テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

あの人のこの一言

 

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

経済評論家・渡邉哲也
“米中バトル”深刻度で見る日本・世界経済への影響とは
一概に日本から米国への輸出が15%、中国に21%と言っても単純に数字だけでは比べられない。中国への21%は中国を通じて米国に輸出されているものが多いので日本から米国に輸出されているものの方が非常に多いということ。今世界中の商品はワールドサプライチェーンで世界規模で一番安いところでモノを作って流通させ、最終消費国に持っていく流れになっている。中国以外でモノを作るという切り替えがすでに始まっている状況。なので撤退合戦は徐々に進んでいる。
2018/12/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

経済評論家・渡邉哲也
米中・携帯電話は5Gの時代へ・軍事利用も?技術めぐる争い
国防権限法でファーウェイ製品が制限されたことにより2019年にサービスを開始するとしていたものが、設備がそろわないために遅れる可能性が出てきた。米国は中国が支配する企業に技術覇権を握られたくないという思いが強い。
2018/12/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

番組アナウンサー
米中・携帯電話は5Gの時代へ・軍事利用も?技術めぐる争い
アップルは「高速5G対応スマホの投入を2020年まで先送りする」と発表した。一方のファーウェイは2019年夏にも5Gに対応した端末を発売する予定。5Gを巡る戦いはアップルに技術提供している米国の半導体メーカー・クアルコムと中国・ファーウェイの一騎打ちとなっている。
2018/12/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

経済評論家・渡邉哲也
米中・携帯電話は5Gの時代へ・軍事利用も?技術めぐる争い
ファーウェイは端末とシステムを作っている。クアルコムは中核になる通信チップを作っている半導体会社でクアルコムが作ったシステムの上にファーウェイとかいろいろな会社がのっていく形。かってクアルコムをファーウェイが買収しようとしたが、それを米国側が阻止した。
2018/12/12 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テクニカルライター・井上孝司
米中“IT通信対決”の真相は…ファーウェイ幹部逮捕の余波
安全保障上の理由も絡んでくる。政治的な覇権争いもある。全部が絡んでくる。5Gの世界になると今以上に移動単位の通信に繋ごうという話が広まることが予測される。IoTで色々なものをネットワークに繋いで情報をやり取りすることになると、必要とされるネットワークの能力は大きくなり市場規模も大きい。そこで覇権が握れるかどうかは非常に大きな要因になる。5Gに限らず他国にひも付き融資を行い、通信網を構築したり、監視カメラを何万台も入れたりとかの案件を持って行っている。中国に情報分野で一歩先に行かれそうなので米国は逆に危機感を強めている。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
“スパイチップ”の脅威とは?ハイテク競争と安全保障戦略
先日、日本でも調べてみたら余計なものが見つかったというニュースが出ていた。情報機器やスマートフォン、パソコンの中に電子回路の基盤があり、その中に本来あってはならない鉛筆の先のような小さなチップが混ざっていた。米軍は装備品の発注がメーカーに行くし、政府機関もそうだが色々な業務を民間の会社に委託に出している。政府の機微にふれるような情報が外部の民間企業に渡る可能性もある。そちらにも同等のセキュリティ水準を求めないと抜け穴になってしまう。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
中国製デジタル機器の“脅威”?米国・トランプ政権の狙いと戦略
米国では何年も前から防衛産業や軍に対するサイバー攻撃や情報を盗み出す事案がいくつも問題視されている。特にハードウェアに細工をするとなるとメーカーの工場で製造している段階。メーカーがグルになっていないと実現できないということで、メーカーを敵視する政策が出てきた。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
米中“IT通信対決”の真相は…ファーウェイ幹部逮捕の余波
今回、サプライチェーンリスクという製品を納入する段階で、既に組み込まれているリスク要因が問題になっている。ファーウェイをスマホの会社と思う人は多いが、実際には携帯電話を作るための基地局であるとかの裏側の設備でも結構なシェアを持っている。今年10月に別の米国の会社のサーバーPCの基盤に本来あってはならない怪しい小さなチップがついていたという話が報じられた。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
ゲスト紹介
いずれ来るべきものが来たという感じ。米国政府機関、軍、大企業に対するサイバー攻撃や情報盗み取りの問題に対して背後に組織的なものがあり、中国が絡んでいるのではないかという話は5~6年前から出ていた。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<時事論考>ファーウェイ幹部逮捕の波紋・米中ハイテク戦争が激化
習近平国家主席は激怒している。米中首脳会談の時にファーウェイとも関係してくる半導体の世界最大メーカーである米国・クアルコムに関して譲歩する用意があると中国側は言っている。対立を和らげようという譲歩姿勢を見せたその時に、米国が孟晩舟容疑者を逮捕していたということを知ったということによって絶対に譲らないぞという姿勢に中国が出てくる可能性がある。米中は一時休戦どころか、対立が激しくなる。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第2位幹部を逮捕
米国との仲が悪くなると日本に微笑みかけてくるのが中国の常套手段。国有企業のZTEに米国が圧力をかけてきたので日本を抱き込もうとしている。しかしハイシリコンがZTEに半導体を売るようになれば今度は日本に近づく必要がなくなる。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>イラン核合意と米国の経済制裁とは・米中ハイテク戦争が激化
ZTEと同じような制裁を科せられてもファーウェイはびくともしない。なぜかと言えば、ZTEの場合は米国クァルコムから半導体を輸入してハイテク製品を作っている会社であり、国有企業だったので中国は非常に大きなダメージを被った。ファーウェイの場合は、クァルコムと互角に戦えるような半導体を製造しているハイシリコンという子会社があるのでダメージは受けない。しかし、米国が全面的に規制をして、どこにおいてもファーウェイ製品を購入することができないようなところまで追い込んだ場合には、ハイシリコンが今まで守っていた掟を破り、ファーウェイ以外の会社にも売り始めるだろう。経営危機に陥っているZTEにハイシリコンが半導体を売ればZTEは一気に息を吹き返す。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界
米国としては一歩ずつやっている。ファーウェイの出荷する品物に対しても米国はこっそりバックドアをとりつけている。したがってどんなにファーウェイの品物が動いているのかという情報は全部記録して米国の情報機関はとっているだろう。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>イラン核合意と米国の経済制裁とは・米中ハイテク戦争が激化
インテリジェンスの問題。昨年まったく同じことがZTEを舞台に起きている。ZTEの最高財務責任者がボストンのローガン国際空港でストップさせられて、持っているコンピューターを持って行かれ事情を聴かれた。その後、今年4月以降、ZTEがかなりの制裁を受け、合計2000億円ぐらい罰金を支払った。2回にわたりそうしたことが続いた。ファーウェイもZTEの時と同じようにやろうとしている。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>ハイテク覇権を狙う“中国製造2025”・スマホ世界第2位幹部を逮捕
中国のIC関係企業収益ランキングの一番上にはハイシリコンがいるが、この会社はファーウェイの子会社。2004年にファーウェイから分社化し、半導体研究開発に専念している半導体メーカー。研究開発した半導体は絶対にファーウェイだけにしか販売しない。それをやらない点にファーウェイの強みがある。官民一体ではまったくなく、政府のお金は1円ももらっていない。中国の国家戦略の半導体を自給自足するという目標に向かってトップクラスの貢献をしているのがハイシリコン。習主席はファーウェイのように自由競争をやらせた方が成長するということを多分知っている。ハイシリコンは半導体研究開発において世界トップの米国・クァルコムと全く互角に競争している。米国にとっては脅威であるがハイシリコンを潰すことはできなかった。だから経営者を逮捕した。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>日本に広がる思わぬ影響とは!?スマホ世界第2位幹部を逮捕
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという5か国はエシュロンという軍事目的の通信傍受システムで、結ばれている。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>日本に広がる思わぬ影響とは!?スマホ世界第2位幹部を逮捕
ファーウェイやZTEなど中国を代表するような企業がサイバー攻撃をして情報を得ているという噂があるが、なかなか証拠がつかめない。英国が10年ぐらい前にファーウェイは安全だと言ったが、それ以後も疑いを持ち続けている。英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという5か国は実は特別な関係にあり、今回もカナダに依頼して逮捕した形になっている。問題はすでにインテリジェンスの次元に入っている。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<時事論考>ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第2位幹部を逮捕
米中対立というのは貿易戦争のように言われているが、米中対立の本丸はハイテク戦争であり、そのコアになっているのが中国の国家戦略「中国製造2025」にほかならない。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<時事論考>ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第2位幹部を逮捕
ファーウェイの副会長を逮捕したのは、はっきり言えばインテリジェンスの世界。外交の舞台とその世界との違いがある。外交の世界ではトランプ政権全体が1日に合意するということを事前に決めていた。孟容疑者の逮捕をトランプ大統領に言えば大統領が非常に困るので、逮捕の事実を敢えてボルトン補佐官が知らせなかった。以前からチャンスがあれば逮捕しようと米国側は決めていて、実は逮捕状は8月から出ていた。孟容疑者は危ないということを知っていたので米国に一切足を踏み入れなかった。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<時事論考>ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第2位幹部を逮捕
孟容疑者が逮捕されたことは、ダメージはそれほど大きくない。半導体を自給自足していることがひとつ。二つ目はファーウェイの株の98.7%を従業員が持っていること。だから上場もしない。経営者側はわずか1.3%の株しか持っていないという世界でもめずらしい企業。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<時事論考>ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第2位幹部を逮捕
ファーウェイというのは民間会社で国の支援を1円も受けていないにも関わらずここまで発展していて、半導体まで自給自足しながら発展してきたことに対し中国共産党をあまり好きではない若者たちがファーウェイを熱烈に応援していてものすごく人気がある。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・青木理
米国“ファーウェイ排除”要請か・米中貿易戦争の行方は?
産業分野だけではなく、こういうハイテク分野の主導権を中国に握られてしまうと、盗聴であったり工作活動みたいなことまで使われかねないので各国とも危機意識を持っているし、中国側の政治体制を考えるとその心配の可能性は非常に高い。今後米中がこの分野でものすごく激突していく可能性があるが、考えるべきは米国もこれまでハイテク分野で情報収集や盗聴をすごいしている。
2018/12/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ネットニュース「バズフィードジャパン」創刊編集長・古田大輔
米国“ファーウェイ排除”要請か・米中貿易戦争の行方は?
おそらく多くの日本人はファーウェイを安い携帯を作っている会社だと思っているが、実際にはスマホのクオリティもすごく高く、情報通信機器とか研究開発費などどこをとっても世界有数の企業であり、日本企業よりも大きい。2020年に実用化される次世代通信・5Gのトップリーダー。だからこそこの事件がこれだけ注目を集めている。
2018/12/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・大宅映子
米国“ファーウェイ排除”要請か・米中貿易戦争の行方は?
互いに関税をかけあうのはもはや古い経済。今はハイテクで半導体戦争というふうに言われている。車なども車輪の上に載っているコンピューターそのもの。そこで問題になるのは国の安全保障だが、5Gではファーウェイが一番イノベーティブでありこれに追いつかれると米国は非常にまずい立場になる。
2018/12/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

