すぐに急ぐ必要はないという感じがある。ただし大統領再選までのプロセスの中で、どこかでアピールするポイントを決めている。中国はどうやって持久戦に持ち込むかと考えている。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
米中交渉の中身は9割方方まとまったと言っている。その中身というのは、中国が大豆とか、航空機とか色んなものを米国から買いますよという内容。技術が盗まれていることが大きな問題になったため、技術も守りますという法律を中国は作った。ただ、1番問題になっているのは、米国が中国がそれを実行するかどうかを信用していないことがある。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
不透明感で先が読めずに企業が投資を手控えていくというサイクルに入っている。もう1つ大事なのは、EU全体で1つの国のようにして供給網のネットワークを構築してしまっていることで、これを組み替えていくのは至難の業。特に英国の自動車生産の半分が日本企業であり、これをどうしていくかは最大の問題。大企業の方はまだそれでも拠点を変えてとか操作はできるが、中小企業になってくるとそういう余裕もなく、思考停止の状態になっている企業も多い。米中の貿易摩擦の結果、欧州は中国輸出も冷え込んで相当ダメージを受けている。今までドイツ1強の経済で引っ張ってきたが、このドイツでさえ悪くなっている。欧州の経済リスクは相当高まっている。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
このまま誰も手を差し伸べないでEUだけの問題として解決しろと言われても、突破口が見つかりそうもない。EUも本当は中国の力を借りたいと思っているが、中国がドイツの有名企業を買収したり、フランスでワイナリーを買って放置したり、色んな問題を起こしているので、距離を置こうとしている。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

大和総研主席研究員・山崎加津子
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
英国のEU離脱が、どういった形になるのか未だにわからないところが1番大きな問題。合意なしで離脱をした場合に経済に大きなダメージが出るだろうと言われているが、そうではなくてEUと英国の関係をできるだけこれまでと近い形で続けていこうということを望んでいる人たちがもう一方におり、その綱引きになっている。すでに経済には悪影響が出ている。企業だと数年先のことを考えて投資を決めるが、数年先どころか半年先の状況も今と大きく違っている可能性がある。そうした中で投資を増やすことは非常に難しい判断。昨年は英国国内での投資が落ち込んだ。特に自動車関係はその前の年と比べて投資が半分になった。これはEUの国々へも影響が出ていて、ドイツから英国への輸出は昨年、前年比マイナスになった。不透明感が続くこと、先が読めないことで悪影響が出ている。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
今の中国には実は余裕はない。米国とすぐに仲良くなりそうもない状況がわかっているのに、いくつもの米国の要求に譲歩してすり寄っているのはその表れ。国内には重要な改革としてやる必要のある案件を抱えこんでいて、これを先送りしてしまうと経済を立て直すことができなくなるリスクが喫緊の課題としてある。そのためには米国とケンカをしない。なるべく助けてくれる国を増やしたい。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・藤原帰一
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
今、東ヨーロッパ、南欧に中国が色んな形で接近している。それは中国がこれまでの国際秩序で主導権が確保できないところで、自分たちの手の内に持っていこうという流れが1つある。中国ではトランプ政権に対する警戒感が非常に高く、その中で方向性がなかなか定まっていない。自分たちに有利な秩序を作ろうとしてEUを味方に付けようとする行動は、ロシアも中国も取っている。それがどこまで成功するのかはまだ先が見えない。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
中国は、米欧を分断、あるいは日米欧を分断し、欧州の分断をしていきたい。日本に対しては懐柔策をとる。色んな手立てで日米欧に向き合ってきている。16+1の中東欧との首脳会議は中国側が仕掛けた。2012年からこういう仕掛けをやっている。EU側も中国がアプローチしているのを、地政学的なプレーヤーとして手を突っ込んできたという意識。EU自身も3月に対中国の共通戦略を出した。これは自分自身の結束が揺らいできていることに対する危機感が背景にある。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

大和総研主席研究員・山崎加津子
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
(EUは中国を)非常に重要な経済パートナーだと考えている。中国向けの輸出は年々シェアが拡大している。良好な関係を維持したいという思いはあるが、欧州側は中国の台頭には警戒している。中国はEUの中の個別の国に対して関係を強化しようとしている。EUの求心力が落ちている状況があるので、その結束力を弱めさせる中国の作戦に繋がるのではないかということを、警戒している。元々、中国は東欧諸国との関係強化にまず動いていて、16+1という、1が中国で16がEU加盟国の11か国とまだ入っていないバルカン諸国の5か国だが、こことの関係強化にまず動き、その後、金融危機で苦しんでいるギリシャに対して関係を強化し、そしてイタリアとなった。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
どうも米国と中国の関係はそう簡単には修復できそうもないという認識が、全世界で共通認識になりつつある。米国が1番、怖がっているのは基本的に中国の経済力が、もしくはそれに支えられた軍事力が米国に段々近づいてきているということ。去年の米国のGDPに比べて中国は66%まできている。IMFの推計によると、2023年には79%位まで行くだろうとみている。これが最大の脅威。中国の成長を止めない限り脅威は続く。中国はまだ高度成長の最終局面にあって、数%の成長は10年位続きそう。そうするとほぼ米国に追いついてしまう。米中の対立の根っこが消えない限り米中の関係は離れたままであり、中国としては米国と手を握る方法はない。日本、EUときちんと関係を作って、米国にやられて孤立しないようにするというのが中国の基本戦略となっている。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
本来、民主主義のお手本みたいな英国でどうして物事が決まらないのか。グローバリゼーションというのは単なる物、金じゃなくて人も自由化する。人の移動の自由化がどんどん進んだことで、色んな地域で難しい問題が出てきた。英国の中でグローバリゼーションの流れに乗れなかった人たちが、なんとかしてくれということになった。もう1つは、生活の隅々までEUの人が決めると。いちいち箸の上げ下ろしまで決められるのはけしからんと。その辺が結びついてしまった。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

中部大学特任教授・細川昌彦
専門家が読み解く・英国EU離脱・米中貿易摩擦
45年前に欧州共同体に加盟した時から、英国はずっと欧州との間合いの取り方を悩みに悩み、国論を二分させてきた歴史がある。そこがまだ解決していない。欧州側も反EUのポピュリズムが台頭してきて、格差がどんどん広がってきたというマイナス面が出てきて求心力が低下している。この両者のネガティブな要素がぶつかり合って増幅して、今の混乱が起こっている。
2019/04/07 NHK総合[日曜討論]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
11日に米韓首脳会談へ・石原×櫻井がもの申す!
米国は韓国を信用できないと思っている。文在寅大統領自身も非核とかミサイルをなくすということよりも、南北融和にだけ集中している。彼の主なスピーチを読んでいても民族の融和、民族の統一という言葉だけしか出てこない。文在寅が米国や欧州、日本に言っているのは「早く北朝鮮への制裁を解除して金委員長を助けないといけない」などと言っている。これは国際政治から見ると言語道断なことであり、国内においても彼は、保守的な言論は全部抑え、主な人たちを全部監獄に入れてしまうという乱暴なことまでしている。今回の米韓首脳会議でトランプ大統領は文在寅に非常に明確に厳しく釘をさすのではないかと思っている。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
<怒りの現場>大阪・西成に「新・中華街構想」地元商店街・猛反発
中国には国防動員法という法律があり、有事の時には海外にいる中国人も共産党の命令に従って一斉に蜂起しないといけない。こうしたこともあり、むやみやたらに中国人に土地を売ってしまうべきではないが、日本政府は10年間このことを議論しているが遅々としてなかなか進まない。ひとつには土地を売るのに条件をつけるとWTO違反にされてしまうということがある。そこを突破していかなければならない。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「一帯一路構想に協力」安倍総理の戦略とは
日本が一帯一路に参加する条件として安倍総理は提示している「インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性」の4つの条件を中国が満たすことはまずありえない。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

作家・石原慎太郎
G7の“結束”を崩す中国・・・覇権拡大で何が起きる
白人の有色人種支配というのは完全に終わりつつある。欧州の衰退はそれを象徴している。かって世界中に植民地をもっていた英国があのざまである。そういう大きなうねりの中に日本は巻き込まれつつある。日本にもこれからは安定した和の時代はなかなかこないのではないか。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
世界を飲み込む中国マネー・石原慎太郎×櫻井よしこ
一帯一路と軍事的に世界をカバーしようという中国の大戦略はまったく一緒。債務の罠に陥らせて事実上その国の要衝を取る。これは買い取るのに等しいが、中国にとっては安い買い物に過ぎない。札束で自分たちの領地を広げている行為が地球全体を覆う規模で進んでいる。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

作家・石原慎太郎
世界を飲み込む中国マネー・石原慎太郎×櫻井よしこ
一帯一路という構想の中で中国人がそこに出向いて行き働くことになるが、この人たちはほとんどビザを持っていない。結局そこに居ついてしまい土地の人と交わりどんどん混血していく。中国人の血を持った国民が増えてくる。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
米中・新冷戦時代に突入・中国の真の脅威か?
中長期的に見れば中国は米国に絶対に勝てないだろう。中国経済は米国が仕掛けた貿易戦争で減速しているといわれるが、それ以前に2つ大きな問題を抱えているからである。ひとつは、不良債権の存在がある。リーマンショックが起きた時に中国は当時の為替レートで57兆円の景気対策を打ち、世界はそれで一息ついたが、そのあと中国は10年間毎年同じような規模でお金をばんばん出している。過剰投資でいらないビルを作り、ゴーストタウンがいっぱいできたり、不要なインフラを作ってしまったり、不要な鉄鋼をたくさん作り生産過剰を引き起こし、毎年すごい量の景気対策を打ち、その額は10年間で7200兆円と言われていて、これが不良債権となっている。もうひとつは中国は資本主義市場のように一見見えるが、実は国営企業がものすごい大きな力を持っているために民営企業が常に圧迫されているということ。こうした2つの大きな問題で中国経済の基本がだめになっているところに米中貿易戦争をぶつけられた形になっている。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
石原慎太郎×櫻井よしこが分析・トランプ大統領&習近平主席の手腕
習近平主席にはカリスマ性はない。中国共産党を牛耳ることで毛沢東と同じように期限なしの国家主席にとどまろうとしている。中国の皇帝になろうとして法整備をし、その一方で腐敗を撲滅するという名目で非常に多くの人を失脚させた。あれは恐怖心の表れで、誰も習近平主席の思想というものに共鳴してついていっているのではない。強権的に押さえつける手法。ウィグルでもそうだが、中国に配備されている監視カメラの数というのは全世界に配備されている監視カメラの何倍もある。人々を恐怖で縛り厳しく管理すること、ジョージオーウェル1984のような世界を作ることで自分自身の地位を固めている。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

前首席戦略官・スティーブンバノン(VTR)
膨張中国・月の裏側に初着陸・米国の覇権を阻む・技術力
中国と取引することで我々の技術が盗まれてきた。中国との最大の戦い、それが5Gで人民解放軍が5Gを取り入れ5Gが世界中を席捲すれば中国は次世代インターネットの技術革新を独占することになる。そんな時代は受け入れられない。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME日曜報道 THE PRIME]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦(VTR)
膨張中国・月の裏側に初着陸・米国の覇権を阻む・技術力
中国が追いついて米国ができないことをやろうとしている。米国の覇権を駆逐していこうとしていて、米国には非常に強い疑念、恐怖が芽生え始めている。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ大統領と米国の「今」言いたい事、聞きたい事
民主党・サウスベンド・ビートブーティジェージ市長はまさにラストベルトの出身だがラストベルトの労働者のことなど言っていない、全部米国人のことを対象に話をしている。フロリダでは騒ぎになるくらい人気があり、どこの地域ということなくこれから彼は全米的に人気が出てくるだろう。彼の政策はリベラルだが行き過ぎたリベラルではなく説得力があり、多くの米国人が理解できる政策を打ち出すことが出来る。彼は今勝てる場所にいると思う。
2019/04/04 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×デーブスペクター・米国大統領選・民主党に“新星?”
民主党・サウスベンド・ビートブーティジェージ市長は安全保障の経験がないと指摘されるが、兵役の経験がある。安全保障の話になると彼はアフガニスタンで7年間すごい怖い思いをして行ってきた話をする。その中でセキュリティという意識を痛切に感じたという話をし、「セキュリティとは何も相手を殺すことではない」としながら、「家の中のセキュリティもあるし、地域のセキュリティもあり、それが国のセキュリティになる。塀を作れば済む話ではない」ということを論理的に畳みかけてきて、相当説得力がある。
2019/04/04 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・萩谷麻衣子
<最速アクセスランキング>6位・北朝鮮“人工衛星”打ち上げか
北朝鮮は追い詰められているのではないか。昨年の4月に経済建設をすると言ってから進んでいないし、国内では核放棄は弱腰外交だという軍部からも不満の声も出かねない状況になっている。経済が悪いことで国内の他の不満も出るかもしれない。それを抑え込むのに苦労しているのではないか。
2019/04/03 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<最速アクセスランキング>6位・北朝鮮“人工衛星”打ち上げか
北朝鮮としてはこれだけわれわれが関心をもって警戒感を強めたところで、思い留まって、みせ、さらなる譲歩を米国側に求めるような空気を作った方がいいのかどうかを計算している。もし仮に人工衛星だとすれば事前にそういう通告があるはず。そうした段取りを踏んだ上で打つのであればあくまでも人工衛星だという主張になる。
2019/04/03 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

IAEA・天野之弥事務局長(VTR)
核問題・IAEA天野局長“核軍縮は曲がり角”
北朝鮮の問題もあるし、イランの問題もある。ひとつの曲がり角というか重要な局面に達している。今の時代非常に先が見通しにくくて不確定要素がある。北朝鮮の非核化の目標というのはすでに国連決議でしっかりと定められており、CVID(完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄)がうたわれている。これが目標であることは間違いない。問題はそこにどういう形でたどり着くかであり、まさにそれは政治の問題だ。どの範囲でいつやるか。そういう意味で米朝のトップレベルが会うことは大変にいいことだとは思うが、具体的な成果に結びつく必要がある。IAEAは求められれば経験を生かしていろいろな形で貢献することができる。しっかりとした査察を行うことはその取り決めが長く続いていくことであり、北朝鮮の利益にもなるし、関係国の利益にもなる国際社会全体の利益になる活動だ。逆にいえばしっかりとした査察のない約束というのは意味を持たない。
2019/04/03 NHK総合[おはよう日本]

IAEA・天野之弥事務局長(VTR)
核問題・IAEA天野局長“核軍縮は曲がり角”
北朝鮮が過去10年にわたり継続的に核活動を行い拡大していることは間違いない事実。IAEAの中にも北朝鮮担当チームをつくり、観測に力を入れている。いろいろな動きがあるので合意ができた時にはすぐに行けるよう準備もしている。
2019/04/03 NHK総合[おはよう日本]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
言いたい事・聞きたい事
金正恩委員長の存続を前提とした交渉を考えざるを得ない。存続できない外交はいったいどうなるのかと考えた場合、朝鮮半島有事がいつ起きてもおかしくない。あらゆるシチュエーションを想定して統率している金正恩体制存続を前提の政策を優先順位1番目にする以外にはない。
2019/04/02 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士
日本が取るべき道は
韓国の文在寅政権が北朝鮮にのめりこむ理由の1つは地下資源が我々の資源だという思いがある。北朝鮮の資源には韓国も出ていく。ポンペオ国務長官が記者会見で米国政府は支援できないが民間レベルで投資をして支援できるということまで言った。
2019/04/02 BSフジ[プライムニュース]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
日本株・再浮上の鍵は?
経済同友会の小林代表幹事が「平成は日本経済にとって敗戦の時代だった」とよく言っている。なぜそうなったのか。やっぱりグローバル化の大きな流れに日本企業が乗り遅れたということがあった。しかし、日本企業の強みもあるはずで、ちょうど元号が変わったのをきっかけにして心機一転、強みを生かして国際競争に打って出て欲しい。
2019/04/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

テレビ朝日・コメンテーター名村晃一
<けさ知っておきたいニュースまとめ>大使館襲撃・北・FBI関与説も「注視」
米国政府は事件についての関与を否定している。米国とスペインのメディアは実行犯がこの事件の5日後、FBIと接触したと報じている。この5日後は2月27日つまり米朝首脳会談の初日。盗んだパソコンの中には北朝鮮の機密情報にアクセスできるようなシステムが入っていたとも言われる。この問題は今後、ひとつひとつ細かいところまでフォローしていく必要がある。
2019/04/01 テレビ朝日[グッド!モーニング]

中国人民大学客員研究員・中川コージ
米国と覇権争い!隣の超大国・中国の実像
欧州における中国の影響力が高まっている。パリ協定を離脱した米国を後目に脱炭素、低炭素社会というのを中国は掲げて、お金に加えて価値観においても欧州とはうまくやれるのだというところをうまく見せている。そういう意味では単なる覇権主義ではない中国の恐ろしさ、したたかさというものを感じる。いろんな意味での文化的な懐柔策がうまくいっている。
2019/03/31 BS朝日[激論!クロスファイア]

中国人民大学客員研究員・中川コージ
米国と覇権争い!隣の超大国・中国の実像
サイバー、宇宙、深海など中国が求めているあたらしい3つの安全保障の新領域というのがある。そういった領域における安全保障の枠組みにおいて日本がどういうふうに(中国と)対峙していくかということを考えると当然、日本にとっての脅威であることは間違いない。
2019/03/31 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
米国と覇権争い!隣の超大国・中国の実像
米中摩擦が激しく、欧州との関係が難しくなってきている時に、尖閣に上陸させることで改善しつつある日中の関係を止めてしまうとは思えない。そんなリスクを中国はとらないだろう。中国経済が強くなったから軍事力も強まり、日本の軍事的な脅威になっているのも事実。日本もこれに対抗するためにサイバーだとか宇宙空間での防衛予算をもっと増やす必要はある。
2019/03/31 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
米国と覇権争い!隣の超大国・中国の実像
数字の面では表に出している(GDPの)数字よりも低いという議論はあるが、トータルとして中国が不況かというと、そんなに状況は悪くない。
2019/03/31 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
米国と覇権争い!隣の超大国・中国の実像
中国が数字をなめているという議論があるが、彼らが数字をなめて扱っているとしたらこんなに中国は発展しなかった。中国が発展したのは綿密なマクロ経済政策と産業政策をきちんとバランスよく保ってやってきたからこそであり、だからこそ逆にこんな怖い国になってしまった。
2019/03/31 BS朝日[激論!クロスファイア]

中国人民大学客員研究員・中川コージ
米国と覇権争い!隣の超大国・中国の実像
今、中国がやろうとしているのは普通の民主主義国家がありえない形で大都市に集まってしまった人を強制的に2級、3級の都市に移していくこと。さらに補助金によって3級、4級の都市に移していくこともしている。
2019/03/31 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
米国と覇権争い!隣の超大国・中国の実像
ファーウェイの重要部品はかなり日本からのものがいっている。ここはまだ米国からの制限が及んでおらず、3年後ぐらいにはファーウェイの日本からの購入金額は200億ドルに達すると言われている。そこまで米国にストップをかけられると全部の日本企業を中国市場から撤退させろということになる。米国がやり過ぎると孤立する可能性がある。今、米国は水面下で日本やヨーロッパに対して協力するよう言っているが、妥協できない部分があり、せめぎ合いをやっている最中。
2019/03/31 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
米国と覇権争い!隣の超大国・中国の実像
米国の技術力優位を破壊することを象徴する最大の企業がファーウェイ。トランプ政権の理屈と反トランプ勢力の理屈は違う。米国の中にも産業界やカルフォルニアの人達の中にはいろいろと中国と一緒にやりたい人達がいっぱいいる。その人達は(トランプ政権とは)違う意見を持っている。カルフォルニアなどでは中国の問題に対する懸念以上にむしろGoogle、アップル、アマゾン、フェイスブックが個人情報保護を破っていることの方がはるかに問題になっている。
2019/03/31 BS朝日[激論!クロスファイア]

中国人民大学客員研究員・中川コージ
米国と覇権争い!隣の超大国・中国の実像
ファーウェイの問題は結局5Gの問題で、どの国がファーウェイを危ないと言っているのかといえば、それは英国圏のファイブアイズ。それ以外の国、フランス、イタリアなどは5Gを排除しないとしている。アフリカ諸国、中東も大丈夫で、中国と犬猿の仲にあるインドでさえファーウェイとの5G実験をOKしている。
2019/03/31 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
米国と覇権争い!隣の超大国・中国の実像
ファーウェイを排除してしまうと代わりに使うのはノキアとかエリクソンということになるが、これらを採用するとコストが倍以上になる上、技術レベルも下がってしまう。他国がファーウェイを使い米企業がファーウェイを使わないのならもう競争にならなくなる。そこまでいくまで米国はファーウェイ政策を維持し続けるのかという話になる。
2019/03/31 BS朝日[激論!クロスファイア]

中国人民大学客員研究員・中川コージ
米国と覇権争い!隣の超大国・中国の実像
米国は単純に中国の14億人というファンダメンタルな力と速度感を見誤った。もし自由主義にしていったら当然ならば14億人の人口があり、土地も国土もあれば、それは強いのはあたりまえ。米国はそれをいつか来る危機であることはわかっていたが、見過ごしてきた。
2019/03/31 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
米国と覇権争い!隣の超大国・中国の実像
米国の中の雰囲気が相当に反中国、嫌中、対中強硬路線というふうに固まってしまっている。ペンス副大統領の演説を支持する有識者もメディアも国会議員も非常に多い。ところが中国を専門に研究している米国の国際政治学者に聞くとペンス副大統領のあの演説は小さな部分を誇張しすぎている。ひとつひとつは事実として正しいものの、あれで全体像を語るのは行き過ぎであるという評価が実は多い。
2019/03/31 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
いよいよ明日新元号発表・なぜ「議長公邸」で?
議長公邸で行う最大の要因は国会内での情報漏洩だった。今回は情報を管理して議長公邸でやりましょうということ。当時国会で小渕官房長官が説明に行っている直後から、平成の平までは情報として入ってきた。毎日新聞は平成であることをかなりつかんでいて新聞発行直前までいっていた。元号の発表というのは歴史に顔が残るというぐらいインパクトがあり、今回安倍総理自身の談話の発表もあるが、もうひとつ総理大臣として新元号の制定に関わったということを歴史に残したいという意味があった。それが総理談話を発表する大きな理由のひとつ。
2019/03/31 テレビ朝日[サタデーステーション]

「ビジネス インサイダー ジャパン」統括編集長・浜田敬子
中国の「一帯一路」攻勢・揺れるEU加盟国
日本は中国の一帯一路に距離を置いてきたが、その結果として中国の地方都市で日本企業が公共事業から締め出されるということがあったと聞いている。それで2017年安倍政権は態度を一変させて、まだ参加はしていないが、容認という形になった。中国マネーの存在は無視できない。ファーウェイ排除の動きに英国は参加しないとはっきり意思を示したし、ドイツもファーウェイ製品を受け入れると言っている。ブレグジットを控えた英国は中国との関係を悪くしてしまうと自国への経済へ影響を与えてしまうからである。世界の国々は米国陣営に入るのか、中国陣営に入るのか非常に重い選択を迫られている。
2019/03/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学総長・田中優子
中国の「一帯一路」攻勢・揺れるEU加盟国
メルケル首相は一国の利益だけになるのであれば、問題だと中国をけん制している。中国は支援と言っているものの実はお金を貸しているのであり、つまりこのお金は返さないといけない。返せないと港湾設備が中国企業のものになり、そうなれば軍事化もできるし、中国への経済的な利益を生む港になるのかもしれない。オープンで公正な流動化が起きるのであればすばらしいが、本当にそうなのか(中国の言うことは)信じられない。
2019/03/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
中国一帯一路・イタリアが協力
中国はASEANの切り崩しにすでに成功している。これにより南シナ海の安全保障問題にもかかわってくるフィリピンの元米海軍基地のスーヴィック湾の港を手に入れた。今度は欧州を切り崩そうとしている。これは下手をすれば米国のNATO離脱にもつながる話。
2019/03/30 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

慶應義塾大学教授・細谷雄一
中国一帯一路・イタリアが協力
中国から資金が入るということでこれまでギリシャやハンガリーが一帯一路に接近していた。今回はEUの中でも主要国の1つであるイタリアがここまで深く中国と提携するというのはまったく事前に調整していなかったため、フランスやドイツにとっては大変なショックだった。
2019/03/30 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ニッセイ基礎研究所主席研究員・伊藤さゆり
中国一帯一路・イタリアが協力
ドイツでは、技術力のある企業の中国資本による買収が続いた。次世代技術をめぐる攻防というのは世界的な競争になっており、このままでは製造業強国としてのドイツの基盤が失われてしまいかねないということでドイツには中国に対する危機意識が強い。さらに一帯一路の融資が将来EUに入ろうとしている国々に対してかなり行われていて、EUの規律で健全財政をやっていこうとしているところに中国資本が入ってくることより損なわれてしまうのではないかというリスクも警戒している。
2019/03/30 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
北京・米中閣僚級協議終了
実は米中とのせめぎ合いの他にトランプとライトハイザーのせめぎ合いがその裏側にある。ライトハイザーは構造問題を解決するためにじっくりと時間をかけたい一方で、トランプは早く切り抜けて結果を出し、大統領選に向けてアピールしたい。この両者の思惑が交渉にどのように影響していくかも注視していくべき。
2019/03/30 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!原発と日本のエネルギー政策
小泉純一郎は原発推進派だった。2013年にフィンランドに行きオンカロを見て無害化するのに10万年かかると聞き反対派になった。日本にはそのオンカロすらないし計画もない。すでに使用済み核燃料は18000リットルある。
2019/03/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

慶応大学大学院教授・岸博幸
激論!原発と日本のエネルギー政策
中間貯蔵を2040年代までは続けてその段階までに最終処分場をというのを考えている。
2019/03/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也
激論!原発と日本のエネルギー政策
日本にはFEMAのような組織はいまだにない。次に事故が起きたとき危機的状況に対応できるのか。事故が起きたときはほとんど国民の負担になる。当初2兆円と言っていたのが5兆円になり、それが9兆円になり、11兆円、21兆円になっていった。今、日経経済センターは80兆円と言いだしている。結局カバーできないからといい、来年ぐらいから国民に負担を乗っけようとしている。
2019/03/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東工大先導原子力研究助教・澤田哲生
激論!可能性と課題“再生可能エネルギー”
送電網というのは非常に微妙なバランスでなりたっている。ちょっと電力量が減ると落ちてしまうが、増えても停電になる。太陽光発電の問題はその調整ができないこと。接続制御とセットでないと使えない。どうやって平準化するかという問題もある。なんとか需要に合った形で散らさないといけない。年間で平準化しようとすると年間総発電量の2割ぐらいの電池がないと平準化できない。2割の電池は現実的ではない。仮に今のリチウム電池でやろうとすると数百兆円かかる。
2019/03/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

原発ゼロ自然エネルギー推進連盟会長・城南信用金庫顧問・吉原毅
激論!あれから8年“福島”の現状と課題
東芝が失敗したのはウェスティングハウスが請け負った原発のコストを上回る安全対策を求められてそれが1兆円以上に上ったから。福島の事故が起き、1兆円以上の追加工事を無料でやらなければならなくなってしまった。その分のコストがウェスティングハウスの方から回ってきたのでウェスティングハウスは潰れてしまった。三菱、伊藤忠もそれを見て、トルコから手を引いた。日立も取締役会を経てこんなことをやっていたら日立が潰れてしまうと英国のプラント建設から撤退した。
2019/03/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

出石直解説委員
米朝非核化交渉の行方
米朝は今後、制裁解除と完全な非核化という意見の隔たりを埋めていけるのか。結論から言えば極めてそれは困難。国連制裁委員会・専門家パネルがまとめた報告書によると、北朝鮮は“瀬取り”を巧妙化させ、去年確認されただけでも148回、50万バレル超の石油製品を違法に調達した。これは裏を返せば制裁が効いている証拠でもあるが、抜け穴が一向に埋まっていないということを意味する。
2019/03/28 NHK総合[時論公論]

学習院大学教授・伊藤元重
労働&経済の専門家に問う・外国人材拡大で目指すべき姿
事実をしっかり見るということ。もし本当に犯罪が増えるような兆候があればそれに対してどう対応していくかは議論すべきだが、最初から外国人が来るから犯罪が増えるということで議論すべきではない。
2019/03/28 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所理事・主席研究員・山田久
労働&経済の専門家に問う・外国人材拡大で目指すべき姿
結局、外国人が知らないうちにたくさん来てどこかに住んでいるというと疑心暗鬼になる。共生政策を地域の現場で草の根の交流を進めていく事が大事で、交流していくことでお互いに理解していく。顔が見える形になると犯罪が起こりにくくなる。
2019/03/28 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所理事・主席研究員・山田久
労働&経済の専門家に問う・外国人材拡大で目指すべき姿
安い労働力という考え方を変えていかないと企業もダメになっていく。生産性向上を企業が取り組むことと前向きな外国人受入れは両立、補完関係にある。そういう考え方を日本としてどこまで共有できるのかが大事。労働力不足は外国人だけに頼っても無理。
2019/03/28 BSフジ[プライムニュース]

学習院大学教授・伊藤元重
労働&経済の専門家に問う・外国人材拡大で目指すべき姿
日本の社会や経済全体がグローバル化している。人だけはオールジャパンで経済活動はグローバルというのはあり得ない。移行過程で難しい問題があると思うが、それをこなして共生社会にしない限り日本がグローバル社会で生き残っていくことは難しい。移民をどう考えるかについても日本国内で色々な意見の方がいるが、まずは労働力として入ってきて頂かないと議論するための材料にならない。
2019/03/28 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所理事・主席研究員・山田久
労働&経済の専門家に問う・日本の成長と外国人材共生のカギ
安い労働力として外国人労働者がほしいというところと、海外に出ていくために外国人の知見がほしいという企業など、外国人について企業によっても見方が分かれている。外国人に対する位置づけがはっきりしているところは業績も良くなっている。低賃金となってくると外国人自体もだんだん来てくれなくなるし日本人自体も来なくなる。意識を変えていかないといけない。
2019/03/28 BSフジ[プライムニュース]

学習院大学教授・伊藤元重
労働&経済の専門家に問う・外国人人材拡大の効果と課題
これまでも裏口から外国人労働者は入ってきていた。日本はこれだけ人手不足の状態にあるのだから、どういう制度にしても何らかの形で入ってくる。であるとすればもうちょっと表口からしっかりした形で日本の技術革新や労働力にできるだけ影響を与えない形で分野を区切って入れていくというのは非常にいいこと。移民制度との違いについては移民をどう定義するかにもよるが、働くのをやめたら日本にはいられないわけで、それは日本に永住権を持つ移民制度というのとは意味が違う。
2019/03/28 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学・興梠一郎教授
米朝交渉の行方・半島情勢どうなる?
一時は米朝関係が良く、中国もその仲介役を果たせていたが、現状は中国にとって悩ましい状況となっている。中国は米国との貿易交渉を有利に進めるために北朝鮮を使うこともありうるだろう。
2019/03/27 BS-TBS[報道1930]

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠特任教授
米朝交渉の行方・半島情勢どうなる?
ロシアの重大関心はヨーロッパ。北朝鮮にとってもロシアは大きな存在ではなかったが米朝がうまくいかない今、ロシアにとってはプレゼンスを高められる大きなチャンスであり、その目玉が金正恩党委員長をロシアに招致すること。
2019/03/27 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
米朝交渉の再開は?中国の思惑は…
米朝の決裂について実は中国はあまり喜んでいない。中国にとって非核化とは半島の非核化のことであり北朝鮮の非核化ではない。中国は米朝の関係改善をある程度制限つきでやってほしいと考えている。自分が蚊帳の外に置かれて改善するのは好まない。ただ米朝があまりに対立し、米朝が事を構えると韓国に米軍が駐留する理由ができてしまうのでこれも好まない。中国の究極の目的は米朝がある程度和解し、平和的な雰囲気が半島全体に醸し出されて、最終的にトランプが決断し、在韓米軍が撤退することが最終的な中国の目標。そうなると朝鮮半島は中国の影響下に置かれることになる。
2019/03/27 BS-TBS[報道1930]

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠特任教授
米朝“決裂”後に…急接近する北とロシア
ロシアにとって北朝鮮への接近は非常にいいタイミング。疎遠な米朝関係という状態がロシアにとっては望ましい。この状態において初めてロシアが介入していく余地ができる。シンガポール以前の段階からロシアは米朝関係がうまくいかないだろうという目算を持っていたし、「今こそ我々が朝鮮半島問題で大きなプレゼンスを発揮するときだ」と考えている。ロシアの外交政策の基本は米国にとっての大きな問題に必ず関与していき、そこで大きな役割を果たすというものであり、それが結果的に米国に対するレバレッジにもなっている。
2019/03/27 BS-TBS[報道1930]

コリアレポート編集長・辺真一
“反日感情”エスカレート・文政権も窮地に最悪シナリオは?
徴用工問題、慰安婦問題で文政権が日本に歩み寄る可能性は限りなく低い。金大中政権の時に日本との間で漁業権協定の問題があったが、この時、最初ははっきりと竹島問題が解決しない限りは漁業権協定を結ばないと言っていたのに現実的には漁業権協定を結んだ。この時に金大中政権は野党やマスコミから袋叩きにあった。さらにはノムヒョン政権の時も、日本との海洋調査をめぐり衝突寸前までいったが、韓国側は引いた。その時も弱腰外交と野党やマスコミから叩かれた。今、文政権は支持率も急落している上、経済的にもにっちもさっちもいかない状況。また、北朝鮮ともうまくいっていない。この状況で日本に歩み寄った場合には支持率はもっと急落していく。下手をするともたないかもわからない。日本には強気に出ざるを得ない。
2019/03/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

コリアレポート編集長・辺真一
韓国が竹島周辺で調査計画“上陸阻止”で日本を意識か
韓国はいつの日にか日本がかってフォークランド紛争で英国がフォークランド諸島をアルゼンチンから武力で奪還したしたようなことをやるのではないかということを念頭に入れている。日本の領土問題に対する執着心と韓国の執着心というのは竹島をめぐっては温度差があるということ。
2019/03/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
<けさ知っておきたいニュースまとめ>ゴラン高原のイスラエル主権・日本・認めず
ゴラン高原が占領地だということは中東和平交渉の“一丁目一番地”にあたる。米国がそれを言わなくなったのは仲介者としての地位を放棄したと言わざるを得ない。ただ中東和平交渉が動かなくなるだけでなく米国に対するものも含めテロが必ず起きる。米国はしっかりと仕事をすべき。
2019/03/27 テレビ朝日[グッド!モーニング]

櫻井玲子解説委員
世界経済減速・悩み深める中央銀行
IMFによると、不況時は3~6ポイントの利下げが必要だったことから米国も日本もヨーロッパも、引き下げ余地がないのではと警鐘を鳴らしている。日銀やヨーロッパはマイナス金利をさらに引き下げるのか、難しい立場に置かれている。マイナス金利そのものの効果を疑う声もあり、有望な貸し出し先が見つからない、収益悪化などの声が金融機関から聞こえる。米国・サマーズ元財務長官は、マイナス金利では改善しないと主張している。専門家の間では、次の一手としてマイナス金利での貸し出しという選択肢をするのではとささやかれている。長期に渡る異例の大規模金融緩和の効果により、景気回復局面を維持できたのは間違いないが、金融政策に過度に依存し過ぎて来たのではないかという側面もある。各国政府と中央銀行は何を目指しどういう役割を果たすべきかを見つめ直す時期に来ている。
2019/03/26 NHK総合[時論公論]

櫻井玲子解説委員
世界経済減速・悩み深める中央銀行
FRBパウエル議長は経済成長が鈍っていることを認め、忍耐強く景気に目配りすると強調し、年内の利上げを見送る見通しを発表した。世界金融危機前の遥か手前で利上げ打ち止めを余儀なくされた形となっている。ヨーロッパ中央銀行も年内の利上げを見送ると発表。量的緩和策を終了させたばかりなのに、景気減速に備える方向へ一気に転換した形。マイナス金利を続ける日銀の今後の動向に関心が集まっている。金融政策決定会合では、景気は緩やかに拡大しているとしたものの、輸出と生産の弱さを認めざるを得なかった。米国とヨーロッパの方針変更により金融正常化は遠のいている。新たな不安と課題は、経済が予想以上に悪くなっているのではとの疑心暗鬼を呼んでいる。
2019/03/26 NHK総合[時論公論]

櫻井玲子解説委員
世界経済減速・悩み深める中央銀行
世界経済が減速し景気後退に陥る可能性もあるのではとの懸念が広がっている。日経平均株価が終値で今年最大の下げ幅を記録した後、大幅な値上がりを見せるなど金融市場の乱高下が続いている。米国とヨーロッパの中央銀行は先手を打って不況に陥るのを防ごうとしているが、このことが新たな不安や課題を生んでいる。米国では景気後退の兆候とされる長期金利と短期金利の逆転現象が11年ぶりに起きた。世界経済の先行きが視界不良の理由は3つある。1つは経済指標が明暗入り交じっていること。雇用は安定しているが輸出は減少し、生産にも陰りが見えること。日本でも、政府が言う戦後最長の景気回復が続いているかが議論となっている。2つ目は、米国と中国の貿易摩擦の行方や英国のEU離脱問題など、政策による不確実性の高まり。3つ目は中国の動向。
2019/03/26 NHK総合[時論公論]

元衆議院議長・元財務相・自民党衆議院議員・伊吹文明
どう評価?赤字国債発行の余波
日本国民が持っている貯蓄は国債の残高より大きい。イタリアやギリシャのように外国の貯蓄に頼っていないから外国に口出しされることはない。しかしこのままいくといずれ日本人の貯蓄を上回ってしまい、そうなると海外で引き受けてくださいということになってしまう。政治的にはそういう危険は抑えなければならない。世代間の公平からしても次の世代が納めた税金は次の世代の判断で使えるようにするのが義務。そのためには歳出を減らすか税収を増やすかになる。
2019/03/26 BSフジ[プライムニュース]

元衆議院議長・元財務相・自民党衆議院議員・伊吹文明
過去最大「101兆円予算」の是と非
国内の景気判断というのは今や国内だけでは判断できない。企業がほとんど海外に出て国内は7割を切っている。給与が伸びないことが個人の景況感を非常に悪くしている。
2019/03/26 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学経済学部教授・土居丈朗
過去最大「101兆円予算」を問う・どう評価?反動減対策
増税によって約5兆円の負担増となるが、さらに取った消費税収を教育無償化などで約3兆円還元する。それに2.3兆円の対策が加わる。
2019/03/26 BSフジ[プライムニュース]

元グーグル日本法人代表取締役社長・辻野晃一郎
中国の巨大IT企業“BAT”の行方は
中国は綿密で貪欲な覇権主義に基づいた戦略を持っており、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)やファーウェイというのは国家戦略に組み込まれているパーツのようなものに相当する。国とこうした企業が一体となり監視社会を含めて世界制覇を構築していこうとしている。このままの流れが続くと、時間の問題で中国が米国を凌駕していくような流れになっていく。
2019/03/26 BS-TBS[報道1930]