田中秀征
マクロン政権の求心力低下・ドイツ・スペインでは・・・
混乱する欧州の底流にあるのは日本も直面している移民・難民問題。それをきちっと見極める必要がある。フランスの場合はマクロンに対する失望でその最大のきっかけは法人税減税と富裕税を廃止したこと。(市民の)味方だと思っていたら敵だったということ。マクロン的な政治家というのは根無し草で、しっかりしたものの見方に支えられているということがない。いわゆるエリート。エリートに対する反発があり、だからルペンみたいな人がどんどん支持されていく。マクロンは支持率が25%まで下がったが、これは異常。
2018/12/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

〇GLOBE記者・藤えりか
<朝刊LIVE!!>ファーウェイCFOに逮捕状・最大30年の禁固刑も
ハッキングは米国もやっておりどっちもどっち。G20で米中雪解けを演出してある種、中国の面子を潰す形になったので中国も黙っていないだろう。
2018/12/09 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

慶応義塾大学・総合政策部・教授・白井さゆり
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日銀金融政策の行方
難しいのは今の円ドルレートは、どうやって作られているかといえば多分に日銀の金融緩和の影響が大きい。それが意図して金利差を作り出している。そういうところで円安・ドル高というのが起きていて、株の下支えになっているが、いつまでも日銀が今のような政策は出来ない。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>英国・EU離脱問題の影響
去年の今頃、メイ首相は持ちこたえられないだろうという人もいたが、メイ首相は不人気だが、結構しぶとい。政策を深めるための本当の議論をしている。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

慶応義塾大学・総合政策部・教授・白井さゆり
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>米国金融政策の動向
トランプ大統領がFRB・パウエル議長自体をかなり中傷、直接的な批判をするようになってきていた。これは今までの歴代大統領にはなかったこと。どうしても株を下げたくないという気持ちがあって、トランプの批判が止まらない。そういう中でパウエル議長が来年はそんなに利上げがないかもしれないと示唆した。どうしてもそこで関連が見えてしまう。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

慶応義塾大学・総合政策部・教授・白井さゆり
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>中東情勢と経済
単に中国に対する米国の貿易赤字が大きいという話ではなく、米国と中国の対立が明確に出て来た。中国がWTOに加盟して、もう少し西洋と似たような経済政策をすることを期待したがならなかった。中国の大きいところは国有企業である。補助金もあり、大量にセメントや鉄鋼を生産し世界に安く売ったりしている。外国企業が中国に進出すると地場企業との合弁を強いる。強制的な技術移転があり、まったく改善していない。米国がいろいろ言っても今のWTOでは結局対処できない。トランプに対する批判はあるが、背景にある中国のやり方に対する批判は根強い。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>中東情勢と経済
赤字が縮小すれば問題が解決するという話ではない。データリズムといってもいいかもしれないが、こういうクラウドの時代に、中国は実質的に政府がデータを握りながら、どんどん世界の情報・データを中国に有利な形でコントロールしていくのではないか。この話に突っ込み始めると時代そのものの構造にも踏み込んでいかないといけなくなる深い話。どこまで本気でやるのかという話になってくる。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

慶応義塾大学・総合政策部・教授・白井さゆり
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済・最新動向
カタールは経済が自立していて豊かである。カタールは1人当たりの所得が6万ドル台で、日本が4万ドルなのではるかに豊かである。カタールは、アラブ首長国連邦の港を使って輸出入をしていたが、完全に港に入れなくなり、飛行機も飛べなくなっている。サウジアラビアとの国境を完全に閉めていて、物が入らなくなった。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済・最新動向
カタールに対するサウジアラビアの猜疑心と嫉妬感が断交をもたらした。サウジアラビアの皇太子がG20に現れたという事が大きなイベントであった。サウジアラビアが世界から、ある種の信頼を失ってきている。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

経済評論家・渡邉哲也
通信をめぐる米中貿易摩擦・覇権争い激化する「5G」
5G戦争で、中国に主導権を渡さないぞというゴングを米国が鳴らした。中国製造2025の中で中国は携帯端末と半導体をメインに置いている。
2018/12/07 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

米国市場担当エディター・ロビンウィグルスウォース
<FT Today>株価回復長続きせず投資家に不安広がる
市場が懸念しているのは2つ。利上げと貿易戦争。10月に株価が下がったのは利上げからの懸念で、最近の混乱は米中貿易戦争が原因で世界経済への影響が懸念されている。誰もが懸念しているのは2020年。FRBが12月の利上げを見送る事はあるのかについて。12月の利上げの見通しがやや弱まったのは事実だが、それでも大半は利上げをするとみている。ただ、2019年以降も年2~3回利上げすると考える関係者はいない。米中貿易戦争の影響は2019年以降も続くのかについては米中間で恒久的な合意が成立するかどうかにかかっている。G20の合意がすぐに崩れてしまった事で、市場は懸念を強めている。
2018/12/07 BSジャパン[早起き日経+FT]

星浩キャスター
「米国の要請」で逮捕
日本政府も米国とファーウェイの応酬を注目している。今回はイラン制裁に絡めてかなり乱暴な逮捕だった。米国の狙いはファーウェイが米国の特許とか技術を盗みとっているのではないかというところをターゲットにしてきている。米国はこういう時、日本を含めて同盟国に同調を求めてくる場合が多い。日本としては板挟みになる。米中対立がどんどん余波を広げている。
2018/12/06 TBSテレビ[NEWS23]

ジャーナリスト・後藤謙次
躍進する「ファーウェイ」とは?
ファーウェイの問題はまさに米中貿易戦争の核心部分だと日本政府関係者も言っている。それだけ米国政府全体がファーウェイの急成長に強い危機感を抱いている。米国政府は日本などの同盟国に自国の通信会社に対してファーウェイ製品を使わないよう要請しているが、それぐらい危機感を抱いている。5Gの世界では米国企業よりもファーウェイの方が先を行っているのではないかという危機感もある。さらにそれにハッカーやサイバー攻撃とかの安全保障上の危機に関わる問題がファーウェイ製品に内在化されているのではないかとの危機感がある。
2018/12/06 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・木村太郎
米朝動く・首脳会談の行方は
G20でウクライナの問題で米ロ首脳会談がキャンセルになった。その時、米韓と米国トルコ首脳会談もキャンセルになり、韓国が大騒ぎになった。韓国とは非公式で米韓首脳会談が行われた。米国側には韓国が突っ走りすぎているという警戒感がある。
2018/12/06 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
米中対立…「ファーウェイ」CFOを逮捕
米国は昨年の安全保障戦略報告書の中で、中国は米国の覇権に挑戦する勢力であるとし、米国が作ってきた秩序に挑戦してきている修正主義勢力であると名指ししている。その中に経済の安全というのが入っているが、これは北朝鮮も含めた国家安全保障と中国の経済がリンクしてしまったということを意味する。今回のアルゼンチンでの米中首脳会談には通商の総括をしているピーターナバロが来ていたが、ナバロはその著作の中で「中国が最先端の技術を国産化し、それを軍事力に転換することは脅威である」とはっきりと書いており、中国の経済力をいかにして削ぐかというところが彼の最大の関心事。
2018/12/06 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
米中対立…「ファーウェイ」CFOを逮捕
今回、経済的に中国に頼っているオーストラリアとニュージーランドは安全保障では一線を画し、すでに米国のやり方に乗ってきている。米軍基地がある日本も米国に同調する圧力がかけられているが、いかにして中国がハイテク化して強大化していくことを防ぐかという経済制裁の側面が強い。例えばレアアースとか軍事関係で米軍が使っているものを調べてみると、中国の存在を抜きにして作れないものが多いということがわかってきている。中国はいかにしてそれを国産化して自分で調達できるように「中国製造2025」を本気でやろうとしている。「一帯一路」も米国は全部一緒に見ている。この流れは止まらない。
2018/12/06 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
米中対立…「ファーウェイ」CFOを逮捕
今週の英国・エコノミスト誌の表紙は半導体戦争というタイトルになっている。最近の米中貿易戦争は鉄鋼・自動車・農産物とかに関税をかけあう争いという風に一般には見えているが、実は最先端の半導体をめぐり米中の争いが起きている。半導体は軍事から民生まで欠かせない部品だが、中国製のパソコンやスマホに密かに情報を盗みやすくする仕掛けが組み込まれているのではないかと米国側は疑っている。その意味から言えば今回のファーウェイ幹部逮捕は、単にイラン制裁に違反したとかを超える深みがある問題。
2018/12/06 BS-TBS[報道1930]

塚本壮一解説委員
米朝・本格交渉への正念場
北朝鮮は制裁解除を巡る米国の出方と国内の経済状況を見比べながら合意可能か見極めようとするとみられる。トランプは金正恩委員長との会談に意欲的だが、解決を急がず核放棄を確実にしたいと考えている。両国は非核化に向けた具体的な工程表と経済制裁解除という北朝鮮の核問題進展に向けた本格的な話し合いに入る可能性がある一方で、北朝鮮が演出するゲームに米国が乗ってしまう危うさもある。日本にとっては年明けにかけ重要な時期を迎えつつある。
2018/12/05 NHK総合[時論公論]

内閣官房参与・飯島勲
萩生田光一×飯島勲「北方領土」交渉の課題
何らかの進展があるのかもしれない、今回で24~25回、安倍首相・プーチン大統領会談がある。ここに来て2人だけの秘密会談が増えてきている。
2018/12/05 BSフジ[プライムニュース]

豊嶋広キャスター
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
米国は中国マネーに対する警戒感が強く、いろんな意味でブロックしようとしている。これが「中国製造2025」の路線に影響している。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

IHSマークイットジャパン・南川明
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
米中首脳会談では貿易戦争が一時休戦という話になっている。米中貿易摩擦は影を落としている。世界的な経済にとってももちろんマイナスの影響は出てきているが、もっと良い部分もある。仮に中国が大規模な半導体への投資をしたら、2020年から2021年に供給過剰になってしまうのではないかという予測もある。それを(米中貿易摩擦が)少しスローダウンさせたという意味では業界にとっては中長期的にはいい面もあった。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

IHSマークイットジャパン・南川明
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
今、世界の半導体への投資というのは大体9兆円ぐらい。中国は「中国製造2025」で世界の10%以上の設備投資をこれからやっていこうという状況で、かなり大きなインパクトがあり、供給過剰になる可能性が高かったが、トランプ政権の対中強硬姿勢で少しブレーキがかかった。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

IHSマークイットジャパン・南川明
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
半導体メモリーの伸びが横ばいになっている理由は、2017~2018年はメモリーが足らなくなったことがある。その背景はデータセンターと呼ばれている大型のコンピューターが成長し、メモリーを大量に消費したことがある。その時にメモリーの単価が大きく上昇したため、その反動が今、出てきている。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

IHSマークイットジャパン・南川明
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
今、米国が一番したいことは中国の「中国製造2025」をとにかくスローダウンさせること。これが実現してしまうと、半導体の技術すなわち軍事技術で中国に上に行かれてしまう。米国はここをなんとかしたい。ここは強硬にこれからも交渉を続けてくるだろう。中国とトップ企業の技術の差は3年ぐらいの開きがあるがここを中国は企業を買収することで埋めようとしているが(米国が)それをブロックしている。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

IHSマークイットジャパン・南川明
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
今、足元ではGAFAと言われているグーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルが過去2年間データセンターへの巨大な投資をしたが、それが一服してきている。それは来年から新しい規格のデータセンターが出てくるからで、これは次の時代の5Gと言われる高速通信。これに合った新しいデータセンターが出てくるので、ちょっと投資は待っておこうということ。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

IHSマークイットジャパン・南川明
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
中国は世界の電子機器の10%ぐらいを作っている。10年前は24%ぐらいで世界の工場だった。この10年間で人件費が4倍ぐらいに上がってしまい、実際にはアジアの中では人件費が一番高い国になり、製造の競争力がなくなってきた。これをどうにかしようとして中国は、これから製造強国としてオートメーション化を進め、ロボットを取り入れ製造を強くしていこうと投資を始めている。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
<けさ知っておきたいニュースまとめ>“パリ暴動”フランス政府が燃料増税を延期
もともとマクロン大統領は強力な政治家ではなかった。左右が割れた時にある意味で浮上した実力が未知数の政治家だった。こういう形で改革をやろうとする意気込みは理解できるが、フランスの国内情勢というのはきわめて厳しいのだとつくづく思う。これは単にフランスだけの問題ではなく、EUもしくは国際主義を掲げるドイツの首相も苦労している。その意味ではEU全体にとっての大きな問題になる。
2018/12/05 テレビ朝日[グッド!モーニング]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
新展開・メキシコ新大統領“頑強な左派”・移民対応は?米国との協力体制は?
米国では1876年に米軍は国内には派兵しないという法律ができた。トランプさんは(それを破り)米兵を国境線沿いに派兵した。軍隊というのは人を殺す組織なので国内では災害援助で派遣するということはあるが、普通は州兵か警察を派遣する。米兵をここに派遣したということは、もし移民が米国内に入ってくるようなことがあれば銃で撃ち死傷者を出してでもそれを阻止するということの表れ。
2018/12/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
新展開・メキシコ新大統領“頑強な左派”・移民対応は?米国との協力体制は?
メキシコが関係国で枠組みを作り、米国の援助を求めているが、これはひとつの方法。移民を受け入れて失敗したドイツのメルケルさんとかを見ているので本音ではみなが移民受け入れに反対。そういう意味でトランプさんが言っていることは理解できるが、これは人道問題。お金を出したり、国際機関を抱き込む形で当面は命の保証をしないといけない。メキシコにとどまってもいいということなので、そこで環境整備して次の策に移ればよい。以前に難民キャンプとかで取材を行ったことがあるが、とにかく臭いとか衛生状態がものすごい。まさに人間以下の状況。こうしたことはテレビでは伝わらない。
2018/12/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・木村太郎
G20首脳サミット「先送り」された課題は
いま世界的にグローバリズムや自由貿易は必ずしも”錦の御旗”ではなくなってきていると言える。色んな国で格差増大や移民問題などの反動としてポピュリズムの政治家が出てきている。世界の首脳が集まったところでグローバリズムを謳う人がなくなってきた。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ外交×習近平戦略・”安倍外交”とG20首脳の本音
中国は表ではきちんとやっていると言って、一方で違うことをやっている。中国は今回の合意を受けて物を買って米国の貿易赤字を減らそうとしてくるが、その心のうちは、後でごまかせば良いと考えている。そういったことも見逃さないように日本は細かく中国をウォッチして米国に伝えていかなければならない。日本は米国にとって信頼できる国。米国は日本が中国とある程度仲良くしてくれるのは良いと思っている。報告を怠らないことが大事。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・衆院外務委員会自民党筆頭理事・小野寺五典
トランプ外交×習近平戦略・”安倍外交”とG20首脳の本音
日本自身も秘密、技術の保全が必要。日本と米国を含めてAIの技術開発をしようとすると、民間企業の人も要件を求められる。日本も技術保全をちゃんとしないといけない。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・衆院外務委員会自民党筆頭理事・小野寺五典
巨龍が揺らすインド太平洋の未来
今まで太平洋軍というイメージだったが、インド太平洋軍という形にした。この少し前に中国とロシアとインドの3か国でやっていた。中国とインドは国境を接して様々な紛争がある。インドは中国を抜くかもしれないが今は中国の方がリードしているため立ち位置を意識している。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
巨龍が揺らすインド太平洋の未来
インドは米国や日本と組みたいと本音では思っている。しかし中国との緊張を和らげておきたいという思惑もある。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
ファーウェイというのは今の通信の100倍速い第五世代通信のトップを走っている企業。これに変わるとインターネットが激変する。IOTの自動運転なども全部5Gのベースの上で走り出す。その国のファンダメンダルズは全部ファーウェイに取られてしまうことになる。そういう状況になるので、使わないでくれと言っている。これは貿易問題ではなく、安全保障問題。当然必要な措置。
ファーウェイというのは今の通信の100倍速い第五世代通信のトップを走っている企業。これに変わるとインターネットが激変する。IOTの自動運転なども全部5Gのベースの上で走り出す。その国のファンダメンダルズは全部ファーウェイに取られてしまうことになる。そういう状況になるので、使わないでくれと言っている。これは貿易問題ではなく、安全保障問題。当然必要な措置。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
舞台裏・G20首脳会議・日ロ交渉で温度差!?“北方領土”返還プーチン戦略は?
過去500年ぐらいの近代史を遡って見ても、領土問題というのは非常に野蛮。戦争によって取った、取られたということがずっと繰り返されてきた。北方領土に関してもそういう意識をロシア側はずっと持っている。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
舞台裏・G20首脳会議・日ロ交渉で温度差!?“北方領土”返還プーチン戦略は?
ドミトリービリチェフスキー駐日ロシア公使は1956年の共同宣言が事実上の平和宣言だと発言した。93年の細川政権とエリツェン大統領が東京宣言で四島の帰属を明らかにしてから平和条約を結ぶという立場にはロシアはないということをはっきりと言った。二島をきちんと国境も確定させて、今後、河野外務大臣とラブロフ外務大臣が条約の文言を詰めていく作業に入った。とりわけラブロフ大臣は国連大使を長くやっており、ものすごく条約と文書のきめの細かい最終的なやり取りを行うプロ中のプロと言われている。今後、事務方も含めて来年初めに安倍総理がロシアを訪問し、6月に日本にプーチン大統領が来る時までにはかなり大枠の形が決まってくるような加速状況になりつつある。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
G20首脳会議・熾烈な米中・貿易戦争・23兆円関税25%引き上げ一時見送り
トランプ大統領がアルゼンチンに行く前の先週にGMが5工場閉鎖を発表し、数千人もの従業員の解雇を発表した。中国への関税措置で米国国内に入ってくる鉄鋼やアルミニウムの値段が上がってしまった。関係者に聞いたら明らかに今年になってから(米中貿易摩擦の)影響が出てきていて、利益が上がらないと言っている。中国に関税をかけたことによって本来トランプが守るべき製造業がダメージを受けてしまい、それがブーメランのように自分のところに返ってきてしまった。ここでトランプ大統領は一旦手を打った方がいいという思いがあった。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
G20首脳会議・熾烈な米中・貿易戦争・23兆円関税25%引き上げ一時見送り
来年は日本がG20の議長国になる。その意味ではG20というのは2008年リーマンショックの後に「今後、経済においては多国間で協調してやっていこう、保護主義的な動きにならないようにしよう」というところから始まったものであるが、今G20そのものの基盤が揺らいできている。本来の姿にもどるようにある意味、米国も中国と仲良くやるべきだという思いを安倍総理は両者に伝えたのだろう。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
G20首脳会議・熾烈な米中・貿易戦争・23兆円関税25%引き上げ一時見送り
今回の米中首脳会談を見ると米中が会談した場所は、トランプ大統領一行が泊っているホテルのレストランに中国の首脳たちが出向いていった。本来は中間的な場所やG20が行われている場所の会議室を借りるなどして選ばれるはずだが、中国の首脳陣がわざわざトランプ大統領の宿泊施設にあるレストランに出向いていき会談をした。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎解説・トランプvs習近平・勝者は・米中貿易摩擦の行方
米国のマスコミの中に「習近平が瞬きをした」という面白い表現があった。要するにトランプと習近平が睨みあっていたが、習近平が瞬きをしてしまい負けてしまったっていうことが書かれている。いろんな譲歩がこれによって出て、とりあえず米国の思惑通りに事が進んでいる。ペンス副大統領やボルトンが強いことを言っていたことが功を奏して中国は弱気になっていて、そこにトランプが出てきて、いい警官役をやることでうまくいった。それを裏付ける話があり、フェンタニル(チャイナホワイト)という米国で一番問題になっている中国の薬があるが、米国内で中毒者を2万人ぐらい出している。これが(事実上の)麻薬になっている。これを徹底的に習近平が中国国内で取り締まり、米国に輸出させないという話でトランプが満足した。これで少なくとも米国は中国から欲しいものは手に入れたし、優位に立った。ただ声明文の中では南シナ海問題やウイグル問題は一切触れられていない。
2018/12/02 フジテレビ[Mr.サンデー]