福井健策弁護士(VTR)
自民党がヒアリング・GAFAは…
日本国内の企業、国外の企業問わずに、GAFAは全部我々の上に覆いかぶさってきている。言い方を変えればGAFAは国外の企業ではなく、我々はもうGAFAの域内にいる。政府はそれに対してちゃんと取り組む責任があり、海外企業だからできるだけ慎重にと言っている場合ではない。
2019/03/26 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
米国・アップルが新サービス・拡大するGAFA
これからAI人工知能がいろんなものに入ってくると、データを誰が持っているのかということが世界を左右していく。ビジネスだけではなく場合によっては人々に対する支配もコントロールできるようになる。そう考えた場合、グーグル、フェイスブック、Amazonはひょっとしたら誰よりもデータをたくさん持っていてそれを独占しかねない。ビジネス上の優位性もそこから生まれてきている。ゆくゆくはそれが人々の支配にもかかわってくる。そのルールを誰が決めるのかという議論が起こり始めている。データというのは当分ビジネスだけではなく、政治・社会も左右するようなものになっていくが、その価値に人々はまだ気づいておらず、GAFAがいち早くそれに気づいた。
2019/03/26 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・平井久志
米朝「いつかきた道」を逆戻りか
交渉を続ける可能性の方が高い。北朝鮮にとっては2度とないチャンスだし、これをサポートしてくれる韓国の文在寅政権もある。今は北朝鮮は窮地に陥っている。今回も非核化を決断できないのであれば2000年と同じことを繰り返す。
2019/03/25 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
米朝「いつかきた道」を逆戻りか
すでに米朝は2度会談を行っている。南北関係は文在寅政権の間は良くなっていく。金正恩は36歳。北朝鮮は核兵器を持ち続けながら制裁は撤廃させて、中国ロシアと緊密な関係を築いてやっていくと楽観している。
2019/03/25 BSフジ[プライムニュース]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
金正恩「核の暴走」再燃リスク
金正恩が非核化を見えるようにしないと米国は圧力を強めるしかない。これから切迫した状態になる。
2019/03/25 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・平井久志
側近メンバーの動向と対米戦略
4月11日は憲法改正の可能性がある。人事も決めることがある。代議員に金正恩自身がなっていないという史上初のこともあり、今度の最高人民会議は注目点満載。最高人民会議の前に声明という形で述べる可能性が高い。
2019/03/25 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
北朝鮮“不穏な動き”の真意・金正恩「核の暴走」再燃リスク
ポンペオも米国の安全を確保すると言っている。北朝鮮がミサイルを発射すれば米朝関係はガラッと変わる。それ以外の科学技術の発展のための人工衛星の発射であると言う可能性は十分にある。トランプは人工衛星と言った場合反発しにくい。
2019/03/25 BSフジ[プライムニュース]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
金正恩体制“不穏な動き”分析・米国トランプの圧力と中露の関与
北朝鮮はロシアの支援を頼みたい。万一、米国と北朝鮮の衝突になればロシアが北朝鮮を守るか、どうロシアが反応するか相談しようとしているのではないか。制裁措置をなくすわけがないし、北朝鮮が自主的に非核化する用意もなく、衝突する可能性が高い。
2019/03/25 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
金正恩体制“不穏な動き”分析・米朝交渉と半島情勢の行方は
金昌善は細かな式次第も含めて決定権を握っている人。ハノイでの米朝首脳会談の時も金正恩委員長が泊まるホテルや同宿する外国メディアを追い出すよう言ったり、細かく決める人。金昌善のクレムリンの訪問で朝露首脳会談の場所を確認した可能性はある。
2019/03/25 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・平井久志
金正恩体制“不穏な動き”分析・米朝交渉と半島情勢の行方は
ハノイ会談の結果を受けて北朝鮮が一番先にやろうとしているのは中国、ロシアとの関係強化。習近平国家主席は昨年の建国記念日あたりに(北朝鮮に)行くという話があったのが、トランプ大統領が「北朝鮮を後ろで操っているのは中国だ」というアプローチをしたために動けなくなった。4月15日は金日成主席の誕生日で、前後に習近平が行くのかどうか。上半期のうちにはプーチン大統領との首脳会談はあると思うが、中国は貿易問題を抱えており、北朝鮮に接近することが自分たちの通商問題にマイナスになるといけないと考えている。
2019/03/25 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
トランプ大統領×金正恩委員長・米国“制裁強化”と駆け引き
北朝鮮は瀬取りをこれほど監視されているとは想定していなかっただろう。米国がこのタイミングで発表するのは包囲網を具体的にやろうという意思を見せた。
2019/03/25 BSフジ[プライムニュース]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
トランプ大統領×金正恩委員長・米国“制裁強化”と駆け引き
制裁措置がある程度効いているから瀬取りの活動で逃げている。これをやめさせる必要がある。できるだけ同盟国と一緒に厳しく制裁措置を実行する必要がある。
2019/03/25 BSフジ[プライムニュース]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
トランプ大統領×金正恩委員長・米国“制裁強化”と駆け引き
ベトナムの首脳会談前に文在寅大統領は金正恩委員長に米国が制裁措置を緩和する用意があると説明した。文大統領はトランプ大統領に金正恩が非核化する用意があると説明した。両方が間違っている説明で韓国は信頼性を失っている。
2019/03/25 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
北朝鮮“不穏な動き”の真意・南北融和“亀裂”に韓国は
韓国は全然揺れていない。文在寅大統領の方針もはっきりしていて、国際的な圧力があっても南北対話は推進していきたいし経済支援はやっていきたい。
2019/03/25 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・平井久志
北朝鮮“不穏な動き”の真意・南北融和“亀裂”に韓国は
「韓国は米国に追随するな」と、「同じ民族として同じ立場に立て」と北朝鮮は主張していると思うが、ハノイ会談決裂以降の北朝鮮の路線が確立していない。開城の連絡事務所の職員を撤収させたのであれば、同時に韓国の職員に出て行くよう言わないとおかしい。
2019/03/25 BSフジ[プライムニュース]

元国連北朝鮮制裁専門家パネル・古川勝久(VTR)
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝緊張“仲介役”韓国に逆風・米朝首脳会談から1カ月
米国政府が北朝鮮との石油製品の洋上での瀬取りに関わった疑いがある貨物船のリストを公開した。この中に含まれているLUNIS号という船は2018年に韓国の企業が所有・運航している貨物船。
2019/03/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝緊張“仲介役”韓国に逆風・米朝首脳会談から1カ月
文大統領は、米朝首脳会談が物別れに終わったことについて相当失望している。これを失敗ということにしてしまうと文大統領がこれまでやってきたことに対する評価がガタ落ちになり、支持率も相当落ち込んでしまうために、国内向けには高評価ということにしている。今後、北朝鮮と経済交流をしていきたいこともあり、そういう姿勢を見せている。文大統領は朝鮮半島において自分たちが主体的な役割を果たしていくんだということがいいたい。
2019/03/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

上智大学教授・前嶋和弘
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝緊張“仲介役”韓国に逆風・米朝首脳会談から1カ月
北朝鮮の動きについて何か暴発してはいけないと米国は警戒を強めている。警戒はするけれども過度にするべきではないというのが米国の立場。
2019/03/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝緊張“仲介役”韓国に逆風・米朝首脳会談から1カ月
北朝鮮が再び瀬戸際外交に戻ったという見方は多い。北朝鮮にとっては非核化が切羽詰まっているので、非核化なしに制裁緩和はしてもらえそうもない。そこで強いことを言い、米国の考えを変えさせようとしている。ただ、チェソンヒ外務次官にしてもボルトン補佐官にしても強硬派であり、なかなかうまい出口はみつけられそうもない。
2019/03/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
内憂外患!米国・トランプ政権の最新情勢
今のままの状況で近日中に大統領選挙があるのならトランプ大統領が勝てる。民主党にまだまだスターが誕生していないし、左に行きすぎでありああいう皆保険だとか社会主義的な政策をとればGDPが9%下がってしまうであろうとトランプ大統領も言っている。これから民主党候補がどういうことを訴えるか。あまり左過ぎない人が出てくればなんらかの可能性も出てくるのかもしれない。
2019/03/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
内憂外患!米国・トランプ政権の最新情勢
バイデン元副大統領が出馬するだろうと注目されている。ラストベルトとかテキサスなど保守的で中道な所にも受け入れられる候補である。候補があまりにも左に寄りすぎるとまずいが、その理由は貧富の差が広がっていて不満を持つ人が多いから。社会民主主義というのは社会主義とは違う。資本主義の仕組みであり貧富の差とかの格差をなんとか和らげようというもの。正直言えば日本もずっと社会民主主義であったし欧州もそう。そこに近づこうという民主党の主張は理解できる。
2019/03/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
内憂外患!米国・トランプ政権の最新情勢
これだけの交渉を来年大統領選挙が始まるのに、しかも中国との交渉も終わっていないのに終えることができるのか。たぶん時間切れになってしまうのではないか。トランプ大統領は実は時間切れの前に何とかしたい。つまり選挙の前に成果を出したい。というところで日本は頑張れるのではないか。
2019/03/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
内憂外患!米国・トランプ政権の最新情勢
さすがに自動車は日本の産業の中でも本当に重要なものなのでそこに厳しく出られると日本としては困る。ここでどこまで米国からの駆け引きがくるかが重要で、時間切れになってくれるのが日本にとっては一番ありがたい。米国がメキシコやカナダにやったように数量規制を持ち出す危険性もあるが、日本はこれをのむことはできないし、それから毒薬条項も為替条項ものむことはできない。どこで妥協するのかというところが本当に難しい。
2019/03/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
内憂外患!米国・トランプ政権の最新情勢
トランプ大統領は長期的な安全保障の枠組みの中で心配するというよりも、あしたあさっての株価や自分が選挙に立っている間の景気の方が重要。トランプ大統領の周囲のエキスパートは安易な妥協で完全に終わりにするつもりはないのでかなり米中の問題は長引く。トランプ大統領が目先のこととして考えているのは罰則の問題であり、中国が口約束したことを本当に実行するかどうかということであり、もし中国が実行しない場合は罰則をいれようとしている。
2019/03/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
内憂外患!米国・トランプ政権の最新情勢
ペンス副大統領の去年10月のハドソン研究所でのスピーチが中国に厳しかったのでメディアは「新冷戦が始まった」と報じたが、前の冷戦とは違い両国の経済関係は切れない。中国のサプライチェーンを切ってしまえば米国、日本経済も打撃となる。かといってどこまで中国に厳しくしどこまで握るのかがまだ見えてこない。
2019/03/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
内憂外患!米国・トランプ政権の最新情勢
トランプ大統領の一番の目的は来年の大統領選挙でもう一度選ばれることという目で見てみると全部トランプ大統領のやっていることは公約のライン上にあることがわかる。選挙民がよしというようなことをやっている。決して追い詰められているわけではなく自分で火をつけているところがある。火は燃えてもよく、その中で自分に票が集まればいいと考えている。トランプ大統領は周りが考えている以上に実はしたたかである。
2019/03/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
読み比べ
改正入管法は見切り発車で準備不足というのが実態。国内外に2つの問題があり、まず国内の受け入れ態勢が整っていない。住居をきちっと確保できるのかとか、携帯をきちっと契約できるのかとか、口座を開設できるのかとかいう問題がある。国外的には外国の日本に送り出す側の国がどこまで日本の整理を理解しているのかということがある。とりわけ、悪徳ブローカーのような組織が介在することによってどのような被害を受けているのかという実態が明らかになっていない。
2019/03/24 テレビ朝日[サンデーステーション]

中京大学教授・松田茂樹
どうする少子化・子育て支援は・社会のあり方は
社会学の視点からも24時間社会が、世界的にも問題になってきている。早朝、深夜、土曜、日曜と。これはグローバル化やサービス経済の発展等によるものだが、昨今ではコンビニエンスストアの24時間営業の問題でも注目されている。こうした非典型時間帯労働がどんどん広がっているが、明らかにワークライフバランスにはマイナス。海外の研究では子どもの発達にも明らかにマイナスであると出ている。本当に24時間サービスが必要か、働く人の働き方のシフトや負荷をもう1度見直すことが、働きやすい子育てしやすい社会に繋がる。
2019/03/24 NHK総合[日曜討論]

ワークライフバランス社長・小室淑恵
どうする少子化・子育て支援は・社会のあり方は
長時間労働が前提になる企業に共通していることは、評価が月末や年度末に向けて仕事量を積み上げた人に高くつく。様々な対策を打っても前提としてそこが残っていると、月末に向けて仕事量を積み上げていって、その人が昇進していくという仕組みになってしまう。日本は月末に向けた期間あたりの生産性だが、少子化を解決しているような国の評価方法は時間あたりの生産性。日本の評価形態では長時間労働をすることへのインセンティブが働いている状態。テレワークであったり、様々な制度は重要だが、根本の評価制度を変えていくことが大事。
2019/03/24 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・西崎文子
ゴラン高原の主権“イスラエルのもの”
中東和平がますます遠ざかる動きだが、4月にイスラエルで総選挙があるがネタニヤフ首相は汚職疑惑で訴追されようとしていてトランプからの側面支援だった可能性がある。
2019/03/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
景気判断・3年ぶり引き下げ
政府は戦後最長の好景気と言っている。それならどうしてマイナス金利までもっていっているのか。なぜそこから脱却できないのか。今、世界経済の変調が盛んに言われる。地球全体のGDPは3.8から3.6とどんどん減速し今年の予測は3.3%の成長だろうと言われている。背景にあるのは欧州の減速、そして中国、日本も非常に低いレベルの成長になってきている。いま世界経済で言われているのがJAPAN RISK。リーマンショック後、10年間の日本の実質GDP平均的成長率はわずかに0.75。取り残された家計セクター。サラリーマンの手元で実際に使えるお金は、1997年比つまり20年前に比べ可処分所得が年間50.4万円減っている。消費などが増えるはずもなくこういう状況下で10月の消費増税が迫っている。金融政策への過剰依存があり日本の産業とか経済がゆがんでいる。
2019/03/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総合研究所主任研究員・池本美香
どうする少子化・子育て支援は・社会のあり方は
国の財政に余裕がある時にはそういうことをやったらいいと思っているが、今の状況はもっとお金の使い方を考える必要がある。今の無償化の案は高所得層の保育料を無償化するというもので、11時間の保育を全部無償化するという案になっていることに、正直ビックリしている。高所得層はだいたい月4万円位は負担できる、負担しているわけだが、それを一気に無償化するということを高所得層は望んでいるのか。虐待の児童相談所の対応とか、もっと優先的に使うべきところがある。ヨーロッパだと幼稚園時間部分の無償化だが、韓国は日本と同じようにフルタイムの保育無償化をやったところ、質を上げるための財源が確保できずに質が下がって少子化対策にも全くなっていない。今、無償化を取りやめようかという議論も出ていると聞いている。そこはもう少し無償化の時間を短くするとか、少し工夫がいるのではないか。
2019/03/24 NHK総合[日曜討論]

ワークライフバランス社長・小室淑恵
どうする少子化・子育て支援は・社会のあり方は
1つ大きな要因は長時間労働社会。1人目の育児の時に夫の育児参画が少ないと、2人目以降が生まれていないというデータが出ている。男性も参画したくないわけではなくて、長時間労働社会の中で参画したくてもできない。長時間労働が前提の社会になっていると、育児によって時間制約を持った女性が職場で使えない社員という扱いを受けて、酷い場合だと離職になってしまう。出産という素晴らしいものが夫婦の大きなリスクになってしまうという社会を放置していることが要因。
2019/03/24 NHK総合[日曜討論]

中京大学教授・松田茂樹
どうする少子化・子育て支援は・社会のあり方は
わが国の少子化の背景要因はかなり複雑。しかし明確に最も大きなものを1つ挙げるとすると、今の若い世代が結婚や出産をしようとする時の経済的負担、経済的な不安。ここは欧州にはないところ。具体的に申し上げると、わが国では未婚化が進んでいるが、特に若い非正規の男女の結婚時期が遅くなっている。理想の数だけ子どもをもうけられない最大の理由は、子育てと教育費の負担。これがわが国の問題。
2019/03/24 NHK総合[日曜討論]

保育園を考える親の会・事務局・葛谷悦子
どうする少子化・子育て支援は・社会のあり方は
子育てにとてもお金がかかるということが第一に言われる。給料は年々上がっていかない。一方で社会保険料とか税金とか、色々負担は重くなっていく。教育にかかるお金も年々増加しているという状況があって、どうしても子どもを持つこと、2人目、3人目というのを考えると躊躇してしまう。子どもを持つということが、プライベートな選択で自己責任という風な考え方が根強くある。会社の中で仕事をすることでは、責任を果たすことを子育てをしながらでも一人前に求められる一方で、子どもに対する責任もある。色々なことを考えるとどうしても躊躇してしまうことがある。
2019/03/24 NHK総合[日曜討論]

東京大学大学院教授・西崎文子
注目される捜査報告書の内容・トランプ大統領の弾劾は?
今回、新たな訴追がないということと、弾劾裁判に対して途中で失敗したり、世論を割ってしまうことなどを懸念し、必ずしも民主党が積極的ではないことなどからわかりやすい弾劾裁判というシナリオになるかどうかはかなり怪しい。重要なのはこの間にもいろいろな人が訴追されていて、連邦地検でコーエン元顧問弁護士をはじめいろいろな側近が逮捕されている。そこからトランプ政権あるいはトランプ氏、トランプファミリーの関与が明らかになってくる可能性もある。今回の報告書が出たからといってすぐに白か黒かがわかるわけではない。
2019/03/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕二
注目される捜査報告書の内容・トランプ大統領の弾劾は?
民主党が及び腰なのは20年前、共和党が攻めてビルクリントンが弾劾に追いやられたことがあったが、攻めた側の共和党が支持を失ったということがあったため。国民の支持がないままに走しれば結局自分たちに跳ね返ってくるという思いがある。ただ民主党はこれが始まりだと言っておりまだまだ追及は続く。
2019/03/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
注目される捜査報告書の内容・トランプ大統領の弾劾は?
大統領選挙戦の最中になぜトランプ陣営はロシアなどと連携していく動きをしたのかということを非常に不思議に思うが、トランプ陣営はまさか当選すると思っていなかったことがひとつの大きな要因。弾劾の手続きにいくにはものすごいハードルがあるが、米国人自身がとんでもないものに手を突っ込んでしまったという感覚になっている。米国の民主主義の正当性にもかかわる話で、つまり大統領選挙の後ろでほかの国が関与していたということであり、米国の民主主義は試練にさらされている。
2019/03/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
為替・株式情報
不確定要素が多い。ブレグジットであったり、米中貿易協議がどう進展するかも要注意。米国の本音は関税を段階的に下げていきたいが中国は一遍に下げてもらいたいのでそう簡単に歩み寄るのは難しい。米国では昨日の段階で3か月ものの短期の国債と10年ものの国債を比べると短期の国債の方が金利が高くなってしまった。2007年から11年ぶり。2008年にはリーマンショックがあったこともありマーケットが敏感になっている。
2019/03/23 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

法政大学大学院教授・真壁昭夫
EU首脳会議・英国離脱期限“条件付き”5月22日まで延期
英国の見通しが甘かった。英国は相当追い込まれた。離脱案を本当に採決できるかが最大の問題。それが採決されない可能性もある。4月12日まで延長というが時間はほとんど残されていない。その時には合意なき離脱をするのか、もう少し時間をかけてやり直すのか2者択一になる。合意なき離脱の可能性は3割ぐらいある。
2019/03/23 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

京都大学iPS細胞研究所所長・山中伸弥教授
警鐘・ノーベル賞が取れなくなる日…岐路に立つ日本の基礎研究
論文数も減っているが、大学院に進学する学生の数や博士号をとる学生の数が先進国では日本だけが減っている。
2019/03/23 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
【MLB】引退・「不世出のスーパースター」・“野球愛”貫いた28年
記者会見の一番最後にイチローは「メジャーリーガーになって自分は外国人になった」と言ったが、その意味というのは外国に行って孤独を味わって、自分自身というものを見つめ直した時に、人の苦しさとか辛さとかがわかるようになった、そういう自分を発見したんだという意味のことだった。そのあとに「若くて元気なうちにそれにチャレンジしろ」と若い人に言った。その言葉を聞いてイチローは野球だけでなくすべての日本の若者に対して外国に行ってチャレンジすることの大切さを訴えたという風に感じた。
2019/03/23 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
巨大IT企業・GAFA・データ独占への対応策
(GAFAに対しては)大きく2つある。1つは、電気通信事業法の域外適用。例えばグーグルは、日本でGメールを展開しているが、彼らは国内に通信設備を持っていないので、この法律が適用されない。そうすると通信の秘密を守る必要もないし、事故があってもそれを報告する必要もないという問題がある。もう1つは、ちゃんとした競争の市場になっているのかどうか。例えばアプリなどで一方的に規約が変わることがある。そういうのを公正にしないといけない。
2019/03/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
離脱か残留か・揺れる英国議会
私は個人的に合意なき離脱の可能性が5割近くまで来ているのではないかと心配している。そのリスクを警戒しないといけない。
2019/03/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

メディアアーティスト・落合陽一
私がテレビに期待すること
教育と報道という考え方はすごく重要。その情報を知りえない人というのをどれだけ減らすことができるかということであり、報道は例えばどんなニュースがあったということを知ることだし、教育はそういうことを学ばないといけないということを教えることだし、どっちもアプリでやろうと思えば簡単にできるのだが、テレビというちょっと枠が大きいもので誰の家にもあるもののひとつとして、テレビをつければゼロ円で見れるみたいなものであればすごく価値があるのではないか。テレビは新しいパブリックとも言え、全員で同じ1個のものを使っているというようなものが価値になるような扱いかたをしていくべきものではないか。
2019/03/22 NHK総合[放送記念日特集]

メディアアーティスト・落合陽一
テレビならではのパーソナル化とは?
全員で同じコンテンツを見ようとしても、どうしても自分の言葉に翻訳してこないと興味を持たないし、隣の人が何に興味をもっているかわかってくれないし、その時にお互いにわかるところはどこなのかというところをコンピュータが探してくれたり、そういったことができるよう(AIテレビ)になるとそれはそれで全員で共有可能なものになるのではないか。徐々に歩み寄らせられるような使い方もある。
2019/03/22 NHK総合[放送記念日特集]

慶應義塾大学教授・山本龍彦
テレビならではのパーソナル化とは?
放送の特徴は同じものをみなで見るというのがある。スマホのようにそれぞれが違う画面を見て自分の殻に閉じこもっているわけではなく、同じものを見つつそれぞれに対する導きの糸が違うというものがよい。民主主義の条件として他者の見解にふれるということと共通体験を持つというのがあるが、同じものを見ることによって放送の公共性、民主主義を維持するという役割にも(AIテレビは)かなっている。
2019/03/22 NHK総合[放送記念日特集]

経済産業研究所理事長・中島厚志
英国のEU離脱について言いたい事、聞きたい事
本来なら離脱するにしろしないにしろその後戦略的に英国としてどういうことをやるのかの議論が広がらなければいけないがそこが見えない。これが他国から見ても不満であり英国にとって残念なこと。
2019/03/22 BSフジ[プライムニュース]

経済産業研究所理事長・中島厚志
混迷「ブレグジット」展望・日本企業撤退の背景は
企業としてはリスクを避けなければいけない。英国をヨーロッパの拠点としている場合は今後の可能性を考えて機能を動かす事はありうるが全部が動くとなると違う判断がある。
2019/03/22 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学法学部教授・細谷雄一
混迷「ブレグジット」展望・英国議会の現状
合意なき離脱の可能性は高まりつつある。経済的には決定的なダメージになるが結局選択肢がない。労働党の中で離脱撤回に動くべきではないかという議論もこれから出てくる可能性がある。なんでもあり得るような複雑な状況になりつつある。
2019/03/22 BSフジ[プライムニュース]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
米国・利上げ見送り決定
私は日本の対応がどうなるのか気にしている。これで中国は景気対策を打った、ヨーロッパと米国が引き締めを一旦中断する。そういう時に日本だけ消費税の増税をやる。これは他とは反対のこと。しかもG20の議長国。どうやって増税を判断するのか、かなり厳しくなっている。霞が関では延期の場合を考えている。
2019/03/21 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員・古川勝久
検証・北朝鮮制裁報告書・核ミサイル開発の今
今年の国連専門家パネルの核ミサイルに関する報告書がこれまでと違うのは、従来は核ミサイルの違反が一番最初だったが、今年は一番最後だった。核ミサイルの制裁違反のウェイトが全体から見るとトーンダウンしている。我々が北朝鮮に対しはっきりしなければいけないのは、非核化というのは北朝鮮に原子力と宇宙の平和利用を認めるのか否かということで、それ次第で非核化のスコープや時間などが大きく変わってくるということ。
2019/03/21 BSフジ[プライムニュース]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員・古川勝久
検証・北朝鮮制裁報告書・死角?韓国関与の真相は
韓国の専門家は韓国の外務省から出向しており、政権の意向が強く反映される。韓国企業が国連制裁違反事件に関与していたと国連報告書に出ること自体を非常に抵抗する人物もいた。文政権としての北朝鮮への配慮もあるだろうし中国、ロシアと似た感じだが自国のメンツを重んじる傾向もよく感じたことがある。
2019/03/21 BSフジ[プライムニュース]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員・古川勝久
検証・北朝鮮制裁報告書・死角?韓国関与の真相は
韓国はお金をかけてリソースを投入して国連安保理制裁を履行しているが文政権の今の問題は昨年後半からこれが緩んでいること。特に問題なのはロシア経由で韓国に石油や鉄を密輸した実名を明かしていないこと。日本国内にも関係者がいる可能性が高く、ネットワークがある可能性が高い。極東アジアにおけるネットワーク解明が重要だがそういったことに韓国政府が協力しないことが問題。
2019/03/21 BSフジ[プライムニュース]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員・古川勝久
検証・北朝鮮制裁報告書「瀬取り」真相と手口
金委員長が使用していたベンツをトレースしたがドイツから輸出され一度米国に持ち込まれて特殊装甲車両に改造されて香港、中国・北京に輸出されて最終的に平壌に行った。アレンジしたのが武器密輸事件でも暗躍していた中国人ブローカーだった。ブローカーが何人か間に入ると車両が北朝鮮に入ることが隠蔽される。こうした非合法のネットワークがある。
2019/03/21 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学総合政策学部教授・神保謙
検証・北朝鮮制裁報告書「瀬取り」真相と手口
瀬取りの実態解明はここ数年で進んできたが、本当に瀬取りなのかを証明するのが難しい。瀬取りは東シナ海だけでなくグローバルに広い海域で行われていることが取り締まりを難しくしている。
2019/03/21 BSフジ[プライムニュース]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員・古川勝久
検証・北朝鮮制裁報告書「瀬取り」真相と手口
瀬取りと石炭などの密輸の阻止が今の国連の制裁のトッププライオリティ。韓国のタンカーが渡していたのが水だとしてもそれは制裁違反。いかなる物品をも北朝鮮に渡してはいけない。接舷していたなら理由の説明責任を韓国側に負わせなければいけない。国連制裁の本丸は制裁違反をした個人、企業を処罰しなければいけない、それが出来ていない。
2019/03/21 BSフジ[プライムニュース]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員・古川勝久
専門家報告書が語る“真実”・北朝鮮制裁の死角と非核化の行方
北朝鮮の武器は中東、アフリカ地域でニーズが高い。イエメンの反政府武装勢力・フーシ派の指導者が北朝鮮の武器密輸企業の代表者に宛てた書簡をどこかの国がインターセプトし、専門家パネルが読んだが、そこにはAK-47、迫撃砲、戦車、地対空ミサイルシステムから弾道ミサイルまで色々な取引をしたいと書かれていた。
2019/03/21 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学総合政策学部教授・神保謙
専門家報告書が語る“真実”・北朝鮮制裁の死角と非核化の行方
北朝鮮は世界の金融市場がビットコイン、eコマース、キャッシュレスという形で大きく変化している動向を巧みにとらえて最大限の利益を得ようとしている。
2019/03/21 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学総合政策学部教授・神保謙
専門家報告書が語る“真実”・北朝鮮制裁の死角と非核化の行方
北朝鮮の2017年度の経済成長率は-3.5に落ちた。鉄鉱石、石炭、海産物や繊維製品という主力輸出品の輸出実績が40%くらい落ちている。経済制裁は効いている。制裁逃れにより実体経済にどういう影響を与えているのか、ことし7月に出る韓国銀行の統計はじっくり分析しなければいけない。サイバー空間における金融取引の実態が複雑な段階に入ってきた。
2019/03/21 BSフジ[プライムニュース]

元国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員・古川勝久
専門家報告書が語る“真実”・北朝鮮制裁の死角と非核化の行方
北朝鮮は安保理決議により事実上経済封鎖に近い状況に置かれているはずだが、国内の主要産品、ガソリンなど物価は安定しているし、北朝鮮ウォンと中国人民元、米国ドルとの交換レートも安定している。これは大規模に密輸や外貨獲得が継続されているためと憶測される。地球規模で海運業、租税回避地にもうけたフロント企業のネットワークをつないで密輸を大規模に展開し、世界各地で資金洗浄をしている。サイバー攻撃という犯罪による巨額の外貨奪取により収益を得ている。
2019/03/21 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
安倍首相「正真正銘3期が最後」自民党総裁“4選”どうなる
安倍総理の発言は危機感の反映と言っていい。今週一部の機関が報じた世論調査の結果で“4選反対”が多数を占めた。4選論を放置してしまうと7月以降に行われる参院選で自民党の逆風になる恐れがある。そこは徹底的に否定しておかないと参議院選挙がとても戦えない。安倍首相がどのタイミングで衆議院を解散するか。参議院選挙が終わると東京五輪が迫っている。その後だと消費増税後となる。なかなか厳しいが安倍首相しかいないということになればまたルールを変えてもいい。
2019/03/20 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
「戦後最長の認識変わらず」政府の景気判断・緩やかに回復
なかなか判断は分かれている。ある人は今は午後3時だと、つまり日没は近いが、まだ太陽は出ている。これが一番しっくりくる表現。当面のいろいろな問題について決着がついていない。3つの要因がまだ残っている。ひとつは4月にも米中首脳会談が行われる予定の米中協議でこれが依然不透明なままの状態にある。それからブレグジット。さらに中国経済が減速過程に入っていること。先日の全人代で大規模な財政出動をするという話になったが、その結果もまだ出てきていない。6月の下旬ぐらいに大阪でG20が開かれるが、このころに景気がいい方向に向かうのかそうでないのかの結論が出てくる。
2019/03/20 テレビ朝日[報道ステーション]

SMBC日興証券・シニアエコノミスト・宮前耕也(VTR)
「戦後最長の認識変わらず」政府の景気判断・緩やかに回復
現時点では非常に景気の先行きについて見方が分かれる局面ではある。大胆な金融政策、異次元緩和の影響である意味政策が成功したということもできるし、政策頼みであるという側面もある。戦後最長を更新したかどうかについては今の段階では非常に微妙なところ。
2019/03/20 テレビ朝日[報道ステーション]

防衛省防衛研究所・主任研究官・増田雅之
日本が示すべき対中姿勢は
なかなか難しい。一帯一路は海は地政学的、軍事的なリスクを将来的に抱えるだろう。陸については受け入れ国側も中国を評価している。日本はどう関わるのか。政治主導の関係改善はどこまで政治が主導してやれるのかにかかっている。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所・主席研究員・柯隆
日本が示すべき対中姿勢は
今年は日中の年になる。カードの1つが日中韓のFTA。この段階で貿易以上に重要なのが日本企業。日本企業は技術の源。昔から家電の技術はパナソニックやサンヨー電気の日本企業で習得した。半導体なども日本企業は魅力的。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所・主席エコノミスト・西濱徹
日本が示すべき対中姿勢は
単純なFTAで話を済まして良いのか。中国はルールを守っていない。中国がルールを守る形でどう交渉できるかは考えておかなければならない。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

防衛省防衛研究所・主任研究官・増田雅之
米中経済・対立の決着点は
今米国側は技術覇権が安全保障に関わる問題だという認識を強めている。具体的な予算執行の中で実行されてきている。トランプ大統領は同盟国に従うように強く求めている。貿易面で妥協点はあるが、技術面の妥協点は中国にとって簡単ではない。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所・主席エコノミスト・西濱徹
米中経済・対立の決着点は
中国は中国のやり方を変えるつもりはないと言っている。共産党体制の維持。米国の言っていることを聞いていると体制に影響が出る。中国を組み込んだ形でのサプライチェーンを取り壊したいというのが米国の狙い。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所・主席研究員・柯隆
米中経済・対立の決着点は
中国は戦略なき国際展開をしている。ファーウェイのCFOはカナダに2つ豪邸を持っているのはあり得ない。お金の管理は全て彼女が握っている。FBIも調べている中で2つも豪邸を持っているのは、僕が習近平国家主席だったら許せないはず。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

防衛省防衛研究所主任研究官・増田雅之
「全人代」から読む中国の戦略・止まらぬ“軍拡路線”の狙いは?
今の中国の軍事戦略を具体化していく起点となっている大きな点は、1995年、1996年の台湾海峡危機。台湾の民主化や独立を警戒した中国が台湾近海でミサイル実験を行うことに対し米国が空母2隻を派遣し、中国はそれに対し何もできなかった。中国に残された最大の課題は台湾を回収すること。これができないかぎりは偉大な復興は達成できない。この最大の障害が米国。米国に介入されるのをいかに防ぐかが軍事戦略の中心にある。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
「全人代」から読む中国の実情・“景気後退”回避策の効果は?
中国の制度では人民解放軍に入れば退役した時に政府が再就職をアレンジする。普通の兵士が退役したらなかなか再就職できないため、北京に集まり抗議活動をしている。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

防衛省防衛研究所主任研究官・増田雅之
「全人代」から読む中国の実情・“景気後退”回避策の効果は?
退役軍人は5700万人いる。政府の中に退役軍人部をつくって対処しようとしている。習近平国家主席自身も重視し強化するよう指示しているが、昨年6月にデモが起きた。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
「全人代」から読む中国の実情・“景気後退”回避策の効果は?
実際の経済成長率が発表された数字より遥かに低い。指導部が危機感を持ってパッケージを出してきた。減税の前に財源を確保しないといけない。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹
「全人代」から読む中国の実情・“景気後退”回避策の効果は?
地方の政府が銀行から違うプラットフォームでお金を借りてやったのがリーマンショックの後。過剰債務ができ、わけの分からない建物ができ、身にならない投資ができてしまった。インフラ投資をやると言っても、ガバナンスをきちんとしないと何になるのかよく分からない。税収のかなりの部分は消費税が占めている。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹
「全人代」から読む中国の実情・習近平主席“演説ナシ”の舞台裏
去年の全人代では覇を唱えずと言いつつ、今世紀半ばをめどに社会主義現代強国を構築する、中華民族の偉大なる復興などすごい威勢のいい事を言って、米国の尻尾を踏んでしまったということが大きかった。トランプ政権の中国に対する完全な敵視かつペンス副大統領などにみられるように安全保障的な認識も強まってきている。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
ゲスト紹介
中国経済のファンダメンタルズが急激に悪化したわけではない。いきなりトランプ大統領が貿易戦争を仕掛けてきて、北京は何の準備もなく簡単にかわせると思っていたらエスカレートしてこれがこじれてしまった。中国は安い人件費を頼りにして安いものを大量に作ってきた。この20年間、最低賃金をどんどん上げられ労働者のコストが上がった分、価格競争力が下がった。本来は技術力を上げるべきだったが十分に上がってこなかった。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

防衛省防衛研究所主任研究官・増田雅之
ゲスト紹介
軍事力強化は何年かでできるものではなく、長年積み上がった成果が今出始めた。装備や訓練を見ると特に西太平洋地域での中国の軍事力強化はすでに米国を刺激しているが、今回の全人代では軍事的な側面は出ずに米中貿易戦争が焦点となった。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹
ゲスト紹介
景気の減速は避けられない。リーマンショック、世界金融危機の後に大量の景気対策をやった後遺症に今苦しんでいる。世界経済の成長の寄与度約3割弱が中国なので説明がつく。世界経済に悪影響がある。日本にも大きな影響がある。
2019/03/18 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
NZ銃乱射・ネットで“生配信”の衝撃・モスクで・・・死者50人
イスラム過激派が今度はリベンジテロを行う可能性があるが、どこを狙うかというのが今回の事件の犯行声明にヒントがある。犯人がニュージーランドのクライストチャーチをなぜ選んだかというと、そこは平和でこんな事件が起こるだろうとは誰も予測しないところだからと書いてある。その方が衝撃が広がるからだとしている。逆にこれに対するイスラム過激派のリベンジもそういう平和な国で起きる可能性がある。銃は使えないかもしれないが、爆発物とか刃物とかを使い、日本もそういう対象になるのではないかという心配がある。
2019/03/17 フジテレビ[Mr.サンデー]

ジャーナリスト・田原総一朗
田原総一朗の全力疾走SP・どうする!?日米関係
日本はサンフランシスコ講和条約で独立し、しかも岸総理の安保条約改正で完全に独立国となったと日本人は思っているが、占領体制が変わっていない。
2019/03/17 BS朝日[田原総一朗の全力疾走スペシャル~さらば平成、新元号ニッポンを変える!~]

ノンフィクション作家・矢部宏治
田原総一朗の全力疾走SP・どうする!?日米関係
日本は1952年に独立したが、その2年前に朝鮮戦争で勝つために米国は日本に戦争協力をさせる必要があり、朝鮮戦争で協力をするという前提で独立を認められたのが戦後日本。安保条約の条文は外交官ではなく、朝鮮戦争の最中に軍人が書いており、自分達に徹底的に有利な取り決めになっている。第二次世界大戦で負けて占領された時の関係が今もそのまま継続している。
2019/03/17 BS朝日[田原総一朗の全力疾走スペシャル~さらば平成、新元号ニッポンを変える!~]

東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊
田原総一朗の全力疾走SP
年功序列の文化があるので日本は若い人が力を持てない。ITの分野は技術がどんどん変わる。新しいものを学んだ人の方が有利。古いことを知っていてもそんなにプラスに働かない。新しい技術をちゃんと教えるということが海外のトップ大学のようには日本の大学はできていない。
2019/03/17 BS朝日[田原総一朗の全力疾走スペシャル~さらば平成、新元号ニッポンを変える!~]

東京大学大学院工学系研究科特任准教授・松尾豊
田原総一朗の全力疾走SP
ITの技術、特にインターネットの技術に関して大きなビジネスを日本は生み出せなかった。新しい時代を作り出していくのはいつの時代でも若い人であり、社会が若い人に役割や権限を与えて活躍してもらう状況にしていくべき。
2019/03/17 BS朝日[田原総一朗の全力疾走スペシャル~さらば平成、新元号ニッポンを変える!~]

衆議院議員・立憲民主党・山尾志桜里
田原総一朗の全力疾走SP
官僚が政権交代のリアリティを全く感じていない。いずれ変わるという緊張感がない。総理のためにいろいろやっても、野党が与党になるのかもしれないという緊張感があればそれはできなくなるが、今の野党はブレーキ役しかやっていない。
2019/03/17 BS朝日[田原総一朗の全力疾走スペシャル~さらば平成、新元号ニッポンを変える!~]

ジャーナリスト・後藤謙次
JOC竹田会長が辞意・後任に柔道・山下?
竹田会長が会長の座にとどまって困るのはIOC。しかも東京五輪の開会式まで500日を切った。大会そのもののイメージダウンにつながりかねない。しかも6月には任期切れが訪れる。すべての意味でこのタイミングしかないという判断が働いた。しかもフランスの司法制度は大分日本とは異なる予審という制度がある。それが6月ぐらいから本格的に始まるのでこのタイミングであえて辞任表明となった。
2019/03/17 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京大学教授・小原雅博
最新分析・北朝鮮問題の行方は
北朝鮮の問題、同時にイランの問題がある。あるいはパキスタンとインドの衝突もある。もう少し大きな視点からこの問題を眺めていくと、日本が一生懸命やってきた核不拡散、核軍縮の取り組みをもっとやっていくということで、国際社会の結束を働きかけていくことが大事。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

岡本行夫
<風をよむ>~AI(人工知能)兵器~
ソマリア内戦で米国が介入し米国海兵隊88人が殺されて、その死体がトラックで引きずり回されたという。それが(AI無人兵器導入の)原点。それから米国の国防費は人間が危険な目に遭うことを減らそうということで25年間ずっと研究してきた。ただこうした無人兵器を作る勢いは止まらない。米国が中距離核交渉から離脱したのは、米国とロシアもゼロにしたが、中国がその間に世界1の中距離核ミサイル保有国になってしまった。だから1、2の3でやらないといけない。トランプ大統領の次の聡明な大統領にAI化の流れを止めることを期待したい。
2019/03/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題の行方は
制裁は確実に効いている。2017年の12月の制裁が非常に厳しくて、それ意向、金正恩委員長が対話に出てきている。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
最新分析・北朝鮮問題の行方は
朝鮮半島の非核化の定義、中身は何かいうこととこれをどう進めていくのかということが問題になる。非核化の定義が朝鮮半島だという話になってくると、在韓米軍の問題だとか核の傘の問題という議論までいってしまう。さらに言えば、非核化が先なのか、中国やロシアが言っている平和体制の構築も同時平行で行くのかという、進め方の違い。非核化の中身という話になってくると、新年の辞でも金正恩委員長が言っている中には、今持っている核兵器、ミサイル、関連施設に言及がない。こういう点をしっかりと協議で詰めていかない限りは、同じような過ちを繰り返すことになる。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題の行方は
北朝鮮と米国の間では、非核化は何かという概念の整理が根本的にできていない。ポンペイオ国務長官は「金正恩委員長は6回も非核化を約束した」と言っているが、それが北朝鮮の非核化なのか朝鮮半島の非核化なのかハッキリしない。北朝鮮が取りうる選択肢は2つ。1つは挑発し続ける。もう1つは全てを投げかけて米国にもう1度、近寄るかということ。もう1つの選択肢として、韓国とか中国から何らかの支援を得つつ、今の状態をだらだらと持っていくこと。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・北朝鮮問題の行方は
今回の米朝首脳会談では、米朝首脳会談という最も大事な日に下院でロシアゲートの公聴会を開くということを議会はやってのけた。これを考えると、今後も外交に対してもトランプ大統領にとって足かせになるようなことを議会がぶつけてくる可能性は十分ある。メキシコとの壁の予算も議会で非常事態宣言はだめだと言ってみたり、サウジアラビアとの関係、イエメンと仲良くしすぎるので議会がそれを止めさせようという決議までしている。これから外交問題においても、議会とトランプ大統領のスタンスは難しいものになってくるだろう。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