東海大学海洋学部教授・山田吉彦
<時事論考>日ロ交渉の行方・元島民との共生は?・駐日ロシア公使生出演
択捉島はリドロストロイという水産加工業が中心となって企業化して発展している。国後島は公共投資を中心に島の開発が進み、地熱発電なども行われている。一方、島の半分が自然保護区域になっておりヒグマがたくさんいる。色丹島はロシア国境警備庁の拠点があり、中心となって管理している島で、歯舞群島は民間人は住んでいない。若干の軍人が住んでいる。
2018/12/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ドミトリービリチェフスキー駐日ロシア公使
<時事論考>日ロ交渉の行方・元島民との共生は?・駐日ロシア公使生出演
1956年の共同宣言はほとんど平和条約。
2018/12/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>コスト削減も…広域連携の光と影・水道法改正案の裏側で…
フィリピンなどでもマニラなどで米国ベクテル社が水道事業で入っていったが、失敗している。日本にもそうした外国資本が入ってきて水道事業に参入すると言っても日本がその経過を知らないとなかなか難しい。今、これだけ問題点が出てきているのに衆院で7月に可決した時にはわずか8時間しか審議しなかった。7時間から8時間の審議で可決してしまうようなことが再び参院でもあっていいのだろうかという話になっている。
2018/12/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本共産党委員長・志位和夫
1強・安倍政権に共産党はどう挑む!?
安倍総理大臣が権力を維持してきた3つの手口がある。ひとつ目は目先をくるくる変えて自分のやった悪事を忘れさせる。例えば3本の矢がダメになったら新3本の矢と言ってみたり。次々とやっていく。二つ目は沖縄に対してやっているように強権を振るってどんなに国民が反対してもダメだと諦めさせる。三つ目は国民の中に分断を持ち込む。都議選の最後の応援演説の日に安倍さんは反対派を名指しして批判した。
2018/12/02 BS朝日[激論!クロスファイア]

経済ジャーナリスト・井上久男(VTR)
<風をよむ>~“自動車産業の現状”~
自動車というのはどの国にとっても国力を象徴するような産業で、失業率や税収などにも大きな影響を与えてくる。自国経済優先主義、経済ナショナリズムという観点から自動車産業を取り込むことを国は大きなターゲットにしている。こういう政府の意向が民間企業に働き混乱を招くことはよくあることで、ルノー・日産に限らない。
2018/12/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
今回の外国人労働者受け入れは労働力不足解消に繋がるが、生産性の上昇や実質賃金の上昇には必ずしも繋がるかどうかはわからない。むしろロボットであるとか人工知能であるとか、そういった技術革新を遅らせる可能性もある。割安な賃金の労働が増えると、生産性上昇に向けた民間の取り組みがさらに後回しにされる。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

昭和女子大学特命教授・八代尚宏
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
今までも入れてきていたが、ただそれは非常に歪んだ形で入れてきていた。母国に帰っても、日本で学んだ例えば造船業なんかはベトナムにはないわけだから本当に使えない。そういう矛盾したやり方を変えるためにも今回の新しい在留資格ができた。これが拙速だからやめろというのではなくて、これに何を足していくかということを積極的に議論する必要がある。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
現在の日本経済は確かに好調だが、経済が悪化すれば状況はがらりと変わる。例えばリーマンショック時に失業率が急激に高まった際、日本は日系ブラジル人に費用を一部渡して帰国してもらったことを忘れている。政府の今の政策は好調なマクロ経済が永続することを前提としている点が問題。さらに現在、特にデフレ脱却を目指して政府と日銀が積極的なマクロ政策を続けていて、人為的に人手不足を作り出している側面もある。賃金やインフレを高めるために人手不足を作り出していたのに、外国人労働の拡大で対応しているのでは整合性が取れない。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

昭和女子大学特命教授・八代尚宏
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
今後さらに中度人材、ブルーカラーの熟練労働者の需要が大幅に増えると思う。日本の人口は2010年をピークにして減り始めている。高齢者が増え働き手の人口は700万人近く減っている。女性とか高齢者を活用することは当然大事だが、それだけでは対応できない凄まじい労働力不足が起きている。疑問なのは、入管庁と厚労省が二人三脚でやらなければならない法律なのになぜこの法案を議論する時に厚生労働省が全然出てこないのかということ。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

筑波大学准教授・明石純一
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
この法案が通るか通らないかに関わらず、現行の仕組みでさえも外国人労働者は年10万、12万、ここ数年どんどん増えてきており、労働需要の拡大に追いついていない。五輪前に外国人労働者への依存が高まるというのは結構よくあること。それを踏まえて今後、日本が考えうるシナリオはいくつかあるが、極端に言えば外国人労働者には頼らないということ。それが現実的ではないのであれば、外国人労働者に一定程度、今後とも頼っていくしかない。後者が成功する前提としては、日本が他の国からの外国人にとってかなり魅力的な就労場所、目的地になるようにしていかないといけない。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

弁護士・指宿昭一
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
外国人労働者の権利保障が十分に図られていない。特に悪質なブローカーが介在する。送り出し国においても日本においても。その両方に対する規制が決定的に不足している。このままでは第2の技能実習制度になりかねない。そういうことも含めて国会では慎重な議論が必要だが、あまりにも審議の時間が足りなさすぎる。もっと今後の少子高齢化の日本の将来を見据えて外国人労働者をどのように受け入れていくのか、共生社会をどう作っていくのかというグランドデザインが必要となっている。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

日本総合研究所チェアマンエメリタス・高橋進
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
非常に深刻で、構造的とも言うべき人手不足状況になっている。有効求人倍率は業種によっては高止まりしており、雇用情勢を示す指数というよりは人手不足を示す指数のような状況になっている。企業は女性とか高齢者の受け入れを拡大したり設備投資をやって生産性を上げようと色んな努力をしているが、それでも現場で人が足りない状況。これが日に日に厳しくなっている。人手不足はこのままだと日本経済の成長の足かせになりかねない。日本は今、少子高齢化にありこれから先、将来的にも若者、働き手がさらに減少していくことが見込まれる。新たな制度で外国人を、相当程度の技能のある人を受け入れようという話。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕ニ
G20首脳会談・最大の焦点・米中貿易戦争の行方は
価値の問題とか貿易の問題にとどまらず米中覇権争いはこれからも長い間続くだろう。気になるのは、これまでは米中というのは経済の依存関係にあるから戦争は行われないというふうに思われていたのが、今、ワシントンの中では経済そのものが問題となり戦争が起きるのではという懸念がでていること。中国の国家主義的な国家主導経済に最先端技術が入ってきた場合にはたして米中の軍事衝突は避けられるのだろうかという話になっている。
2018/12/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
G20首脳会談・最大の焦点・米中貿易戦争の行方は
一般論とか原則論では反保護主義で自由貿易が大事だと言っているが、日本は目の前にあるテーマについては異様なほどの現実路線をとっている。日米首脳会談、日露首脳会談を通じて見えてくるのは現実的に妥協していこうという姿勢。日米首脳会談では防衛装備品においてトランプの方から日本がF35、6機分を購入したことをリークしてくるようなことになっている。日露も2島返還を前のめりで先行させるなど、北方四島問題の本質を問いかけたくなるような状況になっている。
2018/12/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済ジャーナリスト・荻原博子
民営化?水道法改正案のわな・世界は再公営化へ
たった7時間8時間で日本を変えるような水道民営化法案を通していいのか。日本は水道法も移民の問題もカジノも世界に逆行した方向に動いている。
2018/12/02 フジテレビ[報道プライムサンデー]

グローバルウォータージャパン代表・吉村和就
民営化?水道法改正案のわな・世界は再公営化へ
20年から30年、民間会社に一括で丸投げすると経営者は利潤を追求し値上げする可能性が高いが、誰もこうした値上げに文句を言えなくなる。
2018/12/02 フジテレビ[報道プライムサンデー]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
地方の生産性を上げるためには今入れようとしている低賃金で働く外国人労働者の受け入れは逆回転。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

獨協大学・森永卓郎教授
視聴者の意見を紹介
今回日本は単純労働者を入れようとしているが、年間69万人づつ入れていくと何が起きるかをシミュレーションをした。単純労働者は賃金が低いので収める税金は少ないが、教育対策・失業対策・住宅対策などでコストの方はもっとかかる。最終的に税社会保障全体だと10兆円の赤字を財政に及ぼすというのが結論。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長
視聴者の意見を紹介
十分に使われていない人たちがいっぱいいる。女性や高齢者の活用をすればいい。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ドイツテレビ協会東京支局・プロデューサー・マライメントライン
視聴者の意見を紹介
ドイツでは移民法というものが今までなかった。今までも入ってきたが、そえでも労働力が不足しているので移民法を作ってポイント制度を作って移民を認めようとしている。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
入れるか入れないかの問題ではない。一番の問題は日本はそもそも経済の在り方、今の産業構造を変えられるのにそれをしないことが問題。今の日本ではそもそも人が安いので、ITを使う動機がない。あまりにも人が安く使えるので機械を買う意味がない。その反面、人が高くなってくるといろいろやることが増えてきて、経営者としては面倒くさい。優秀な人を安く労働力として調達できなくなる局面になると会社のやり方を変えるか、外国人労働者を呼んでくるかの話になるが日本の企業は安い労働力を調達し会社のやり方を変えずに済むようにしようとしている。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ !]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
日本は将来、情報産業であるとか、非常に洗練されたサービス産業を持つような先進国に発展していきたいのか、アジアの中で日本の労働力がめちゃめちゃ安く生産コストが抑えられるアジアの工場のような発展途上国目線で見られたいのか、この分岐点にいるといっていい。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

筑波大学大学院・明石純一准教授
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
日本の外国人労働者依存は、日本の労働市場のサイズを考えた時に極めて低い。日本はまだ外国人労働者をそんなに受け入れていない国。日本のような有効求人倍率が高く失業率が低い先進国もあまりない。だから外国人労働力を受け入れるということは、合理的な選択。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・河合雅司
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
日本では経営者の発想が古い。人を雇った方が簡単だと思っている。主婦・パート、若者の雇用を壊して非正規労働を増やして今度は外国人労働者という流れ。絶えず人を安く使うによって今までのやり方を続けようとしている。いつまでたっても大量生産・大量販売のモデルにしがみついている企業が多い。人件費が安くなければ国際競争に勝てないということでどんどん安くする方に経営者の多くは向いてしまっている。機械に投資してもっとAIを活用したりしてこなかった。機械の方が高いし面倒くさいから。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
労働者を安く使えるのでそれをそのまま使っていきたいという社長は多い。その安い値段で日本人が働いてくれないのなら外国人に同じように安くやらせればいい。そうすることで今までと同じように自分が搾取することが永遠にできる。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
ロボットスーツは日本の技術で作られたが、ドイツが最初にそれを保険を使って大量生産し、労働者が使えるようにした。なぜ日本はそれができなかったのかと言えば、日本は意思決定が遅く、新技術に対し感覚が鋭敏ではないから。長らく日本の大企業といえば重厚長大型の産業だと言われてきたが、日本の感覚が新技術に追いついていない。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!外国人労働者・受け入れ拡大の是非
社会保障分野は他の業界に比べて政府の社会保障費支出に頼っていて単に生産性が低いという問題に加え、政府支出に頼っているという問題がある。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長
激論!外国人労働者・受け入れ拡大の是非
人が足りないと言うが、実際は人手不足ではなく、生産性と給料水準が非常に低いせいで人が集まらない。人が足らない業種はほとんどが最低賃金の業種ばかり。労働条件を上げれば人手不足などはなくなる。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

獨協大学・森永卓郎教授
激論!外国人労働者問題と日本の未来
日本の入国管理局はものすごく対応がずさんで、おそらく世界一緩い。技術を持っている人をOKするかどうかについて、日本への在留資格を与えるかどうかをどういう判断で決めているのかを聞いてみたら、受け入れ企業がその担当官が知っている企業だったら〇になるという話だった。そのぐらいの審査しかしていない。やりたい放題でどんどん人を入れてしまっているというのが実態。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

獨協大学・森永卓郎教授
激論!外国人労働者問題と日本の未来
わざわざ外国人労働者を入れる背景には法務省の利権拡大がある。法務省は一番利権と遠い役所で、組閣の時には一番の小物が法務大臣になる。唯一法務省が持っている利権というのが入国管理で、今回の出入国管理法改正案でどさくさに紛れて出入国管理庁というのを作りそこに利権を集中させ、おそらくその周りにいっぱい天下りポストを作りたい。それが法務省の本当の目的。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

日本総研・高橋進
女性活躍・促進の課題・働き方改革を時間から質へ
最近、働き方改革が話題になることが多い。もっぱら長時間労働の是正だけが話題になっているが、女性の活躍を促進させるためにはそれだけでは駄目。女性は時間の制約が多いので、例えばテレワークなど柔軟な働き方が出来るような仕組みを、長時間労働の是正の中に一緒に組み合わせることが必要となる。女性が元気になることは日本にとって必要。
2018/11/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・増田剛
F2後継機問題・日本主導の開発は
F2後継機を巡っては、政界、官界、産業界、海外企業のねらいや思惑が入り乱れ、現時点では明確な方向性は定まっていない。しかし、これまで自衛隊が米国製戦闘機を導入してきた歴史や、米軍との相互運用性を重視する現場の意向、さらに、米国製装備の購入圧力を強めるトランプ政権の姿勢を考え合わせれば、F2後継機は米国との共同開発を軸にし、日本企業の参画の幅をいかに大きくするかという方向で議論が収れんされていく可能性が高い。忘れてならないのは主権者、納税者としての視点で、戦闘機開発は巨額の費用がかかるわりに実態が見えにくい。政界や産業界で将来戦闘機への期待が先行しているように見える中で、私たちは日本の安全保障環境に真に適合した能力とは何かを費用対効果や、専守防衛の理念との整合性も含めて冷静に考え、議論を深めていく必要がある。
2018/11/30 NHK総合[時論公論]