元国連北朝鮮制裁専門家パネル委員・古川勝久
最新分析・北朝鮮問題の行方は
そもそも北朝鮮に対して原子力と宇宙の平和利用の権利を認めるのかどうか。これ次第で非核化に必要なリソース、廃棄しなければいけない施設が大きく変わってくる。ここをしっかりと詰めていく必要がある。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
最新分析・北朝鮮問題の行方は
米中交渉もある。壁の予算の話もある。トランプ大統領にとってこれは1つの問題に過ぎない。そのあたり金正恩委員長とバランスが違う。だからこそトランプ大統領は今回、不十分な合意をして国際世論からも非難を受けたくなかった。韓国、中国との関係も大事だと言ったのはそういう意味。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
最新分析・北朝鮮問題の行方は
問題は、米国側がどこまで本気で北朝鮮に完全な非核化を粘って促し続けることができるかということ。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・北朝鮮問題の行方は
北朝鮮が核放棄を最後の最後まで諦めないだろうという見込みは、かなり広く浸透している。ただトランプ大統領からしてみたら、そこで立ち止まってしまっては歴史的な自分の金字塔を打ち立てることが不可能になってしまう。どこかで妥協していかなければいけない。それがどのポイントにあるかは実務者協議をしっかり積み重ねていかないとわからない状況にある。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
最新分析・北朝鮮問題の行方は
北朝鮮の政権維持にとって核ミサイルはなかなか手放せないもので、本当に核を全部やめるということは簡単ではない。北朝鮮は、経済制裁解除のためにディールをしようとしたがうまくいかなかった。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
最新分析・北朝鮮問題の行方は
今、北朝鮮はのらりくらりとできる状況ではなく、国内事情が逼迫していて焦っている。国家備蓄米を放出して、これからは軍備用に備蓄した米も放出する。金正恩委員長は自力更生を唱えているが、自力更生では北朝鮮経済は太刀打ちできない。北朝鮮は1日でも早く制裁解除をしてもらいたい。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・北朝鮮問題の行方は
北朝鮮の方にボールを投げている状況だと思う。今回、あまりにも前のめりすぎる、米国にとって良くないハードルを下げすぎる合意に至ってしまうことは、選挙にとっても必ずしもプラスではないということもトランプ大統領は理解できただろう。ロシアゲートとか。国内の問題を目の前にして余程いいディールでなければ、トランプ大統領も結ぶことの価値があまりないことに気がついたはず。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
最新分析・北朝鮮問題の行方は
金委員長としては、非核化に向けた措置をいくつか取ってきたにもかかわらず、制裁が続いている。ハノイでもトランプ大統領に直談判し部分的な解除まで提示したのに成果はなかった。ボルトン補佐官に至っては制裁強化なんてことも言っている。記者会見を開いて北朝鮮の外務次官がひょっとしたら交渉は中断するんだという示唆までしたが、そうした状況が示している通り、北朝鮮側の相当な苛立ちがある。その背景には、経済が難しくなっていることがある。最大の貿易相手国である中国との間で大きな貿易赤字が生じて、GDPも下がっている。そうしたものが焦り、苛立ちに繋がっている。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

元国連北朝鮮制裁専門家パネル委員・古川勝久
最新分析・北朝鮮問題の行方は
北朝鮮は伝統的にミサイルとロケットを分けて議論してきたので、ミサイル実験はしないが、ロケットの発射あるいはエンジンだけの試験をするかもしれない。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

元国連北朝鮮制裁専門家パネル委員・古川勝久
最新分析・北朝鮮問題の行方は
北朝鮮はあくまで合意ができるまでは核ミサイル開発をやめる気はない。ロケット発射場、原子力施設周辺などで主だった動きは確認されていないので、1つの交渉戦術として米国との交渉再開に向けて、自らの核ミサイルの交渉の価値を高めている可能性がある。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁

北朝鮮としては戦略の練り直しを迫られている中で交渉の余地は残しておきたいという考え。北朝鮮の常套手段だが、政府声明、外務省声明、金正恩委員長自身の声明よりも先に、率直な米国に対する不満をもう少し低いレベルで、今回は外務次官のレベルで吐露しておく。そして米国の反応を見ながら、本当は交渉したいが無理であれば後戻りさせてもよいという、瀬戸際戦術の1つ。去年のシンガポールの首脳会談の前にも、こういった米国に対する強い批判をしてしまったがばかりに、トランプ大統領は「今やる必要はない」とシンガポールの首脳会談が中止になりかけたこともある。前回のハノイ首脳会談では、北朝鮮は米国の立場を誤算していたところもある。必ずしもそれが北朝鮮の思惑通りに行くかどうかはまだ予断を許さない。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
最新分析・北朝鮮問題の行方は
北朝鮮は今後、話し合いで物事を解決するスタンスに変わりがないというところを、米国は何度も確認しようとしている。特にポンペイオ国務長官が、「実際に北朝鮮・金正恩委員長から核実験はしない、ミサイルの発射もしないということを言われたんだ」ということを強調した発言を米国国内でしている。北朝鮮には少なくともそのスタンスを保ってほしいとアピールしている。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
最新分析・北朝鮮問題の行方は
いつかきた道を、(北朝鮮は)またやっている。北朝鮮の当事者が「自分の責任じゃない。相手のせい」と言って上の人にアピールしている。北朝鮮としてはもう1回米国から交渉を持ちかけさせたい。1つ気になるのは短距離ミサイルとか中距離ミサイル発射で、米国を刺激しないようにしながら日本に対して何らかの、メッセージを送ってくる可能性がある。
2019/03/17 NHK総合[日曜討論]

立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫
日本“非難決議案”提出見送り・北朝鮮・非核化交渉を中断?
米朝首脳会談はトランプ大統領の完敗。トランプ大統領は金委員長に米国からの武力攻撃の不安なしに核兵器の開発を進めることができるという大きなプレゼントを与えた。今日現在も核兵器の開発を進めている。1年から2年のうちに北朝鮮は完全な核兵器を持つ今のパキスタンやインドと同じような国となる。
2019/03/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
米国国防予算案・7180億ドル・5%増を要求
ペンタゴンにはロシアによるクリミア武力併合の時にどういう武力攻撃の方法を取ったかが大きな学習材料になっている。サイバーと電磁波攻撃をして携帯を使えなくし、SNSでフェイクニュースを流して最後にGPSは無力化させてしまう。戦争の仕方が変わってきている。
2019/03/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・米中首脳会談先延ばし・その狙いは?
米国が強く求めている中国の構造問題について、それなりにやると見せている。それに対して米国側が納得するかどうか。メイドインチャイナ2025がデジタル覇権で米中間で交渉の一番大きな火種になっている。習近平国家主席は中国製造2025は産業政策のコアにしているわけだから旗を降ろすことはできない。
2019/03/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

拓殖大学・富坂聰教授
習近平体制は盤石か?
国民の不満が党大会後から高まっているが、習近平に代わる人がいない。大衆は不満があっても自分の生活を混乱させてまで政権交代を望む空気はない。
2019/03/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

前衆院安全保障委員長・寺田稔
“自律型殺りくAI兵器”・「LAWS」とは
自律型殺りくAI兵器・LAWSはまだ試作段階だが、一切人の関与なしで一定の人の動きをセンサーで探知して一定以内の距離になると自動的に機関銃を発射し大量殺りくができる、人間がロボットに滅ぼされることが現実になってくる。多くの国がそういう研究をしている。
2019/03/15 BS-TBS[報道1930]

KDDI総研リサーチフェロー・小林雅一
中国・“AI兵器”・ドローン119機が攻撃
中国の企業は政府と協力することをあまりいとわない。これが米国と対照的でグーグルとかマイクロソフトとかがAI界をリードしているが、彼ら特に従業員は政府と共同でAI兵器を作る動きに拒絶反応を示していてそこがある意味ブレーキになっているが、中国の場合はそういうことがなく、そこが怖い部分。
2019/03/15 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
中国・“AI兵器”・ドローン119機が攻撃
AIを持っていればドローン同士でぶつからずに編隊を組むことができ、鳥や昆虫のようにドローンスウォームが兵器で可能となってしまう。それを軍事的に制御するには小型の核を使うしかないと言っている専門家もいる。DJIという民生用ドローンを作っている会社があるが、このメーカーが回転翼・マルチローターと呼ばれるドローンではほとんど世界の市場を支配してしまった。それまでもヨーロッパで、娯楽用の民生ドローンを作っていたが、ほとんど撤退してドローンの飛ばし方のソフトを作るほうに移行している。ハード的には中国が一番リードしておりいずれ米国の軍事的脅威になりかねない。
2019/03/15 BS-TBS[報道1930]

パトリックハーラン
中国・“AI兵器”・ドローン119機が攻撃
(AI兵器は)今ある既存の銃、自動照射システム、顔認識ソフト、自動飛行、ドローンなどを組み合わせているだけで明日にでも実現できてしまう。兵器化することはすごく簡単。それを規制することや阻止することが、はたしてできるのか。
2019/03/15 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
速報・北朝鮮・米国との非核化交渉中断を検討
今回、北朝鮮にしてみれば米国の柔軟な姿勢が出てこなければもう交渉のテーブルにはつかないという最終的な牽制球を投げてきたのではないか。
2019/03/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元駐韓国特命全権大使・武藤正敏

韓国がここまで来ると、実害が出てきた際には日本としては黙って見ているわけにはいかないだろう。今まで韓国には日本は甘受してくれると甘えがあった、もうその甘えが利かない状況になってきている。
2019/03/14 BSフジ[プライムニュース]

自民党政調会長代理・新藤義孝

日本の企業に損失や実害が出るならば必ず(報復措置を)やる、そこは高をくくらないほうが良い。それができなければ日本という国の存立が問われることになる。それを守りそれをカバーするのは政府の責任。それだけの覚悟で国と国の約束をしている、大もとのところに信義があることを韓国の人達には言わざるを得ない。
2019/03/14 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこに問う“平成の宿題”・韓国との距離感
日本が揚陸艦を持つと、韓国はそれとほぼ同じものを持つ。日本が潜水艦をつくると韓国も何年かして同じような潜水艦を必ずつくり、反日的な名前を付ける。日本に対して友軍というような感じでないと推測できる。韓国軍の構成は米韓同盟の中で性格が決められてきた。米韓同盟は北朝鮮に対して韓国をどう守るかが目的。韓国は陸、米国は海と空が基本。韓国は海軍を持たなくてもいい立場にある。韓国の安全保障の原点が日本に向いている。
2019/03/12 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこに問う“平成の宿題”・米朝「決裂」後のアジア情勢
金正恩委員長が米国を騙せると甘く見ていた。コーエン元顧問弁護士が激しい言葉で非難し、トランプ大統領が議会で弾劾やロシア疑惑で責められて、強い態度に出てくることはできないと金正恩が読んだのではないか。
2019/03/12 BSフジ[プライムニュース]

コリアレポート編集長・辺真一
北朝鮮最高人民会議選挙・投票率100%・新人事は?
金英哲副委員長がもしかすると今回の米朝首脳会談失敗の責任を取らされてはずされるかもしれない。そういう可能性が韓国のメディアでも取りざたされている。
2019/03/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
米中対立の焦点と想定リスク
米国はこの2年間が終わるまではみんなが中国に対して強い姿勢を取ると思う。来年は大統領選挙があり、弱腰になると何を言っているんだと言われる。米国は政権が代われば新しい政策が打ち出されることもある。常に米中対立が続くことはないかもしれない。
2019/03/11 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
田中均×藤崎一郎×宮本雄二・北朝鮮“包囲網”に金正恩体制は…
今のような状況で万が一北朝鮮がミサイルを発射したら中国はもう一回制裁に戻らざるを得ない。ロシアも支持せざるを得なくなるだろう。
2019/03/11 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
田中均×藤崎一郎×宮本雄二・北朝鮮“包囲網”に金正恩体制は…
北朝鮮は対抗手段があることを見せておかないといけないというメンタリティーを持っている。ミサイルを撃つつもりでなくてもミサイル発射施設を修復することは、相手に見せる行為として彼らの計算上成り立つ。
2019/03/11 BSフジ[プライムニュース]

駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
田中均×藤崎一郎×宮本雄二・北朝鮮“包囲網”に金正恩体制は…
休戦協定などを含めて北朝鮮の本当の関心ではなく、北朝鮮の関心はあくまで金であり制裁解除。
2019/03/11 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
田中均×藤崎一郎×宮本雄二・北朝鮮“軍事挑発の暴走”再燃か?
北朝鮮が再びミサイルを打ち上げることによって失うものは圧倒的に大きい。対話の可能性を閉じてしまう。トランプ大統領の米国が何をするかも分からない。トランプ大統領の国内で置かれた状況は悪くなっている。トランプ大統領が反転していくことになれば、北朝鮮は米国の脅威にさらされることになる。
2019/03/11 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
田中均×藤崎一郎×宮本雄二・米朝“決裂”と関係諸国の動向
金正恩になってからある程度、国内的にも透明性を保っていこうという意思が見える。米朝首脳会談で北朝鮮は制裁解除に必死だということが今回明らかになった。
2019/03/11 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
田中均×藤崎一郎×宮本雄二・米朝“決裂後に描くシナリオ”は
今回非常に良かったのは日にちをセットしたりしないで「いずれやります」という形で先に日程ありきにしなかったこと。その間に外交の積み上げができる余地が出てきた。妥協という玉を簡単に使うことなしにしっかりと対応したことに安堵している。
2019/03/11 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
田中均×藤崎一郎×宮本雄二・米朝“決裂後に描くシナリオ”は
中国は中米の問題と米朝の問題を大きくリンクさせているとは思わないが、いわゆる米中の交渉の中国のポジションを強くする役割を米朝問題が持っていると考えている。中国の役割がそこで重要になればなるほど米国との関係で中国の重みが増すと考えている。
2019/03/11 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
田中均×藤崎一郎×宮本雄二・米朝“決裂後に描くシナリオ”は
北朝鮮も米国も交渉再開に向けて強い意思はまだある。結果的に違いが大きかったことがわかったが、そんな状態で普通は首脳会談などは行わない。いかに事前の準備がされていないかが露呈した。今後行う場合には実務的な詰めが行われることが必要になる。
2019/03/11 BSフジ[プライムニュース]

ボルトン大統領補佐官(VTR)
<最速アクセスランキング>2度目の会談以降「米朝間の連絡無し」
金委員長がミサイル発射に進むならトランプ大統領は本人も言っていた通りとても失望するだろう。
2019/03/11 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<最速アクセスランキング>2度目の会談以降「米朝間の連絡無し」
ボルトン大統領補佐官の一番の狙いはBADディールよりもNOディールのほうがいいということを示すこと。今回自分がその立役者とだっだということをメディアで盛んにアピールしている。ボルトン流の主張や物言いはこれまで北朝鮮が米国に対して揺さぶりをかけてきたのと表裏一体で似たような方法をとっている。トランプ大統領は大統領再選を踏まえどのように北朝鮮と向き合っていくかがわからないと北朝鮮側としても出ようにも出られない。
2019/03/11 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<時事論考>南北融和の原点・文在寅66年の歩み
差し押さえが進んで行くと、日韓関係は悪くなるしかない。日本政府としても放っておくことは出来ない。ただ、特許権、商標権の差し押さえが実害がどれくらいでるのかよく分からないのと、新日鉄住金の場合は株式の売却だが、非上場の合弁会社なので誰も買う人がいないはず。そこのところがよく分からないのが実情。文在寅大統領は準備不足。日本についてよく知らないまま大統領になった。徴用工などの問題が、どれくらい深刻なのか今一つピンときていないのではないか。
2019/03/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<時事論考>南北融和の原点・文在寅66年の歩み
文大統領にとっては南北融和を妨げ、格差を拡大し放置してきた人たちが積弊であり、敵。この清算を自分の任期5年の中でやらねばならないので急ぐ必要があると言っている。親日派と積弊は重なる。日本敗戦後、米軍が韓国に軍政を敷く時に、そのほうが楽だからという理由で官僚や警察という組織に関していわゆる残っていた親日派をそのまま使って間接統治した。これは韓国の一般庶民からすると今まで日本に媚びていた奴らがまたいい目をするのかという話になる。親日派というのは日本の植民地統治に協力した人たち、その人達はみな死んでいるのでその残滓、残りカスをやるのだという話。
2019/03/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>南北融和の原点・文在寅66年の歩み
今の文大統領を見ているとノムヒョン政権において自分自身も北朝鮮との交渉を一緒にやってきたが、ノムヒョン大統領の遺志、思いを自分が受けつぎ、未完成の部分を埋めて完結したいという思いを非常に強く感じる。
2019/03/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>南北融和の原点・文在寅66年の歩み
韓国には大統領が5年しかできないという1期5年という問題がある。4年目に入れば必ずレームダックになるというふうに他の国からも見られている。これをどこかで民主的に再選も可能というようなシステムに移行することが望ましい。
2019/03/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>「韓国はどうなっている第3弾」経済失速の実態
アジア通貨危機の時、韓国の銀行の人達とか、メディアでも新聞社の特派員が減らされるとか、ニューヨークにいた留学生が一斉に韓国に帰っていった。結果的にはIMFの管理下に入ったり、アジア開発銀行からお金を融資してもらい2005年まで借金の返済を続けてきたという苦い経験が韓国にはある。そういう経済ショックに陥るのではないかという思いがある一方、そういう経験をしているだけにバイタリティもある。
2019/03/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
注目ニュース・読み比べ
弘中弁護士の能力の高さについてはこれまで随分言われている。検察の筋立てには必ず矛盾や落とし穴があるが、それを膨大な証拠の中からえぐりだすという意味で非常に優れた弁護士。例えば大阪地検特捜部長が逮捕されるような冤罪事件まで弘中弁護士の手によって行われた。一方で検察側もそう簡単にはあきらめない。今回もオマーンに捜査協力を要請しているのでさらなる特別背任事件に手をつける可能性もあり、まだまだ終着点は見えない。
2019/03/10 テレビ朝日[サンデーステーション]

寺島実郎
中国の全人代開幕・貿易摩擦で成長鈍化
中国経済が極めて減速局面に入ってきたことは確か。先週。OECDが世界全体の実質成長率が3.5から3.3に下げた。その3か月前には3.7と言っていた。明らかにこの数字からも世界経済がダウンフローに入ってきているということがわかる。
2019/03/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
トランプ大統領・再選へ・自信の根拠はどこに?
ワシントンやウォールストリートは既存の政治権力やエスタブリッシュメントの代表のような存在。これに対しトランプ大統領の政治路線については、よくポピュリズムやポピュリストと言われることがあるが、バノンのインタビューでは「トランプ大統領の支持層はグラスルーツ」と言った言葉が非常に印象的だった。草の根の大衆から支持を受けているのがトランプ大統領の強みであり、一例をあげるならトランプ大統領より前の歴代の米国大統領特にオバマ大統領はことなかれ主義だったが、トランプ大統領は制裁関税などで1発かまして交渉の舞台に中国を引きずり出した。今まで割を食っていたと感じていた草の根の人たちの支持を得たというところが大きい。
2019/03/08 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]

早稲田大学教授・中林美恵子
言いたい事、聞きたい事
ペンス副大統領の方がもともと大統領らしい感じがしていると共和党のメインストリームの人たちは言っている。共和党がもしペンスを擁立することになれば民主党は戦いづらいのではないか。今、民主党は反トランプというだけで候補がいっぱい出てきているのでそこをもう一度仕切り直さなければいけなくなる。
2019/03/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
提言・トランプ大統領の次の一手は
中東和平をトランプ大統領は絶対にやると言い切った。北朝鮮がここまで来ている以上、次は中東和平。4月初めにイスラエル総選挙がある。それが終われば米国の案が出されるが、その中身が漏れ始めている。エルサレムを半分にしてそれをパレスチナ側とイスラエルにする案も出ている。画期的な中東和平案が出てきて、クシュナーが飛び回っている。うまくすればこれまでなかったような中東和平になるかもしれない。そのあたり、北朝鮮問題を力を注ぐのではないか。ニュース的にはこちらのほうが北朝鮮よりはるかに大きい。
2019/03/08 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
提言・トランプ大統領の次の一手は
米国のもろもろの政治的なことはすべて議会と共同でやっていかなければならないが、どうもトランプ大統領は議会との対決姿勢を選び大統領選挙を戦えるような地固めに動くかもしれない。メキシコとの壁も、ロシア疑惑も議会と戦うしかないと思っている。
2019/03/08 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国「内憂外患」を徹底分析・2020年大統領選に向けた動き
アマゾン誘致を蹴ったことで損をしたのは労働者。今の民主党には経済的な合理性を理解しない、感情的な動きになってきている。そのひとつの理由はミレニアルといわれる2000年代前後くらいまでに生まれた若い人たちの存在が大きい。29歳のオカシオコルテス下院議員もこの中に入るが、こういう若い人達の世の中の見方を取り入れたいと思っている民主党の思惑もある。
2019/03/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
米国「内憂外患」を徹底分析・2020年大統領選に向けた動き
民主党の大統領候補に出ているのは民主党でも特に左側の人達ばかり。もっと違う人が出てこないと民主党はダメになる。例えばエリザベスウォーレン上院議員は全国民に国民皆保険と言っている。カマラハリス上院議員は売春を容認せよと言っている。コリーブッカー上院議員は大麻を合法化しようなどといっている。南部の民主党は例えばビルクリントンのようにほとんど共和党に近いような人でないと勝てないと言われていたが、今はバリバリのリベラルなのでこれでは勝負にならない。全体の流れで言うとオカシオコルテス(AOC)が活躍できるような素地が今の民主党にはある。左のことを言わないと目立たないし、お金が集まらないということが大きい。ニューヨークのAmazonの誘致が決まっていたにも関わらず、「なんで世界で一番金持ちの会社に補助金を出してやらないといけないのか」とAOCは大反対し、2万5000人の雇用が増える可能性があったのにこれを蹴った。これが左の存在感を高めた動きとなった。
2019/03/08 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国「内憂外患」を徹底分析・民主党が左傾化する背景は
日米の間では国民の考え方の違いが大きい。売春やマリファナを「見える化する」ことによって逆に取り締まりやすくするということがあるのかもしれない。人身売買だとか、悪い意味でのマフィアのような世界の犯罪団体がそうしたことを資金集めに利用しようとすることを防止しようということを米国は考えているのかもしれない。さらには極端な政策でないと注目を浴びなくなっていることもある。これはある意味トランプ効果。
2019/03/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
米国「内憂外患」を徹底分析・民主党が左傾化する背景は
民主党・カマラハリス上院議員が売春を合法化していいじゃないかと言ったが、禁酒法と同じ感覚で言っている。これをやって民主党の中での支持率がいきなりトップにとび上がった。LGBTの考え方なんかが出てきて、セックスに対する考え方が米国の中で相当変わってきており、タブーを全て取っ払おうという意識の流れにある1つの動きかもしれない。
2019/03/08 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ大統領の「課題」“米朝決裂”と北朝鮮の動き
ポンペオ国務長官、ボルトン補佐官らがしっかり詰めてその上で大統領が会う状況を作って成果が出れば大統領選にもプラスになるし、会う価値はあるだろう。もしそこが詰められなければ、北朝鮮の出方次第ということにもなり、選挙のためには会わないほうがいいということになる。
2019/03/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ大統領の「課題」“米朝決裂”と北朝鮮の動き
今回の決裂で手のうちが全部見えとなった。物事が相当整理されたと思う。これからはお互い現場レベルの交渉が非常にやりやすくなってくる。ただし半年は空くと思う。
2019/03/08 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所・主任研究員・藻谷浩介
アベノミクス・日本はどうなる?
安倍さんお得意のやり方、緩和しているといいながら異次元の金融緩和をこっそりとやめる手法があると思う。やめているのではないといいながらやめるということができる唯一の政権だと思う。いきなりやめると市場に上げ足を取られるのでショックが大きくなる可能性があるので、とりあえずステルス作戦でやるしかない。
2019/03/08 BS-TBS[報道1930]

日本総合研究所・主任研究員・藻谷浩介
“異次元の金融緩和”・どう評価?
日銀がマネタリーベースを4倍に増やしGDPを超えてしまった。その結果、世の中に500兆円ぐらいのお金が出回ってしまった。その代わり日銀は国債その他をそれとほぼ同額400数十兆円買い集めている。この無茶苦茶な政策によって個人消費が増えたかといえば、一切増えていない。売上が増えていないのに設備投資や雇用が増えるわけがない。例えるなら高いお金をかけて健康食品を飲み続けたがまったく健康に変化がなかったということ。戦艦大和が沈みかけているのにどうやって戦争を終わらせるかの検討をしていないということであり、出口戦略を考えるべき。
2019/03/08 BS-TBS[報道1930]

米国人投資家・ジムロジャーズ(VTR)
ジムロジャーズ・日本株を売り払ったわけ
アベノミクスはひどい政策だから最近、7、8年保有していた日本のお金や株を全て売却してしまった。株もETFも円もない。。日本銀行は紙幣を乱発し大量の株や国債を購入している。日本は世界の借金大国だが、人口は減少し増税している。それが日本の政策だ。悪い政策で日本をだめにしている。長期的にみて日本にとってよくないことをやっている。10歳の子が40歳になる頃には日本の負債はどれだけ増えているだろうか。今、10歳で日本にいる人は次の30年を考えて行動するべきだ。日本がとるべき道は負債や人口減少を解決するか、国民の生活水準を下げるかだ。今のところ日本は生活水準の低下を望んでいるように見える。それを望むならそうすればいい。私だったら生活水準の低下を望まない国に行く。
2019/03/08 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<最速アクセスランキング>米朝首脳会談3回目は1年後までに?思惑は…
トランプ大統領の頭の中にあるのは来年の大統領選挙で再選されることで、それが最大の目的なのでそれに向けて北朝鮮との問題も国内あるいは国際的にも成果だといえるような材料、カードをいくつか用意しておきたい。米国は何らかの対応によって北朝鮮側から好ましい対応を引き出し、それを成果だといえる環境を作っている。
2019/03/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

脳科学者・中野信子
独自・米国・トランプ大統領の元側近語る・大統領選控え“再選のカギ”は?
中国の政治体制がいいかといえば、支持できない部分があるので米中どちらにつくのかと問われれば、日本は米国に頼らざるをえない構造になっている。ただ米国にほいほいついていく日本でいいのかというとそこも忸怩たる思いがある。食べられる毒饅頭はどっちなのかという話になっていて、崖っぷちのところに日本は立っている。
2019/03/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
独自・米国・トランプ大統領の元側近語る・大統領選控え“再選のカギ”は?
米国の現職大統領が負けたのは戦後75年で3人しかいない。現職という強みがある上、経済も悪くないのでトランプ大統領は非常に強い。今、民主党のどの候補者を見てもトランプ大統領を打ち負かせる人はいない。現時点ではトランプ大統領が強い。
2019/03/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
米国・トランプ大統領の元側近語る・中国の利益優先で深刻な事態
トランプ大統領とバノン氏は中国という国は全てをコントロールしないと気が済まない国だと思っている。つまり通貨もコントロールしてSNSもコントロールして社会概念もコントロールしたいとつまり共産党がコントロールしていこうとしている。これに対してトランプ大統領とバノン氏はは断固として立ち向かおうというスタンス。
2019/03/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

日本総研チェアマンエメリタス・高橋進
ECB・年内利上げ断念・欧州も中国の行方に注目
ドイツが2四半期連続のマイナス成長をまぬがれたので一応リセッションにならなかった。ただ、欧州はフランスとかイタリアもよくないし、英国はもっとよくない。中国の影響が日本以上に強く欧州に強く出ていて、景気後退の瀬戸際にあることは間違いない。金融緩和はもとより、財政出動も必要となるかもしれない。
2019/03/07 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]

日本総研チェアマンエメリタス・高橋進
<WBS News>景気・後退局面の可能性
景気が後退局面に入ったかどうかの判断をするのはまだ時期尚早。今回の景気動向指数は複数の指標を基にして機械的に判断する。従って、この指標で景気後退になったと判断できるわけではない。数ヶ月にわたって見なければならないし、指標の背景も含めて総合判断をしなければならない。今回これだけ指標が悪くなったのは、中国経済が秋に急減速して、その影響が輸出や出荷、生産に表れていることがある。これから中国関連、企業の指標がどうなっていくのかを見ていき、最終的な判断をすべき。
2019/03/07 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]

東京福祉大・国際交流センター・遠藤誉センター長(VTR)
米国政府を提訴
EU離脱により経済的に困っている英国と米中貿易戦争で困っている中国が手を結ぶのは自然の流れだろう。ファーウェイの製品は高性能でありながら、非常に安いので絶対に欧州諸国はファーウェイ製品を買うと創始者・任正非氏は大きな自信を持っている。これはあくまでもハイテク戦争であり米中ハイテク覇権争いである。どんなことがあってもファーウェイを倒したいという強い気持ちを米国は持っている。この状況の中で欧州が中国についたら、何が起きるか。それを考えると英国の動きは非常に大きなインパクトを持っている。
2019/03/07 TBSテレビ[NEWS23]

星浩キャスター
米国政府を提訴
米国を中心としたファイブアイズ(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)があり、英語圏で軍事機密などを共有しているが、このファイブアイズに対し中国は当面の敵だとして揺さぶりをかけている。カナダでファーウェイCFOが拘束されたとき、中国はこれに合わせるかのように中国国内でカナダ人を拘束した。オーストラリアに対しても資源とか農産物を大量に購入し、ゆさぶっている。英国には巨額の投資話をもちかけている。東南アジアでも米中の駆け引きはものすごく活発になってきている。ある意味、ファーウェイ問題が世界規模で進んでいる。
2019/03/07 TBSテレビ[NEWS23]

共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克
遠ざかる“核なき世界”・米国外交のつけ
サウジアラビアもパキスタンも同じスンニー派。実はサウジもこれから原子力を導入したいと考えている。イランをにらみ、自身の核能力を磨いていきたい。今、トランプ政権はビジネス利権でどんどん原発を売りたいと考えているので、サウジにも原発を輸出することになる。日本もついてこいという図式がこれからありうるだろう。しかもサウジは再処理・ウラン濃縮といった技術を使うことを認めてほしいと米国に言っている。サウジはイランをにらみ、自身の核能力を磨こうとしている。日本についても米国が一緒に協力してほしいと言っている。米国は日本にビジネスを求めてくる。
2019/03/07 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
遠ざかる“核なき世界”・米国外交のつけ
サウジアラビアが核を持てば、中東はますます不安定になる。核を使う誘惑にかられる指導者が出てこないとも限らない。殺人事件を起こすようなトップがいる国が核を持ったら非常に恐ろしい。パキスタンももともとカーン博士がオランダから持ち出した核を使って核ネットワークを構築することで自分の核を持ってきた国。
2019/03/07 BS-TBS[報道1930]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
中国の「一帯一路」構想・日本の協力めぐり激論
言論弾圧をするような国が、宇宙まで支配してしまう青写真や、ロードマップを描いている。「一帯一路」に安倍総理がどんな形であれ、参加した場合は(中国に)やられてしまう。騙されるに決まっているのだから中国に協力すべきではない。
2019/03/06 日本テレビ[Oha!4]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
ファーウェイ問題の行方は
ファーウェイが訴えるよりも、中国政府が国家情報法を見直した方が解決の近道ではないか。
2019/03/05 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]

日本総研チェアマンエメリタス・高橋進
ファーウェイ問題の行方は
米国の対中強硬路線が国際世論になってしまって、ファーウェイは市場から閉め出されてしまうことを極端に恐れているが、実際にはファーウェイが米国でスパイ活動をした証拠はない。ファーウェイのトップがしばらく前にメディアでインタビューを受けているが、その時に、母国政府が情報を出せと言っても出すことはないと明言していたにも関わらず、メディアなどはこの発言を懐疑的にみている。そこには中国という国家が変わらない限り、いつかは情報を出させられるのではないかという思いがある。
2019/03/05 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]

日本総研チェアマンエメリタス・高橋進
「減速」鮮明な中国経済・打開策はあるのか?
中国経済に米中摩擦がブレーキをかけた事は間違いないが、その前から中国経済は既にスローダウンしていた。中国は過剰生産、過剰投資、過剰債務になっていて、それを解消しない限り高成長を続けることはできない。そのため消費主導に持っていこうとしたが、消費者も過剰債務に陥っていてなかなか体質改善できない。その中で今回、全人代で景気対策と対米融和策が打ち出された。これに加え構造改革が必要となっている。具体的には過剰投資や過剰債務を抱える国有企業の経営の改善、民間企業の活力を取り戻すことが必要。これは2013年に習近平国家主席がトップに就任した時に既に打ち出されていて、6年近く経ってもほとんど解決していないとの声が中国国内で挙がっている。
2019/03/05 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
「減速」鮮明な中国経済・打開策はあるのか?
明らかに中国は景気減速しており、中国工業製品の生産量を見ると全て9月位からマイナスになっている。不動産や税収などのデータを見ても同じタイミングで去年の秋ぐらいから異常値を示している。日本電産・永守会長が46年間経営をやっていてこんな落ち込みは初めてだと言ったことがデータでも裏付けられている。構造改革に手をつけると景気が減速してしまうとのジレンマに中国は直面している。
2019/03/05 BSジャパン[ワールドビジネスサテライト]

米国前首席戦略官兼上級顧問・スティーブバノン
中国の脅威とトランプ政権
地政学的にみて世界の中で中国ほど攻撃的な国はない。中国との貿易協議は中国の経済構造を変えさせたいということ。中国はサイバー情報戦争、貿易戦争というのはどのようにして西側から盗んでくるのかということ。中国は南シナ海を管理下に置きたい。日本と韓国と米国は団結しなければならない。
2019/03/05 BSフジ[プライムニュース]

米国前首席戦略官兼上級顧問・スティーブバノン
緊急生出演!スティーブバノン・トランプ政権の実情と戦略
北朝鮮の常軌を逸した行動について、トランプ大統領はプロセスを通して北朝鮮に対して国際的な規範を示そうとしている。北朝鮮が経済的に成長し、日本や韓国、台湾、香港、シンガポールとともに一つの大きい同盟を組むようになるにはならず者の振る舞いをやめないといけないと信じている。
2019/03/05 BSフジ[プライムニュース]

米国前首席戦略官兼上級顧問・スティーブバノン
緊急生出演!バノンに問う・非核化“決裂”交渉の行方
トランプ大統領がハノイサミットをするにあたり、批判を受けていた。北朝鮮にお咎め無しで表面的な合意をするだろうといった批判があった。トランプ大統領は昼食会をキャンセルし、「正しいことをする方が焦ってことを進めるよりいい」と言っていた。
2019/03/05 BSフジ[プライムニュース]

米国前首席戦略官兼上級顧問・スティーブバノン
緊急生出演!バノンに問う・米朝会談決裂の“真相”
ボルトン補佐官は核兵器とミサイルを終わらせるだけではなく、つまりウラン、核施設、短距離・中距離・長距離弾頭ミサイルに加えて、化学生物兵器ということも付け加えた。全ての大量破壊兵器は受け入れられないと言った。これはかなり決定的な言い方で非核化および大量破壊兵器の廃棄と言った。これは非常に大胆で勇気のある行動でたった1回の会合では終わらない。
2019/03/05 BSフジ[プライムニュース]

米国前首席戦略官兼上級顧問・スティーブバノン
緊急生出演!バノンに問う・米朝会談決裂の“真相”
トランプ大統領がまずフォーカスしたのが太平洋で、中国というのがアメリカに対する存在上の脅威であるとした。そして北朝鮮もその一部であるということ。まずトランプ大統領が始まったところから見ていきたいが、最初はとんでもない状況だった。北朝鮮がどんどん核兵器を増強させることを許してきた。安倍首相と首脳会談を行った時にはミサイルが試射され、米国にシグナルを送ってきた。我々は共同声明を出し北朝鮮のやっていることは受け入れられないということをはっきりと言った。そこからいかに進歩してきたか。トランプ大統領は関与している。このプロセス全体に時間と努力をかけている。
2019/03/05 BSフジ[プライムニュース]

米国前首席戦略官兼上級顧問・スティーブバノン
緊急生出演!バノンに問う・米朝会談決裂の“真相”
トランプ大統領は批判を覚悟で席を立った。これは失敗だと言われても構わないという姿勢だったが、これは失敗ではなくプロセスの一部であり、前進させるための行動である。ドナルドトランプは大統領でなくビジネスマンであり、ディールができる人物であり、ディールにかけている。トランプ大統領は焦点を絞っており、正しいチームが北朝鮮の核問題にあたっている。ポンペオ国務長官、ボルトン補佐官、ハガティ大使や韓国の大使などこのチームは北太平洋においてすばらしいトップチームと言える。
2019/03/05 BSフジ[プライムニュース]

米国前首席戦略官兼上級顧問・スティーブバノン
緊急生出演!バノンに問う・米朝会談決裂の“真相”
トランプ大統領と自分は「アメリカファースト」という同じことを信じている。だから一貫性がある。米国民に対してやると約束したことに対しまったく揺るがない。「アメリカファースト」はアメリカだけではないし、孤立主義ということでもない。アメリカが世界に対しもっと関与しているということを意味する。同盟国とのパートナーシップという意味においてアメリカの国家安全保障上の国益を追求している。トランプ大統領が選ばれたということはやっていることがずれてしまったエリートに対し労働者階級が拒否をしたということ。
2019/03/05 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社編集委員兼論説委員・太田昌克
注目・今月27日に「米中会談」か・貿易摩擦の行方…日本に影響は?
中国が知財権の問題や技術の強制移転をどの辺の説得力を持ちトランプさんを納得させられるのか。
2019/03/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
注目・今月27日に「米中会談」か・貿易摩擦の行方…日本に影響は?
本質的には米中の戦いは終わらない。どっちが近未来の世界をリードするかという話。日本経済は直近は中国頼みだが、トータルな米中ハイテク戦争で言えば日本は同盟国米国側にいなければならない。この辺りのバランスをうまくとりながら、日本も技術開発などのファンダメンタルズの部分にもっと入っていかないと展望はなくなる。
2019/03/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
注目・今月27日に「米中会談」か・貿易摩擦の行方…日本に影響は?
実質的に日本は中国を経由して米国に輸出しているものが結構多い。付加価値貿易統計で見て見ると米国が中国の輸入をシャットダウンすると日本のものも同時にシャットダウンする。日本企業が業績を下方修正したのは全部その影響。日本電産はその基本構造にはまってしまった。
2019/03/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

朝鮮大学校准教授・李柄輝
日朝交渉の扉は開くか…
今起こっている出来事は東アジアの冷戦構造を解体していくという作業。在韓米国軍問題が必ず議論される。今朝鮮は在韓米国軍そのものは問題視していない。東アジアの冷戦解体に向けたマルチな動きに対して日本は参入しなければならない。朝鮮戦争を終戦させるのは南北米中がやるが、その後はロシアや日本が入り、軍事問題と共に相互依存関係を作っていく。緩やかに中国や南北が同意している。そこに日本も入らなければならない。
2019/03/04 BSフジ[プライムニュース]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
北が求める「体制保証」とは
朝鮮戦争の終戦宣言が出たら論理的には在韓米軍にも手をつけないといけないということも確かにあるが、米国国内特に安全保障のコミュニティやトランプ大統領の周辺では朝鮮戦争終戦宣言は怖いと思われている。トランプ大統領としては微妙な線の中で中国などの問題もあり在韓米軍を外してしまうのは大きな問題。
2019/03/04 BSフジ[プライムニュース]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
北が求める「体制保証」とは
大規模な軍事演習はしないという意思表示をすることで3回目に向けて動いていこうというトランプ流のメッセージ。でトランプ大統領は記者会見で(軍事演習は)お金がかかるのでギブアップしたと言い、米国にも(経済的に)メリットがあり北朝鮮にもメリットがあるということを言っている。
2019/03/04 BSフジ[プライムニュース]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
トランプ大統領×金正恩委員長・北朝鮮・非核化の本気度は
米国は今回、ビックディールで行くんだという頭が最初からあった。多分ヨンビョンプラスアルファをビックディールとして考えていたが、そこまで踏み込めなかった。ヨンビョンプラス核リストなどが出てくればすごいビックディールのはずだった。
2019/03/04 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学・富坂聰教授(VTR)
iPhoneの街・消えた労働者
2019年の中国経済はどうしても下降線を辿らざるを得ない。この下降線がもうすこし深くなるのかどうかは、今後の米中の関係にかかっている。
2019/03/04 フジテレビ[プライムニュース イブニング]

南山大学教授・平岩俊司
<徹底解説・ニュースの焦点>秘密核施設めぐる交渉は去年から?・米朝首脳会談“物別れ”
米国側はヨンビョンプラスアルファでないとディールできないと言っていた。プラスアルファの部分がまさにカンソンのウラン濃縮施設だった。北朝鮮側はヨンビョンしか出す気はなかった上にそれよりも高いもの(制裁の全解除)を要求したために決裂した。
2019/03/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<徹底解説・ニュースの焦点>秘密核施設めぐる交渉は去年から?・米朝首脳会談“物別れ”
逆を言えばカンソンが北朝鮮にとっていかに大事な施設かということがよくわかる。ヨンビョンを差し出してこれで非核化しますと言ってもカンソンがあればウラン濃縮を続けることができ、核兵器を作り続けることができる。北朝鮮の意図は結局はだますことにあったのではないか。
2019/03/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>秘密核施設めぐる交渉は去年から?・米朝首脳会談“物別れ”
カンソン周辺に今までの優秀な核開発技術者たちも住んでおり、そこで研究開発を行っているというディティールを既に米国は持っている。
2019/03/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝首脳会談“物別れ”
実務者がこれでいけると提言したのか、金正恩委員長がそのように判断したのかは不明だが、ニョンビョンをカードにしてほぼ全面的な制裁解除ということで見合うと北朝鮮側は判断した。ある程度欲がふくらんだことだけは事実。それだけの価値はニョンビョンにはない。
2019/03/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

南山大学教授・平岩俊司
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝首脳会談“物別れ”
金正恩委員長は新年の辞の中で「完全非核化は我々の目標だ」ということは言いはするものの、「造らないし、実験しないし、使わないし、拡散しない」とも言っている。最後の2つは既に持っている核兵器を前提にした話であり、ここを差し出すのかどうかという部分が米国との交渉で重要な部分だが、そこに敢えて触れずに今後はやらないという形で北朝鮮は話を進めようとしている。
2019/03/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝首脳会談“物別れ”
ニョンビョンの核施設は30年前から北朝鮮の核施設として明らかだった。今、北朝鮮は20個も60個も核兵器を持っている。ニョンビョンの核施設廃棄だけでは北朝鮮は非核化をする意思がないということを証明しているにすぎず、それは米国としては到底受け入れられない。
2019/03/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝首脳会談“物別れ”
金正恩委員長は戦って今の権力を勝ち取った人ではない。生まれながらにして権力をもらったような人物であり、すべてが自分の思うとおりにいく環境にあった。そういう人がこれだけおだてられれば、それは読み違いもするだろう。
2019/03/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝首脳会談“物別れ”
実務協議の段階でニョンビョン以外の設備のことはぶつけていたが、北朝鮮側は拒否していた。ハノイでのトップ会談の時になぜトランプ大統領がここまで言ったのかと言えば、ここで本当に金正恩委員長に非核化の意思があるのか、本気なのかどうかをぶつけて確かめようとしたと考えられる。その反応を見て次の手を考えようとした。直接会ってカードを出しその反応を見て次の手に進むトランプ流のやり方。
2019/03/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>“秘密核施設”めぐり対立?
崔善姫外務次官は六者協議の代表もやったキムゲグァン外務次官の通訳として常に米国に来ていた。キムジョンイル総書記時代も含めて北朝鮮側の交渉の仕方、通訳の仕方、米国の出方を全てわかっている人物。彼女の発言は金正恩のある意味立場を代弁している。
2019/03/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

南山大学教授・平岩俊司
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝“秘密核施設”で対立?
トランプ大統領は国内的にアピールすることはできなかったが、安易な妥協をしなかったということでトランプ大統領の評価が逆に上がる部分もあり、合格点。ただ国内問題を払拭する劇的な合意はできなかった。
2019/03/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
米国「秘密の核施設」を把握・とどめは悪魔の化身
会談決裂で拉致問題にはプラスの面でかなり影響が出てくる。かって2004年に小泉さんが電撃訪朝してキムジョンイル総書記と会談をしたが、この時は、米国のブッシュ大統領が北朝鮮を名指しで悪の枢軸国と呼び、抑え込んでいた。その苦しい中でキムジョンイル総書記は日本側に交渉を求めてきた。それが小泉訪朝につながったといえる。今回も相当長時間経たないと金正恩委員長とトランプ大統領の会談は成り立たない。この間に日本が独自にドリルで穴をあけ北朝鮮と話をつけることができるかどうかのタイミングが来ている。おそらく安倍総理もそれをしっかりわかっていて「自分の出番だ」と言ったのはそういう背景があった。
2019/03/03 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(VTR)
米国「秘密の核施設」を把握・とどめは悪魔の化身
米国側も北朝鮮側も自分達のカードを全部見せてしまっている。協議自体は続けていくが、3度目の首脳会談までいけるかどうかというと相当長い時間が必要。
2019/03/03 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(VTR)
米国「秘密の核施設」を把握・とどめは悪魔の化身
北朝鮮がいま新たなウラン濃縮施設も含めて非核化に応じる可能性は低い。米国もある程度それはわかっている。北朝鮮が出してきた制裁解除の幅が大きかったということでそれを取り下げさせるために米国の方がカードを積み増しした。
2019/03/03 テレビ朝日[サンデーステーション]

コリアレポート編集長・辺真一
金曜日のニュース:「韓国・三一独立運動から100年」
4月11日は3.1運動が引き金になり1919年に上海で臨時政府が樹立された日で今年は100周年となる。さらには8月15日の日本の統治から解放された日までは反日ムードが続くのではないか。
2019/03/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大客員教授・元外務事務次官・薮中三十二
米中貿易摩擦・交渉期限を延期
米中は相当閣僚レベルで交渉してきた。トランプ大統領にとっては株価が下がることは嫌なことで、おそらく中国が普通に米国の大豆をたくさん買うとか、技術を守るとかして米中協議をまとめることになるだろう。補助金をどうするのかに加えてトランプ大統領は本来司法省が訴追しているファーウェイも一緒にやってよいと発言し(中国側を)びっくりさせている。北朝鮮の件では中国は少し強い立場になり、協力してもよいということをトランプ大統領に言っている。この辺りのやりとりや駆け引きが注目される。米中貿易戦争は休戦になるが、長い目で見ると引き続き米中の覇権争いは続いていく。
2019/03/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大客員教授・元外務事務次官・薮中三十二
元側近がトランプ大統領の疑惑証言・米朝会談当日の下院公聴会
2月末に出ると言われていたモラー特別検察官の報告書だが、トランプ大統領はロシア疑惑を上回るニュースとして米朝首脳会談をそれに合わせてぶつけてきた。それを逆手に取られて今回はスモールパッケージの成果ではとても勝負にならないぐらい大きなコーエン証言というものが出てきてしまった。トランプ大統領はそれを見て眠れなかっただろう。心ここにあらずで、小さな合意をしてもニュースにならず、むしろ批判されると思い今回の判断を行った。
2019/03/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大客員教授・元外務事務次官・薮中三十二
米朝双方に誤算?会談決裂の背景は
米朝双方にとって失敗だった。前のめりになりすぎて安易な妥協をしなかったのはよかった。今回は各論をやらないといけなかったが、トップ交渉でやれる限界があった。普通はトップ交渉に至るまでに事務方で詰めていくが、今回その詰めがまったくうまくいっていなかった。
2019/03/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大客員教授・元外務事務次官・薮中三十二
米朝双方に誤算?会談決裂の背景は
米国側に少々理解不足があった。金正恩委員長としては相当本気になってやろうとしていて、ヨンビョンの核施設には5メガの実験炉と小さい炉、大きな濃縮ウランの施設、1万基以上の遠心分離機があったが金委員長はそれらを差し出そうと踏み込んでいた。これをとってしまうというのはひとつの手段としてあってもよかったのではないか。全部の制裁は解除できないがここまでならよいというようなディールはあり得た。
2019/03/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
米朝双方に誤算?会談決裂の背景は
すでに作って持っている核兵器を廃棄処分にしない限りは北朝鮮への経済制裁を緩めるべきではない。そういう意味では今回、当然の結果が出た。いろいろわかったこともある。まず、北朝鮮が本当にほしがっているものが分かったし、北朝鮮外交は巧みであるということがこれまで神話化されてきたが、きわめて杜撰で稚拙なところが多いということも知ることができた。そういう意味で様々な成果がある会談になった。
2019/03/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

コリアレポート編集長・辺真一
米朝双方に誤算?会談決裂の背景は
金正恩委員長は自信満々だった。自ら乗り込んで直談判して結果が得られると思っていたのに手ぶらで帰ることになった為、おそらくショックは相当大きかった。このままでは権威失墜につながりかねない状態。これからこの問題がどうなるかと言えば、ボールは北朝鮮側にあり、北朝鮮が、米国が問題にした濃縮ウラン施設の存在を認め、差し出さない限りは制裁解除を取り付けることはできず前には進まないということがはっきりした。そうなると北朝鮮はまず地上のヨンビョンの核施設解体を手がけて最終的にはその他の施設も段階的に認めて差し出すのかもしれない。金委員長ははっきりと「これ以上、人民にひもじい思いはさせない」と言っており、もしかするともう核はやめたというような気を起こしても不思議ではない。
2019/03/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
米国・マナフォート被告に判決
これまで36人が起訴され、このうち6人がトランプ大統領の側近だが、誰ひとりロシアとの共謀の罪状は一つもない。モラー特別検察官の調査が発表されたら実はたいしたことなかったと、今世紀最大のがっかりイベントになるのではないか。おそらく民主党が求めているような電撃的なものにはならず、ロシア疑惑への関与はなかったということになる可能性がある。
2019/03/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
特集・合意見送りで今後の米朝関係は?
中国は北朝鮮にとって相談相手としては非常に重要。核保有国でもあり、11か月の間に4回も会談をしている。近々5回目となる首脳会談さえ開かれるだろう。
2019/03/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・合意見送りで今後の米朝関係は?
今回、トランプの判断に影響したとみられる人物が2人いる。1人は安易な妥協をしないように進言したポンペオ長官、もう1人は安倍総理。実は日本政府はベトナム・ハノイで米国高官と交渉について綿密に意見交換したり、インプットもしている。日本は蚊帳の外とかよく言われるが、そんなことはなく、日本はちゃんと米国とタッグを組み、いろいろな意見を聞き入れている。今回の結果を見ると一番落胆しているのが韓国で一番安堵しているのは日本ということになる。米国は記者会見で7回も日本という言葉を使っているぐらい日本を意識している。韓国、中国もそうだが、北朝鮮も今後日本を無視するのではなく、日本を取り込んで米国と一緒に協議を行っていくという戦略もありではないか。
2019/03/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
特集・合意見送りで今後の米朝関係は?
北朝鮮が頑なに主張していた終戦宣言がいつの間にかだめになっている。その理由は後で聞いたところによると日本政府が米国に相当訴えたからで、それをトランプ大統領が聞き入れたことが大きい。日本から米国に訴えるというのは意外に効いている。もしかするとその全体図を北朝鮮は理解できていないかもしれない。
2019/03/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

安全保障問題専門家・古川勝久
特集・合意見送りで今後の米朝関係は?
北朝鮮の目的は数十年にわたって一貫している。それはつまり米国との国交正常化、関係の不可逆的改善ということに尽きる。これが当面の最重要課題。ただ、これからトランプ大統領はますます面倒な話に巻き込まれていく可能性が高い。ロシア疑惑をめぐるモラー特別検察官報告書もこれから出るし、かなり内政で忙しくなる。民主党と下院で対立していてなんの法律も通すことができていない。これがずっと続く。外交ではイラン、中国との対立がどんどん深まっている。こういう中でどれだけ北朝鮮との交渉にコミットしていけるかが今後の気になるところ。
2019/03/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

籾井勝人
テレビジョン放送のあるべき姿とは・前編
(テレビは)もう試行錯誤する時期ではなく、アクションを起こさないといけない時期に来ている。放送の技術、通信の技術、いろんな面での技術改革はすごいスピードで進んでいるわけで、それに対応したことをやっていかないといけない。視聴者のやりたいことがやれないようではテレビは置いていかれる。
2019/03/02 BSジャパン[一柳良雄が問う 日本の未来]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
米朝合意見送り・この先は?
想像以上に北朝鮮・金正恩委員長が冷静。内心は怒り心頭なはずだが、その割には、翌日の国営テレビや労働新聞の内容を見ると、極めて冷静な報道になっている。協議を継続したいという意思が見てとれる。
2019/03/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・増田剛
米朝の隔たりと・日韓の対立
日本としては、国際社会による制裁を維持したうえで、北朝鮮が後戻りをしないよう米朝の交渉を後押ししていくのが基本方針。会談前、日本政府内は、トランプ大統領が成果を急ぐあまり非核化の進展が不十分なまま制裁の緩和などの見返りを与えてしまうのではないかというトランプリスクを警戒していただけに、日本政府内では今回、トランプ大統領はしっかり交渉したという受け止めが大勢。一方で、日本政府は米朝協議の進展を日朝協議につなげるという戦略を描いていたので、その意味では今回の結果には痛しかゆしという側面もある。日本は、今後も米国と緊密に連携しながら、制裁を梃子に北朝鮮に非核化を促していくとみられる。
2019/03/01 NHK総合[時論公論]

解説委員・塚本壮一
米朝の隔たりと・日韓の対立
今回明らかになったのは、核問題解決に向けた道のりの厳しさだけでなく、トランプ大統領と北朝鮮・金正恩委員長というトップ同士の取り引きによる交渉の危うさ。慶応義塾大学・渡辺靖教授は、「本来、実務家レベルできちんと地ならしをしてトップ会談に挑むというのが通常の外交交渉の在り方だが、トップ同士の会談を実現しようと細部を詰めずに本番に臨んだことが今回の結果につながった」と指摘している。交渉をどう立て直すのか米朝両国は真剣に考え直すべき。
2019/03/01 NHK総合[時論公論]

解説委員・増田剛
米朝の隔たりと・日韓の対立
今、微妙なのが韓国との関係。北朝鮮に対する国際社会の一致した圧力を重視する日本の外交当局としては、南北関係の改善を急ぐ文在寅政権の姿勢にフラストレーションがたまっている。
2019/03/01 NHK総合[時論公論]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
なぜ今相次ぐ値上げ?食品メーカーの胸の内
食品メーカーの値上げは人件費や物流費の高騰以外にも理由がある。1つ目はステルス値上げが難しくなってきていること。ステルス値上げはここ数年、メーカーの動きとしてあったが批判が強まり、今はネットで検索すると分かるようになっていて難しくなってきている。もう1つが便乗値上げの批判を回避するため。消費増税のタイミング前後で値上げをしてしまうと批判を浴びかねないし、消費意欲を減退させかねないということがある。
2019/03/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

自民党参議院議員・松川るい
韓国「3.1」式典を検証・日韓関係の現状を徹底分析
文在寅大統領のスピーチで感じるのは正統性を高めるために民主主義の旗手を強調。3.1、5月8日の光州事件、ロウソク革命と続く民主主義の連綿たる歴史の一部になりたいというのを感じる。
2019/03/01 BSフジ[プライムニュース]

明海大学准教授・小谷哲男
大誤算で“物別れ”・米朝交渉の行方は…
米中間にも貿易戦争をはじめ様々な問題があるので中国の影響力を全面的に使って北朝鮮を動かすというのはなかなかやりづらい。米国としては、日米韓の枠組みをできるだけ維持して、北朝鮮に対する梃子を動かしていきたいというところ。
2019/03/01 BS-TBS[報道1930]

慶応義塾大学教授・西野純也
大誤算で“物別れ”・米朝交渉の行方は…
この局面で北朝鮮を支えるというのは中国にとっては影響力を確保するという点ではプラスと判断した。
2019/03/01 BS-TBS[報道1930]

東京国際大学・伊豆見元教授(VTR)
北朝鮮が目指す経済モデル・シンガポールは…
金正日が亡くなったあと、2013年から経済開発特別区を設定していて、今全部で22あるものの、外資が来ないためほとんど動いていない。韓国・文在寅は少なくとも50億ドルまでは(北朝鮮に)援助を出す準備があり、これから文在寅政権がどんどん経済特区に、そういう開発区に投資してゆくだろう。制裁解除によって韓国の投資が(北朝鮮に)入ってくることになる。
2019/03/01 BS-TBS[報道1930]

明海大学・小谷哲男准教授
米朝会談“物別れ”・韓国に大きな誤算
米国は韓国から聞いている話と実際北朝鮮と接してみた感じがどうも違うと感じており、韓国に対して猜疑心を持っていた。今回の非核化の話にしても韓国は北朝鮮が非核化するとトランプ大統領に事前にかなり言っていた可能性がある。フタをあけてみればそうではなかった。韓国は若干盛った形でメッセージを自分達に伝えているのではないかと米国は思っている。今回の米朝首脳会談の失敗であらためて韓国のメッセージは間違っていると考えただろう。
2019/03/01 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
米朝“物別れ”の理由で対立・真相は…
北朝鮮特別代表・ビーガン氏が北朝鮮側に間違ったニュアンスを与えてしまった可能性がある。ビーガン氏の発言を見ているとヨンビョンのウラン濃縮施設とプルトニウム関連施設などの廃棄を非常に大きく見ていて、それを北朝鮮側がさらに大きくとらえてしまったことが失敗につながった。
2019/03/01 BS-TBS[報道1930]

慶応義塾大学・西野純也教授
金正男の長男を救援した団体が臨時政府の立ち上げを発表
臨時政府の立ち上げの真意はわからないが、昨年から続いている朝鮮半島の緊張緩和ムードの中で、あたかも金正恩政権が平和友好的であるかのようなイメージが作られつつあるが、それに対する異議申し立ての意味あいが非常に強いとみられる。
2019/03/01 BS-TBS[報道1930]

明海大学・小谷哲男准教授
金正男の長男を救援した団体が臨時政府の立ち上げを発表
金正男が暗殺された時に各国の情報機関の間ではキムハンソルを頂点に新しい北朝鮮を作ろうとする動きがあった。それを警戒して金正恩が金正男を殺害し、息子のハンソルに自分に抵抗すれば殺すぞというメッセージを送ったのではないかといわれていた。金正恩の冷酷さを再び世の中に問うためにこういう動きが出たとみられる。
2019/03/01 BS-TBS[報道1930]

コリアレポート編集長・辺真一
米朝・首脳会談“合意せず”ウラ側・食い違う主張…“北”緊急会見
トランプ大統領がもう一回会いましょうと言ったとしても金正恩委員長はもうそう簡単にはのってこないだろう。リヨンホ外相に同席したチェソンヒ外務次官が言った「今、金正恩委員長はもう米国との対話の意欲を失いつつある」という言葉にそれがにじみ出ている。今回は金正恩委員長の権威失墜にもつながりかねず、外交手腕が問われかねない恥辱を受けたという思いがあるとすればそう簡単に米朝対話再開というのはないだろう。
2019/03/01 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

木村太郎
米朝・思惑にズレ?歴史的決裂・合意なし
トランプはいろんな意味で内政的に行き詰っているだろうから金正恩側はここはねらい目だろうと読んだ。きれいな見出しが欲しいのでおそらくそれで妥協するだろうとにらんでわざとハードルを高くした。ところが事態は逆だった。米国ではトランプが変なディールをして帰ってくるのではないかという声の方が強かったため、トランプとしてはへたなディールはできなかった。そこを金正恩側は読み違えた。この後、特別列車にリヨンホや外務次官が乗っているかどうかが注目される。おそらく粛正され乗っていないのではないか。今回の決裂はトランプにとってはプラスになった。
2019/03/01 フジテレビ[直撃LIVEグッディ!]

毎日新聞部長委員・鈴木琢磨
<ひるトク!>急転・米朝会談事実上の決裂・北朝鮮・金党委員長の“誤算”
北朝鮮がすべての経済制裁を解除しろといってきたとはとても信じがたい。帰りの列車が平壌に直行するのか、どこかによるのかが注目される。中国・習近平国家主席は今こそ自分の出番だと思っている。
2019/03/01 TBSテレビ[ひるおび!]

コリアレポート・辺真一編集長
米国・トランプ大統領が求めた成果・米国内では…
金正恩委員長は新年の辞で「米国が一方的に要求を突き付け、制裁と圧力を継続するのならば我々としても新たな道を模索せざるをえない」と言っている。トランプ大統領は金正恩委員長が核実験もミサイル発射実験もやらないと約束したと言っているが、北朝鮮からするとそれは合意が前提の話。恐らく今回の結果に対する強い意思表示として、短距離ミサイル程度の発射実験はあるかもしれない。米国も名称や規模は縮小するが、今年の春夏の米韓合同軍事演習をやる。北朝鮮はミサイル発射実験はやらないと言っているがミサイル開発をやらないとは言っていない。
2019/03/01 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元駐韓国大使・武藤正敏
米朝首脳会談・“物別れ”トップ会談・韓国の反応
文大統領は完全に当てが外れた思いだろう。韓国とすればケソン工業団地と金剛山の観光事業再開をしたいと思っていた。これは制裁を解除しなくてもできるとしきりに米国に訴えていた。それによって北朝鮮との関係改善を図り、金正恩委員長のソウル訪問を実現することで自らの支持率の回復を図っていた。これが決裂したことで全部ご破算になってしまった。
2019/03/01 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

コリアレポート・辺真一編集長
米朝首脳会談・“物別れ”トップ会談・韓国の反応
北朝鮮は原油を止められて450万バレルが50万バレルに落ちるなど相当に困っている。さらには食料危機に瀕している。そのためには外貨が必要だが、その獲得手段である石炭だとか水産物だとかが輸出できなくなっている。約10億ドル相当をなんとかしてもらわないと困るということで制裁解除を米国に求めたが「完全なる非核化をするまではだめだ」と断られた。完全なる非核化をするためには10年~30年かかる。これでは話にならないというのがあの金正恩委員長の憮然とした表情に表れている。
2019/03/01 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

明治大学政治経済学部教授・海野素央
米国・トランプ大統領が求めた成果・米国内では…
会見で同じ日の同じ時間にコーエン被告の公聴会を設定したペロシ下院議長に向けてトランプ大統領は不満をぶちまけた。トランプ大統領の計算としては米朝首脳会談を全米に生中継したかった。それをコーエン被告の公聴会にとられてしまった。選挙資金法違反の容疑がかけられていたのでそのダメージを米朝首脳会談で減らしたかった。このダメージを減らすために北朝鮮への非核化要求の水準が高くなっていった。北朝鮮側もトランプ大統領は傷ついているので完全な制裁解除を要求しても譲歩するかもしれないと誤った読みがあったため決裂した。
2019/03/01 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

双日総合研究チーフエコノミスト・吉崎達彦
2回目の米朝首脳会談・合意できず
今回の結果にはあまり驚かなかった。ディールメーカーとしてのトランプはぎりぎりまで決めない人。その場で自分で決めたい。今回はまさしくそのパターン。だめだと思えばその場で短縮して帰ってしまうというやり方でこれがトランプの美学。北朝鮮側は国内向けに格好がつかなくなった。
2019/03/01 BSジャパン[日経モーニングプラス]

国際政治学者・村田晃嗣
米朝・“1対1”首脳会談で何が?・停滞?前進?双方の思考
28日、米議会ではトランプ元側近弁護士がロシアゲートで証言をする。トランプとしてはハノイでの出来事をできるだけ大きくしてロシアゲートを相対化したいという思惑がある。さらにもともと米国と北朝鮮の間では「完全な非核化」というのが何を意味しているかの合意がない。合意定義がない以上、大成功ともいえるし大失敗とも言うことができる。要するに何とでもいえるということ。
2019/02/27 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

コリアレポート編集長・辺真一
<ひるトク!>2回目の米朝首脳会談・米朝の思惑は・・・
北朝鮮は核は人民の命であり、国の宝として憲法や労働党規約にまで盛り込んでいる。それを手放すにはよほどの決断がいる。金委員長も北朝鮮も今、トランプ大統領が四面楚歌だとわかっており、このまま手ぶらでトランプ大統領を帰せば、ますます苦境に追いやられることがわかっている。トランプ大統領が再選されないことは金委員長にとっては悪夢であり金委員長は相当な決意をもって会談に臨むだろう。
2019/02/27 TBSテレビ[ひるおび!]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>非核化めぐり譲歩も?大統領選意識するトランプ大統領
政府の一部閉鎖だとかいろいろなことがトランプ大統領にふりかかっている。26日には上院の方でトランプ大統領の弁護士だったマイケルコーエンが公聴会で証言する。27日には下院でも証言する。外交で手柄を立てやすい国が北朝鮮であり、米国民からは遠い国であるが故にハードルを下げても実感として国民にはすぐにはわからないため成功したと言いやすい。
2019/02/27 TBSテレビ[ひるおび!]

明治大学政治経済学部教授・海野素央
2回目・米朝首脳会談ポイントは・・・トランプ大統領に焦り?大統領選に影響
今年の6月から民主党候補のテレビ討論会が始まる。そのテレビ討論会は2020年4月に終わる。その終了した時点で誰がトランプ大統領と戦うのかがわかる。そこがひとつの区切りになる。そこまでにトランプ大統領はICBMの解体とか、核施設の破棄をできれば、民主党候補に対し有利に戦えるという計算をしている。遅くても夏までにある程度非核化の目途を立てられればそれは民主党候補に対して政治討論会で有利に戦える。
2019/02/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

南山大学総合政策学部・教授・平岩俊司
聞きたい事・言いたい事
日米の間の協力関係を前面に打ち出さなければならない。日本のゴールと米国の考えが違うなら米国に対し引き続き働きかける必要がある。
2019/02/26 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
聞きたい事・言いたい事
米国が簡単に見返りのカードを切ってくることを控えめにするように、もう1度考えさせる措置を取らなければならない。
2019/02/26 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
朝鮮半島「新たな地図」とは
終戦が宣言されるというよりも、終戦宣言しようといった合意がされ、これからどういう合意にするかという協議が始まるのではないか。終戦が宣言された場合、それがどういう意味をもち影響が出てくるのかが全く議論されないまま言葉だけが先走る可能性がある。韓国にとってはこれで北朝鮮と平和のプロセスに入れるので歓迎ということになるが、日本にとっては地域の安全保障の構造自体が変わってしまうので簡単に終戦を宣言されては困る。
2019/02/26 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
朝鮮半島「新たな地図」とは
トランプ大統領は同盟をどういう基準で考えているかわからないところがある。米韓の特別協定の交渉は結局在韓米軍を維持するために韓国がどれだけ払うのかという交渉が行われていた。この2月に最終合意がされた。増額だけではなく、特別協定の有効期間を1年にしたというのは非常に大きい。日米の場合は5年。そのたびごとに値段が上がる可能性がある。去年9月の合意でDMZ・非武装地帯が平和地帯になるという方向に進んでいく。それが本当に平和体制と呼べるのかは疑問。
2019/02/26 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
第2回米朝首脳会談直前!注目すべきポイントは?
今まで完全な非核化を前提としているといったところから、非核化の問題が最終的にはといったようなニュアンスにトランプ大統領の表現が変わってきている。いつの間にか部分的な合意が既定路線になり、非核化のプロセスを北朝鮮が見せれば譲歩すると言わんばかりの態度を出している。
2019/02/26 BSフジ[プライムニュース]

南山大学総合政策学部教授・平岩俊司
第2回米朝首脳会談直前!注目すべきポイントは?
去年6月の1回目の首脳会談の時は非核化が本来焦点だったが、その後なかなか進まなかった。トランプ大統領自身が米朝首脳会談の評価を非核化の進展よりも、朝鮮半島の安全に評価の軸をずらしているようなところもある。本来の非核化に焦点を戻せるかどうかが注目。
2019/02/26 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>北朝鮮が目指す未来の姿?ベトナムの成長力
米国と敵対してきた国でも対米関係を改善すれば、ベトナムみたいに発展できるという見本を北朝鮮にみせつける狙いがある。相当この方法は説得力がある。
2019/02/26 TBSテレビ[ひるおび!]

共同通信社・元平壌支局長・磐村和哉
<ひるトク!>北朝鮮が目指す未来の姿?ベトナムの成長力
ベトナムは米中の間でバランスを取りながらどちらからも大事にされている国で、北朝鮮のモデルになる国。ただ中国はこれから北朝鮮に親米になってもらい過ぎても困るという部分もあるのでブレーキをかけている。
2019/02/26 TBSテレビ[ひるおび!]

東海大学教授・末延吉正
速報・米朝会談・両首脳ベトナムへ・キム委員長・ハノイのホテルに到着
今回の会談は冷戦構造が残る北東アジアが前に進むのか、さらなる危険を認めてしまうのかの分かれ道になる。結局は非核化の交渉ではなく核保有を認めて、単なる核軍縮交渉になり北東アジアにもうひとつ核を持つ大きな政治勢力が残ってしまうという方向には絶対に行かないでもらいたい。
2019/02/26 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
北朝鮮・金正恩委員長・米朝会談に向け出発・北朝鮮・外交活発化の背景
今回驚いたのは平壌中央駅から列車で出発の時から、北朝鮮のメディアが国民に見せていることで、これは異例のこと。普通は相手国に入った時に公開してきた。いわば国内に対して自分達の政治的な勝利だけでなく、外交的にも米国に対等に向き合って勝利していくという形をある意味国民に知らしめている。米国に対しても非核化というのはすべて一気にやるのではなく段階的な交渉に入ったということを世界的にもアピールしている。
2019/02/25 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国が提案?北朝鮮制裁・回避案・米朝首脳会談まで3日
米国のあずかり知らないところや日本が直接関われないところで韓国が制裁違反をしていると、制裁の圧力が弱まってしまう。そのことは2度目の首脳会談で北朝鮮に突き付ける要求に対し北朝鮮がどのように応じてくるのかというところにも影響してくる。ましてや米国と韓国は同盟国。正直な情報をやり取りしていなければ不信感につながる。
2019/02/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国が提案?北朝鮮制裁・回避案・米朝首脳会談まで3日
韓国が制裁違反をしていると思うがほかに疑わしいケースもある。文大統領が平壌に行った時、首脳外交では通常2機の飛行機で行くが、その他にさらに2機飛ばした。この理由を防寒具を運ぶためと言っているが、防寒具を運ぶのに2機はさすがに必要ない。
2019/02/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国が提案?北朝鮮制裁・回避案・米朝首脳会談まで3日
単一民族でありいずれは一緒になりたいというのはドイツの例を見ても理解できなくはないが、さすがに現在の北朝鮮は核兵器を持ち他国を脅しているわけで、それに対し米国の同盟国である韓国が歩調を合わせてくれないと非常に心もとないことになるし、安全保障上も大きな問題がこれから出てくるだろう。
2019/02/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝首脳会談まで3日
北朝鮮は米国内部の溝や議会の対応も含めて足元を見透かしている。通訳はいるだろうが1対1で、その後でトランプ大統領が通訳のメモをよこせというようなことまでやりかねない首脳会談になるのではないか。
2019/02/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝首脳会談まで3日
韓国の動きに懸念が広がっている。特に議会は専門家が揃っている場所なのでトランプ大統領があまりにも前のめっているのを民主党も共和党も関係なく多くの議員達が同じように感じている。CIA長官や国家情報長官など様々な専門家が議会で証言もしていて、北朝鮮はそもそも核兵器を全て廃絶するような様子はないし、新しい施設も作っているなどと言われている。
2019/02/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝首脳会談まで3日
北朝鮮は国際的制裁によって経済的にかなり追い詰められている。金正恩委員長が忠誠を誓わせるポケットマネーがほぼ枯渇してきている。一番求めているのは制裁解除。国際的な制裁を解除しないと南北の経済交流というものはできない。それを南北の当事者の一方がやったら国際的制裁網は崩れてしまう。
2019/02/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝首脳会談まで3日
基本的にトランプ大統領としては段階的な非核化交渉に入ったということを改めて宣言した。今回が最後ではない。具体的な非核化の措置はその都度変わっていく。
2019/02/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝首脳会談まで3日
北朝鮮がもともと主張していたサラミ方式で、薄く小出しに物事を進めていき、それに対して米国が見返りを少しづつ与えていく北朝鮮が望んでいた方式に合わせる形になっている。
2019/02/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝首脳会談まで3日
北朝鮮のペースで押されているのではないかと懸念を持つ人が多いが、北朝鮮は生きるか死ぬかの交渉をしている。米国はそこまで切羽詰まっているわけではない。
2019/02/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
<徹底解説・ニュースの焦点>米朝首脳会談まで3日
CVIDと言われるような完全な非核化をしてそのあと経済制裁をと最初は言っていたが、もうその辺はほとんどなくなり、どれくらいの譲歩を北朝鮮から引き出し、米国がそれにどう誠意を示していくか、具体策を綱引きしているところ。ハードルを低く設定すれば話し合いは進むが、目指していた完全な非核化は遠のくばかりとなる。
2019/02/24 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター顧問・野口悠紀雄
徹底分析!アベノミクスの成否と日本経済
今起きていることで、恐ろしいことは中国の実力がものすごく上昇していること。AIの分野で米国を抜きそう。日本は中国と米国の下請けにすでになっている。2040年に中国はGDPで多分米国を抜く。中国のGDPは日本の10倍になる。そういう世界が将来に見えてきている。日本が寝ている間に世界が変わってしまった。
2019/02/24 BS朝日[激論!クロスファイア]

元外務事務次官・立命館大客員教授・薮中三十二
英国・EU首脳会議で溝埋まらず・離脱1か月前・英国の混迷
英国はどうなってしまったのかなという思いを強く抱く。今までいろいろ外交をやってきて英国というのはある意味、国際世論を引っ張っていく1つのリーダーだったが、今では国全体のガバンンスがどうにかなってしまった。これは非常に悲しいこと。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
英国・EU首脳会議で溝埋まらず・離脱1か月前・英国の混迷
企業の論理としては国境を越えて一番優位なものを集めて優位に組み合わせて戦うという論理の中に入っていく。水が高い方が低い方に流れるように同じような状況下に置かれた場合、企業であればホンダでなくとも今回のような判断をするだろう。一方国の論理としてはそういう企業が立地してくれる魅力ある環境や条件というものをどのように整えるのかという戦いになっている。そういう意味合いにおいて英国の現実というものをひとつの教訓として、国として企業というものをどういうふうに生かしていくのかということについて新しい柔らかい構想が今、必要となっている。特にIOTといわれる時代にあって、シリコンバレーなどには工場ひとつ建っていない。戦略企画力で隆々たる企業を作れる時代でもある。EUは英国なきあとの欧州の結束を固め、次のステージを作っていくと言う次元にゲームが進んだ。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子
英国・EU首脳会議で溝埋まらず・離脱1か月前・英国の混迷
自動車産業も電気産業も構造転換をしなくてはならない時期に来ており、こういう中でホンダの存在感は非常に薄く、ホンダ側の事情もあったのかとみられるが、工場をなくすというのはものすごい地元の反発を招くため、ブレグジットを言い訳にしている部分がある。リソースを最新の技術とか別の開発分野に投資したいという思惑がある。構造を大きく変えるきっかけに各企業がしている。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕ニ
北朝鮮が緊急援助要請・米朝会議で非核化の進展は
ビーガン特別代表はすべての申告も先でいいみたいなことを既に北朝鮮側に言ってしまっている。事実上、北朝鮮の臨むレベルでの非核化を米国は受けいれてしまっている。そういう意味では金正恩ペースである。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大客員教授・薮中三十二
北朝鮮が緊急援助要請・米朝会議で非核化の進展は
真の非核化のためには何がどれだけあるかの申告が非常に大事。その上で非核化するというのが、いわゆる非核化交渉のプロセスになるが、北朝鮮はこの申告を非常に嫌っている。これをやると本当に核廃棄をさせられることにつながるのでそれを避けたいと考えている。第二回米朝首脳会談で北朝鮮は見せかけの非核化措置をやるだろう。具体的にはヨンビョンの核施設を完全廃棄し、国際的な査察も受け入れ、これに加えてミサイルをもうこれ以上撃たないとし、その代わりに制裁を解除し平和宣言に持っていければと考えている。トランプ大統領はこの北朝鮮の提案に乗っかりかねない怖さがある。見せかけだけの非核化で経済制裁を解除してはならないというのが今の日本の立場。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元駐英北朝鮮大使館公使・テヨンホ(VTR)
北朝鮮が緊急援助要請・米朝会議で非核化の進展は
数兆ドルを与えたとしても北朝鮮は金正恩体制である限り、核兵器を絶対放棄しないだろう。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
北朝鮮が緊急援助要請・米朝会議で非核化の進展は
注意すべきは金委員長が中国を経由してベトナム入りすることであり、思い起こしたいのは昨年、6月の米朝首脳会談の時には中国の飛行機で行ったこと。中国が北朝鮮をグリップしているようなものであり、中国の影が非常に気になる。この1年間の間に中国にとって思うままにできない国だった北朝鮮を思うままにグリップできるようになったことが非常に大きな変化。そこで北朝鮮は朝鮮半島の段階的非核化ということを言い出した。われわれは北朝鮮の非核化というふうに思っているが、北朝鮮は南の在韓米軍の兵力も段階的に緩和してもらいたいと考えている。下手をするとトランプ大統領は米国にICBMが飛んでこなければ、在韓米軍の削減だっていいのではないかと言いかねない。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
北朝鮮が緊急援助要請・米朝会議で非核化の進展は
トランプはこれからは北朝鮮が世界経済を引っ張っていくロケットになるだろう等と持ち上げている。日本が一番気をつけないといけないのは、制裁緩和の財源としてその請求書を日本に回そうとしているということ。例えば戦後賠償などとの絡みで、朝鮮戦争を終わったことだしここは日本も踏み込んで協力してほしいという話になりかねない。トランプ政権に対する過剰同調でこの問題に向き合ってきた日本の置かれている位置をよく考えるべき。このタイミングで日本がノーベル平和賞をトランプに推薦していたという話が流れてしまい、日本という国の東アジアに対するスタンスのある種の矮小さというものを東アジアや世界に印象づけてしまった。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!米中両国の本音とは?!
政府調達とまるで関わりがなくても銀行がリスクをあらかじめ織り込みはじめていて、ファーウェイの機器をつけるだけで大規模開発の融資が下りなくなってきている。先端的な技術、戦略的な技術の覇権争いのためだけに米国が口火を切ったが、それが豪州と中国の関係では石炭を止めたりとかに波及していく。ブロック経済化を緩やかに進めていった場合、米国の同盟国がすごいダメージを受けるというのはその通りで、日本はこれになかなか耐えうる体力を持たないのではないか。米国は中国に人口では勝てないが、米国が唯一中国に勝てるのは同盟国の多様なネットワーク。中国にはそういうネットワークがない。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立教大学大学院特任教授・金子勝
激論!米中両国の本音とは?!
この間の米中貿易戦争の結果、日本経済はすごい打撃を被った。両国は日本にとって最大の市場であり、中国を経由して出ているところも含めると日本の最大の市場は実は米国ではなく、中国。中国への輸出が1月だけで17%に減って全体でも8%減って単月では1兆4000億円を超える貿易赤字が生まれたというのが日本の現状。冷静に見ると米中貿易戦争で一番困っているのは日本。日本の競争力もぼろぼろの状況なので米中の間に割って入り妥協を促すような力を持っていない。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立教大学大学院特任教授・金子勝
激論!米中両国の本音とは?!
米中間の構造的な貿易戦争は多分永続する。86年の日米半導体協議以降、日本は自動車以外は全部譲ってしまいぼろぼろになった。トランプにとって今、条件が変わってきているのは年末から年初のアップルショックで世界1位と2位のGDPがあたることによって株が暴落するという事態で、米国国内ではもうすでにバブル崩壊の兆候が出ている。中国も欧州も景気が後退している。ここでバブル崩壊の引き金を引いてしまうとトランプは再選の芽がなくなってしまうので少し延期するなどして妥協的な姿勢が出始めている。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

キヤノングローバル戦略研主幹・瀬口清之
激論!米中両国の本音とは?!
経済的な価値が非常に高い妥協を中国はしようとしている。米国の目的は中国の成長率を止めることで技術革新を止め成長率を止めたい。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

キヤノングローバル戦略研主幹・瀬口清之
激論!ド~なる?!米中関係とニッポン
今の米中の問題が90日間で決着するはずがない。今のトランプ政権の中には中国の経済の専門家が極めて少ない上、中国が出してくる政策をきちんと評価をして納得できる内容なのかどうかを判断できる日数が90日ではとても足らないため、3月1日で決着するわけがない。この間、米国の経済情勢も若干変わってきており、今年の秋以降景気が下降局面に入るのではないかと言われている。中国は今、相当下がっているが、ゆっくり上がっていくと言われている。酷い状況から少しずつ脱していく。米国は2020年に大統領選挙がある。その時に景気が悪くなっている状況で大統領選挙を迎えてしまうとトランプ大統領が再選される可能性は下がってくる。そこで景気が悪くならないようにするために米中関係を手加減しながら進んでいくとみられる。米中双方が近づくインセンティブが高まってきている。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦
激論!米中両国の本音とは?!
中国が米国に戦争を仕掛けたり軍事的に挑発することは可能性は極めて低い。やれば負けるから。負けた途端に経済制裁がかかって中国経済は終わってしまうのでそんな馬鹿なことは絶対にしない。米国は中国の内部に入っていくような日本のような馬鹿なことはしない。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立教大学大学院特任教授・金子勝
日米同盟と日本の外交・安保
飛行機が落ちても調査できない。落ちる飛行機が飛んでいて沖縄で落ちている。東京近辺で同じことが起きて許容できるか。オスプレイはバンバン落ちる、レイプが起きたら我々のもとで裁判をかけられない。普通の国民にとって命とか当たり前の権利があいまいにされているから反発を生む。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦
激論!県民投票直前!ド~なる?!沖縄の民意
中国の軍事的活動というのが大陸だけでなくて、海に出てきて南シナ海にも出てきて、インド洋に出てきて、ずっとある。そうなると単に米国に全部任せるというのはもう無理。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