解説委員・増田剛
F2後継機問題・日本主導の開発は
予算の鍵を握る財務省は開発費の高騰を警戒している。戦闘機開発は、国産であれ、他国との共同開発であれ、数兆円の予算が必要とされる上、開発の過程で当初見積もっていた費用が膨らむこともままあるため、財務省の一部からは、既存のF35を買い増して改良するほうが現実的ではないかという意見まで出ている。さらに防衛費の膨張を抑えるためには開発そのものを見送るべきだという考え方もある。
2018/11/30 NHK総合[時論公論]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>シンガポールと日本・歴史的背景を知る
シンガポールは1人あたりGDPが6.1万ドルでアジアの中でも際立って高い。シンガポールの初代首相・リークアンユーが率いてきた人民行動党の1党独裁国家だった。中国が今、一番研究している国はシンガポール。なぜならば、表面的には民主化されているが、開発独裁国家であるシンガポールを研究することは結果的には共産党独裁体制を続けたい中国には都合がいいからだ。
2018/11/30 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

国際貿易投資研究所客員研究員・長部重康
激震“ゴーンショック”・フランスにとってのルノー
ルノーは占領下でドイツに協力した制裁として国有化された。問題は人材。
2018/11/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・井上久男
激震“ゴーンショック”・日産・ルノー・三菱自動車の関係
ルノーもゴーン容疑者を解任すると思う。ゴーン容疑者が解任されてもフランス政府とすれば、ゴーン容疑者の代わりになる人を立てればいいだけの話。今年6月にゴーン容疑者が再任されたが、後任含みとしてボロレがCEO代理として入っている。人事の時に政府の意向も反映されている。資本の論理から言うと完全にルノーが日産を支配している。
2018/11/30 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・萩谷麻衣子
反撃か・ゴーン容疑者・検察との攻防は?
ゴーン容疑者が不起訴になった場合、逮捕が不当だということで国に賠償請求ということも考えられる。さらにこれによって取締役を解任されたのは正当な解任ではなかったということで、会社に対して損害賠償請求することも考えられる。
2018/11/28 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・青木理
「勾留長い」フランスメディア・日本の取り調べに疑問の声
東京地検が万全の構えで捜査をしたのか疑問な部分がある。
2018/11/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
「勾留長い」フランスメディア・日本の取り調べに疑問の声
ゴーン容疑者は弁護士であるケリー容疑者に適法に行うにはどうしたらいいかと相談の上に決めており違法ではないと供述している。これが本当にそうなら故意がないということになり、虚偽記載というのは故意が前提なので、そもそも逮捕事実としている虚偽記載が成立しなくなる。
2018/11/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元総務相・増田寛也
聞きたい事・言いたい事
政治と経済と行政が一カ所に集まる必要はない。フランスも散らばっている。ICTやテレワークを使って企業活動の拠点を移すことをやっていくべき。
2018/11/26 BSフジ[プライムニュース]

コマツ相談役・坂根正弘
聞きたい事・言いたい事
確かに東京集中は止まらないが何もしなければもっとひどくなる。国は自ら移せるものを移すことが大事。
2018/11/26 BSフジ[プライムニュース]

元総務相・増田寛也
コマツ・坂根相談役×増田寛也元総務相・人手不足経済と“外国人材活用”
中小企業は待遇を良くできないほど生産性が低い業態が多い。上げようと思えば会社が潰れる。大企業は都市部、圧倒的に東京に集まっている。地方にはほとんど中小、せいぜい上場企業というと地元の地銀。格差は広がっている。政府は今回の外国人について同一労働同一賃金を適用する。農業現場に入った技能実習生はベッド代、枕代と称して色々なものが抜かれており、取り締まりが十分に行われていない。
2018/11/26 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
日ロ・米中・専門家が分析
19日にゴーン容疑者が逮捕されたが、その直後から日本政府が一番気にしていたのはフランス国民がそういう感情(陰謀論)を持っているのではないかということだった。そのためにこれは国と国の問題ではなく企業対企業なんだと説明することに全力を尽くすということだった。捜査自体も世界のどの国で見てもおかしくないやり方で捜査するんだということをきちっと(フランス国民に)伝えていくという方針だった。もうひとつ大事なのは昨年5月マクロン大統領が就任した直後からルノーの日産統合があるのではないかということを前提に(日本政府は)様々なシミュレーションを行ってきた。そこにたまたまゴーン逮捕ということが起きてしまった。世耕さんとルメール経済産業大臣の会合でひとつは3社維持だが、もうひとつは国策捜査ではないということをフランスにきちっと伝えようという会談だった。
2018/11/25 NHK総合[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
日ロ・米中・専門家が分析
19日にゴーン容疑者が逮捕されたが、その直後から日本政府が一番気にしていたのはフランス国民がそういう感情(陰謀論)を持っているのではないかということだった。そのためにこれは国と国の問題ではなく企業対企業なんだと説明することに全力を尽くすということだった。捜査自体も世界のどの国で見てもおかしくないやり方で捜査するんだということをきちっと(フランス国民に)伝えていくという方針だった。もうひとつ大事なのは昨年5月マクロン大統領が就任した直後からルノーの日産統合があるのではないかということを前提に(日本政府は)様々なシミュレーションを行ってきた。そこにたまたまゴーン逮捕ということが起きてしまった。世耕さんとルメール経済産業大臣の会合でひとつは3社維持だが、もうひとつは国策捜査ではないということをフランスにきちっと伝えようという会談だった。
2018/11/25 NHK総合[サンデーステーション]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
日ロ・米中・専門家が分析
今ちょうど米国は中間選挙が終わってある程度、国内のことを守り抜かなくてもいいチャンスだと思う。トランプ大統領の頭の中を変えるというのは難しいかもしれないけれども、いかに多国間主義が大事かということを、2国間だけでは物事は解決できないということをやる良いチャンス。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

京都産業大学教授・東郷和彦
日ロ・米中・専門家が分析
必然的に米中の対立がこれからしばらく続く。その中で日本は、日本の立場を米国に対しても中国に対しても作っていくことがものすごく重要。安倍外交はなかなかうまくやっている。地域協力の枠組みが米国はインド太平洋という新しい戦略のもとにやっていて、日本はそれをうまくサポートしている。同時に中国の一帯一路。日本は去年、大きな政策転換をして一帯一路の経済面を生かすという政策をとり、今度の安倍首相の訪問でプロジェクトを一緒にやるということで、両方生かす立場にきている。こういう日本の柔軟な知恵を生かしていく余地がこれから十分ある。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

九州大学教授・岩下明裕
日ロ・米中・専門家が分析
私が知る限り、米国の戦略というのは、自由に(日本の)空間を戦略的にいつでもどこでも使いたい時に使うことができる。北方領土が日本の主権になって施政権が返ってきたら、それをいつでも米国は使いたいと思うだろう。日本中にオスプレイが飛んでおり、北方領土にオスプレイが行かないという保障はどこにもない。そこから施政権の例外として米国が展開できないようにするということを認めたら、中国と尖閣にも同じことをするのかという話になる。全くこれはあり得ない。軍事的な枠組みとしては、米ロの関係が少し変わらないとなかなか踏み込めない。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

九州大学教授・岩下明裕
日ロ・米中・専門家が分析
私が知る限り、米国の戦略というのは、自由に(日本の)空間を戦略的にいつでもどこでも使いたい時に使うことができる。北方領土が日本の主権になって施政権が返ってきたら、それをいつでも米国は使いたいと思うだろう。日本中にオスプレイが飛んでおり、北方領土にオスプレイが行かないという保障はどこにもない。そこから施政権の例外として米国が展開できないようにするということを認めたら、中国と尖閣にも同じことをするのかという話になる。全くこれはあり得ない。軍事的な枠組みとしては、米ロの関係が少し変わらないとなかなか踏み込めない。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

法政大学経済学部・竹田茂夫教授(VTR)
<風をよむ>~ゴーンとグローバル化~
市場経済を否定したら、我々は明日から生活できなくなってしまう。株式会社という組織が何のためにあるのかといえば、株主のためであると同時に従業員のためでもある。グローバル化は大きな問題を抱えており、強引な人員削減、下請けの切り捨て、非正規雇用。労働条件に関しても格差が開きすぎている。
2018/11/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
日ロ・米中・専門家が分析
米国にとって日本は1番大事な同盟国。中国に対する懸念が米国の中でこれまで以上に高まっている。日本としては日米同盟を基本的に守っていくことが大事。ロシアはそれに対して大きくチャレンジしているようだが、実はしていない。北方領土に米軍を置かないでくれと。そんなことを言うのは当たり前の話であって、日米同盟でちゃんと話し合って決める話。ロシアがナーバスになっている理由は欧州側でNATOがローテーションベースでバルト諸国とポーランドに軍を新たに置いているから。そこを把握しながらきちんと日米の中で動くことが大事。これは同時に日本にとってはロシアに対するカードでもあり、こうしたプラスの面を自覚しておいた方がいい。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
日ロ・米中・専門家が分析
米国にとって日本は1番大事な同盟国。中国に対する懸念が米国の中でこれまで以上に高まっている。日本としては日米同盟を基本的に守っていくことが大事。ロシアはそれに対して大きくチャレンジしているようだが、実はしていない。北方領土に米軍を置かないでくれと。そんなことを言うのは当たり前の話であって、日米同盟でちゃんと話し合って決める話。ロシアがナーバスになっている理由は欧州側でNATOがローテーションベースでバルト諸国とポーランドに軍を新たに置いているから。そこを把握しながらきちんと日米の中で動くことが大事。これは同時に日本にとってはロシアに対するカードでもあり、こうしたプラスの面を自覚しておいた方がいい。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
日ロ・米中・専門家が分析
(北方領土返還交渉では)どこかの時点で妥協するのかどうかという大きな問題がいずれくるはず。その時に内容も大事だが、1番大事なことは国民にそれをどうやって説明するかということ。国民に説明できないようなディールがあればそれは必ず行き詰まる。国民に説明できることを前提に置いて、どのような形で説明するかと考えながら交渉していかないと、非常に難しい局面に達してしまう。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
日ロ・米中・専門家が分析
(北方領土返還交渉では)どこかの時点で妥協するのかどうかという大きな問題がいずれくるはず。その時に内容も大事だが、1番大事なことは国民にそれをどうやって説明するかということ。国民に説明できないようなディールがあればそれは必ず行き詰まる。国民に説明できることを前提に置いて、どのような形で説明するかと考えながら交渉していかないと、非常に難しい局面に達してしまう。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
日ロ・米中・専門家が分析
(北方領土には)中国企業も視察団を出したりして関心を持っているし、特に習近平国家主席が進める一帯一路との関係でシベリア開発、東北三省、こうしたものが一体化して発展していく。そしてさらには北極海航路にも繋げていきたいということで、日ロに加えて中国が一緒になって日中ロの3国の協力を進める可能性があるのではないかということで、非常に大きな関心を持っている。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
英国・EU離脱「政治宣言案」で合意
英国のしぶとさ、賢さというのはある意味関税同盟だけには残るが、欧州の基準に基づく移民だとかの受け入れにはノーサンキューという視点を守っているところ。欧州の交渉事を見ているとある種の賢ささえ感じる。お互いに知恵の出し合いで合意に向けて進んでいくあたりが日本の状況と違う。
2018/11/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
英国・EU離脱「政治宣言案」で合意
英国のしぶとさ、賢さというのはある意味関税同盟だけには残るが、欧州の基準に基づく移民だとかの受け入れにはノーサンキューという視点を守っているところ。欧州の交渉事を見ているとある種の賢ささえ感じる。お互いに知恵の出し合いで合意に向けて進んでいくあたりが日本の状況と違う。
2018/11/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
サウジ記者殺害・米国政権・幕引き
サウジは米国の中東戦略の要石。特にイランとの緊張感を高めている状況の中で湾岸産油国の鍵であるサウジを米国は支援せざるを得ない構図がある。サウジという国が国家の要人が殺人さえ指示してやらせているかもしれないというイメージは今後も中東に対する向き方として世界を構えさせることになるかもしれない。サウジは国家としての正当性を失っていっている。
2018/11/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
サウジ記者殺害・米国政権・幕引き
サウジは米国の中東戦略の要石。特にイランとの緊張感を高めている状況の中で湾岸産油国の鍵であるサウジを米国は支援せざるを得ない構図がある。サウジという国が国家の要人が殺人さえ指示してやらせているかもしれないというイメージは今後も中東に対する向き方として世界を構えさせることになるかもしれない。サウジは国家としての正当性を失っていっている。
2018/11/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

明治大学大学院教授・野田稔
ゴーン前会長逮捕・問題の背景は・企業統治は
日本でのプロ経営者というと、どちらかというと立て直しの時のコストカッターのような方のイメージを持つ。実際にはプロ経営者というのは、もっと戦略的でもっと前向きで大胆な構想が書ける人、いわゆる構想メーカー。そういう人たちが、日本で少ない。こういう方たちをちゃんと育てあげた上で、市場の中で淘汰していくような仕組みが求められてくる。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

経済財政諮問会議議員・学習院大学教授・伊藤元重
ゴーン前会長逮捕・問題の背景は・企業統治は
日本の経営者の方は下からずっと上がっていってどちらかというと運営とかオペレーションとかを熟知したプロ。ところが企業経営の場合には、戦略とかマネージメントとかもうちょっと大きな判断をしなければいけない。この2つの能力は必ずしも一致しない。非常に高い報酬を海外でもらっている経営者の多くは、戦略とかマネージメントというところに関わるようなところでやっている。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

経済財政諮問会議議員・学習院大学教授・伊藤元重
ゴーン前会長逮捕・問題の背景は・企業統治は
日本にとってもフランスにとっても自動車産業、ルノーと日産がどうなるかというのは大問題。今までやってきたような緩やかな連携の中で、それぞれの自主性を生かしてどこまでできるかということが最大のポイント。そういう意味でガバナンスの仕組みというのはアクセルとブレーキみたいなもの。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

経済財政諮問会議議員・学習院大学教授・伊藤元重
ゴーン前会長逮捕・問題の背景は・企業統治は
難しいのは日産とルノーは一緒にやっていかないと、今の国際競争の中でやっていけないという面があること。日産の強さというのは日産独自がある程度、自主的にやれること。ルノーもそうだと思う。そういう意味でつかず離れずで、これまでゴーンがやってきたような経営をどこまでやっていけるかと。ただ報道によると、特にフランス政府の側にはもうちょっと日産をルノーに取り込みたいという思惑がある。ここら辺の綱引きがこれからの論点となる。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学大学院教授・川本裕子
ゴーン前会長逮捕・問題の背景は・企業統治は
英国の歴史家は絶対権力は必ず腐敗すると言っている。ガバナンスというのは独裁者を作らない仕組みであり、内部の統制とか外部からのけん制でチェックしていく仕組み。今回それができなかった。結果としてゴーン1人に権力が集中してしまって聖域となってしまった。
2018/11/25 NHK総合[日曜討論]

ジャーナリスト・元共同通信ソウル特派員・青木理
ゴーン容疑者・逮捕の背景・日本とフランスの関係は?
今回、日本で逮捕された場合、最大20日間拘留される。再逮捕されるとさらに20日間になる。挙句の果てに弁護士もつかない。東京地検特捜部の場合、起訴後も否認していると保釈されないケースがほとんど。場合によっては数か月、年単位で拘束されることもある。それが今の日本では当たり前。世界的にみると先進国でこんなことをやっている国はない。ゴーンさんを特別扱いするのであれば日本の今の刑事司法の後進性を見直す必要があるし、特別扱いしない場合は世界的に相当な批判も覚悟しないといけない。
2018/11/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
ゴーン容疑者・逮捕の背景・日本とフランスの関係は?
ゴーンは国益とか国境概念というものがものすごく希薄で会社に対する考えもかなり次元が異なる。国境を越えたタックスヘイブンなどを使った最大限のゲームで最大の利益を享受するということに関心を持っているこのような人物にどのように国として向き合っていくかという問題。V字型回復とはいうが、それによって本当にいい会社になったのかも問われている。ただ単に業績が回復したとかではなく、例えばどういう人材を育てたのか。どういう新しい技術でどういう製品を世に送り出したのかという分脈で会社を見抜いていくべき。
2018/11/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

関西学院大学客員教授・元国連職員・大崎麻子
ゴーン容疑者・逮捕の背景・日本とフランスの関係は?
ゴーンさんひとりだけに責任を押し付ける問題ではなく、企業のコーポレートガバナンスの在りようが問われている。世界的な流れとしては証券取引所もコーポレートガバナンスコードというのを非常に強化している。投資家も財務情報だけではなくガバナンスに関わる情報をすごく重視している。日産も9月ぐらいに取締役の情報の開示の仕方であったり、一部の取締役がものすごく発言権を持ってしまうような取締役会の構成であるとかガバナンスの在りようを問題にしていた。今後立て直しを図る中でどうやってガバナンスを再構築していくのかは非常に重要なポイント。
2018/11/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済ジャーナリスト・作家・渋谷和宏
<ニュースまとめて1週間>万国博覧会・AIやVRなど最先端技術・2025年・55年ぶりに大阪で開催
2025年というタイミングが絶妙であり、2020年の東京五輪の経済効果がある程度収束してきたところからその効果が始まってくる。非常にいいタイミングで先に向かって進んでいける。
2018/11/25 日本テレビ[シューイチ]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
株主比率はルノー傘下も…業績では日産が逆転
ルノー、日産、三菱自動車の三者連合は合理性が高く、補完的。日産は日本と中国で強く、ルノーは欧州、三菱は東南アジアで強い。これから電気自動車だとか自動運転車で巨額の投資が必要になってくるが、この連合を保つことは誰にとってもプラスになる。
2018/11/24 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・神子田章博
激変する仕事環境・人材をどう生かす
これまでの日本の会社員は、大学を卒業したら一斉に会社に就職し、社内研修によって一人前の社員に育ててもらい、ある時期が来たら管理職になるという似たようなコースを歩んでいた。しかし、必要な専門能力をもつ人材をとるのに年に1度の新人の採用を待っていては時代に遅れてしまう。じっくりと育成している時間の余裕は今の企業にはない。この秋、経団連が企業の採用活動の解禁時期を定めたルールを撤廃したのも、こうした新卒一括採用の限界を認識したうえでの問題提起だった。今後は、一年を通じて必要な人材を獲得する通年採用、高い専門能力を持つ経験者を他社から招く中途採用、外国人を採用したり、一度外資企業に出てスキルアップした人材に幹部として戻ってきてもらうなど、さまざまな採用のしかたが一段と広がっていきそう。
2018/11/23 NHK総合[時論公論]