弁護士・猿田佐世
激論!県民投票直前!ド~なる?!沖縄の民意
米軍再編で沖縄の海兵隊で沖縄に残るとされている実働部隊は2000人くらいしかいない。半年日本にいないこともある。それでもなぜ作るのか。撤退すると中国に悪いメッセージを送ってしまうというが、嘉手納もキャンプシュワブもある。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立教大学大学院特任教授・金子勝
激論!県民投票直前!ド~なる?!沖縄の民意
辺野古に普天間が移設するとは思えない。13年かかると県庁も言っている。軟弱地盤で 2兆5000億とか馬鹿げた値段になっている。やっているアリバイだけで結局普天間も除去できないのではないか。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

立教大学大学院特任教授・金子勝
激論!トランプ大統領・ド~する?!日米地位協定
沖縄見て米軍がものすごい低空飛行していたりする。問題ないとはいえない。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・今井一
激論!トランプ大統領・ド~する?!日米地位協定
対等な主権国家同士として成立していない。沖縄で起きているを現実を無視して日米地位協定が問題ないというのが分からない。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

龍谷大学教授・李相哲
激論!どんな成果が?!2回目の米朝首脳会談
10年とかのスパンで考えた場合、終戦宣言さえすればいつかは米軍が出ていくという計算がある。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

早稲田大学教授・中林美恵子
激論!どんな成果が?!2回目の米朝首脳会談
トランプ大統領は米国ファーストという信念に基づき、軍隊は引き揚げたい。そこにはお金を使いたくないので在韓米軍に話が及ぶ可能性がある。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

キヤノングローバル戦略研究所・元外務官僚・宮家邦彦
激論!どんな成果が?!2回目の米朝首脳会談
トランプ大統領は外交の実務についておそらく深く考えていない。それをどのように利用するかは考えているかもしれないが頭の中は大統領選挙での再選。核の問題について我々が思っているような危機感を持っているかどうかは疑問。これが一番の問題。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

龍谷大学教授・李相哲
激論!どんな成果が?!2回目の米朝首脳会談
いまは完全に北朝鮮のペースになっている。米朝がシンガポールで何を約束したかというと、新たな米朝関係の確立、平和体制の構築、朝鮮半島の非核化。非核化をするには関係改善をして平和体制の構築が必要という順番になっている。北朝鮮はこの前提条件を米国に守ってほしいという態度でいる。例えば関係改善のためには米国に制裁解除をしてほしいと、平和体制構築のためには終戦宣言をしてほしいとしている。米国はいつまでにどんな施設を解体するのかという核リストの提出と大まかなロードマップの提示を要求しているが、北朝鮮はこれに譲歩するつもりは一切ない。北朝鮮は話にもう一歩踏み込むためには米国との信頼醸成が必要との態度で、そのためには米国になんらかの形で制裁を緩和してほしいとしている。一方、二転三転するトランプ大統領の発言の中で一貫しているのは制裁は続けるということ。今回の2度目の会談で劇的な変化は起こらないだろう。北朝鮮はニョンビョンにある核施設を永久廃棄する線で譲歩するふりをして、米国の譲歩を引き出す戦略で、完全かつ検証可能な非核化とは程遠いものになる。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

早稲田大学教授・中林美恵子
激論!どんな成果が?!2回目の米朝首脳会談
北朝鮮問題はトランプ大統領にとって2020年大統領選挙に得点となる懸案。トランプ大統領は失敗の定義をどんどん下げるように注意深くやっているが、日本では米国は非核化に成功できないとか、トランプ大統領はかなり焦っているなど、かなり懐疑的な見方が強い。米国の専門家や議会も実は似たようなことを考えているが、テキサスに住んでいる普通の方は米国にミサイルが飛んでこなくなったのはトランプ大統領のおかげだと思っている。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

キヤノングローバル戦略研究所・元外務官僚・宮家邦彦
激論!どんな成果が?!2回目の米朝首脳会談
トランプ大統領が内政で追い詰められているのは事実。外交的に何かやればこの劣勢が挽回できるというようなことはない。外交で彼にとって関心が高いのはイランと中国で北朝鮮のプライオリティは非常に低い。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

神田外語大学教授・興梠一郎
“米中貿易戦争”・今後の行方は…
中国は米国の貿易赤字を減らすのにかかる日数を6年と出した。それに対して米国が2年と言い返した。習近平国家主席は任期を憲法を変えることで撤廃してしまった。金正恩も同じ。彼らはずっとやれるので目の前で株価とか選挙に追われている民主主義国家のリーダーよりは、経済が悪くなれば警察力で抑え込んで国民も犠牲にできる。果たして民主主義が勝つのか、独裁国家が勝つのか。
2019/02/22 BS-TBS[報道1930]

明海大学・小谷哲男准教授
“米中貿易戦争”・今後の行方は…
ライトハイザーUSTR代表は強硬派と言われているがトランプ大統領の落としどころを一番わかっている。彼の言動を見ていくことが一番の目印となる。
2019/02/22 BS-TBS[報道1930]

フォーサイト編集長・堤伸輔
“ファーウェイ包囲網”・米国の戦略は…
COCOM自体は戦後、1949年にでき94年3月に廃止された。来月で廃止されてから25年を迎える。ただ世界の経済と情報はひとつながりになっていて、米国のある調査によると米国の半導体を組み込んだ商品は例えば英国やオランダで設計されそれを日本、韓国、台湾で部品や素材を作り、最後は中国で組み立てて最終的には米国にもっていって米国の製品として売る。細かく数えるとひとつの製品の中にサプライチェーンで1万6000社も入っている。そこに研究者の頭脳まで加えるとそこにはとんでもない数がそこに繋がっている。それをかってのCOCOMのように地理的に切り分けるのは現実的にはほぼ不可能。
2019/02/22 BS-TBS[報道1930]

明海大学准教授・小谷哲男
“ファーウェイ包囲網”・米国の戦略は…
冷戦期にココムが存在できたのは東西間で貿易というものが実質上なかったため。今は中国と貿易をしている中で、ファーウェイの製品でも部品は米国の半導体が使われていたりする。米国が主導してワッセナー協約のような枠組みを作ったからといっても米国が望んでいるようなことができるのか、そのコストはどうなるのかという問題はある。同盟国に同調を求めても例えばドイツや英国などは現状でもファーウェイのリスクは管理できるとしており、どの程度の国が同調するのかという疑問はある。
2019/02/22 BS-TBS[報道1930]

明海大学准教授・小谷哲男
“ファーウェイ包囲網”・米国の戦略は…
米国は中国に対して新たなCOCOMを作ろうとしている。むしろワッセナー協約という輸出規制の国際的枠組みに近いかもしれない。日本だと経産省が外為表などに基づいて輸出規制をしているがこれに近い。こちらの最先端技術が中国に行かないように規制するだけではなく、例えば中国が米国の特定企業に投資をして技術をとったり研究者に助成金を与えその研究者から技術をとるなどの規制も合わせて今行おうとしている。単なるアウトバウンドではなくインバウンドも含めたより複雑なもの。
2019/02/22 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学教授・興梠一郎
“ファーウェイ包囲網”・米国の戦略は…
昨年出た米国国防総省の報告書ではレアアースなど何から何まで目に見えないところまでサプライチェーンが入り組んでいるとしていて、気が付いたら自分の敵が自分の武器を作るようになっているかもしれないという恐ろしい結果を報告している。中国がこういう時よくやる方法はまず先進国の切り崩しを行う。それが米国とは一線を画す歴史を持っている欧州、特にフランスとか英国は自国の問題で精一杯であり、中国がちょっと脅して財務大臣との会合をキャンセルすると言えばファーウェイをやっぱり使おうというような話になってしまう。
2019/02/22 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
“ファーウェイ排除”・米中の攻防・欧州でも…
貿易交渉というのは中国経済をこれ以上今のような異常な形で伸びて欲しくないという中国経済を弱めるための仕組みで、構造を変えて普通の国にしてしまおうというもの。貿易交渉は安全保障の一環。
2019/02/22 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
“ファーウェイ排除”・米中の攻防・欧州でも…
次の段階の5Gまで席巻されてしまうと米国は非常に困るので、(東欧と中国の関係を)今切り崩しにかかっている。経済的にも欧州の債務危機の時に中欧・東欧はものすごい痛手を受けている。その誰も助けてくれない時に中国が助けてくれた。ロシアにも米国も信頼関係はなかなか少ない米国はそれをわかっている。
2019/02/22 BS-TBS[報道1930]

明海大学・小谷哲男准教授
“ファーウェイ排除”・米中の攻防・欧州でも…
東欧諸国、中欧諸国というのは元共産圏であり、歴史的に見ても中国とのかかわりが深い。ファーウェイを含めて中国の情報通信企業との関係を深めようとしているということが前提としてあり、一帯一路におけるデジタルシルクロードの観点から見た時に中欧、東欧というのはNATOの加盟国も含まれているし、EU加盟国も含まれているという中で、仮に中国の情報通信システムがこの辺りに導入されてしまうとNATOの同盟網を使って中国が、米国の情報をとってしまう可能性がある。より広い意味では中国のスタンダードをEUを利用することでグローバルスタンダードにしようとするのではないかという恐れを米国は抱いている。
2019/02/22 BS-TBS[報道1930]

明海大学・小谷哲男准教授
“ファーウェイ排除”・米中の攻防・欧州でも…
米国全体の利益を考えながらトランプ大統領を怒らせない程度にペンス副大統領は振舞っている。ペンス副大統領には宗教に基づいた非常に保守的で強硬な部分がある。
2019/02/22 BS-TBS[報道1930]

南山大学・平岩俊司教授
米朝首脳会談まで1週間・譲歩に潜むリスク
米国の対応次第で北朝鮮・寧辺の核施設は一定程度何らかの行動を取る可能性がある。国際社会は北朝鮮に核関連のリスト提出を期待するが、北朝鮮の立場からすれば軍事行動の対象のリストを与えることになるし、提出に関しては難しいと言わざるを得ない。トランプ大統領が安易な妥協をするようなことになれば、北朝鮮からすればトランプ政権は粘り強く向き合えば譲歩すると判断し、そうなると今後の交渉はかなり難しい交渉になり、米国に対しより大きな譲歩を引き出そうとするだろう。
2019/02/21 NHK総合[ニュースウォッチ9]

元日銀理事・富士総研エグゼクティブフェロー・早川英男
日本経済への「処方箋」
日本の生産性が落ちた要因は全て政府のせいではない。基本的には民間の問題が大きい。2000年代には日本が世界をリードするようなテクノロジーや製品があった。例えばシャープの亀山モデルやトヨタのプリウスなどは世界をリードしていた。そういうものが今の日本にはない。その根っこにあるのは技術やイノベーションの形が変わったことがある。会社の中で研究開発をやり、それがうまくいけば生産ラインに落としていくというやりかたが通用しなくなくっている。
2019/02/19 BSフジ[プライムニュース]

元日銀理事・富士総研エグゼクティブフェロー・早川英男
日本経済への「処方箋」
人口が減っていく中では生産性が上がらなければ成長ができない。生産性のデータTFP(全要素生産性)を見ると生産性上昇率がどんどん下がっている。生産性は停滞しているのではなくどんどん落ちている。日本経済の実力が低く、低い実力だから低成長でも景気がいいことになってしまう。今、日本の生産性がどれだけ落ちているかをちゃんと認識した上での議論が必要。
2019/02/19 BSフジ[プライムニュース]

大和総研・山崎加津子主席研究員
ホンダ・英国工場閉鎖へ・広がる事業見直しの動き
今、自動車産業は曲がり角。去年ぐらいまでは自動車の需要は右肩あがりだったが、中国、欧州でも下降してくる状況が見えてきている。その中で英国に関してはブレグジットがネガティブな材料になった可能性はある。英国の政治的ごたごたも含め、不透明な状況が長引く可能性が高まってくる中で英国以外でという決断を行う動きが少し表に出てきている。英国の魅力度が下がってきていると考え始めている。
2019/02/19 NHK総合[ニュースウォッチ9]

元日銀理事・富士通総研エグゼクティブフェロー・早川英男
五輪特需・消費税増税・2019年景気の行方
政府経済見通しは大幅に実績より高い見通しが続いている。去年1年間はほぼゼロ成長。景気後退がきてもおかしくない。10月の消費増税の駆け込み需要がそろそろ始まり、五輪絡みの建設投資も続いている。うまく支えてくれれば景気腰折れにならずに、もう少し持ちこたえる可能性はある。
2019/02/19 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
五輪特需・消費税増税・2019年景気の行方
政府見通しは消費増税後の悪影響と五輪特需の反動減のところを少なくみている。
2019/02/19 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹
米中首脳が睨む「交渉のヤマ場」
貿易問題で双方にとって良いお土産が出せるのかが1つの妥協点。構造問題は短期的に解決できる問題ではない。構造問題が日本に飛び火する可能性は考えておかなければならない。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦
米中首脳が睨む「交渉のヤマ場」
米中首脳会談は3月4月5月くらいでタイミングをさぐるということだろう。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中首脳が睨む「交渉のヤマ場」
米国につくか、中国につくかの踏み絵はニュージーランドもカナダも踏まされた。情報戦や通信問題に関しても同盟国から話が筒抜けになるイメージを米国は持っている。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦
米中経済に潜む「先行きリスク」
米国の経済を見ている人達は中国経済が失速するかは大きなリスクとして意識している。中国経済が減速すると世界経済に影響が及ぶ。中南米、北米に対する輸出が落ちれば米国経済にマイナスになる。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹
トランプ大統領×習近平主席・高関税“応酬の痛み”は今…
中国の輸出がマイナスになったのは昨年末。米中貿易摩擦が中国の輸出にじりじり悪影響を与えているが、明確に悪影響を与えるようになったのは昨年末。景気減速は貿易の影響よりも中国の景気経済。特に債務抑制の影響が大きい。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦
ゲスト紹介
多少期限を延長するようなことを含みながら全面的な決裂は避けるのではないか。トランプ大統領は再選を考えているので、対中で成果をあげたい一方で、景気はしっかりしておかないといけない。マーケットが崩れては困るので妥協を急ぎたい。一方で、長い視点で中国との関係は根本までやらないといけないという考えの人がトランプ大統領の周りにいる。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
ゲスト紹介
根本的な合意よりも表面的にメンツが立つような形に持っていけるかどうかにかかっている。何も成果が出ないとトランプ大統領の方が困ると中国は見ている。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹
ゲスト紹介
3月1日に期限は設けられているが、ここで最終的に収まるとは誰も考えていない。細切れの延長戦で妥協を図っていく交渉が今後も続いていく。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
トランプ大統領「非常事態宣言」で日米関係…日本経済への影響は
「非常事態宣言」でトランプ政権の足腰が弱まるかもしれない。来年の大統領選に向け追い込まれることで今度は安倍さんや他国に対して強気に出たり要求が高まってくる可能性はある。
2019/02/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

防衛研究所理論研究部長・室岡鉄夫
<時事論考>“米朝首脳会談”・“3・1節100周年”の影響は?・深まる日韓関係の溝
今年の11月に日韓情報保護協定の更新を迎える。この協定は日本、米国、韓国が安全保障で協力する上での基礎になっている協定。今回は非常に難しい時期に更新がくる。廃棄をする場合には8月までに通告しなくてはいけないことになっているので8月というのが1つの山場。
2019/02/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<時事論考>“米朝首脳会談”・“3・1節100周年”の影響は?・深まる日韓関係の溝
とりあえずは米朝会談の方に関心が集中する。それがうまくいき動き始めた場合には韓国の方もそちらに関心を集中させるし、日本もその流れにうまくキャッチアップしていかなくてはならなくなるが、3月1日は独立運動の記念日ということでそこは雰囲気は難しくなるだろう。
2019/02/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>“米朝首脳会談”・“3・1節100周年”の影響は?・深まる日韓関係の溝
米朝会談の結果、南北の関係がさらに経済支援を通じて韓国の北朝鮮への経済制裁は緩和されるとかの状況になってくると日本との関係もまた変わってくる。日本は拉致問題もあるので、そこは韓国との連携も必要になってくる。
2019/02/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>軍機務司令部自殺・遺族の訴え・韓国・積弊精算で悲劇も
1987年以降の大統領制になってきちんと大統領が選ばれる以前のクーデター政権とか軍事政権の人達から見ると政権を転覆させるという意味では陸軍が強ければ強いほどよかった。そういう流れの中で陸軍の力を弱めたりというようなことが行われている。こういうことで韓国政権に対する海外からの信用力がなくなってくると、それは例えばムーディズなどのような格付け会社が韓国経済を下げるということにもつながってくる。そうなると外資も引き上げてドルが流れていく。今の20代の失業率は8.9%とかものすごい失業率になっているが、不景気がくることで韓国経済が沈滞する瀬戸際に今の文政権は置かれている。
2019/02/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<時事論考>文在寅政権が進める積弊精算の現実・韓国どうなっているのか
文在寅は先週、警察・検察・国家情報院をターゲットとして挙げた。こうした組織は日本の植民地時代から朝鮮の人々を抑えつけるための組織であり、それが未だに改革されずに残っているので改革しなければならないとしている。それには法律を作らなければならないが、法律を通すには野党の賛成も必要で、文は「植民地時代からそのまま残っている」ということで反対しづらくしている可能性がある。
2019/02/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
レーダー照射・緊迫証言・現場が感じた「驚き&疑問」
日韓関係については日本政府、外務省が中心だが、P1への照射問題、天皇陛下への謝罪要求など韓国側の様々な言動に対しては無視するという考えを貫いている。韓国側からいろいろな問題を提起されるが、今後は日韓首脳会談も視野に入れた冷静な対応と粘り強い交渉が必要になってくる。
2019/02/17 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
どうなる日韓関係
最優先事項は北朝鮮との関係前進であり、今の文政権が日本との融和に一気に向かうことは考えられない。反日というのは南北両方が共通の基盤に立てるものであり、100年前の3月1日に日本統治時代の朝鮮半島で独立運動が起きた。その意味で反日的な空気に火がつきやすい環境にある中で韓国としては日本に融和的な対応はできない。
2019/02/17 テレビ朝日[サンデーステーション]

福山大学客員教授・田中秀征
韓国議長・発言撤回応じず・深まる日韓対立の出口は
日本は3月1日まではできるだけ感情的にならないようにし3月1日を過ぎてから言いたいことを言うべき。
2019/02/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
2人の州知事“壁建設”に反対・トランプ政権も法廷闘争の構え
国家非常事態宣言を出したにも関わらず、この週末トランプ大統領はフロリダでゴルフをやっている。議会が拒否した予算措置を非常事態宣言でやるというのは大きい問題であり、かってなかったこと。三権分立を揺るがすことにもなる。米国の政治制度が問われている。
2019/02/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
2人の州知事“壁建設”に反対・トランプ政権も法廷闘争の構え
日本でも緊急事態条項を作ろうという動きが改憲論議の中であった。かってワイマール憲法下のドイツでヒトラーが緊急事態を次々と宣言して独裁体制を作っていったという意味でいうと非常事態宣言とか緊急事態宣言というもののやばさがよくわかる。
2019/02/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・元経済企画庁長官・堺屋太一(VTR)
追悼…作家・堺屋太一・日本に足りない欲望
日本に足りないことは意欲。日本は平成になってから低欲社会、欲望のない社会になった。これは一番危険な状態。官僚主導で、なんでも行政や官僚に任せておけば面倒を見てくれるためにそういう状態になった。自分から活動しようという気がなくなってしまった。今、3度目の日本を作らなければいけない。1度目の日本は明治維新でできた「明治の日本」、2度目の日本は「戦後の日本」、終戦、敗戦でできた戦後の日本。今の低欲社会は一種の敗戦状態であり、ここから脱し強欲社会を作らないといけない。成功者、金持ちをほめたたえる社会にしないといけない。明治の日本は強い日本を目指し、戦後の日本は豊かな日本を目指した。今度は面白い、楽しい日本を目指さないといけない。
2019/02/16 BSフジ[プライムニュースSUPER]

伊藤忠経済研究所チーフエコノミスト・武田淳
特集・韓国経済キーワード・財閥・輸出・中国
文大統領の就任当時は若年層の失業問題を解決してくれるものと期待されていたが、実際にやった目玉政策は最低賃金の引き上げだった。一見するとこれで家計の所得が増えて消費が上向きになるという絵を描いていたが、あまりにもペースが速すぎて、中小企業の経営が悪化し、雇用が抑制され結果的に若者の雇用機会が失われた。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

法政大学大学院政策創造研究科教授・真壁昭夫
特集・韓国経済キーワード・財閥・輸出・中国
韓国の学生が自分のゼミにもいるが韓国には就職が少ないため帰る人が少なく日本で就職する人が多い。韓国経済は大企業、財閥が中心でありそこに入れないと高い給料は望めないし夢は持てない。韓国経済は逆回転していて色々なことがうまくいかない状況になっている。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・米中貿易協議・合意か決別か!!
トランプ大統領はいまの貿易戦争で経済が悪くなった場合に「お前のせいだ」と言われることを恐れている。金融街からもこれ以上やったら大変なことになるという警告を受けている。ディールで俺のおかげでうまくいったという方向にもっていきたい。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・米中貿易協議・合意か決別か!!
今後の世界経済では崖から落っこちるような景気の急落ということはないが、これまでのように中国経済が世界経済の3分の1をけん引していくというような期待はもはやできなくなる。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・中国経済・いま何が起こっている?
中国国民は不動産の値段だけは政府は絶対に下げることは許さないだろうと考えており、一番の安全資産という心理の中で中国の不動産投資は続いてきた。ところがここにきてこの値段で維持できるかということにみなが不安を感じてきた。そうなると不動産も冬に入り、経済を何がけん引していくのだろうかというような話になってくる。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・中国経済・いま何が起こっている?
中国で負債というと政府の信用でなんとかなるとみな思っているがその力に限界があるとなれば、これは大変なことになってくる。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・中国経済・いま何が起こっている?
なぜ中国の債務残高が増えているかというと、どんどん新しいことをしてお金を投資しているということで増えているということでは必ずしもなく、これまでの借金がどんどん質が悪くなり償還にかかる時間が延びているためということがある。これが始まると返せない借金残高に対し、ずっと利子を払い続けないといけなくなる。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

学習院大学特別客員教授・ジャーナリスト・岩田公雄
エンディング
非常事態宣言を出した勢いで米朝首脳会談をハノイでやった時にはどんな姿勢で臨むのか。
2019/02/16 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

伊藤忠経済研究所チーフエコノミスト・武田淳

中国政府は過剰債務を削減するデレバレージを進める方向性を強く打ち出した。それによってシャドーバンキングといわれるところの資金の流れが止まり、それによって地方政府がインフラ投資を抑制せざるをえなくなった。シャドーバンキング頼みの中小企業は普通の銀行からなかなかお金を借りれないので、中小企業にお金が流れにくくなっている。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・中国経済・いま何が起こっている?
四中全会が開かれないのは今後の経済運営をめぐってコンセンサスがなかなかとれていないため。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・中国経済・いま何が起こっている?
米中貿易戦争よりももっと大きな影響が国内にある。中国はこの10年間、投資によって経済成長をドライブするというやり方だったが、それが限界に来ていてその弊害が大きくなっているということに国民までもが気が付き始めた。今までのような成長が維持できるのかということに国民が不安を抱き始めている。それが消費心理を冷やし、長く寒い冬が来るという意識になっている。家計では節約、企業は固定費を減らせみたいなプレッシャーがかかり始めている。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
課題山積・内政・外交・見えるか?解決の糸口
深刻なのは徴用工の問題で差し押さえが売却された場合。その時は日本は明らかに実害を被る。その状況ではもはや仲裁してもらうという状況でなくなり、(日本側も)かなりのことをせざるをえなくなる。
2019/02/16 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

学習院大学特別客員教授・ジャーナリスト・岩田公雄
課題山積・内政・外交・見えるか?解決の糸口
韓国側は反日で国民に対して煽っている部分がある。
2019/02/16 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

日本総研・高橋進
貯蓄大国ニッポン・若者に投資を促すには…
日本は相変わらず、現預金の比率が金融資産で大きい。かつ、高齢者が有価証券を売ったりするので、なかなか証券投資が増えない。若い人に長く投資をしてもらいたいという意味で、ワンコイン投資やポイントを使う投資も出てきた。簡単で少額で手数料がなくて、スマホでできるので、若い人にもどんどん投資をしてもらうべき。
2019/02/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本総研・高橋進
変わるGAFAへのイメージ・IT大手に対する逆風象徴
問題はAmazon。アマゾンを含むGAFA、こういうハイテク大企業に対して、今、米国社会のイメージが相当悪くなってきていること。経済、社会に様々な影響を及ぼしているがプラスだけではなく、マイナス面も相当ある。例えば、競争を阻害しているだとか、行き過ぎた節税、税金を払っていないとか。個人情報が流出しているとか。そもそもGAFAはものすごいお金持ちで、5社合わせて55兆円の現金を持っている。だったら、自分の金で本社を作れよという話になる。米国だけでなく世界各国で、GAFAに対してどう向き合っていくのかを考え始めている。
2019/02/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

評論家・潮匡人
<1週間ふりかえり>米朝会談の手札を読む
最終的に北朝鮮により近いところ。残った2つの都市の中でも北朝鮮の大使館のある北朝鮮が希望した場所になった。結果的に北朝鮮に対し米国側が譲歩し、妥協を重ねた。日本に取って望ましい進展はなかった。おそらく月末の米朝首脳会談では去年と同じことの繰り返しになる。この1年間、北朝鮮に核開発の時間稼ぎを許してしまったということを含め日本にとってなんら望ましい結果にはならないだろう。日本を射程に収める中距離弾道ミサイルがあり、加えて日本人がまだ拉致されているという部分において、確実な成果が見えなければ、日本側から経済制裁を解除したり、北朝鮮に支援をするということは絶対にあってはいけないこと。
2019/02/15 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

櫻井玲子解説委員
どうなるデジタル課税
デジタル課税の議論は、新しい時代の法人税とは何か、どんな課税が公平になるのかといったより大きな議論に発展してきている。国境を越えてやりとりされるビッグデータが巨大な富を生むデジタル経済へと時代は変わっており、今後は巨大IT企業だけでなく様々な会社が、デジタル家電やカーナビに蓄積された大量のデータを使い、消費者開拓や次の技術開発に役立てることも考えられる。どの企業にどの国で税金を納めてもらうのか、専門家は、今回の新しいルール作りはこれまでの税制を抜本的に変える100年に1度の大仕事と言っている。日本がG20の議長国として大仕事に道筋をつけられるかが注目される。
2019/02/14 NHK総合[時論公論]

櫻井玲子解説委員
どうなるデジタル課税
グーグル、アマゾンといったグローバルな巨大企業が莫大な利益を上げながら、それに見合った税金を収めていないのではないかという批判が噴出している。こうした企業への課税をどう強化するのかをめぐり、日本が議長国であるG20で一定の着地点を見出せるかに注目が集まっている。外国企業でも日本に支店や工場など恒久的な拠点があれば日本政府は法人税を課すことができるが、こうした拠点がない場合には原則として課税することはできない。外国企業がネット経由で直接利益を上げても法人税は課されない。こうした税制上の抜け穴により、各国で税収が入らないことや、法人税を払う国内企業と海外企業が不公平な競争になってしまうことなどが今、問題視されている。一般企業は売り上げの中の23.2%を税金として支払っているのに対し、デジタル企業は9.5%しか税金を払っていない。こうしたことからグーグルやアマゾンだけが得をしているのではないかという批判の声があがっている。
2019/02/14 NHK総合[時論公論]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが一刀両断!白熱の米中関係を斬る
在韓米軍は現在2万8500人にいる。もしかして終戦宣言とかが出されたら国連軍つまり米軍は韓国にいる必要がなくなる上、もともと韓国から米軍を引き上げたいトランプ大統領が米軍撤退を言いかねない。米議会もトランプ大統領の言動を不安視し、“在韓米軍を2万2000人以下に削る場合は大統領の一存では出来ず、議会の承認を得なければならない”という新しい法律を作ってしまった。ペンス副大統領の政策でやる限り米国の超大国としての地位は揺るがないし、超大国としての義務も果たすだろう。米国全体はトランプを大統領に頂きながらも超大国として保守的な路線でいく構えを作っている。 
2019/02/14 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが一刀両断!“膨張中国”に日本は…
透明性、経済性、受益国の利益にもなる、開放性という4つの条件を全部クリアすれば極めて健全なものになり、そこに日本が入っていくことには何の問題もない。ただ中国のやり方は絶対にその4条件をクリアできない。結果として日本は一帯一路には協力しないということになるのはわかっている。そこのところの説明をきちんとしないとインドや米国、日本国民にも誤解を与えてしまう。
2019/02/14 BSフジ[プライムニュース]

津屋尚解説委員
“INF条約破棄”は何をもたらすのか
INF条約が破棄された場合、米国は中国を強く意識してミサイル配置することになり、アジアが対立の最前線となりかねない。米国国防総省が核態勢の見直しで新たな核戦略を示し、オバマ政権時代に退役した核搭載型の巡航ミサイル・トマホーク復活の方針が示されているが、トマホークは外見からは通常型と見分けがつかず、核戦争誘発のリスクもある。米国が中距離ミサイルをアジアに配備するなら、グアムのほか日本、韓国なども候補になり得る。核配備となれば非核三原則がある日本では不可能で、洋上に配備する案が検討される可能性がある。艦艇が補給や給油の際にどの港に入るかなど曖昧な部分も多く残り、日本の対応が問われる。日本が核廃絶を国是とする限り、かつてヨーロッパが経験した核戦争の恐怖が再びアジアの地にもたらされないよう、中国を巻き込んだ新たな枠組み作りを諦めてはならない。
2019/02/13 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・木村太郎
激変アジア&日本連携の未来
韓国側から見たら腕をねじ上げられるように駐留経費を負担させられたってことが、在韓米軍撤退に結び付いていく話になるのではないかという気がする。米国から見ても在韓米軍はたいして役に立たなくなっている。これだけのお金を払うのは在韓米軍を否定するきっかけになるのではないか。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい参院議員・トランプ大統領&金正恩委員長・再会談の焦点
日本の話は全然次元が違う話で、米朝の話には日本は入っていくことができない。日本としては何があっても甘受しないといけない。その時点から日本の対応は考えないといけない。米朝の間に日本が入っていき短距離ミサイルどうこうという話にはならない。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい参院議員・トランプ大統領&金正恩委員長・再会談の焦点
内容についても実は事務方がどこまで詰めてもそれを飛び越していってしまう可能性がある。2度目で決着するだろう。3回目の米朝首脳会談はもうない。トランプ大統領だけでなく、ここでまとめないとこの先4年間ぐらいは何もできないということを北朝鮮側が一番よくわかっている。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい参院議員・米朝首脳会談・トランプ大統領の打算
トランプ大統領がこういう会談をやるときにはチマチマした結果が予想されるようなことはやらない。新聞の大見出しになるようなことがない限りはやらない。そういうものをおそらくトランプ大統領の方から、例えば終戦協定を結ぶことを宣言したりとかして仕掛けてくるのではないか。そのぐらいのことはありうる。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい参院議員・米国・トランプ大統領演説に透ける内情
中間選挙で共和党が負けて壁問題で政府が閉鎖した責任を負わされて、トランプさんは相当まいっていたが、今回の一般教書演説で一発逆転大ホームランを打った。あの演説でワシントンの風が変わってしまい、トランプ陣営は攻勢に出ている。トランプさんと民主党の立場が逆転している。反トランプの急先鋒のCNN世論調査でさえ59%が良かったと答え、まあよかったまで含めると76%。これはCNNに限った話ではない。CBSでも75%が評価すると答えた。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

コリアレポート編集長・辺真一
2回目・米朝会談後の行方・北朝鮮に非核化の進展は?
北朝鮮の金委員長は新年の辞でもう核兵器は製造しないと発言した。今までは使用しないとか実験しないとか拡散しないとかいったことにはそれなりに触れたことはあるが、製造しないとはっきりと、新年の辞でここまではっきりと断言したことはない。寧辺を中心に今ある地上の核施設はおそらく査察させ、凍結して解体する用意があるのだろう。これをカードにして北朝鮮は米国から経済制裁の緩和もしくは解除を取り付けたい。 
2019/02/11 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>2回目の米朝首脳会談
金正恩委員長は終戦宣言をしても在韓米軍の撤退や国連司令部の解体を求めることはないなどと言っている。しかし、そういう言葉に騙されてそれをやってしまえば当然影響は出てくるだろう。在韓米軍の縮小という話も出てくるかもしれないし、その運用の仕方も変わってくるかもしれない。日本が北朝鮮との最前線に立たされるということになると日本は安全保障の面でもっと強化していかないと持ちこたえられない。
2019/02/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

上智大学教授・前嶋和弘
<徹底解説・ニュースの焦点>2回目の米朝首脳会談
在韓米軍は中国も見ている。日本にとってみれば尖閣の話も出てくる。対馬防衛みたいなことをしっかり考えなければいけない。
2019/02/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

上智大学教授・前嶋和弘
<徹底解説・ニュースの焦点>2回目の米朝首脳会談
なぜこのタイミングで米朝会談が行われるか。ひとつは国外的理由。米国と韓国の米韓合同軍事演習が3月なので、それより前に行いたいということ。もうひとつは国内的な理由。おそらく2月のどこかでモラーレポートが出てくる。ロシア疑惑の問題でうまく北朝鮮に目を向け、別のことをすることで国内世論を変えていこうと考えたかもしれない。ただしモラーレポートが3月にずれ込む可能性もある。
2019/02/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
消えた建築費の謎・レオパレスに不満噴出
建築物については検査済証というのが出て初めて人が住める建物として認定される。その意味でも行政のいい加減さというのも指摘されてしかるべき。
2019/02/10 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
<注目ニュース読みくらべ>米朝会談・開催地どんな所?
トランプ大統領が何を言うか、その一点が注目されている。非核化の問題について全く触れずに制裁を緩和してしまう可能性もある。あるいは今、休戦協定を結んでいるが、これを平和協定に切り替えてしまうとかしてしまうと将来的に在韓米軍の撤退の道にもつながる。日本は蚊帳の外に置かれながらどんどん事態が進展していった場合、日本の最大関心事である拉致問題について一言も触れないこともあり得る。安倍総理は米朝首脳会談直前に電話会談を予定しているが、直接会う機会をこれからも作り、日本の意向をきちっと伝えていくことが必要。
2019/02/10 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京大学教授・小原雅博
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
中国は核戦力でも追い上げをしている。潜水艦からの弾道ミサイルの発射も実験が成功した。中国はこれまで先制不使用という政策を持っていたが、そうした核政策にも影響を与えるような核の軍拡競争がこれからもっと激しくなる可能性がある。こういう時にこそ、国際社会が国際協調という形でマルチの枠組みを新しく作っていく努力が必要。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
米国でも、自国を守るためには核戦力を見直して弾頭の小型化も開発していかなければいけないという状況になっている。欧州も今回のINFの問題について恐れている。ロシアが欧州の方に色んな口出しをしてくるきっかけを与えてしまうかもしれない。日本は、北東アジアの部分でロシアがこちらに色んな配備をするようなことになるかもしれない。米国は、日本の国内事情によってなかなか核を地上に置くことができないので、潜水艦だとかそういったものを海の周りに巡らすような環境がくるかもしれない。懸案は高まっている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
政治的に見ると、米中交渉が決裂すると株価に大きく影響を与える。米国では畜産業とか農業の関係者が『このまま貿易戦争が続くとやってられない』ということで、地元の議員たちに陳情が相次いでいる。今回の一般教書演説でも、これまで中国を批判してきたお決まりのフレーズは並べたものの、あえてそれ以上は踏み込まなかったが、2020年の大統領選挙を意識して岩盤支持層を刺激するようなことを言いたくなかったという事情がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
中国経済は非常に深刻。中小企業は倒産しているし、民間企業が公共企業に買収されたり、不動産も危険水域にある。株価も低迷している中で習近平国家主席としては、なんとか米国と合意したい。ただ、米中対立の背景には中国製造2025に象徴されるような構造問題があり、これをやめることは中国にとっては経済体制を変えることに等しい。一方、米国側には、約束をしたことを本当に中国ができるのかという懐疑心がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
一時は2月にもう1回、首脳会談が行われて話が進むのではないかと期待されていたが、ここにきて、もしかしたらきちんとした本当の協定はもう結べないかもしれないというかなり悲観的な声も聞こえてきている。合意文書のようなものを作って、最後の本当に厳しいところだけ先延ばししていくという話も出ているが、トランプ大統領は切羽詰まっていて、貿易問題で負けというようなサインを米国国内に出すことはもうできない。勝ったと言うためには一旦、関税を上げて、ある目的に達したらそれを下げていくという約束の仕方をするかもしれない。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
米朝がこのまま上手く行くとは思えない。上手く行かなくなった時に日本に1つのチャンスが出てくる。もう1点、大事なことは、米朝でどのような議論があるかというのは、米国国内のトランプ大統領の政治的な苦境の度合いにかなり大きな影響を受けるということ。トランプ大統領が苦し紛れに何かしでかすことが十分あり得るというのは、米国の専門家も心配している。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
米中貿易摩擦・首脳会談の行方は…
米中貿易摩擦は実は技術摩擦であり、ボーングを100機買って赤字を解消すれば済むという話ではない。特に中国における知財権の問題、個人情報保護に関わる問題、例えば中国のビッグデータが個人情報をおさえていくのではないかなどの問題解決の見通しが立たない限り、いくら首脳会談をやっても成果は出ない。
2019/02/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学教授・小原雅博
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
ある意味で米朝からすれば核を開発するよりは経済に重心を移し、非核化を進めたい。この点で障害になっているのが制裁であり、制裁緩和というのが1つの理屈にはなってくる。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

未来工学研究所特別研究員・小泉悠
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
非核化をするための具体的な話ができてない。例えば米ロの核軍縮条約などでは、役人同士がガチガチに話を詰めていた。新STARTという米ロの核軍縮条約があるが、整備のために工場に送り返して分解したミサイルをどうカウントするかとか、そこまで専門的なことを詰める。北も核軍縮しよう、ミサイルを廃棄しよういった時に、本当はそういう話を役人同士でしなきゃいけない。今のままでいくとカッコつきの非核化にしかならない。むしろ、非核化のようなものをやっている政治ショーさえできていれば、トランプ大統領が満足なんだということであれば、そもそも細かいところに踏み込むインセンティブ自体がなくなる。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

南山大学教授・平岩俊司
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
米国がすぐに制裁を解除することは難しいが、段階的に南北の民族間での、例えばケソン工業団地、金剛山観光のようなこれまでの南北間の経済交流をもう1度再開するというようなことになるのかもしれない。去年の年末、韓国が主張した南北の鉄道の連結、道路の連結といったものについても、今回の米朝首脳会談が進展し、米国側がそれを許容すれば、すぐにでもできるような準備を韓国側もしている。そこを風穴にして米国に対して姿勢変化を求めていくというのが、今の北朝鮮の姿勢。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
北朝鮮が1番求めてきているのは経済制裁の緩和。これを一気に全部緩和ということはまずあり得ないが、どうしても少しずつ見返りを与えるということになると、部分的に解除していくとか、その入り口でよく言われているのが韓国と北朝鮮の間の経済交流や、鉄道を敷くことだとか、工業地帯についてもう1回、活動ができるようにするとか。少しずつ経済緩和の風穴を開けていくという入り口を目指していくのではないか。米国はそれを飲まざるを得ない状況にされてしまう可能性がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
トランプ大統領は今回の一般教書演説の中で、『偉大な国家は終わりのない戦争はしない』と言っている。一般的には中東のことを言っているのではないかと思われがちだが、北朝鮮との終戦宣言を考えている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
そもそも今のトランプ政権は有力な閣僚がどんどんいなくなり、トランプ大統領のまわりにはボルトンしかいない。その意味では大統領とごく少数の側近のグループが外交の方向性を決めており、非常に薄っぺらい。これが本当にまともな外交なのかと問われれば、若干、クエッションマークを持たざるを得ない。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
米朝首脳会談のポイントはロードマップをきちんと作れるかどうか。朝鮮戦争の終結、平和協定、国交正常化という流れがある一方で、非核化、査察、制裁緩和というものを具体的にどういうタイムテーブル、行程表の中にきちんと落とし込めるかどうかががポイント。それができないと今後の米朝会談は政治ショーに終わってしまう。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
これからロシア疑惑が本格化する中でますます混乱した状況が出てくる。シナリオは2つあって、1つはトランプ大統領が外交どころではなくなってしまうという懸念。もう1つは、苦しさの中から何かわかりやすい成果をあげようということで前のめりに大きな決断をしてしまうということ。日本としても良くないシナリオを常に念頭に置きながら、トランプ政権を見ていく必要がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
忘れてはいけないのはこれからロシアゲートが出てくること。大統領自身の会社も含めた色々な噂があって、それに対する調査がこれから厳しくなる。一般教書演説があった翌日に下院の情報委員会委員長が声明を出して、ロシアゲートだけじゃなくてありとあらゆる税金の問題だとか、融資の問題だとか、そういった大統領個人の問題について徹底的に委員会で調べると言い出している。これから本当の内政のデスマッチが始まる。ウォーターゲート事件と同じだとは言わないが、決して簡単な形で抜け出せるものではない。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
壁がトランプ政権のシンボルになってしまった。これをなんとしても阻止しようとする民主党と、逆に共和党側ではトランプ大統領が少しでも妥協しようとすると、何をやっているんだと後ろ側から突き上げるような状況が生じている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
色々な難しい政治的な懸案がある中で、2020年の大統領選挙に向けたメッセージも一般教書演説の中にしっかり入っていた。特に民主党の候補たちめがけて、米国を社会主義国家にはしないということを明言したが、これは民主党の大統領候補をターゲットにして、今から潰しにかかるという意思表示。さらには共和党の人たちをもう1回、勇気づけるということにも繋げている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
米朝会談が行われるベトナム・北朝鮮非核化の進展は
トランプは「北朝鮮は経済のロケットになるだろう」などと北朝鮮を持ちあげているが、当然のことながらロケットには財源が必要になる。その財源として期待されているのが日本であり、「ひとつよろしく」と言って小切手の発行が求められるのは日本という形にもなりかねない。この流れの変化をよく見ておく必要がある。
2019/02/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
“北方領土の日”政府の姿勢に変化
国後択捉というのは常に日本の領土だったという意味で固有の領土と言っているが、米ロ関係がこれだけ緊張している中で、ロシアが日本にすんなりと4島を返すとはとても思えない。やたら前向きになり「今がチャンス」論で踏み込むのはいかがなものか。むしろ国際社会にしっかりと訴えて日本の基軸というものを主張し続けることが大事。
2019/02/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学社会学部・李相哲教授(VTR)
米朝首脳会談・ベトナム・ハノイに固まる
完璧に北朝鮮のペースに乗っている。北朝鮮にとっては何の魅力もない。民生経済が活性化すると政権は危ない。韓国とやっているケソン工業団地、観光事業の再開について米国に目をつぶってほしいと思っている。それ以外にもっと大事な終戦宣言を今回やるのではないか。
2019/02/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

ジャーナリスト・平井久志
米朝首脳会談今月末開催へ「非核化」「経済制裁」の行方
韓国が核を持つことを米国が容認するわけがない。逆に北朝鮮が在韓米軍を認める可能性が高い。しかしその前に北朝鮮は在韓米軍の性格の変更を要求してくるかもしれない。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

衆議院外務委員長・元防衛副大臣・若宮健嗣
米朝首脳会談今月末開催へ・南北接近をどう見るか
北朝鮮と韓国という別の国になってはいるものの民族が一緒で、朝鮮民族という同胞意識を持っている。連邦制でまとまれば日本にとってはすぐそばに3つの国(朝鮮、中国、ロシア)が核を保有して射程が十二分に日本に届くミサイルを保有しているという由々しき事態となる。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
米朝首脳会談今月末開催へ・南北接近をどう見るか
韓国があまりにも南北関係改善を急ぎすぎたことに対して、なぜ核の問題をさし置いて南北協力を進めるのかと米国が気分を害している。米韓の間で北朝鮮問題の解決の仕方のロードマップの違いが目立ってきた。韓国が仲介者となり、その先に米朝和解のプロセスを文大統領が取り仕切るというシナリオはまっぴらだというのが米国の考えだったので会談の場所は(板門店ではなく)ベトナムに決まった。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
米朝首脳会談・今月末開催へ「非核化」「経済制裁」の行方
いつまでに廃棄するという約束をしなくてもよく、ステップバイステップでもいいというふうに米国の考えが明らかに変わってきている。先月もポンペオ国務長官が「米朝協議の最終目標は米国の安全を確保することだ」とはっきり言ってしまった。これはICBMが飛んでくるような事態は避けたいねという意味にも受けとれ、中距離弾道ミサイルノドン200発を向けられている日本にとってはとても失礼な話。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・平井久志
米朝首脳会談・今月末開催へ「非核化」「経済制裁」の行方
非核化と相応の措置が書かれた合意文書は出るだろう。小さな合意になるか大きな合意かはこの3週間にかかっている。トランプ政権の第一期はあと2年しか残っていないが、この時間内に非核化をしようとした場合、時間がない。凍結・申告・査察・解体というプロセスは2年では無理。ある種、独自のやり方を組み立てる必要が出てくる。そのスタートにあたる会談になるのではないか。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
速報・演説テーマ“偉大さの選択”・徹底解説「一般教書演説」
2000年には190万人ぐらいの不法移民が米国に来ていたが、昨年には40万人を切った。これは壁のおかげだろうと言われている。この壁を延長させて不法移民を入って来させないようにしようというのがトランプ大統領の公約。
2019/02/06 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
速報・演説テーマ“偉大さの選択”・徹底解説「一般教書演説」
トランプ大統領は口実をつくるために協調路線を強調したのかもしれない。ここまで自分が協調路線を出したのに結果的に予算の問題で民主党が反対したから通らなかったのだということがいいたいのではないか。トランプ大統領にとっては壁の問題は選挙公約の1丁目1番地であり、絶対に譲ることはできない。
2019/02/06 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
<けさ知っておきたいニュースまとめ>米朝・候補地・ダナンにオスプレイ
北朝鮮は非核化と言っているが、全然具体的な措置をとっていない。約束も本当にしたのか心配。トランプ大統領もロシアゲートで非常に苦労しており、国内政治で利用するような形で前のめりになっている。下手な会議をやるぐらいであればやらない方がいい。
2019/02/06 テレビ朝日[グッド!モーニング]

二村伸解説委員
日独首脳会談“自由貿易”と“国際協調”
この数年、中国資本によるドイツ企業の買収が相次ぎ、技術流出への懸念も高まるなど対中警戒論が強まり、日本を再認識する結果となった。米国や中国との関係をはじめ、国際環境の変化が日本との連携強化に向かった。AIなど技術協力も国際競争に生き残るために不可欠で、お互いに相手を必要とする日独の思惑が一致した。日本とEUのEPAが発効し、貿易額が世界の4割近くGDPの3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。協定発効後、メルケル首相がEUの首脳の中で最初に日本を訪れた意義をドイツ側は強調している。
2019/02/05 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
中国人観光客・いまだ爆買い?取り込むポイント2「リピーター」
普通、外国では外国人は土地とか買えないようになっているが、日本ではその辺の整備ができていない。これを放置しておくと安全保障上の拠点もとられてしまう可能性がある。ここの法整備を急いでやらないと、例えば日本に中国人留学生が来るが、日本に来た中国人が会社を作り留学生を紹介するビジネスというのがどんどん広がっていて、日本の大学が今、中国に席巻されている。そのあたりも含め政治家にルール化を進めてほしい。
2019/02/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
中国人観光客・いまだ爆買い?取り込むポイント
実は電子化が東京五輪の最大のレガシーになると言われている。ただ電子化そのものが日本ではなかなか意識が進んでない。特に民間の意識が全然進んでいない。この2~3年のうちに意識を変えていかないと全体として取り残されてしまう。個人の自由とかは守りながらもいかにビジネスにつなげていくかということに尽きる。
2019/02/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
中国人観光客・いまだ爆買い?取り込むポイント
来年からスマホも第五世代に入っていくと全部がビッグデータになり、これを使って次のビジネスを展開していくというのが中国の国家戦略。そこの根っこを全部中国に取られたら危ないというので米国や欧州が中国離れをしているために中国は日本に接近している。日本はガラパゴス状態であり両方を見ている。
2019/02/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

静岡県立大学准教授・奥薗秀樹
<時事論考>安保理が指摘へ・韓国の制裁違反・文政権に逆風・韓国の今
韓国から見ると米朝交渉がシンガポールの米朝首脳会談の後、膠着状態に陥っている。当初、文政権の仲介外交が非常に高く評価されたが、米朝の間でうまくいかずに結果的に韓国だけが北との融和に前のめりになっている。北に利用されているだけではないかという批判も韓国国内で起きてきている。米朝がベトナムでどういう結果を出すのかは文政権にとっても非常に大きい。
2019/02/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>文大統領・娘が海外移住で波紋・文政権に逆風・韓国の今
これだけ大統領に絡むスキャンダルが今の段階で出てきているということはこれを収拾するためにその反動も起きかねない。
2019/02/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

静岡県立大学准教授・奥薗秀樹
<時事論考>文大統領・娘が海外移住で波紋・文政権に逆風・韓国の今
大統領の家族がからむ疑惑というのは、韓国の歴代政権において、何度も繰り返されてきた。文政権というのは過去の政権が積み上げてきた弊害を清算してこれまでの政権とは違うのだというところを一番の看板にしている。その文政権で否定するような疑惑が出てきている。しかもまだ任期の3分の1しか終わっていないタイミングで出てきた。
2019/02/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
後戻りできない検証可能な完全な核の廃棄が目的の会談であるはずだが、次回確約させることは難しいのではないか。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
カナダは中国と米国の板挟みになっていて気の毒な状況。中国と米国のどちらをカナダが選ぶのかと問えば、情報機関の情報を共有している米国以外に選択肢はない。輸出国としてもカナダから中国よりも、米国に輸出している方がずっと多い。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
日本政府の中でも核軍縮をきちんと進めたい人にとっては歯止めがなくなるわけでINF撤廃は嫌なこと。ただ、核戦略も含めた軍事的なバランスを考えている人たちにとってはこれをきっかけにして中国も含めてやってほしい。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
弾劾裁判でトランプ大統領が失職した場合、ペンス副大統領が大統領になる。ペンスはインディアナ州出身の、エバンジェリカルと呼ばれる福音派のキリスト教を代表するような真正保守。トランプ大統領は保守的なこともやるが、元々はニューヨークリベラル。行動としてもキリスト教保守派の動きはしていない。日本にとってはむしろペンスになった方がいい。自由貿易を支持し、インディアナ州知事時代に日本に来て日本との関係もいい。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
トランプ大統領は最高司令官として民主党がノーと言えない方法、つまり行政権限を使う。2月5日の一般教書演説ではギャラリーを多数呼び、非常事態宣言を出すにふさわしい状況であることを説明し、行政府の権限で予算を多少でも捻出するということをする可能性がある。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
民主党側はペロシ下院議長が勝ったということに一時的になっているが、トランプ大統領はこのままではいかない。実はこの話には続きがあり、つい最近トランプ大統領は壁の予算が交渉でだめだった場合には、非常事態を宣言すれば理論的には壁を作れるので非常事態を宣言する可能性がある。トランプ大統領は妥協したくない。簡単な妥協でやめたりしない。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
トランプ大統領が好きなことをやった方がうまくいくと考えている保守派の人達もいる。それを応援する声をトランプ大統領はよく聞いている。大人と言われ世界中から尊敬されている人達は同盟国を大事にしたり世界と協調したり、米国の責任についても非常に重い深い思いを持っている。ところがトランプ大統領はそういうものが大嫌い。それを期待している有権者も大多数ではないが存在する。そういう意味ではいよいよトランプ大統領の創造的破壊のフェーズが来るのかも知れない。ただ、大統領といえども米国の統治機構と三権分立の厳しいやり方は日本とは全然違うのでそこまで好き勝手はできない。議会が色々なものを止めていく年になるのではないか。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
少しまっとうな政治になったのかなと思っていたがちょうど就任2年目にあたる去年の頭ぐらいでケリー首席補佐官の影響力がなくなり、かなり政治が乱れてきた。その総仕上げは去年の最後にマティス国防長官がやめたこと。この2人がやめて今年からトランプ大統領は先祖帰りというか、やりたいことを奔放にやる時代に入ってきたが、実は保守共和党が納得するような成果はあげている。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
春節・中国人に異変・日本政府の取り組みは
第二次安倍政権でインバウンド外国人旅行客を大量に受け入れるのが成長戦略の大きな柱。ビザの緩和や受け入れ態勢の強化で日中融和が進んでいることも背景にある。日本人のおもてなしも中国側に受け入れられている。スキーに限らず体験型というのが非常に増えていて様々な要素に展開している。キャッシュレス化も非常に中国は進んでおり、大きい要素。これらが全て重なり合って増えてきている。
2019/02/03 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“AIって何だ・人間って何だ”~
携帯、パソコン、スマホによって人間は物を考えなくなっている。文学にしても芸術、音楽にしても人間自身はあまり進化していない。(AIの進化によって)ますます物を考えなくなりむしろ退化を加速するのではないかと危惧している。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫
「賃金構造基本統計」不正で更迭・野党が追及“アベノミクス偽装”
組織の問題が大きい。2001年に行政改革で厚生省と労働省が一緒になり巨大官庁になった。医療行政も年金問題も、生活者保護も労働問題も失業問題も全て同じ役所がやっていてとてもカバーしきれない。今、年金機構を含めて厚労省職員は5万人。予算も30兆をこしている。突出して大きな役所になっている。ここはもう1度、厚生省と労働省に元通りに戻さないと大臣も次官も見切れない。2004年以来、国で統計行政に携わっている人達の数が6000人から2000人に減ってきたという指摘もある。我々が統計を疎かにし始めているということもある。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・大宅映子
米国がINF条約を離脱する理由・米国の決定に被爆地の声は
中国なども含めた全体で考えないといけないとするトランプの考え方は正しいと思うが、全員が順守しないといけないと言っている当の本人が一番最初に自分達だけ離脱するというのはどう考えても矛盾している。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫
米国がINF条約を離脱する理由・米国の決定に被爆地の声は
中国はグアムまで届く中距離ミサイルを100発以上持っている。彼らは米ロがお互いに自粛し合っていた影で野放し状態だった。今、中国は世界で一番中距離核ミサイルを持っており、米国が全体を規制しようと今回捨て身の決断をした。これが良い方向にいけばいいが、うまくいかなければ、世界全体の軍拡につながる。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
米国がINF条約を離脱する理由・米国の決定に被爆地の声は
今の世界の核体制というのはNPT。5大国は核を持っていいが、他はだめという非常に不平等なもの。それを許しているのは核保有国は核軍縮に努めるという前提があるからとも言えるが、その米国がINF離脱などと言い始めたら、北朝鮮との核交渉でも「何を言っているのか」という話にもなりかねない。日本もこの話と無縁ではなく、中国が中距離弾道ミサイルを持っているとなると、当然それをどこにどう配備するのかという話になり、そこで日本という名前が出てくる可能性もあり、懸念される。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
為替・株式情報
3月1日には、米中貿易交渉の行方がはっきりしてくる。3月に利上げするかしないか。それからブレグジットの行方も重要。この3つがが崩れると下落相場に入ってくる。3月は政局的にも経済的にも重要な月となる。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・ファーウェイ問題・今後の動きは
これから世界はブロック化していくし、モノの貿易だけではなく、例えば大学の共同研究とかもブロック化していく。例えばオックスフォード大学は今後ファーウェイとは共同研究しないということをアナウンスメントした。そういう研究者、人の行き来も含めた問題がセンシティブになってくるだろう。だから日本の大学もボーッとしている場合ではない。こういう問題に向き合って何らかの関わり合いがないかどうかをチェックしていかなければならない。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・ファーウェイ問題・今後の動きは
昨年から予測した流れになっている。最初ファーウェイ製品を買わないことから始まり、それが国防権限法で製品やサービスの締め出しにかけられた、さらにそれを同盟国にも求めていくという動きだった。次にCFO逮捕というのは個人に対してイランの制裁違反という形でやられた。次の第三段階は個人から法人のファーウェイに狙いを絞り、理由も「イラン制裁違反」から「知財権の搾取」に替わった。段々本丸に近づいている。起訴時の発表場面が非常に大事で、司法省の話なのにこの場にロス商務長官が同席していた。この後、ZTEの時にもやったようにファーウェイを懸念顧客リストに載せ、輸出管理で輸出させないようにする可能性があり、これはサプライチェーンの途絶を念頭に置いている。それをやるのが商務省。そうなると日本企業も他人事ではなくなる。これをやられると米国の技術とかを20%以上組み込んだものをファーウェイに輸出しても再輸出ということになり規制対象にかけられる。日本企業には非常に難しいハンドリングが必要とされてくる。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中曽根平和研究所主任研究員・岩田祐一
特集・ファーウェイ問題・今後の動きは
特にファーウェイの技術はスマートフォンと基地局両方に強みを持っている。5Gはスマートフォンと基地局をどう最適化して通信するかといったところが一番の強み。日本のハイテク企業はセンサーや半導体といった技術が中に密集した形でないと5Gはうまくいかない。世界最大の通信機器メーカーとのコラボレーションは日本の各ハイテクメーカーが考えていることなので、その、ネガティブインパクトをどのように回避して考えていくかが極めて重要。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ファーウェイ問題・今後の動きは
これは非常に大きな問題であり、1企業であるファーウェイに対する問題にとどまるものではない。中国に対する問題だけというわけでもなく、日本をはじめ全ての国に輸出規制がかかってくる恐れがある。この行きつく先はデジタル覇権が戦後の冷戦時代みたいに西と東で分かれていかないと成り立っていかないような状況。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ファーウェイ・任正非CEO(VTR)
特集・ファーウェイ・中国共産党との関係は
われわれが国家に納得のいかない指示を受けたら実行することはない。それでもやらなければならないなら会社をたたまなければならない。当然だが、国家に服従しなければ国家に起訴されることもある。私は法を犯すことはしないが、起訴されれば、それを受け入れるが、国家に反して起訴されたとしても顧客の利益に反することはしない。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・ファーウェイ・中国共産党との関係は
今までメディアに出てこなかったファーウェイ会長が今になって、出てくるようになったのは危機感の表れだといえる。ファーウェイが急成長した背景は共産党政権の企業だったから。中国共産党政権は「軍民融合」という言葉で、軍事力強化と民間の技術力強化を一体にやっているということを公言している。ファーウェイがそのメインプレイヤーという位置づけなのは事実。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総研チーフエコノミスト・高田創
日欧EPAは大チャンス!?輸出拡大へ“体質改善”を
正直言って日EU・EPAがこんなに簡単に実現するとは思っていなかった。ある面でいうとトランプ効果という側面もあり、トランプ政権の保護主義に危機感を持ったEU側が歩み寄ってきた。さらに言えばブレグジットなどがドライバーになった。日本にとってもTPP11と並んで1つの大きな外交の成果といえる。日本の成長戦略においても重要であり、輸出を伸ばす大きなチャンスとなる。自動車だけでなく農産物の輸出も日本食ブームがあるので後押しになる。気をつけるべき点は国際標準にどのように対応していくかということ。日欧EPAの重要な目的は日本とEUが一緒になって規格を作っていくことであり、こうした規格作りに日本として対応していく事や日本の農産物に対する競争力を強化していく事も重要。
2019/02/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

軍事アナリスト・小泉悠
中国のミサイル脅威・米国の戦略は…
手足を縛られるのはどこの国も嫌う為、なかなかIMFのような条約をグローバル化させようみたいな話に中国は同意をしてこなかった。中国がやっているのは接近拒否領域阻止戦略(Anti-Access/Area Denial, A2/A)で、有事に中国の周りに米海軍や空軍が展開してこようとした場合、これを遠いところに押しとどめておき、入ってきた場合には行動の自由をなるべく制約したいという戦略。そうしないと通常戦力で正面から米国と戦うのは非常に厳しいからというのがこの戦略をとる理由のひとつ。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

軍事アナリスト・小泉悠
米国・ミサイル防衛見直し・日本の負担増も…
米国に一方的にいいように貢ぐだけではいけないが、(ロシアや中国の軍拡が)日本にとっても安全保障の脅威になってくる可能性もあり、日本の安全保障にもなるという部分はちゃんと考えて日本も(米国と)一緒に負担を共有してやっていくべき。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

軍事アナリスト・小泉悠
米国・ミサイル防衛見直し・日本の負担増も…
ミサイル防衛に関して言えば、これから配備が始まるスタンダードシリーズのSM3ブロック2Aのセンサー部分に関しては日本が開発している。そういう日本にしかできないこととか日本がやった方がうまくいくような要素技術がある。そういう部分でも(日米が)一緒に対極超音速ミサイルへ対処をやっていこうという方向になっていくだろう。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

自民党・寺田稔衆議院議員
米国・ミサイル防衛見直し・日本の負担増も…
トランプ大統領がレーダーサイトを日本に作りたいと言ってくる可能性はある。日本も某省が超音速の核兵器を研究しており、米国は試作機としてファルコン2というものを開発中である。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

軍事アナリスト・小泉悠
米国・ミサイル防衛見直し・日本の負担増も…
米国のネットワークの一部を日本が負担してくれと米国が言ってくる可能性がある。ロシアや中国は米国の宇宙戦力が圧倒的に優勢であれば、そこを一時的に妨害してやればいいと考え、そこに重点投資をしている。米国の統合参謀本部が作った「スペースオペレーション」というマニュアルでは、いかに宇宙作戦を戦時下でもちゃんと継続できるかということに重きが置かれている。これまで宇宙空間というのは技術的に手出しができない空間だったが、段々妨害手段ができてきてしまっている中で、もしも米国のシステムがだめになった場合、バックアップのために同盟国のシステムを一部借りようという話になる。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
トランプ版“スターウォーズ計画”で何が…
戦後、米国は軍事技術の最先端を走ってきたが、ひょっとしたら戦後初めてピンポイントのテクノロジーにおいて他国に抜きさられようとしている。フォアフロントでない部分が米国の弱点になり、結局それによって全面的な軍拡のスタートボタンを押してしまう非常に危険な状況になっている。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

軍事アナリスト・小泉悠
“迎撃困難”ロシア・極超音速ミサイルの衝撃
ロシアは国防費の透明性が高くない。国防費の大まかな総額は2兆8000億ルーブルから3兆ルーブルぐらい。日本円で5兆5000億円から6兆円ぐらいになる。対GDP比で言うと3%前後ぐらいになるが、ロシアのGDPが韓国ぐらいしかないことを考えると、非常に苦しい思いで国防費を出している。そういう経済状態なので通常兵器とかで全面的に米国と張り合うのは無理であり、数の面でも人民解放軍にはかなわないことはわかっているのでロシアとしては核抑止力に重点的に投資している。昨年からロシアは2027年までの新しい軍備計画である「国家装備プログラム」を始めているが、この中でもその前の年の計画でも常に優先順位の第一位は戦略核戦力。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

軍事アナリスト・小泉悠
“迎撃困難”ロシア・極超音速ミサイルの衝撃
米国や日本がやっているミサイル防衛はロシアが何百発も撃ってくる核弾頭をみな撃ち落とすというたぐいのものではない。イランとか北朝鮮のような限定的な弾道ミサイルに対して対処できるものを作ろうという想定と規模の下に作られている。そういう意味においては決して無駄ではないし、ある程度信頼できるシステムといえる。ただロシアを相手にした場合は、このミサイルシステムでは対処不可能。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

みずほ総研チーフエコノミスト・高田創
世界は金利低下局面に転換・日本EUは出口なしに…
世界経済は非常に不安定な状況になってきた。中国を含め世界中がネガティブ。利上げと言うより、場合によっては利下げが必要ではないかとの意識が出てきた。米国はこれで利上げはストップかもしれない。日欧はこれまでは出口を考えていたが、今後、出口は封印になる。金利低下局面に入ってしまったと考えた方がいいかもしれない。
2019/01/31 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・後藤謙次
実質賃金はマイナスか
去年の1月に2004年から始まった不正調査をこっそり修正したことが問題点。これが春闘のタイミングで行われたが、賃上げが上がったかのような印象を与えることとなった。今の春闘はかっての高度成長期と異なり、非常に小さい数字で賃上げが行われていて、そういう中で安倍総理が数字が上がったと言ったことが結果として非常に大きな意味を持つこととなった。
2019/01/31 テレビ朝日[報道ステーション]

みずほ総研チーフエコノミスト・高田創
世界を覆う不透明感・今年は「まさか」が現実に?
例えば英国がEU離脱を撤回するというのもひとつのテールリスクとなる。テールリスクというのは起こる可能性は必ずしも高くないが、現実となった場合に影響が大きいものをいう。今年はメインシナリオにこだわるべきではなく、テールリスクみたいなものを非常に重視しながら柔軟に考えていかないと世界中で何が起こるか分からない年。想定外という言葉で片づけてはいけない時代に入っている。アンテナを張り巡らすべき。
2019/01/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

みずほ総研チーフエコノミスト・高田創
減収減益のアップルは「炭鉱のカナリア」!?
減収減益のアップルは景気の先行きを展望する炭鉱のカナリアの様なもの。これは世界的な景気サイクル自体に少し転換が出てきたという事を暗示している。米国の代表的な株価指数S&P500を採用している企業の増益率を見ると、去年末当たりから急激に減少している。特にIT関連の下げ方が大きい。今、世界経済を見る上で息切れ2大要因はITと中国。この2つがピークアウトして落ち始めていて、今後中国とIT両方の動きを注視していく必要がある。この2つが2019年のリスク。
2019/01/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ大統領次の一手・米中貿易摩擦の行方
これは米国と中国の一種の覇権争いであって中国の国家ぐるみの不正なり不法行為を直すまでは恐らく米国は手を緩めない。これは1つの例に過ぎない。ファーウェイの問題と貿易交渉の問題で落とし所がどこかにあって妥協したら米中関係がもとに戻るだろうと思っている人がいるとすればそれは可能性が低い。このような緊張が10年、20年断続的に続いてもおかしくない。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ大統領次の一手・米中貿易摩擦の行方
中国は経済的に今ものすごくダメージを食らっている、貿易問題だけは何とか3月までに1つの答えを出すだろうが、米国はファーウェイの技術者がTモバイルの技術を盗んでそれに対する報奨金を払ったという具体的な事実を出してそれを中国側に突き付けた。それがスタートとなる。これからものすごいシビアな話し合いが始まるだろう。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
トランプ大統領次の一手・米中貿易摩擦の行方
貿易戦争というより中国が戦略的にやろうとしていることは南シナ海、東シナ海の覇権だけではなく、全世界。例えば一帯一路とか、経済発展をするためではなく、中国の(覇権の)ため。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉
文政権の対日関係の問題は北朝鮮の意図が随分働いているような気がする。韓国内の第五列(北朝鮮に内通する分子)みたいな勢力が今、猛烈な働きかけを韓国国内で行っている。そういうことも少し考えておかないと韓国をけしからんと言っているだけでは事の本質を見誤ってしまう。米朝の話が盛り上がっている中でそういう連中が同期して動いている。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉
北朝鮮だけの問題だけでなく韓国の中の一部の政治勢力が同じ考えを持っている可能性が高い。全体の動きが南北の共同シナリオに見えて仕方がない。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉
在韓米軍が韓国で訓練ができなくなっている。なぜなら文大統領が金委員長と近くなって米韓同盟で一番問題としていることは米韓合同軍事訓練。米軍にとって二国間の訓練ができなければ意味がない。今かなり長い間訓練を休止している。こういう状態が続くなら米軍にとって韓国に駐留しても意味がないので撤退する可能性が出てくる。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉
米韓関係が険しくなっていくことは間違いない。今でも南北鉄道起工式など大反対の中やったりいろいろやっているので相当厳しくなる。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉
韓国側には少し甘えがある。ある程度南と北で話をしていてまさか米国が撤退はしないと恐らく思っている、しかしそんなに甘くはない。米国政府の中で韓国が本当に同盟国に足りうる国なのかという非常に大きなクエスチョンマークが常にあって最近の文大統領の動きが特にひどいのでそれに対する不安は決して小さくない。韓国と米国の間のほうが行き違いが起こりやすいのではないか。文大統領の最近の動きを見ていると米国を過小評価している。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎

気になったのはジーナハスペルCIA長官が議会で非常に否定的に、北朝鮮の核問題は必ず解決しないと証言したこと。ジーナハスペルCIA長官はポンペオ国務長官の秘蔵っ子であり、米国国務省は完全に北朝鮮に否定的と言っていい。そうなるとトランプ大統領がいくら頑張っても、もしかしたら2回目の会談はないのかもしれない。コーツ情報長官が言ったならともかく、ジーナハスペルが言ったということの意味がとても大きい。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣
英国・メイ首相・EU再交渉意向も・・・世界経済に悪影響か?
リーマンショックの時は日本とまったく関係のない米国で起きたのに日本国内でも、ものすごい失業者が出て、それこそ派遣村ができるような話になり株や給料も大きく下がった。英国のEU離脱ではさすがにそこまでの影響はないが、その4割、3割程度の影響が出るかもしれない。日本経済にとっても対岸の火事ではない。
2019/01/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<ANNニュース>北朝鮮が核ミサイル開発継続か・安保理“専門家パネル”最終報告
米朝でなんら枠組み合意をしているわけでもなく、北朝鮮が核開発を続けていること自体は驚きではない。むしろ韓国が国連に無断で石油製品を開城工業団地に運び込んでいたことが問題。文在寅政権が北朝鮮に対して大分前のめりだと言われているが、文在寅政権に対する風当たりが増々強まりそう。
2019/01/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・青木理
文大統領「反日」に韓国メディアも疑問の声
おそらく文大統領は安倍さんのことをあまり好きではない。一方、安倍さんの方も文大統領をあまり好きではないが、トップ同士で話をしない限りは決着がつかない。米朝がうまくいき、南北融和も進むと日本は困った立場になるかもしれない。拉致問題の解決には韓国の協力が必要。文大統領はいずれそういう局面になった時には日本は頭を下げに来ると思っているかもしれない。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

コリアレポート編集長・辺真一
文狙う「東アジア鉄道共同体」・日米蚊帳の外?
文大統領には日本は眼中にない。また必ず米朝はうまくいくという想定に立っている。韓国にとって日本は隣人だが他人、しかし北朝鮮は兄弟、同胞という扱いなので当然北重視にならざるを得ない。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・青木理
文狙う「東アジア鉄道共同体」・日米蚊帳の外?
国際情勢が変わった。反共の時代なら日米韓はがっちり組み北朝鮮、共産圏と向き合ったが、今は中国が経済成長を果たし韓国も経済成長した。韓国はかつては日本と仲良くしなければならなかったが、今は中国と付き合えば経済的にはうまくいく。米国とさえうまくやれば日本はついてくる。トランプ政権の間に南北融和を進めたいのではないか。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

コリアレポート編集長・辺真一
文大統領・なぜ「反日」?背景に北朝鮮重視
北朝鮮と関係を深めることで韓国は、北朝鮮に豊富にある資源を獲得し経済的に大きなメリットがある。盧武鉉大統領と金正日総書記の南北首脳会談の宣言を引き継ぎ南北の改善にすべてをかけているといえる。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

コリアレポート編集長・辺真一
“泥沼”日韓関係・文大統領・なぜ「反日」?
レーダー照射問題は竹島が背景にある。北朝鮮が虎からおとなしい猫に変わりつつあり、問題が解決しつつある今、これまで北に向けられていたすべてのエネルギーが竹島を乗っ取ろうとする日本にシフトせざるを得ない。いつの日か日本がやってくるという想定でけん制している。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・青木理
総務省「無差別アクセス」調査へ・不安の声
簡単に言うと警察や役所が個人の家や金庫でガチャガチャ鍵を開け、開いていたら開いてるじゃないかと注意する行為に等しい。その人間が本当に信用できるのかということ。どういうルールでやるのかや、もし不正なことをした場合、どうやってやった人間や関係者を処罰するのか、そのあたりをきちんと示してもらう必要がある。やりませんから信じてくださいではとても話にならない。できることになれば当然治安をやっている人達はWEBカメラなんかにアクセスしてその瞬間プライバシーが見えてしまうことになる。これを国民がOKだと認識したとなれば一歩先に行きたくなるだろう。ここまではさせてここまではさせないという議論が必要。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
総務省「無差別アクセス」調査へ・不安の声
日本人は役所性善説に立ち過ぎている。役所は悪いことしないと本当に言えるのか。もうひとつの問題点は既にこの法律が通ってしまっているということ。水道法の時もスルーしてしまった。放送も本当に国民にとって何が重要かということを考えてテーマを選んでいかなければならない。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元駐在大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国大統領府「基金設置は非常識」・徴用工問題で動き
先日の記者会見でも韓国は「日本がこの問題を政治争点化させている」と言っているが、日本が言っていたのは「この問題はそもそも個人の請求権は韓国政府に対してすべき話で、日本企業にする話ではなく、韓国国内で片づけてほしい」としか言っていない。これを政治争点化したのはむしろ韓国側の方。この問題で日本が譲る必要は全くない。15年12月に日韓双方が初めて譲り合った結果、慰安婦問題で合意できた。ところが文政権になってごり押しをすれば日本が折れてくるだろうという交渉姿勢に変わってきた。これは日本として受け入れられないし、もしそういうことになれば未来永劫、韓国は日本に対しごり押しをしてくるだろう。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐在大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国国防省・なぜ強硬姿勢に?・自衛隊機が威嚇の真相
今までの政権の中で文政権は最も独裁的な政権で、やっていることは北朝鮮と変わらない。文大統領は年頭記者会見の中で、日本は謙虚になれと言っているが、これは俺の言うことを聞けという意味。それから国交正常化の時の条約ですべて問題が解決しているわけではないと言っているが、そんなことを言ったらこれまで50年間日韓関係を培ってきた原則がなくなってしまう。これが「積弊清算」だ言うのであれば、日韓関係は何もできなくなる。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐在大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国国防省・なぜ強硬姿勢に?・自衛隊機が威嚇の真相
文在寅政権でも最近、スキャンダルが次々と出てきている。特に文在寅大統領には奥さんの女友達絡みのスキャンダルが出てきている。パククネ大統領がクビになった時も女友達が原因だったが、それと同じようなケースが出てきている。パククネ大統領の頃にブラックリストを作ったが文在寅大統領の下ではるかに多くのブラックリストが作られている。文在寅大統領は言っていることとやっていることが全然違う。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

金沢工業大学・虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸 
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国国防省・なぜ強硬姿勢に?・自衛隊機が威嚇の真相
今までの韓国と比べると、ありえないやりとりばかりが日韓で続いている。はっきり言えばレーダー照射以降、韓国が主張していることはひとことで言えばすべて嘘。専門家から言えば何を言っているんだという世界。そうしたことを平気で軍人が言うこと自体があり得ない話。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元海上自衛隊海将・伊藤俊幸
<徹底解説・ニュースの焦点>「自衛隊機が威嚇」の真相
鄭国防相は日本語がぺらぺらだが、知日派に見られないようにふるまっている可能性がある。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>「自衛隊機が威嚇」の真相
586世代と言われている学生運動をずっとやっていた人々が文政権の中枢に入っている。政権だけではなく、先日、鉄道事故があったが、鉄道公社の総裁も586。彼が最初にやったことは労働組合でクビになった人達を復職させたこと。彼が任命した鉄道公社やその支社の幹部もみな586。専門家ではなくそういう政治任用ばかりやっている。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>「自衛隊機が威嚇」の真相
韓国の今の政権は国家情報院というスパイ組織、国防省、検察、警察、統治機構を全面的に改革しようとしている。朴槿恵政権との大きな違いは文在寅大統領には子分が多く、正しい意見が通らなくなっていること。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

恵泉女学園大学准教授・李泳采
戦後最悪!?日韓関係・改善への道
米国の戦略が変わってきているという印象がある。非核化に中心点を置くよりICBMだけ解決できれば北朝鮮に民間資本による支援をするというような北朝鮮と米国の何らかの妥協的な側面が見えてきている。トランプ政権のアメリカファーストは同盟国の利益より米国の利益が優先。
2019/01/27 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
注目ニュース・読み比べ
そもそもロシアが北方領土を日本に返還する気が本当にあるのかということ。その本音がちらっと見えたのが今回の首脳会談だった。本来、合意に向かうのならハードルを下げてこないとプーチン大統領も国内的にもたないだろう。ところがプーチン大統領はハードルを上げてきている。つまり日本側が2島でいいよと言い出せば、様々な条件をつけてきながら先へ先へと持っていく。会談後の共同発表についても大半の時間を経済問題にプーチン大統領は費やした。ここからもあくまでも領土交渉は脇役だという思惑が見えてくる。安倍さんの大阪G20のゴールはやや遠ざかったとみてよい。
2019/01/27 テレビ朝日[サンデーステーション]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
<風をよむ>~中国・製造2025~
米国は自分の覇権を脅かす中国をどうやってストップさせるかということを考えている。1990年の時には日本の生きざまを変えろと米国が日本に迫った構造協議問題があったが、今、米国は中国共産党が中心にやっていて、いろんな補助金もつけている政策を変えさせようとしている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕二
<風をよむ>~中国・製造2025~
中国は民主主義の国ではない。国防費をはるかに超える治安維持費というのをものすごく使っている。しかも実は統計指標もかなりいいかげんなもので、実は成長率も1%台ではないかという話やいろんな統計ももっと低いのではないかという話も出ている。労働争議があったり、デモも盛んで習主席がやり過ぎだという突き上げもかなりある。日本は異質のシステムを持つ中国に対し、怪物のような扱いをしてしまいがちだが、その弱みも同時に見ていく必要がある。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~中国・製造2025~
なぜ中国がここまで科学技術を進めることができたかというと、1998年にアジア通貨危機があり、2008年にはリーマンショックが起きたことが大きい。ここで世界経済が中国に依存するという構造ができた。中国には中国に進出してくる企業に対して技術情報の開示を条件にし、技術情報をこの時に一気に吸収していった。特にデジタル経済の世界においては“蛙跳び”っていう言葉があるぐらいで、中国のように固定電話が普及していない国の方が携帯電話を一気に普及させやすいというパラドックスが起きてくる。そういう形で中国はジャンプして発展してきた。次のステージでの中国との関係を構築していくという局面に日本は来ているが、きまじめなモノづくり国家というだけでは付加価値を産まない時代に来ている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
フランス・グーグルに制裁・約62億円
去年のダボス会議あたりから、デジタル専制という言葉が頻出するようになってきた。これはGAFAが力をつけ過ぎているということに対し、規制を強化しようという流れが出てきているということを意味していた。今、データを握るものが世界を支配するという時代に入っており、これに対する正しいルール作りというのが検討されなければならない局面にきている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
2度目の米朝会談へ・非核化の実現は…
2月というのはトランプにとってえらく忙しい時。今回、政府機関の再開にようやくこぎつけたが、これも2月15日までとなっている。これ以外にもロシア疑惑や、米中貿易協議があり、全部それらが2月に集中している。こういう状況でトランプが(米朝首脳会談を)やれるのかということ。(もしやった場合には)目くらましのような恰好で一部の非核化があってその代わりに経済制裁を解いてくれという話にトランプが乗りかねない。日本としては米国に相当注文をつける必要が出てくる。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
ロシアで“返還”抗議デモ“北方領土”交渉難航の背景は
共同記者会見で北方領土という言葉そのものを使わないという配慮をするぐらいの状況になっている。二島でも返ってくればいいじゃないかというような空気が(日本に)にじみ出てきている。クリミア半島の分離併合を強行したプーチンに対して日本もそのメンバーであるG7として制裁をかけていて、米ロ関係がトランプ政権を揺るがすぐらいの状況になっているという世界情勢の中で日ロだけが改善の方向に向かうというのはなかなかリアリティがない。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
ロシアで“返還”抗議デモ“北方領土”交渉難航の背景は
学生などに聞いてみると北方領土問題にものすごく関心が低い。「あんな島が還ってきても住む日本人がいるのか」と言われてしまう。島の帰属の問題で1956年の共同宣言を基礎にするとしているのは2島。2プラスアルファということで現実的に2島に加えて何を取れるかということ。それには経済的な権益などが考えられるだろう。そんなことも含めて、安倍プーチンで25回も会談をやってきているわけで、足元をあまり見られないようにしながらも今のチャンスを生かすべき。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
ロシアで“返還”抗議デモ“北方領土”交渉難航の背景は
日本人として強調しておきたいのは、北方4島問題という問題が意外にぼやけてきているが、今までの歴史的経緯を考えると、あまり前のめりになり過ぎると日本が今まで筋道を通してきたことを失ってしまうことになりかねない。日本人として今一度歴史を確認しておきたいところ。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕
パク政権という軍事政権が倒れ、民主化を辿っていったという経緯が韓国にあるのでそこは理解できる。その部分を政府間関係で正すというのは難しいが世論や市民レベルではいろいろと対話を続けていくことはできる。厚い日韓関係というのを培っていく必要があり、その中で政府と政府が対応していくべき。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕二
韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕
自衛隊の幹部の人と話をしているとこれまでの日韓関係は政治家同士が熱くなっても現場や軍は冷静だった。しかし今回ばかりはどうも様子が変わってきている。軍も感情的になっていてとても危険な状況にある。もうひとつ懸念されるのは3月1日が日本の植民地解放から独立運動の100周年にあたることで、ここで初めて南北共同作業が行われる。対日批判という1点で南北がさらに接近する。これは日本にとってだけでなく、核問題にとってもかなりの影響が出てくる可能性がある。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕
慰安婦の時は中国と韓国が一緒になって米国の世論に働きかけた。本来であれば徴用工というと中国も関係するはずだが、今回中国は黙っており、文大統領は困っている。中国は日本との関係をよくしようと思っており、一切黙っている。日本としては米国の世論などに働きかけながら距離を置いてみる態度が必要。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕
徴用工の問題は1965年の日韓基本条約に基づいた国と国との約束事であり、それは必ず守ってもらう必要がある。日韓フォーラムで韓国側のひとりが言っていたのは今は市民が強くなっているという。もうひとりはこれは正義の問題だと言っていた。一種の、市民革命的な雰囲気がある。1965年というのはパクチョンヒ政権で、ああいう軍事政権というのは正当性がなく市民が立ち上がっているんだという理屈だが、国と国との約束、近代国家の関係というのはそういうことでは立ち行かない。日本にとって大事なのは原理原則を守ることしかない。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕
間違いなく言えることは韓国にとっての北朝鮮の脅威が後退しているために、問題が日本に向かっている。韓国は中国に接近し、中国との関係をよくしていくことで前に進もうとしている。それはある意味で米国・トランプ政権の信頼感のなさや、米国の後退が韓国をつけ上がらせている。その辺りの苛立ちが日本との関係に突き刺さってきている。大事なのは両国の指導者が国民の目線を上げていく必要があるということ。日韓が連携していかなければ北朝鮮の問題も次のステップには進めないということを国民に語りかけ、説得していく必要がある。韓国の新聞やメディアにもそういう流れが出てきている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
22の基幹統計から31件の問題・拡大する統計への不信
今の政権は統計に基づいた政策を強調している。その証拠である統計がどういう風にでてきているのかというと、政策がまず先にあってそれから統計とか証拠が出てくるという悪循環になっている。このため何を信用していいのかという話になっている。政府に対しても官僚に対しても全体的に信頼の崩壊が起きており根深い問題になっている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
22の基幹統計から31件の問題・拡大する統計への不信
今回の問題は非常に分かりにくいが、大きな問題として、政策に対する評価のベースが変わってしまうということがある。例えば年金給与総額だが、アベノミクスによって国民にもその恩恵が向かっているのかいないのかを判断する時に非常に大事な数字で、それが今回の見直しで0.5ポイントも下方修正された。我々は数字に基づいて政策を評価しているが、その前提になる数字が崩れていくということは日本に対する信頼どころか、我々自身が日本をどうしていくべきかを議論する時の前提が崩れることでもある。その問題の重要性をよく認識すべき。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕二
22の基幹統計から31件の問題・拡大する統計への不信
中国もそうだが、旧ソ連も相当いい加減な数字を出していた。都合が悪くなると出さなくなったりして、国民の側も何が起きているのかわからなくなるし、改善しようという動きもなくなった。それでソ連は崩壊していった。統計は英語で言うとステイトであり、語源は国家ないしは状態を表し、まさに国そのもの。きちんとした調査はものすごく大事だし、今回、上にどこまで話がいっていたのかということもはっきりさせてもらいたい。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
22の基幹統計から31件の問題・拡大する統計への不信
今までは中国の統計はデタラメだとよく言われていたが、日本の統計は大丈夫だろうと思っていた。そういう信頼が根底から覆る大問題となっている。どうやってこれを検証するのか。わりと簡単に第三者委員会とかいろいろな委員会を立ち上げてやる傾向があるが、これもちゃんとやってもらわないと困る。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
日韓・外相会談は“平行線”・懸案山積…どうする?
日本側の対応として行うべきは最低限、ふりかかる火の粉は払うべきということ。きちんと言うべきことは言わないと既成事実化されてしまう恐れがある。
2019/01/26 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

龍谷大学社会学部・李相哲教授
続く“レーダー照射問題”日韓関係の行方
韓国の予備役の将軍の話として、文政権の安保政策は「脱米、反日、親中、通北」だと聞いている。米国からは離脱し日本に対しては反日でいくという哲学が根底にある。米国と日本が提唱しているインド太平洋構想に韓国は参加せず中国の一帯一路に参加するとしている。韓国国防省のHPにはあたかも日本が現実の敵であるかのような内容の記述が沢山あり非常に憂慮すべきこと。日本をないがしろにして中国、北朝鮮に傾いているのではと韓国国内でも心配されている。
2019/01/25 BSフジ[プライムニュース]

龍谷大学社会学部・李相哲教授
言いたい事、聞きたい事
韓国は分裂状態。保守系の人はこのままズルズルいくと南北ベトナムのようになるのではと心配している。若い人は北朝鮮との統一に強い思いはなく別々で良いと考えている。文在寅大統領と周囲は北朝鮮と一体になれば経済が良くなるのではないかという漠然とした希望を持っていてこうした政策を推進している。その一方で北朝鮮は韓国を北朝鮮式の統一国家にするという野心は捨てていない。保守派は裏でいろいろな手段を持って声を上げているが韓国メディアが保守派の声をあまり報じないのが現状。
2019/01/25 BSフジ[プライムニュース]

龍谷大学社会学部・李相哲教授
続く“レーダー照射問題”韓国“強弁”に日本は
安保戦略では日米韓協力関係を軍事同盟にはしないというのが文大統領の国政運営の方針。今までは日本と韓国が手を結んで北朝鮮に対応したが、今では日本を逆に敵とみなすようになっていて、ここが根本的に違う。日本との協力関係を緊密にしないということは文大統領が就任した2017年10月に康京和外相が中国に行った時に表明した。日本との間は今まで保守政権の間で弊害ばかり積もっているのでそれをこの際きれいにするとしている。
2019/01/25 BSフジ[プライムニュース]

龍谷大学社会学部・李相哲教授
続く“レーダー照射問題”韓国“強弁”に日本は
責任を日本に転嫁し感情論に発展していくパターンが段々見えてきている。政権の支持率や国内の問題を外に向けさせる意図があり政権の得にはなっても韓国の国益には全くならないと言う論調は韓国国内にも根強い。ハングル新聞など論調的には安倍政権が支持率を気にして今回の問題を政治化しているとしているが、記事に対する読者の書き込みを見ると事実をごまかさずに説明しろという読者が多くいる。
2019/01/25 BSフジ[プライムニュース]

元防衛大臣・森本敏
新たな火種?南北が“安重根の遺骨”発掘作業
昨年12月末に合意できるはずだった在韓米軍と韓国の経費分担交渉が妥結できずに越年した。在韓米軍の駐留経費のうち韓国が払っている960億円を米国は20%増しで払えと言っていたが、韓国がこれを拒否していた。マティス長官も今やいない状況であり、場合によってはトランプ大統領が在韓米軍の一部縮小とかの決断を行った場合には半島の抑止が危なくなってくる。
2019/01/24 BS-TBS[報道1930]

共同通信社編集委員兼論説委員・久江雅彦
新たな火種?南北が“安重根の遺骨”発掘作業
1990年代に核危機が起きた後、統一朝鮮が将来どういう方向に行くのかという文脈の中で様々な研究が防衛省の奥の院でなされていた。マクロな視点で見ると日本政府としては南北が融和接近に向かう時に最大の触媒となるのは明らかに反日。それが今、象徴的に表れてきている。遺骨の問題も安重根だけではなく、南太平洋の島にも日本が強制連行したとされる韓国人の軍属がいて、そこのところでも韓国は独自にやりたいと韓国で報じられている。こういう問題が次なる問題として大きく浮上してくる可能性がある。
2019/01/24 BS-TBS[報道1930]

慶応義塾大学准教授・礒崎敦仁(VTR)
新たな火種?南北が“安重根の遺骨”発掘作業
北朝鮮がやりたいことは韓国の文在寅政権を取り込むこと。文大統領が喜ぶようなことできちんと歩調をそろえている、例えば“3・1独立運動”は北朝鮮の歴史では全く重視されていない、金日成主席が日本帝国主義を蹴散らしたという歴史を北朝鮮では作っている。そういうものと“3・1独立運動”はまったく文脈が違う話。しかし韓国の文在寅政権が3月1日を重視している点に着目して北朝鮮が歩み寄っている。
2019/01/24 BS-TBS[報道1930]

元防衛大臣・森本敏
新たな火種?南北が“安重根の遺骨”発掘作業
“3・1独立運動”で接近するのには南北のそれぞれの思惑がある。韓国にとっては多分に国内政治的な要因が大きい。北朝鮮は2回目の米朝首脳会談を控えて、できるだけ米国との関係を良くするために韓国を引き付けたい。最も深刻な問題は、南北の抑止のラインがどんどん取り払われていること。半島の安全を考えた場合、これは日本にとっては無視できない深刻な問題。
2019/01/24 BS-TBS[報道1930]

元防衛大臣・森本敏
新たな火種?南北が“安重根の遺骨”発掘作業
米国は(米朝首脳会談で)どういう取引を北とやるかわからない。非常に危ない状態にある。
2019/01/24 BS-TBS[報道1930]

フォーサイト編集長・堤伸輔
新たな火種?南北が“安重根の遺骨”発掘作業
文大統領は北朝鮮向けの政治、国内だけしか見ない政治を行っている。いろいろなことに今の文政権の体質・方向性というものが反映されている。
2019/01/24 BS-TBS[報道1930]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
<ひるトク!>25回目の日露首脳会談・話されたことは?進展は・・・
衆参同日選挙が行われる可能性は低くなった。次に日ロ首脳会談が開かれるのは6月末。その時に合意できそうな雰囲気ではなくなってきた。それが9月になるのか、あるいは来年になってしまうのかというところ。時間がかかるのは事実。
2019/01/23 TBSテレビ[ひるおび!]

未来工学研究所・特別研究員・小泉悠
<ひるトク!>25回目の日露首脳会談・話されたことは?進展は・・・
ロシアペースで進んでいる。もともとロシアが去年9月に提案してきた形を日本は飲まされている。しかも安倍さんの任期も2021年9月までしかない。あと2年で店をたたまなければならないところに対してプーチンさんはまだ5年半も任期が残っている。圧倒的に時間はロシアの味方。
2019/01/23 TBSテレビ[ひるおび!]

国際ジャーナリスト・春名幹男
混迷・米国・トランプ大統領“北”巡り活発に・時期&場所決定か・その思惑は?
今は北朝鮮に有利なタイミング。トランプ大統領にとっては非常に困った時期。2月中にロシア疑惑を捜査している特別検察官の報告書が出ると予想されている。もうひとつは米国と中国の貿易交渉の期限が3月1日。それまでに妥協しないと米中交渉は決裂してしまう。
2019/01/21 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
混迷・米国・トランプ大統領“北”巡り活発に・時期&場所決定か・その思惑は?
ダナンについては北朝鮮側は断っている。朝鮮戦争の時、その場所に米軍基地があり非常に戦場にまみれた土地であるというのがその理由。
2019/01/21 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
米国・トランプ大統領で3年目で変化?政府閉鎖で野党へ妥協案提示
トランプ大統領の立場が非常に弱い。したがって大幅に民主党に譲ってきた。民主党は国境の壁の建設費57億ドルをなんとか削減したい。
2019/01/21 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元駐韓大使・武藤正敏
<時事論考>低迷する“韓国経済の現状”・大統領の経済政策が裏目に
韓国は完全に中国への輸出に依存している。中国の輸出も韓国企業への部品供給なので、中国がダメになると韓国はそれ以上に影響を及ぼす。最低賃金をあげるのはいいが、企業が活動しやすいようにしないといけないのに、法人税を上げる。これでは企業はたまらない。
2019/01/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

静岡県立大学・奥薗秀樹准教授
<時事論考>低迷する“韓国経済の現状”・大統領の経済政策が裏目に
韓国は、財閥企業が経済活動をしやすいように規制を緩和し、法人税を下げ、財閥大企業が経済を引っ張っていくようにして、その結果国民が豊かになるようにした。しかし、その結果格差が広がってしまった。文在寅政権がやろうとしているのは、格差を縮小して雇用を増やすために、今度は下から内需を刺激して経済を活性化させていく考えで、そのためにまず最低賃金をあげた。労働環境を改善させるために、週52時間という時短も同時にやった。その結果、人員削減や給与削減などでもっと貧しくなるという事態になっている。
2019/01/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<時事論考>深刻さ増す日韓関係
韓国側としてはどんどん追い詰められてきて事実を認めたくない韓国側がどんどん感情的になってきている。これから資料を出しても韓国政府がすんなり認めるかどうかについては個人的には悲観的。いろいろ言い逃れをしてくる。ここまで嘘をついてしまうと引っ込みがつかなくなってくる。
2019/01/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

静岡県立大学准教授・奥薗秀樹
<時事論考>深刻さ増す日韓関係
日本と韓国が外交的にこじれても実は制服組の自衛隊と韓国軍の関係は歴史的にみても極めて良好。ところが昨年秋以降日韓関係を悪化させる出来事が相次いで両国関係がこじれる中で水面下でおさめることができるほどの信頼関係が崩れてしまった。制服組の間では早くなんとかしたいのが本音。
2019/01/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
米朝2月末再会談・日本政府の反応は?
日本政府はいまなお、半信半疑。1度目の米朝首脳会談にはトランプ大統領にとっては政治的な意味があったが、2度目は成果がなければ意味がないにも関わらず、北朝鮮側から成果になるようなイメージがほとんど出てきていない。やみくもに突っ込んでしまい、逆に取られるものが取られてしまうことにならないかと日本政府はなお懸念しており、最終決着までにまだ紆余曲折があると睨んでいる。
2019/01/20 テレビ朝日[サンデーステーション]

駒澤大学准教授・井上智洋
いま考える・私たちの働き方
AI、ロボットが人間を代替するのではなく補完するとか、エンパワーするというような話が指摘されている。その時に皆さんを平等にエンパワーしてくれればいいが、ある人はエンパワーされ、そうでない人はあまりエンパワーされずに、AI時代が到来しても豊かになれないということがある。豊かになれる人となれない人の格差がこれからかなり拡大していってしまう可能性がある。
2019/01/20 NHK総合[日曜討論]

姜尚中
<風をよむ>~“どうなる?日韓”~
日韓関係は文在寅政権の対応がまずい。反日というよりかは日本を軽く見ている。問題の本質は東アジアの構造的変化が起き、南北が急速に接近してしまっていること。ただ、北朝鮮は実は中国を信用していない。チャンソンテクという自分の義理の叔父をなぜ粛正したのかといえば中国の傀儡だったから。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

共同通信編集委員・太田昌克(VTR)
<風をよむ>~“どうなる?日韓”~
トランプ流の一国主義外交が日米韓同盟を非常に弱体化させ、中国が大きなプレーヤーになっている。それでその中国に韓国が非常にすり寄っていく構図が生まれている。南北融和が進むことで非核化が曖昧な形で進む。怖いのは在韓米軍が大幅に削減され撤退してしまうと「親・中国の統一朝鮮」に向けた朝鮮半島に向かう。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

駒澤大学准教授・井上智洋
いま考える・私たちの働き方
AI、ロボットが十分に普及した未来の社会というものを考えた時に、これまで通り20歳前後で仕事を始めて60過ぎ、70近くまで働くというような単線的な人生、生き方がもっと多様になっていくんじゃないかと思っている。2030年以降くらいから徐々にそういう社会になっていくのかなと思っている。特にこれからは学ぶこともすごく大事になってきて、技術の進歩が社会とか経済に与える影響がすごく大きいので、絶えず学び続けなければいけないということ。大学に行って勤めて辞めてまだ大学に行ったりとか、1週間働く時間自体が働く時間の半分、勉強の時間が半分というような形になる可能性もある。
2019/01/20 NHK総合[日曜討論]

コリアレポート編集長・辺真一(VTR)
<風をよむ>~“どうなる?日韓”~
韓国における日本の比重が下がった。韓国は冷めた見方を日本に対して持っている。これまでは日韓がもめごとを起こしても最後は対北朝鮮問題で協調関係に戻っていたが、文政権になって「北朝鮮は共通の敵にあらず」ということになり、日韓が足並みをそろえることはなくなった。支持率がさらに急落する恐れがあることを考えると、とても日本に歩み寄ることはできない。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
2度目の米朝会談・来月下旬・開催へ
米国国内の内政状況を考えた場合、外交的成果をあげたいトランプが譲歩する可能性がある。金正恩に一括妥結ではなく、段階的同時的に妥結する。ICBMのような長距離弾道弾は解体するが、短距離、中距離は残しておくことで米国が妥結した場合には、日本にとっての脅威はなくならないことになる。日本の安全保障というものの存在が非常に大きく問われてくる。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

駒澤大学准教授・井上智洋
いま考える・私たちの働き方
日本の人手不足も、AI、ロボットをもっと活用していけば解消できるんじゃないかというようなことを言う人もいるが、これだけ世の中でAI、AIと騒がれているにも関わらず、日本経済全体でAIによって生産性が向上したという統計データは一切ない。まだAI、ロボットを活用して生産性の効率を上げられるようになるまで時間がかかる。私は2030年位にならないとなかなか生産性の向上が目に見えてこないのかなと思っていて、それまでは人手不足が続いてしまうと思っている。年配の人にも働いてもらうことが必要。
2019/01/20 NHK総合[日曜討論]

学習院大学名誉教授・今野浩一郎
いま考える・私たちの働き方
働き方改革と言っているが、実は企業からするとそれを待つまでもなくやらざるを得ないような状況がずっとある。会社で働いている人の構成を見てみると、育児とか介護とか病気とか短時間で働きたいとか、働く場所とか時間について制約をもった社員がたくさんいる。こういう人たちが重要な仕事もやっている。そういう制約を持った社員の人たちは制約がある以上、制約に合った働き方をしなければいけないので、そういう社員の人たちを活用しようとすると働き方を柔軟にするとか、短い時間で働けるようにするとかということを進めていかざるを得なくて、ずっと前から日本の企業の人事管理の大きな課題だった。政府の働き方改革を待つまでもなくやらなければいけないことだったと思っている。
2019/01/20 NHK総合[日曜討論]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
2日後に迫る日ロ首脳会談・交渉の行方を専門家は
そう簡単にロシアが日本に妥協すると思えない。最低限やるべきことは日本は領土問題が存在するという事実をしっかりと訴えていかなくてはならない。だから2島返還がすぐできるのかのように思って政治的成果をまずは急いでしまうと増々ロシア側の論理に巻き込まれてしまう危険性があるのではないか。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

未来工学研究所・小泉悠特別研究員(VTR)
2日後に迫る日ロ首脳会談・交渉の行方を専門家は
実はプーチン大統領自身が領土問題に関してはかなり強硬派。歯舞、色丹をちゃんと主権こみで耳をそろえて返すという発言は一切、ロシア側から聞こえてこない。つまり名前だけ「引き渡す」とは言っているけどそこに日本の主権が及ぶということが保障されないような実質的にはロシア領にとどまるみたいな落とし所になってしまうのではないか。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
“EU離脱”混迷英国議会・懸念される「合意なき離脱」
マクロンの支持率が下がりメルケルもやめるとなるとEUの覇権がポーランドやハンガリーなどのどちらかというと権威主義的な国々がある東ヨーロッパに少し移るのではないか。それから国民投票のような直接民主主義は非常に危険であるということを英国の国民投票は示しており、日本に大きな警鐘を鳴らしている。憲法改正で国民投票をやった場合、どういう風になるのかを英国の例を見て学ぶ必要がある。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・幸田真音
“EU離脱”混迷英国議会・懸念される「合意なき離脱」
日本の英国への投資は4番目。英国EU離脱に向けかなりの企業が準備を進めている。金融機関もロンドンからフランスだとかオランダ、ドイツに移動させているところも多い。かといってまだはっきりしないので全部移動ということもしていない。製造業などは在庫を英国に積んでおくなどいろいろな対策をしている。こういうものは全部コスト。早くはっきりとしほしい、今まで2年間何をやっていたのかという思いがある。反対し批判はするが代わりにやる人がいない。これは今、全世界に共通する問題。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・幸田真音
総務省「我々はなめられた」統計不正の実態解明は?
一回、閣議決定した国家予算を変えるなどということは今までに聞いたことがなく由々しき事。国の信用にも関わることなのできちっとやり直してほしい。統計というのは国のインフラ。調べてみたら2006年からここ16年ぐらいの間に統計局の職員も予算も6割ぐらいカットされていた。どこかでしわ寄せが出るのではないかと懸念されていた。実際、統計学的にはサンプリングでやるというのはむしろ歪みがなくていいという面もあるので全数でやるというのが絶対というわけではない。人数的なこともあるので変えるのならば堂々とやればよかったが、こっそりやったことが大きな問題。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
総務省「我々はなめられた」統計不正の実態解明は?
一番大きい問題は、国家の中心でなければならない行政が、政治的恣意があるのではないかと疑われるような対応を行うケースが続出していること。行政官が国家の羅針盤である統計についてそうした恣意はないということを自覚することが非常に大事。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
総務省「我々はなめられた」統計不正の実態解明は?
入管法改正とか働き方改革などでずさんなデータとかデタラメなデータとかが隠されたりとか、いっぱい出てきている。政治に官僚の統計までが引っ張られ始めているのではないかという本当に深刻な問題ととらえるべき。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
総務省「我々はなめられた」統計不正の実態解明は?
そもそも国家の土台になるデータがあやふやだったというのは国家の信用がなくなるということ。企業で言えば株主に対して誤った情報を企業が伝えていたということで、背任行為になる。厚生労働省をつるし上げるだけでなく、全体から独立した包括的な統計局を作るべき。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際政治学者・イアンブレマー(VTR)
技術めぐる新冷戦・世界はどうなる
これは技術をめぐる新冷戦といえる。これまでは米国が技術を主導した時代であり、世界を席巻したインターネットはその象徴だった。これから世界は米国と中国のハイテク技術によって分断されるだろう。ひとつは中国とその影響下にある企業が主導する世界、もうひとつは米国と同盟国が主導する世界。ハイテク技術で2つの世界が構築され、グローバリズムの時代が終わる。中国は特定の分野ではすでに超大国になっている。日本は安全保障面では米国との関係を維持したい一方で経済では中国が大事なので増々難しい立場になっていく。
2019/01/19 NHK総合[NHKスペシャル]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「放送後に聞きました」・中国・韓国・北朝鮮の関係
中国は北朝鮮を非常にうまくコントロールしている。北朝鮮も中国に頼るふりをして自分の立場を米国に対し有利にしている。北朝鮮に中国が影響を及ぼしているのは確かで、北朝鮮が韓国に影響を及ぼしているのも明らか。中国が間接的に韓国にいろいろな影響を及ぼしている。ただ朝鮮民族と韓民族の関係というのはものすごく悪い。朝鮮半島の人は中国を恐れる気持ちはあるが、中国が好きという感情はあまりない。国と国との関係は力関係で経済と軍事両方の力で中国は朝鮮半島に非常に大きな影響を及ぼしている。今のままでいけば文大統領は北朝鮮に事実上一体化し吸収されるような形になるかもしれない。その時には統一朝鮮の後ろには中国がつくのは間違いない。
2019/01/19 BSフジ[プライムニュースSUPER]

米国国防総省・マイケルブラウン(VTR)
苦悩する米国・取り込まれる米国企業
中国はテクノロジーの分野で米国を脅かす力をつけてきている。シリコンバレーをはじめ全米の企業は注意が必要。これは国家の安全保障に関わる問題だが、米国では中国とハイテク覇権戦争が起きているという共通認識がない。まずそれを米国民に伝えることから始めないといけない。
2019/01/19 NHK総合[NHKスペシャル]

ファーウェイ国際メディア担当・ジョーケリー副総裁(VTR)
苦悩する米国・取り込まれる米国企業
我々の技術は世界の競合他社よりはるかに進んでいるが、安全保障の面で危険な存在にはなり得ない。不当な扱いを受けているが、そんな証拠があるのなら出してほしい。
2019/01/19 NHK総合[NHKスペシャル]

米国国防総省・マイケルブラウン(VTR)
米国の危機感・AIが軍事に
これまで我々の軍事力は優れたテクノロジーに支えられてきたが、将来その優位性を失う恐れがある。中国は我々よりもより広く民間技術を取り込み、軍事に転用している。このままでは競争に負けるかもしれない。国を挙げて取り組むべき時に来ている。
2019/01/19 NHK総合[NHKスペシャル]

滴滴・張博CTO(VTR)
猛進する中国・日本からもデータが
私たちが把握しているのは今、この瞬間のことだけではない。15分後の未来のことまで予測できる。世界の都市と連携して私たちのAIとビッグデータで全世界の交通を変えたいと思っている。
2019/01/19 NHK総合[NHKスペシャル]

明治大学准教授・飯田泰之
特集・勤労統計誤調査・影響はどんなところへ
例えばGDPを補正・修正しようとしても、加工統計の加工の仕方が公表されていないので、どういう理屈で修正されたのか事後検証ができない状態。その意味でも今回の毎月勤労統計、その後の加工統計の影響も外から見えない状態にし過ぎている。今回十数年間ばれなかった大きな理由は類似の調査を行う別の独立機関と統計省のような業務とは関係なく統計をとる機関があれば何か言えるが、それが言えない体制だった。
2019/01/19 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

明治大学准教授・飯田泰之
英国議会・EU離脱合意案を否決
注目は5月までに何らかのアクションを英国がとれるかどうか。欧州議会の選挙を控えている。総選挙という手もなくはない。
2019/01/19 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

石川一洋解説委員
日ロ交渉波高し・56年日ソ共同宣言・意味するもの
国境線画定だけで平和条約は十分だという考えもあるが、そのアプローチでは交渉妥結に導くのは無理。4島はどうしたという日本国内の反発、なぜ島を日本に引き渡すのかというロシア国内の反発。どちらもマイナスの感情を持つ可能性がある。双方がウィンウィンの関係を築くのには、日ロ関係を幅広く規定し、日ロ関係の将来を示す未来志向の基本条約を作ることが必要。そして、領土問題を解決する日ロ平和条約が、北東アジアの安定と繁栄、安全保障に資するものとなるという共通認識を両首脳が共有し、それぞれの国民を納得させることが必要。
2019/01/18 NHK総合[時論公論]

岩田明子解説委員
日ロ交渉波高し・56年日ソ共同宣言・意味するもの
日本側は6月のG20サミットでのロシア・プーチン大統領の訪日に向けて、平和条約の大筋合意を目指したいとしているが、交渉は紆余曲折が予想され思惑どおりに進めることは難しい。ただ、アルゼンチンでの首脳会談で、プーチン大統領は安倍総理に対して、平和条約の締結は金銭や技術的な問題ではなく歴史的な展望だと述べた。日ロの長期的な関係を展望する条約にするという視点は重要。日ロの象徴的なプロジェクトを打ち出すなど、経済協力を含め日ロの信頼醸成がどこまで進むのかも鍵となる。
2019/01/18 NHK総合[時論公論]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこの“憂い”と“願い”台湾をめぐる米中対立
米国から貿易戦争で追い詰められており米国は議会もホワイトハウスも行政府も立法府も一致して中国に厳しく当たろうと習近平国家主席は相当危機感を持っている。それを打ち破るためには強硬手段を取ることもありうる。あまり良くない方向に行っている。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこの“憂い”と“願い”冷え込む日韓関係の行方
そもそも請求権協定がどういう風に成り立ったかを文大統領は意識すべきで、韓国国民にも知ってもらわないといけない。日本が韓国に残したインフラや財産など昭和20年段階で50億ドルと言われる。1965年に8億ドルを払っている。どれだけ膨大なものを日本は韓国に置いてきたかということ。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこの“憂い”と“願い”・在韓米国軍の行方
韓国が核付きの朝鮮を望もうが望むまいが金委員長が核を諦めず米国が北朝鮮から核を取り上げる事ができなければ結局韓国は北朝鮮が核を持ったままの統一という方向に行き、核付きの朝鮮が出現する可能性はある。今までの文大統領の言動を見ると北朝鮮と融合して事実上の統一国家を作ってその後ろに中国が影響力を持って君臨することについてあまり抵抗感を感じていない。日米韓の協力の三角の関係は日本と韓国の間はとっくの昔に崩れている。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこの“憂い”と“願い”・急速に近代化する韓国軍の正体
安倍政権の下で日本の国防費の増加率は0.8%。韓国は約8.2%。文在寅大統領がこのままの調子で国防費を伸ばしていくと、韓国の国防予算の方が日本より多くなる。韓国は日本が持っていないミサイルとか攻撃的な武器も持っている。日本にはGHQによって作られた憲法9条と憲法前文があるが、韓国には縛りがなく先制攻撃も可能。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
日韓関係
中国が弱くなった時に韓国は日本に接近してきたが、彼らは今は日本は大したことがないと思っている。また中国に回帰しつつある。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

東海大学教養学部国際学科教授・金慶珠
生激論・韓国レーダー照射問題・日韓関係・行方は?
レーダー照射問題だけではなく、徴用工の問題も含めて今の日韓関係はありとあらゆるお互いの摩擦が大きくなっているにも関わらず、韓国側を見た時の一番の問題点は落としどころに向けた戦略というものが全く見えてこないところ。日本のメディアでは日韓関係の悪化というところに大きく注目して情報番組でもトップニュース扱いだが、韓国ではほぼ興味がないというスタンス。日本側がこれだけ無理なことを言ってきたというぐらいの報道が単発的にあるだけ。外交における全ての力が北朝鮮の問題に向けられている。次に大事なのは米国、中国。日本とは米国とうまくやっていればなんとかなると思っている。
2019/01/17 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

ジャーナリスト・木村太郎
言いたい事、聞きたい事
外交で重要なのは喧嘩しないようにすること、好き嫌いでは付き合えない。いかにうまく頭良く相手と喧嘩せずに済むかを考えるのが外交。その知恵を磨いていかなくてはいけない。リーダーシップで世界の安定を図る時代は終わったかもしれない。喧嘩しないように互いが互いの利益を接触させていくとそこに妥協が生まれて安定が生まれていくような世界になる。
2019/01/16 BSフジ[プライムニュース]

自民党参議院議員・松川るい
木村太郎×松川るい・どうなる?日米通商協議
朝鮮半島から米軍撤退の可能性はある、マティス国防長官が去ってしまったのは大きい。朝鮮半島が米国にとってどれほど意義があるかについてトランプ大統領は懐疑的。
2019/01/16 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい・どうなる?日米通商協議
TAGと日本では言っているが、そんなことを言っている人は米国には1人もいない。中国がもめている間はいいが、まとまったら次は日本ということになる。その後は選挙モードに入るので夏ぐらいまではもめていてほしい。
2019/01/16 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい・どうなる?日米通商協議
2019年中はないだろうが朝鮮半島から米軍実戦部隊が撤退することは十分考えておく必要があるシナリオ。休戦協定に終戦協定を結んだら外国軍は朝鮮半島から去ることと記載されている。
2019/01/16 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
激動する東アジア情勢に日本はどう向き合うべきか
日本は日朝関係についても打開するために独自の外交をやる必要がある。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
金委員長“新年の辞”真意・「非核化」の行方と中国の影
北朝鮮は北朝鮮流の非核三原則を宣言した。日本の三原則と決定的に違うのは、日本は『持たない』『作らない』『持ち込ませない』と言っているのに対し、北朝鮮は持っているものを捨てるとは言っていない。北朝鮮は憲法で核保有国と明記しているため憲法改正しないといけない。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
金委員長“新年の電撃訪中”・北朝鮮の狙いと中国の思惑
今、中国も北朝鮮も米国に押されている。中国は貿易の関税問題での米国とのやり取りで譲歩するフリをしている。実体経済も悪くなってきている。米中関係において中国は弱い立場に追い込まれている。米国と北朝鮮の関係も、北朝鮮は米国が主導している国連の制裁を軽減するかやめてほしいと言っているが、トランプ政権は微動だにしていない。もしやってしまったら、在韓米軍など歴代政権が築いてきた安全保障の枠組みが崩れてしまう。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
ゲスト紹介
米国大手メディアは日韓の問題を詳しくきちんと報道している。それは非常に客観的で中立的だが、どちらに非があるかという判断が欠けている。理由は2つあり、ひとつはトランプ政権が見解を述べていない。もうひとつは米国における朝鮮半島、日韓関係の専門家達がどちらが悪いと言わないようにしている。北朝鮮問題への影響が一番大きな懸念。朝鮮半島情勢問題への対処と同時にそれより次元の高い中国への対処で日本と韓国の連携は重要。そこがガタガタになると極めてまずいという思いはトランプ政権だけでなく、民主党の人達の間にもある。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
ゲスト紹介
今の中国メディアは韓国、日本とも関係を改善しつつある中で両方の言い分を並べて伝えている。私は照射そのものはあったのではないか。ただ、それは現場の決定であり、今の日韓関係が悪いとはいっても、上(文政権)がわざと日本を挑発することはないだろう。色々な捜査の時に全レーダーを全開させることがあり得る。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
ゲスト紹介
単なる一時的な韓国の感情の高ぶりや文在寅大統領が整合性のない政策をしているからではなく、そこには非常にしたたかな南北関係の急速な改善と中国がしっかりとバックアップしてくれそうだという東アジアの国際環境、日本が国際社会で批判されるような場面も増えてきていること等も踏まえて、昨年出た韓国最高裁判所の元徴用工に対する判決をうまく利用して日本を追い込む、願ってもないチャンスだと、韓国の非常に進歩的な政権の満を持した対日政策が噴出している。韓国が追い込まれているという論調があるが、むしろ実態は逆でありこれはフェイクニュースやディスインフォメーションの類で日本の方がここらあたりで韓国に譲歩すべきではないのかという雰囲気を醸成しようとしている。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・若狭勝
速報・東京五輪“贈賄”疑惑・JOC竹田会長・潔白主張
竹田会長がいかにも自分は事務的に携わっただけだというぐらいの説明で終わってしまうと、少なくともフランス当局からは疑惑が増々高まったと見られてしまう恐れがある。
2019/01/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

2016年東京五輪招致推進担当課長・鈴木知幸
速報・東京五輪“贈賄”疑惑・JOC竹田会長・潔白主張
IOCとしては五輪が終わってからこの話に取り掛かり、決着をつけたいと思っていたはず。結果として世界が五輪をグレーに見始めている。これは非常にイメージ的によくない。
2019/01/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

共同通信社編集委員兼論説委員・太田昌克
真相は・東京五輪・約2億円コンサル料・コンサル役割&支払いの正当性は?
フランス当局の捜査の焦点は川下部分。竹田会長の会見での説明は川上部分では真っ白だが、エージェントやコンサルタントを通した後の川下部分についてはわかりませんと言っているようなもの。今回、フランス当局が川下部分に捜査のメスを真正面から入れてきたということであり、これを我々は深刻にみないといけない。
2019/01/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元
南北接近と日韓の溝
(北朝鮮に)強力な制裁をしてここまでやってきている。我々は核・ミサイルを放棄すると北朝鮮が国際的に約束したことを忘れてはいけない。今は順序が逆になっており、飴玉ばかり北朝鮮に与えているが、ここは日米韓がしっかり連携していかなければならない。北朝鮮は統制されていて自由がきかない国。自由主義体制がいかに大事かということ。
2019/01/14 BSフジ[プライムニュース]

元防衛副大臣・未来日本代表・長島昭久
南北接近と日韓の溝
トランプ大統領がシンガポールでほとんど意味のない合意をしてしまったのが効いている。米韓合同軍事演習もやめ、なんとなく和平ムードが盛り上がっているところで、北朝鮮はミサイルの開発とウランの濃縮までしている。それは全く我々が期待している行動ではない。今度ベトナムで2回目の米朝首脳会談をすると言われてもちょっと待ってくれという話。それから開城と金剛山観光の事業は厳密に言えば、国連制裁にひっかかっているのでそう簡単にやれるものではない。文政権がそこまで踏み込むのであれば、レーダー照射の問題も含めて全部国連安保理に持っていき問題提起してもいい話。これまでの経過を振り返ると北朝鮮の交渉部隊は緻密に準備している。トランプ大統領の思うような方向にいかない仕掛けを沢山用意している。
2019/01/14 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・島岡まな
JOC会長を捜査
予審免訴になるのは1割程度、9割程度は日本でいう起訴に行く可能性がある。
2019/01/14 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・池上彰
池上彰×増田ユリヤ徹底生解説・2年間の成果「米朝首脳会談」
米朝首脳会談が開催された結果、確かに核・ミサイル発射実験は止まったことは功績といってもいいが、実はここ数日でトランプ政権の幹部から、北朝鮮との交渉がなかなかうまくいかないので、ミサイルに関しては米国まで届くような大陸間弾道弾だけはなんとかやめさせることにしようという話になってきている。どうも日本が恐れていることが、起きてきている。
2019/01/14 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
池上彰×増田ユリヤ徹底生解説・2年間の成果「米朝首脳会談」
金正恩委員長が北京を訪問したが、中国と米国が米中貿易摩擦で揉めている中で北朝鮮というカードをお互いに切り合うことによって、日本が取り残されていくというような側面もある。
2019/01/14 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
混迷する日韓関係の打開策は?元駐日韓国大使が語る
日韓関係はこのままいくと悪循環に陥る可能性がある。日本への高姿勢が自分への支持に繋がっていると文在寅大統領が思っているとすると、さらに弱気を見せられなくなってくる。短期的な解決は難しいだろうが、6月のG20で文大統領が来日するあたりに解決の糸口を見つけるべきで、政治的な解決、落としどころを探る努力が必要。
2019/01/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

毎日新聞外信部長・澤田克己部長
<時事論考>1987年・韓国・“民主化”と司法・深刻な事態“元徴用工問題”
韓国の裁判官は積み重ねや前例を重視し、消極的な判断をする日本の裁判官と違い、新しく正しい道を選ぶというイニシアティブをとろうとする。それまでは軍事政権の言いなりだった。
2019/01/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<時事論考>1987年・韓国・“民主化”と司法・深刻な事態“元徴用工問題”
日本でも70年代、80年代に赤軍派が過激化したが、韓国では長い間軍事政権が続き、過激になった共闘世代が未だに残っている。
2019/01/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
韓国大統領“対日強硬発言”の真意は・深刻な事態“元徴用工問題”
87年に軍出身の大統領から初めて選挙で選ばれた大統領が誕生した。取り調べの過程で学生が拷問死してしまい、まさに多くの学生が民主化のために立ち上がり新たな体制が組まれ、1987年は韓国社会における転換点になった。映画「1987、ある闘いの真実」を見てそのあたりがわかったという人も多い。1987年以降、文大統領がある意味では自殺したノムヒョン大統領などと一緒に政治的な野心を燃やして将来の政治を目指していったルーツと軌を一にしている。
2019/01/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・青木理
徹底解析!日産ゴーン事件の重要論点
ゴーンがいいか悪いかは別にして、検察が動き、特捜が動いて身柄をとる事件となると、マスメディアが一斉に「こいつはこんなに悪いんだ」という情報を書く。検察がリークし、検察の情報を書いているという面も一部あるが、メディア自体が、ペンをもった検察官のようにふるまっている。検察が次に何をするかということをひたすら追えば、出てくる情報はゴーンへのマイナス情報だけになるに決まっている。結果として容疑者や、刑事被告人の段階なのにあたかも有罪が確定したかのような社会風潮ができてしまう。ゴーンはすでに54日勾留されている。大企業のトップの経営者を50日も身柄勾留すること自体がありえない。
2019/01/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
読み比べ
昭和60年代に日本の半導体の生産が爆発的に増え、世界シェアの5割を超えた。これに米国がクレームをつけ、日米半導体交渉が行われた。その時に数量規制があり、そこで日本のハイテク産業はぱたっと止まってしまった。中国も安い労働力、安い人民元、外資の導入で飛躍的な経済発展を遂げてきたが、安い労働力が減りつつあり、さらに米国から技術の問題でクレームをつけられている。今、中国も日本と同じような新たな壁にぶちあたっていると分析する専門家が非常に多い。
2019/01/13 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
異例ずくめ首脳会談・報道に見る中朝の思惑
米朝首脳会談について日本政府は一貫して否定的な見方をしている。昨年6月12日の米朝首脳会談というのは会うこと自体がビッグニュースだったが、二度目の会談となると非核化についても具体的な結果を出さないといけない。その目途が立たない中では会うべきではない。それから今回は習近平国家主席が金委員長を呼んだということになっているが、米朝首脳会談自体が中国側の思惑が非常に反映したものになってしまっているということで、米朝首脳会談の開催について日本政府は非常に否定的に見ている。
2019/01/13 テレビ朝日[サンデーステーション]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
2019年・世界はどう動く
第2回の米朝首脳会談は行われるだろう。トランプ大統領としては唯一、外交で成果が出ているのは北朝鮮との関係だけ。第2回は、多分、寧辺核施設を華々しくショーのような形式にしてやるのではないか。もう1つは米国本土を襲わないということで、これ以上のミサイルは開発しないとかの話をセットにして北朝鮮の経済制裁を解除するという話になる。トランプ大統領はそれに乗る恐れがあり、ここは日本が米国に相当注文をつけなければいけない。(拉致問題については)第2回の米朝があり、これが進んでいくという流れが出た時に、時を置かずに日朝で話ができるような体制を取るような、水面下の動き、流れ、こちら側の取り組みが必要となる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
2019年・世界はどう動く
第2回の米朝首脳会談は行われるだろう。トランプ大統領としては唯一、外交で成果が出ているのは北朝鮮との関係だけ。第2回は、多分、寧辺核施設を華々しくショーのような形式にしてやるのではないか。もう1つは米国本土を襲わないということで、これ以上のミサイルは開発しないとかの話をセットにして北朝鮮の経済制裁を解除するという話になる。トランプ大統領はそれに乗る恐れがあり、ここは日本が米国に相当注文をつけなければいけない。(拉致問題については)第2回の米朝があり、これが進んでいくという流れが出た時に、時を置かずに日朝で話ができるような体制を取るような、水面下の動き、流れ、こちら側の取り組みが必要となる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
日米韓同盟のあり方がやや変質してきている。瓦解しているという表現は言い過ぎかもしれないが、溶けてきていることは確か。むしろ逆に韓国側は南北、中国と一緒になって経済制裁緩和の連携を取ろうとしている。日韓関係の中では調停役としての米国が不在といってもいい状態で、相当これから韓国の押さえがきかなくなる局面が出てくる恐れがある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
2019年・世界はどう動く
ロシア疑惑などで追い込まれたトランプ大統領は再選に向けて成果を急ぐあまり、シリア撤退と同じような衝動的な決断を北朝鮮問題にも下す可能性がある。例えば非核化に関するこだわりを緩めるとか、在韓米軍を縮小するとか、制裁を緩和するとかに対する外交のプロたちの懸念がワシントンで高まっている。同時に、全く逆に2度目の米朝会談をやっても大して成果がないとなると、これまでの対話モードから圧力モードに再び切り替える可能性を指摘する声も出てきている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学大学院教授・リージョンウォン
2019年・世界はどう動く
すでに去年9月の南北首脳会談で北朝鮮は新たなカードとして寧辺の永久廃棄、ウラン濃縮施設まで含めたカードを切った。米国からするとそれは未来の核を増やさないというだけの話で、現在持っている核には踏み込んでいない。トランプ大統領は寧辺にプラスαを付けて、米国の一定の制裁緩和と妥協して、北朝鮮と低いレベルの妥協をする可能性がある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
米朝会談に前のめりになっているのはトランプ大統領だけ。昨年6月のシンガポールの後、非核化のプロセスは全く進んでいない。政治ショーであり、北朝鮮に時間稼ぎをされてしまったという感覚を持っている実務者は結構多い。これから先、第2回目でも、また同じことを繰り返す可能性がある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
今年、EUは正念場。政治の不安定は各国に存在し、EU自身の首脳も総入れ替えとなる。政治の不安定が政策の停滞に繋がりかねない。場合によってはEU発の経済危機もありえ、色んな下振れリスクには事欠かないのが今のEU。もう1つ大事なのは、これから先の国際秩序全体を見た時に、米国と中国のこの状況の中で秩序の立て直し役というのは、WTO改革もそうだが、日本がヨーロッパとEUと一緒になって連携を取ってやっていかなければいけない1番大事な時期にきている。そういう中で、このEUの今の政策の混乱、不在というのは大きく足を引っ張りかねない。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
ワシントンのあちこちでシンクタンクなんかがよく使う「隔離」という言葉があるが、中国経済自身をどうやってグローバルな経済の中で隔離していくかというようなことのシミュレーションをやっている。そういう方向に長期的に動こうとしている中で、中国マーケットをどういう風に攻めていくか。グローバルマーケットとどういう風に差別化していくか。部品の供給網をどういう風な戦略で臨むかは、グローバル企業が直面する大きな問題。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
TAG交渉での問題は自動車。米国は関税引き上げを脅しに使って日本に対米輸出の数量規制を求めてくる可能性がある。韓国に対する鉄鋼とか、メキシコ、カナダに対する自動車も同じ手法でやっているが、ここをどう凌げるかがポイント。メキシコ、カナダの数量規制は緩やかな数量なので実害はないと言う方もいるが、とんでもない間違い。メキシコでは米国の自動車メーカーが現地生産しているが、現地生産していない日本で緩やかになるはずがない。根本的に数量規制というのは管理貿易そのもの。80年代に半導体なんかで産業を弱めていった経験もしているので、経験を踏まえて凌げるかどうかがポイントになってくる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

青山学院大学大学院教授・羽場久美子
2019年・世界はどう動く
ハイテクレベルでも米国が中国に遅れをとり始めている側面がある。経済は1人あたりではまだまだじゃないかと言われるが、ハイテクレベルでは中国のIT人口が7.5億、インドが4億。それが軍事技術、安全保障も含めて影響力を持つということで考えると、本気で心配しなければならない時代に入っている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
2019年・世界はどう動く
中国が不公正な形で米国にゲームを挑んできて、その結果、米国がこれまで蓄積してきた成果がただ乗りされて、盗まれているという危機感を米国は持っている。最近では産業スパイはもちろん、学術スパイという言葉も出てきており、中国からの留学生、研究者が大学とか研究所で技術を盗んでいっているとしている。入国させるためのビザを厳格化したりというような措置を取って、非常にこの問題に関してはナーバスになっている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

防衛大学校長・国分良成
2019年・世界はどう動く
最近中国は「中国製造2025」のペースを少し落とした。実際は続けているが、表向きには喋らない。一帯一路についても少しトーンを下げてきたが本質は変わっていない。基本的に中国の政治と経済の体制そのものに関わってくるテーマで、知的財産権にせよサイバーにせよ、技術移転にせよ、ファーウェイとかこういうところには国家の力が相当働いており、政治体制や経済体制そのものに関わってくることになってくる。対立は続かざるを得ない。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学大学院教授・リージョンウォン
2019年・世界はどう動く
韓国経済では去年の暮れ頃から米中の軋轢の影響が出始めている。韓国は中国に中間財を輸出して、中国は対米輸出するという構図がある。本格化するとより大きなダメージが出る。米国の経済が堅調なので世界経済が牽引されているところがあるが、その失速も懸念される中でさらに米中の軋轢が本格化すると、アジア経済を含めて世界経済はかなり不安定になる。その点に1番、韓国は神経を尖らせている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
基本的には米中問題は長期戦、持久戦の世界。今、協議をやっているのは、ただ単なる小休止。構造的問題はずっと続く。今回の協議もわりと進展があるような報道がなされているが、額面通りに受け取るのは危ない。特に中国側は国内の経済問題が非常に深刻な状況にあるし、米中関係で追い込まれていることに対する国内的な批判もある。かたやトランプ大統領は、議会とか強硬派とは別に取引をしたがっている。国内の株式市場とかを睨みながら、2020年の大統領再選で成果をこれだけ中国から獲得してきたということをアピールしたい。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

立命館大学客員教授・青山大学特別招聘教授・岡本行夫
首脳会談・中朝の思惑・見えない非核化への道のり
ペンス副大統領からは新しい冷戦の始まりとまで言われるなど、中国は米国から非常に強い圧力を受けている。習近平国家主席にとっては金正恩委員長の訪中は渡りに船だった。トランプ大統領がなんとか成功という風に見せたい米朝関係について中国は影響力を与えることができるということを米国に売り込むチャンスだと受け止めている。
2019/01/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
文在寅大統領「日本は謙虚であるべき」発言に日本政府は反発
文大統領の対応は不謹慎。国と国の約束である条約や協定は当事国、関係国の司法権も拘束するもの。行政政府の側で何らかの形で説得してその条約に合わせる努力をすることが先決であり、そういう認識に欠けている。
2019/01/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・青山大学特別招聘教授・岡本行夫
文在寅大統領「日本は謙虚であるべき」発言に日本政府は反発
時間を区切って国際司法裁判所に話を持っていくべき。韓国は国際司法裁判所の強制管轄権を受諾していないので、審議が成立しない可能性があるが、日本が一方的に提訴することを国際社会に言うことで日本の立場を示し、国際世論を味方につけていく以外にない。
2019/01/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

橋本五郎
真意・米朝“2回目”の行方・駆け引き続く各国思惑
トランプ流の限界が見えてきた。相手に足元を見られている。取り引きということで短期的にはいろいろ成果をあげているようにも見えるが、振り返ってみれば何もなかったという印象。ここは日本政府も安倍さんも親密な関係を持つトランプ大統領に釘をさしておくべき。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

小野寺五典前防衛相
真意・米朝“2回目”の行方・駆け引き続く各国思惑
米朝会議の結果、核・拉致・ミサイルに関わる問題は何も進んでいない。政治ショーだけで、中身が何もない。それどころか米国の報道機関も言っているが、北朝鮮は核の原料をさらに増強しており、日本に向かう中距離弾道ミサイルの配置も変わっていない。こんなショーに我々は惑わされ続けるべきではない。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
どう向き合う?“日韓対立”の行方は
政権が弱くなると反日になる。政権基盤の強い金大中の時にはそんなに反日にはならなかった。この問題は100年の長いレンジで考えないといけない。反日にならない要素として必要な要素はただひとつ。すべての面で韓国が日本よりも優れていることだが、そんなことはあり得ない。日本はそれを覚悟しながら降りかかる火の粉は振り払わないといけない。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

辛坊治郎キャスター
文大統領が批判「日本は謙虚な態度を」
昨年判決を出した13人の裁判官のうち7人が文政権下で選ばれた裁判官。最高裁裁判長はおそらく今回のような判決を当然出すだろうということがわかっていた人物。三権分立だから仕方がないというより意図的に文政権が出させたかなり政治的な判決。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

牛窪恵
日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では
常に冷静にというのはすごく大事。今回、映像を見ると、ものすごい逼迫感で、自衛隊が焦った行動をとらなくて本当によかったと思う。今、韓国は経済が非常によくない。特に文政権の支持率が下がっている理由が二十代の失業率が10%を超えていてアルバイト先も見つからないことで、どんどん韓国経済は悪くなっている中で増々こうしたことが起きてくる可能性もある。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

龍谷大学・李相哲教授
日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では
韓国と日本の間にはかっては北朝鮮という共通の敵がいて協力をした。今、韓国はむしろ北朝鮮に軸を置き、日本を敵とみなしている。同盟からの離脱の動きさえみられる。官庁レベルまでは確実に今回の件は説明されたはずだが、今、韓国側は論点をすり替えていて日本が脅威を与えたということにしている。日本と韓国は本来、友好国であり救助活動に哨戒機が行ったのであれば普通なら歓迎してもよいはずだが、それが違う方向に話が行っている。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

小野寺五典前防衛相
日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では
よほど自衛隊機に見つかったら困るようなことをやっていた可能性が高い。いわば追い払うために「火器管制レーダー」を使ったのではないかと多くの軍事評論家は見ている。米国にすれば日本も韓国も重要なのでそこに仲介し、白黒つけるというのは難しい立場。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では
恐れるのは韓国側が突っ張り続けた場合、またこういう事態が起きないとは言えないこと。これだけ動かぬ証拠を突き付けられているのにも関わらず、なおこのように否定し続ける韓国という国に危険性すら感じる。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

塚本壮一解説委員
2019年ことしの朝鮮半島は
徴用を巡る韓国の対応を国際司法裁判所に提訴する考えもあるが、韓国から慰安婦問題や原爆被害者、サハリン残留韓国人などを持ち出される恐れがある。日本国内では韓国への反感と猜疑心を露骨に表す風潮がみられるが、根拠のない憶測や評価は、相手の出方を客観的に分析し適切に対応していく機会を失いかねない。最善の利益を冷静に見極める姿勢が求められている。
2019/01/10 NHK総合[時論公論]

塚本壮一解説委員
2019年ことしの朝鮮半島は
中国が貿易問題で対立する米国のために仲立ちをするには限界がある。シンガポールでの米朝首脳会談は、朝鮮半島の非核化で合意したものの、具体的手立ての交渉は先送りされたが、会談の開催自体が目的になってしまうことが懸念される。
2019/01/10 NHK総合[時論公論]

第一生命経済研究所・永濱利廣
検証・日本経済2019・「消費増税」景気への影響は
この状況では消費増税はやるべきではない。ハーバート大学の教授が増税メインで財政再建をやった国は失敗する確率が高い。歳出削減をメインでやった国は財政再建に成功する確率が高いという論文を出している。地方の経営者と話をする機会があるが、財政が不安だから投資を手控えるのでなく、消費税引き上げがあるので投資を手控えるという人の方が圧倒的に多い。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所・リチャードクー
検証・日本経済2019・「消費増税」景気への影響は
日本、米国、ヨーロッパというのは超異常事態。日本はバブルが崩壊してみなが借金を返済し、ようやくバランスシートがきれいになった。もうこれ以上お金を借りるものかという思いがある。米国も大恐慌があった後、あれを経験した米国人はあまりにもその経験が嫌だったため、死ぬまでお金を借りなかった。日本もこうした思いを引きずっている部分がある。もうひとつは今の先進国は資本のリターンは新興国の方が高い。製造業は特にそうで、だからこそ日本企業はみんなバングラデシュとかミャンマーだとか中国に投資をしている。一回海外での資本効率が国内よりも高くなってしまうと今までの経済学が全部ひっくり返ってしまう。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

大和総研・熊谷亮丸
検証・日本経済2019・「消費増税」景気への影響は
リーマンショックのようなことが起きない限りは原則としては増税するべき。諸外国で見ると財政再建をやった国は3つのことをバランスよくやっている。景気を良くして税収を上げ、社会保障の徹底的な合理化をして歳出をカットする。それでも足らないところを増税している。この3つを三位一体でやらないとなかなか財政再建はできない。今、日本の税収は非常に増えていて62.5兆円でピークのところまできている。そのあたりを考えると受益と負担が見合っていない。社会保障は中福祉低負担などと言われているが、いま福祉はマクロレベルでは高福祉・低負担になっていて、子や孫の世代に負担を先送りしている。そのことが雇用への不安、教育コストへの不安、財政への将来不安につながっている。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

大和総研・熊谷亮丸
検証・日本経済2019・重大懸案「米中貿易摩擦」
今の貿易摩擦については2層構造で考える必要がある。根底で起きているのは10年から20年の単位での共産主義が正しいのか、資本主義が正しいのかという体制間の争い。アリババ会長・ジャックマーが言っているように20年間ぐらいの時間軸で続いていく。短期的なところで言えば中国は今、非常に困っているので譲歩しようと思っている。経済規模が米国は中国の1.6倍ある。中国経済は製造業のウエートが3割ぐらいある。米国は1割ぐらいしかない。正面から戦えば中国は分が悪い。中国の債務残高の多くは国有企業の債務と言われていて実質的に公的借金がGDPの180%位を占めている。過去最悪のレベル。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

大和総研・熊谷亮丸
検証・日本経済2019・トランプ大統領vsFRBの顛末
そもそも大統領が中央銀行の政策に介入することはやってはいけない。FRBはこれから利上げを停止してくる可能性が高い。株が危ないことに加えて世界経済の減速、米中貿易摩擦の激化が背景にある。恐らくトランプ大統領が文句を言わなくても中央銀行が利上げを徐々に撤回してくると思う。日本の市場にはプラスマイナスがある。米国の株高から来るプラスと円高から来るマイナスが綱引きするような微妙な相場になってくる。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国特命全権大使・武藤正敏
武藤元駐韓大使が斬る!韓国・文大統領・年頭会見
一般の日本人にとって全く受け入れられない会見。日本が政治問題化すべきではないと言っているが、そもそもこの問題は解決済みとしていたのを持ち出したのは韓国側。誰が見ても軍事専門家であればレーダーを照射したことが歴然としている。文大統領は今まで両国間が認め合ってきた事実を全てひっくり返している。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

元外交審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
今年の日本外交に求められること
外交というのは結果を作るプロセス。掛け声とか見かけをとることもさることながら、結果を作っていくべきで、韓国との関係をどう改善していくのか、北朝鮮拉致問題、ロシアとの領土問題を解決すると言うのは簡単だが、解決につながる枠組みを考えていかないといけない。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
日露外交交渉の行方
北方領土問題を今動かそうとすることは正しい。結果について1956年の日ソ共同宣言の時より進められるのかは日本国民が決めなければならない。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
トランプ外交と米中貿易戦争
習近平国家主席の政権になってから100年の夢や中国製造2025や空母など爪が見えてきて米国との貿易戦争になったが、日本は米国と一緒になって中国を責めず、それぞれの関係をやっていくことが重要。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
文政権の対日姿勢
これは宣戦布告と受け止められてもやむを得ない。こうしたことが日韓で起こるとは思いもしなかった。我々は大きくものを考えて何が利益か考え、行動する人達が増えてもらわないと困る。日本と韓国の間に安定した協力関係を持つことを本来は国家として追求しなければならない。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
文政権の対日姿勢
レーダー照射は現場のミスではないか。本来は韓国はただちに謝って処分してくれれば良かった話。防衛当局間で話をしてこういうことを起きない方向にするべき。徴用工はまた全然別の話。1つは現場で起きた問題、1つは法に関わる問題で次元が違う。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
元外交官3人が徹底分析・文政権の対日姿勢
一番深刻な事態になっている。レーダーを照射するのは敵国ならともかく、あってはならないこと。意図は分からないが、相当敵意があると思っても不思議ではない。普通であれば、事故に至らないために直ちに当局の間で連絡を取り合って原因や事実関係を話し合うはずだが、韓国の敵意の強さに驚いた。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
中朝首脳会談・最新情報・米中朝それぞれの思惑は?
米朝首脳会談に向けてのすり合わせという一面は間違いなくあるが、大事なのは見かけ。誕生日の時に行って中国と北朝鮮の関係は極めて強いということを米国に対しデモンストレーションしている。今、北朝鮮がやっているのは日本と韓国を分断し、米国と韓国を分断し、自分たちは中国との関係を強くするということをしている。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
中朝首脳会談・最新情報・米中朝それぞれの思惑は?
金正恩が米国との対応に苦労している可能性がある。非核化についての中国のコミットメントも強い。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

養老孟司
<時事論考>80歳の節目に書いた「遺言」
今の日本は便利だが、暮らしにくく、不自由。飛行機に乗ろうと思うと全員がテロリストの容疑者扱いになる。飛行機にジャムも持って入れない。もうテロがあってあたりまえの社会になっている。非常に極端なところに基準を合わせると普通の市民を全部統制できる。システムは自分の都合でどんどん大きくなっていく。それが当たり前になってくると誰もおかしいと言わなくなる。ものすごくおかしいのはコンピューターは本来、道具であったはずだが、人がいらなくなるとか馬鹿なことを言っている。なんでそういうものを作っているのか。素直に考えればおかしいはず。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
「徴用工」で新展開
米国の安全保障コミュニティは日韓関係を何とかしたいという気持ちがあるが、トランプ大統領にはそんな気はさらさらない。同盟国などというのは彼にとってはどうでもよく、むしろ足手まといな存在。だから在韓米軍の意味もわかっていない。文在寅政権は安全保障において北朝鮮を脅威だとみていない上、日本を大事な経済パートナーとも考えていない。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
「徴用工」で新展開
他の企業にも広がりかねない動きで日本側が韓国政府に対しておさめてという話は当たり前。韓国の裁判所、最高裁の判事を含めて文在寅大統領自身が任命したのだから大統領がこのことを一番よくわかっているはず。どうやっておさめるかは大統領以外に頼ることはできない。いつ、どのような指示を文大統領が出すのかという話になる。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<徹底解説・ニュースの焦点>金委員長「非核化」の波紋
トランプ大統領が望んでいるのはショーアップされた中で自分の見せ場を作ること。今は非常に難しい局面がいっぱいある。今年から下院で過半数を失い法律も通らない。下手するとロシアゲート疑惑の話がどんどん委員会で追及される。こういう状況下で米国の有権者の関心を取るには金正恩と会うのは大きな要素となる。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮「非核化」の波紋
実は一番サンドバッグにされているのはポンペオ国務長官。民主党主導の議会に公聴会で呼ばれて、何も進んでいないと叩かれ、トランプ大統領からも何とかしろと言われ両方からの圧力を受けている。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮「非核化」の裏側
6か月前のシンガポールでの米朝の合意が抽象的かつ曖昧で包括的すぎたために、現在足踏み状態。米朝があまりにもお互いを信じていないためにこうなっている。非核化もほとんど進んでいないが、北朝鮮も得るものを得ておらず、経済制裁も解除されていない。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮「非核化」の裏側
トランプ大統領としては北朝鮮はすぐに使える駒ではなく、そのうちにやる駒のひとつに過ぎない。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2019年日本経済の行方
いつであろうと消費税は上げるべきではない。2012年の3党合意が間違っている。税制赤字であることは事実だが、それは社会保障費がどんどん伸びているからで、今の社会保障制度は1960年、61年からできている。当時の日本人の平均寿命は66歳だった。今は男性81、女性87歳。しかもすごい豊かでリッチな大会社の社長でも年金をもらっている。そういう状況を放置しておいて消費税をいくら上げても財政再建はできない。30%にしてもできないだろう。社会保障制度改革を先にやる必要がある。
2019/01/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2019年日本経済の行方
昨年のダボス会議でメルケル首相は「これからはビッグデータの時代だ。国際的な経済競争というのは、1にも2にもビッグデータの競争で、AIをこれに絡めることで新しい産業がどんどん出てくる。そのビッグデータの蓄積において中国の国家資本主義が自分達とは違うシステムで非常に大きな力を持ってきている。これに対してわれわれは相当見直さないといけない」という話をしたが今まさにそういう流れになってきている。
2019/01/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2019年日本経済の行方
中国に関しては極端な2つの見方がある。中国の勢いが強いのも確か。人口の力というのは極めて大きい要素。大きなマーケットに世界中がなびくという面はある。もう一方では例えば中国などに行くとYouTubeすらも見ることはできない。情報や表現の自由のない所で次のイノベーションが本当に生まれてくるのかという疑問がある。中国は国家資本主義のもとである意味で大成功し、特にビッグデータが大きな役割を果たす時代になると想像以上に強い。だからこそ今、米中がこんなに対立している。ところがその先のイノベーションが自由のないところで出てくるのかということに関しては例えば中国が中所得国の罠にかかるなどの非常に悲観的な見方がある。
2019/01/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2019年日本経済の行方
「ことし1年を通して振れの大きい経済になる。大きく揺れながら前に行く1年になる。ひとつは政治的要因があり、トランプ大統領、中国との関係、財政赤字を拡大している状況では米国で金利が高くなっていく。そこに世界の資金が吸い寄せられ資産市場が不安定化する。その典型が株や外国為替。非常に振れが大きくなる。一方で人工知能やビッグデータに象徴される第4次産業革命の動きは去年にもましてものすごい動きが出てくる。
2019/01/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
北“キーマン”語る対日戦略「日本からの訪問団を歓迎」
なかなか厳しい状況。日朝問題というのは結局、米朝がどうなるかということで、昨年1回目の米朝首脳会談があったが、これはあくまでも顔見世興行。ニュースとしては大きく取り上げられたが、非核化について具体的な結果を出すことがトランプ大統領にとってかなりハードルが高い。まず米朝会談があり、非核化が進んでその後が日朝というのが普通の流れ。ただひとつだけ拉致問題で劇的な動きがあれば当然、安倍総理と金正恩委員長の会談となるが、その兆しというのはなかなか見えてこない。
2019/01/06 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
<注目ニュース読みくらべ>2019年日本の景気は
米中貿易戦争は基本的にはそうやすやすとは収まらない。というのは米国議会でトランプ大統領と民主党の幹部が対立していて、民主党は元々反中国的な姿勢で、とりわけ民主党幹部の人達は反中国で、そこで変な形でトランプ大統領が中国と妥協すると議会対策がままならなくなるから。習国家主席はなるべく早くこうしたチキンレースは終わらせたいので、その駆け引きが3月以降に本格化するだろう。すると日本経済への影響から消費増税はそうやすやすと判断することはできない。リーマンショック級の事態については、安倍総理自身が判断することになるので、このままの状態が続けば先送りという判断も当然視野の中に入ってくる。その時期はいつのなのかが気になるが、昨年暮れに菅官房長官に聞いたところ、3月の下旬の来年度予算の成立前後に最終的にやるかどうかを判断すると言っていた。今はまだ宙ぶらりんの状況。
2019/01/06 テレビ朝日[サンデーステーション]

エコノミスト・武者陵司
2019年を大胆予想SP・新天皇即位で超好景気に!?
テレビ、スマホ、パソコンの組み立ては中国・韓国・台湾で行っている。そこに使われる最先端の部品は日本からしか買えないものが多数ある。日本企業はそこに特化して儲けるという仕組みになっている。今は日本企業が儲かって労働者に配分できる力がある。デフレの終わりとともにそのようになるよう段々とシフトしていく。
2019/01/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
2019年を大胆予想SP・新天皇即位で超好景気に!?
年末にあれだけ大きく株価が下がると年明け以降の春闘の交渉でかなり厳しい状況になる。過去五輪をやった国の成長率を見ると実は五輪特需というのは約1年前がピーク。そこに米国経済の減速とか、消費増税が入ってくると日本経済は秋ごろから後退局面に入る可能性がある。
2019/01/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

寺島実郎
“技術革新”社会を変えるテクノロジー
インターネットは、実は米国が1969年に開発成功していたペンタゴンのアーパネットという仕組みの民生転換であり、インターネットそのものが冷戦後の技術だった。インターネット自体がネットワーク情報技術なので効率的に便利に繋がるという社会を生み出した。AI、コンピューターの進化で目的に対する最適な手段を選択する能力がどんどん高まっているが、一方で人間には課題を与える能力、知恵が大きく問われている。大学や社会で学んだことを超える新しい次元での知の再武装が必要。おそらくそれは哲学や思想だとか宗教にまで関わるようなものになる。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

ジャーナリスト・青木理
“技術革新”社会を変えるテクノロジー
グーテンベルクが活版印刷機を発明し、それによって知識を大量に印刷することができるという革命がおこった結果、民主主義というものが広く行き渡った。そこにテレビとかラジオも加わったが、これが今、人類史的な転換期を迎えている。テレビにしても新聞にしてもラジオ、雑誌にしても作り手が一方的に発信していたものが誰もが発信できるようになった。想像以上の大きな変革期にいることは確かだ。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

バズフィードジャパン創刊編集長・古田大輔
“技術革新”社会を変えるテクノロジー
第3次産業革命までのテクノロジーの進化は人間の能力を拡張するもので、人間の生活が便利になる方向に向かった。しかし第4次産業革命のロボット、AI、データ活用というのは人間と置き換え可能であり、人間の代わりにやってもらうことができる。すると今までとは全く違う状況になる。それによって人間は仕事を奪われ、何もできなくなるのか、それとも余った時間で人間だけにしかできない仕事をやっていける方向に進むのかという話になってくる。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

バズフィードジャパン創刊編集長・古田大輔
中国・月の裏側に初着陸・月探査の競争激化へ
中国の経済力発展の奥底にはテクノロジーの発展があり、中国はそこをうまく経済発展に結び付けていくことができている。だからこそ月の裏側にもロケットで行くことができた。中国のテクノロジーの発展はものすごく、世界に向けてAIであるとかロボットであるとか、データ活用であるとかをどんどん発表していっている。日本の存在感がほとんどないのが気にかかる。日本も中国のそういう面を学ぶ必要がある。英語が母語ではないアジアの国がどうやってテクノロジーを発展させて、それをどのように経済発展に結びつけているのか。中国の覇権主義は必要ないが、いいところは取り入れるべき。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
中国・月の裏側に初着陸・月探査の競争激化へ
中国は明らかに1969年アポロ11号からちょうど50年というところに照準を合わせて月の裏側プロジェクトを打ってきた。今後、中国の宇宙技術の中で一番注目されるのはGPSで、北斗という位置測定衛星プロジェクトによって情報をしっかりとグリップしようとしている。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

ジャーナリスト・青木理
“レーダー”韓国の強硬姿勢・その背景を専門家は
日韓のおおもとに両国の政治的スタンスの違いがかなり出てきている。ムンさんというのは人権派の弁護士出身で韓国では進歩派・リベラル。過去の軍人出身の政権にものすごい反発を持っている。一方の安倍さんは保守であり右派であり、過去の韓国保守政権と結びついてきた岸信介の直系。この2人の違いが徴用工問題、レーダー照射問題で出てきている。動画の公開にも首相の意向が働いていたり、そのことに対する韓国の反発も出ている。ここまでいくとナショナリズムが盛り上がってきてしまう。日本のメディアを見ているとこの件に関してはほぼ韓国批判1色になり、ネットで盛り上がっている。韓国でも同じような状況。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

コリア・レポート・辺真一編集長(VTR)
“レーダー”韓国の強硬姿勢・その背景を専門家は
今回のレーダー照射問題の背景には竹島問題が横たわっている。韓国からすると北朝鮮の脅威を理由に日本と手を携えてあたるという必然性が薄れてきた。逆に38度線に向けられてきた韓国軍のエネルギーが竹島を抱える日本に向けられた。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
“レーダー”韓国の強硬姿勢・その背景を専門家は
韓国は反日ナショナリズムを梃子に政権を維持するという空気感が出てきており、妙に細かいところで突っかかってくるようになった。こういう時には大人の対応が必要となる。問題を問題化させない知恵が必要。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

コリア・レポート・辺真一編集長(VTR)
“レーダー照射”韓国の反論・日韓外相「早期解決がベスト」
慰安婦問題、徴用工問題、そして今回のレーダー照射問題が起き、もう韓国としても引くに引けない状況になっている。ここで文政権が弱腰に出れば国内で突き上げにあう。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

エコノミスト・エミンユルマズ
2019年明るいニュース・大胆予想!
日本の立場が強くなってきている。新しい覇権争い、冷戦構造の中で日本の相対的、地政学的な重要性が増している。その意味ではロシアも中国も日本と仲良くしたい。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総合研究所チーフエコノミスト・高田創
3位・参院選で自民大敗・安倍政権退陣
経済を含めてアベノミクスの好循環が大きな節目を迎える。これまでの自公から場合によっては新たな枠組みが加わってくるかもしれない。これまでの延長線上にはない動きが出てくる。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

エコノミスト・エミンユルマズ
2019年を大胆予想!1位・EU混乱の深刻化
ヨーロッパの混乱は長期化する。根底にあるのは新しい冷戦の中でフランスやドイツのようにロシアや中国とユーラシア大陸でつながっている国と、米国や英国など元々アングロサクソンの海洋国家の対立。元々戦争ができないようにドイツを包囲して作ったのがEUであり、EU全体でアイデンティティークライシスに陥っている。その象徴が英国のEU離脱。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総合研究所チーフエコノミスト・高田創
2019年を大胆予想!1位・EU混乱の深刻化
EUの遠心力が働いてきた。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

NYSEトレーダー・ジョナサンコルピナ
日本のニュース番組初!・WBS・NY証取で“クロベル”
2019年初めは乱高下するだろう。関税・金利・原油価格すべてが懸念材料。
2019/01/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

NYSE・ピータータックマン
日本のニュース番組初!・WBS・NY証取で“クロベル”
米国政府が混乱し、不確定要素が多い。市場に懸念が生まれている。
2019/01/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
2019年のサプライズを滝田キャスターが大胆予想・今年のサプライズは
中国側が米国に歩み寄る格好で手打ちをすればポジティブサプライズになる。2つ目は日露解散&衆参ダブル選挙。日露平和条約を結びかつ北方領土の2島の返還の目途が立てば安倍総理が国民の信を問う形で解散に打って出るのではないか。3つ目は消費税増税の先送り。株の動向にも表れているが、世界経済が失速してしまう事を理由に再び見送る可能性がある。その場合にも安倍総理は国民の信を問う形で同日選に打って出る可能性がある。
2019/01/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
動向・2019年波乱の幕開け?円高・株安・日本経済の影響は
多くの投資家が、今年は世界経済が危ういと思っている。今後を見る上でも米中の貿易摩擦がどうなるか、英国のEU離脱がどうなるか次第では、100円割れくらいまで円高が進む可能性もあるとみている。
2019/01/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

金沢工業大学大学院教授・伊藤俊幸
レーダー巡り日韓対立・日本の“証拠映像”を検証
通信環境が悪かったという韓国側のこれまでの主張がデタラメだった。天候が良好で通信に影響があるとは考えられない。当事国同士では平行線となり米国など第三国が仲裁することも考えられる。しかしそれは韓国にとっては恥ずかしいこと。
2019/01/04 TBSテレビ[ひるおび!]

元海上自衛隊回転翼操縦士・小原凡司
レーダー巡り日韓対立・日本の“証拠映像”を検証
そもそも低空飛行であればまず日本側と通信して状況を確認できるはず。いきなりレーダー照射するのは不誠実。
2019/01/04 TBSテレビ[ひるおび!]

朝日新聞教育コーディネーター・一色清
<けさ知っておきたいニュースまとめ>アップルショック・NY株・660ドル超↓
好調だった世界経済の潮目というのが米中貿易摩擦などをきっかけにして変わろうとしている。これまで低金利と財政出動で懸命に維持してきた景気がここに来て息切れし始めている。当然、日本にも波及してくるので消費税引き上げを前にしてなかなか難しい局面になってくる。
2019/01/04 テレビ朝日[グッド!モーニング]

経済担当・今井純子解説委員
どうみる消費税引き上げ
増税対策が出てきているので前回ほど大きな反動減は起きない。そうした対策の多くは期限付きなのでそれが終わった後に消費が冷え込むことが心配される。少なくとも増税に見合うだけの賃金が上がっていかないと暮らしが厳しくなるため、今年の春闘に注目している。中小企業は安い賃金で済んでいるために生産性を上げる努力をしないが、賃金をあげるためにいかに生産性を上げていくかということを考えないといけない局面に来ている。
2019/01/04 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

政治担当・増田剛解説委員
どうみる地方再生
資源がなく少子高齢化で労働力さえ失いつつある日本が国際競争を勝ち抜くためには、人・物・カネといった資源を東京に集中させるほうが効率的。実際、東京が率先して財を稼ぎ、その富を地方に配分していった方が合理的。世界に目を向けるとニューヨーク、ロンドン、パリなどの都市が巨大化してくというのは国際的な潮流にある。20世紀は国家間競争の時代と言われたが、21世紀は都市間競争の時代と言われている。東京VS地方ではなく(東京+地方)VS世界巨大都市のような発想に転換しないといけない。
2019/01/04 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

政治担当・岩田明子解説委員
平成の始まり・1989年は
日本は各国と対話できる関係にあり、今年は橋渡し外交や価値観を掲げる国としての役割が増していく可能性がある。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

朝鮮半島担当・出石直解説委員
日米中ロ朝など世界は
2019年は朝鮮半島の命運が決まる年。金正恩委員長の新年のスピーチではサプライズはなく、米国の出方を見ているという印象。朝鮮戦争終結宣言、2回目の米朝首脳会談、金正恩委員長のソウル訪問が今年実現するのかがポイント。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

ヨーロッパ情勢担当・二村伸解説委員
日米中ロ朝など世界は
ベルリンの壁が崩れてから30年。ユーロが導入されて20年と節目の年で今年は波乱の1年になる。英国がEUと協定を結べないまま離脱することになりかねず日本は危機感を持たなければならない。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

ロシア担当・石川一洋解説委員
日米中ロ朝など世界は
難しい問題が残るが日ロ平和条約は結ばれるだろう。日ロ双方が何のために結ばなければならないのか共通認識を持つ必要がある。未来志向の条約を作ること、共同作業を始めることができれば条約は結べる。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

政治担当・岩田明子解説委員
日米中ロ朝など世界は
日中関係は安定軌道に入った。以前であればファーウェイのような問題が起きるたびにぎくしゃくしていたが、今回、問題は起きず日中関係は安定期に入ったことを実感した。ただ今後、米中貿易摩擦は深刻になることは間違いないので日本、米国、欧州が協力して中国を国際スタンダードに引き込むことができるかがカギになる。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

中国担当・加藤青延解説委員
日米中ロ朝など世界は
心配しているのは本来なら去年秋に開かれなければいけなかった中国共産党の中央委員会総会が未だに開かれていないこと。今、中国の政治には不透明な部分がある。習近平政権は基盤が強くなっているように見えるがこの辺りに危うさを感じる。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

経済担当・神子田章博解説委員
日米中ロ朝など世界は
最初は大規模な減税や規制緩和を進め株価も上がったが中間選挙で下院は民主党に握られた。優秀なスタッフがいても本人が聞かなければ意味がない。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

米国担当・櫻井玲子解説委員
日米中ロ朝など世界は
国際派と言われている閣僚がことごとく退任していて、今はムニューシン財務長官ただ1人。そういう意味ではトランプ大統領に助言するスタッフの質がずいぶん変わってきていることをまず認識しなければならない。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

経済担当・神子田章博解説委員
日米中ロ朝など世界は
米国経済は弱気とやせ我慢の悪循環となる。実体経済は悪くないが米中摩擦がマーケットを弱気にさせ実体経済にも響いてくる。米中の争いは30年続く。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

中国担当・加藤青延解説委員
解説委員の大胆予測
中国共産党に反対する人は中国にはいられなくなる。素晴らしいテクノロジーが中国に出来ても操る人たちが幸せな国家を作れるかは別問題。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

日本総研主席研究員・地域エコノミスト・藻谷浩介
激論!平成の総括と新時代
平成元年のGDPは421兆円、平成30年は545兆円で100兆円多い。経済は30%成長している。株価は時価総額で見ると平成元年が539兆円なのに対し、平成30年は611兆円。経済は成長してきている。日本の国際競争力が落ちたという人がいるが、平成元年の輸出37兆円、去年は77兆円で2倍以上になっている。昭和の時代より平成のほうが全然安定して恵まれている。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

拓殖大学総長・元防衛大臣・森本敏
激論!平成の総括と新時代
この30年間を振り返ると国家としての中国の存在が想像をはるかに超えるペースで大きくなっている。米国の相対的国力が落ち、中国が上がってきた。その結果、米中ロの関係がどんどん悪くなった。その結果、国際法に基づく世界の秩序がほとんど崩壊している。国連安保理決議は拒否権を発動され、ろくに通らない。INFももう今やない。WTOの行方も怪しい。国連海洋法条約の行方も怪しい。日本は米中ロの間に挟まってどういう風に国家としてのリーダーシップを維持していくのかという大問題に直面している。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

早稲田大学教授・中林美恵子
激論!平成の総括と新時代
過去30年間で米国は大きく変質した。米国の例外主義というのは米国人のアイディンディティそのものだった。元々移民国家であるが故にアイディンディティを作るのは難しかったが、民主主義とか人権とか、法の支配とか正義とかを米国のアイディンディティとして長く続いてきた。特に戦後はそれが世界から見上げられ米国のアイディンディティにもなっていた。世界中から移民が来るほど米国はいい国だと思われていた。米国人もそれを自負し、世界で広げるべきだと考えていた。今、その考えが大きく変質した。米国が民主主義を世界に広めることがいいことだと無条件で考える人はもうほとんどいなくなった。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

早稲田大学教授・中林美恵子
激論!平成の総括と新時代
政治・経済が急速なテクノロジーの発展で、大きく変質しようとしている。IT精神はインターネットを通じてロシアや中国が米国の選挙に介入してくることも当然ある。いずれ日本にもそういうことがあるかもしれない。安全保障だけではなく、政治そのものにITが大きくかかわってくるようなとてつもない時代になっている。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

立教大学大学院特任教授・慶応大学名誉教授・金子勝
激論!平成の総括と新時代
今、米国なり中国なり産業が伸びているのは国家戦略があったから。米国の場合は国防総省の国防高等研究計画局というのがあって、そこが猛烈にスパコンとか半導体というところにお金を注いで、表向きはライトハイザーが日米半導体協定で日本を潰しに入った。今、中国に対しても同じようにやろうとしている。日本ほど中国は簡単には引かないので大変なことになるかもしれない。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]