東京財団政策研究所・主席研究員・柯隆
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>“米中対立”がもたらす・日米中トライアングル
北京からすると非常事態なので日本は中国にとって助け舟だが、トランプ大統領が習近平国家主席と抱き合ったら安倍首相が用済みになりかねない。日本はもう少し戦略的に考えないといけない。
2018/11/23 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

笹川財団・上席研究員・渡部恒雄
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>“米中対立”がもたらす・日米中トライアングル
日本はバランスをとろうとやっているが、トランプ大統領以外の人たちはそれでいいと思っている。日本が米国がTPP離脱後に新TPPを行ったり、日本がEUとEPAを作ったことを米国人が評価している。国際秩序を日本が守ってくれて有り難いという人達もいる。
2018/11/23 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

笹川財団・上席研究員・渡部恒雄
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>“米中対立”緊迫の首脳会議へ・緩和は実現するのか!?
妥協するには時期的にはまだ早いかもしれないが、トランプ大統領は良いディールができればそれで良いと思っている。トランプ大統領は自分の再選しか考えていない。経済が悪くなると自分の再選はなくなるので、中国との関係を悪くして経済を悪くしたら元も子もない。いろいろな意味でディールで妥協する要素がある。中国側がトランプ大統領とディールしたいのは間違いない。
2018/11/23 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

未来工学研究所政府調査分析センター特別研究員・小泉悠
前進?後退?北方領土交渉・4島返還と主権の行方
色丹島、歯舞群島は面積も非常に小さい、軍事的に見ても全然位置づけが違う。米安保の対象外にしてくれとか米軍基地が置かれないようにしてくれなどの話はあるが、色丹島、歯舞群島という話で進むのであればそもそも大したものは置けない。米ロ関係が悪くなったことを背景として実際に日米同盟に対する脅威認識が高まっているということは軍隊の中にあると思う。
2018/11/22 BSフジ[プライムニュース]

新潟県立大学教授・袴田茂樹
前進?後退?北方領土交渉・2島+α返還は可能か
日ソ共同宣言を基礎としてプーチン大統領と安倍首相が合意したが、ロシア側の56年宣言は国後島、択捉島は一切問題にしないという前提と述べている。4島の帰属問題を解決するという東京宣言を認めていたプーチン大統領が、2005年10月27日に国営テレビで第2次世界大戦の結果、南クリル(北方4島)はロシア領となり国際的な文書でも認められていると述べている。今の2島を引き渡しても主権を引き渡すとは限らないという言葉と結びつく。
2018/11/22 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所政府調査分析センター特別研究員・小泉悠
前進?後退?北方領土交渉・2島+α返還は可能か
プーチン大統領はよく法学部卒業生だと言う。KGBという法執行機関で働いていたので、法律の文言に書いてあることは重視したい人だと思う。ただ、解釈する点においても非常に情熱を持っているので、日ソ平和条約を”(歯舞色丹の)主権を返さなくても行けるのでは?骨抜きにできるのでは”という期待を持つ。
2018/11/22 BSフジ[プライムニュース]

元米国海軍大学教授・戦略予算評価センター上級研究員・トシヨシハラ
中国の海洋戦略「東シナ海・尖閣諸島」
中国と日本の考え方の違いが解決していない。尖閣諸島についてと、圧倒的な地位を東シナ海、南シナ海で持つ中国の野心は変わっていない。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

元米国海軍大学教授・戦略予算評価センター上級研究員・トシヨシハラ
米国の対中戦略&中国の対米戦略
米国が新たな時代に入った。グレートパワー同士の競争。もっとも大事な点は、中国の海洋政策は根本的に失敗に終わったということ。中国を中から変えられるという前提があったが、これにトランプ政権までは希望を持っていた。これから米国は無条件な関与を中国に対して行わない。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
米国の対中戦略&中国の対米戦略
2年間北京にいてチベットの民族弾圧の記事を書くと中国当局に呼ばれてそういうことは書くなと言われた。中国はそういうものだと受け入れてきた。中国は特殊な国でそれを諦めてきたが、今は言い返さなければならないという米国の変化が起きてきたことを感じる。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

元米国海軍大学教授・戦略予算評価センター上級研究員・トシヨシハラ
中国の海洋戦略「軍事力の現状」
中国が第二列島線の話をするときはグアムを指している。懸念するのは米国側の能力。グアムは聖域だった。中国は軍事の能力はなかったが、ミサイルの近代化が起きて新たな中距離ミサイルがグアムに到達できる。これからグアムは聖域にはならない。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
中国の海洋戦略「軍事力の現状」
第二列島線の中で米中の正面衝突が始まると全面戦争になる。グアムに届くミサイルを配備したということだけみると中国だけ有利にみえるが、そう簡単には中国が米国を攻撃するシナリオはそう簡単にはない。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
中国の海洋戦略「台湾問題」
台湾が中国の支配下に入って軍事基地になると、米国の同盟諸国の海洋大勢が切り崩されてしまう。そうなると東アジアの軍事バランスが根本から変わってしまう。日本にとって好ましいものではない。オバマ政権時に中国は台湾にどう喝的な言動をとっていた。米国政府は中国に一切言わなかったが、それを今埋めて押し返している。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

元米国海軍大学教授・戦略予算評価センター上級研究員・トシヨシハラ
中国の海洋戦略「台湾問題」
なぜ中国が第一列島線に注意をはらっているかといえば、そこにチョークポイントと呼ばれるボトルネックがあり、米国の同盟国や友好国がそこに位置しているから。第一列島線は日本をはじめ米軍の重要な基地の多くがある場所。そうした意味で中国としては第一列島線を二分してしまう台湾の位置づけは非常に重要。経済的にも軍事的にも中国にとって台湾は重要な存在。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

元米国海軍大学教授・戦略予算評価センター上級研究員・トシヨシハラ
中国の海洋戦略
制海権の意味を考える必要がある。どの時点で中国の海軍が影響力を行使することができるのか。中国はスケジュールを先に行っている状態。中国の能力を示すということで成功している。目的は達成されている。重要なポイントは力のバランス。中国はその艦船の数においては世界最大の海軍になりつつある。これは劇的な変化
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
中国の海洋戦略
中国が第一列島線の中で自由に動ける、自由に使えるというところはその通り。米中両国海軍の力はかなりギャップがある。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
軍事戦略権威・トシヨシハラに聞く・米中対立&南シナ海問題
オバマ政権の時には、中国が勇猛果敢風に出てくれば米国は引いていた。中国人民解放軍の幹部もオバマ政権の時の米国の軍部とトランプ政権の米国海軍は違うと考えていると思う。次も同じように中国が来れば緊張が高まるが、米国もオバマ政権のような対応はもうしない。実際にぶつかってしまう危険が高くなっている。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

元米国海軍大学教授・戦略予算評価センター上級研究員・トシヨシハラ
軍事戦略権威・トシヨシハラに聞く・米中対立&南シナ海問題
ここ10年間、中国海軍力は大きく増強され、多くの艦船をスプラトリー諸島や南沙諸島で航行させている。中国はここを踏み台にしてさらなる発展を目指そうとしている。中国と米軍の接触が定期的に行われる可能性がある。
2018/11/20 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・永沢徹
方法は・“日産の顔”ゴーン容疑者逮捕・約50億円どう受け取った?
ゴーン氏を逮捕してから勾留があり、その時にもう一回再逮捕というのが22日の間にあるとみられる。
2018/11/20 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

弁護士・永沢徹
方法は・“日産の顔”ゴーン容疑者逮捕・約50億円どう受け取った?
ちょうど6月から司法取引が導入されたので、6月になるのを待って本格的に司法取引を模索したことが考えられる。ある面では周到な予行演習を行い、準備を万端に整えて今日を迎えたのではないか。
2018/11/20 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
日本の立ち位置と安倍外交
中国は今までの技術体系製造業はすべて米国に押さえられているといった意識が強い。新しい分野で米国に対抗していくのだという意識が非常に強い。それを習近平主席が煽ってきた部分がある。なので、中国は「中国製造2025」を今更引っ込めることはできない。トランプ大統領が要求しているのは米国にとって理想的な解決策。その現実をどこで米国側が理解するのか。米国があまりに理想的な解決策を出してきて引かないので中国は米国が本気で潰しにかかってきたという印象を持っている。
2018/11/19 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所・主席エコノミスト・西濱徹
日本の立ち位置と安倍外交
私は悲観的な見方をしている。米中首脳会談を行うための環境醸成にはつながるかもしれないが、実質的な改善に向かうとは思えない。議会もそうだが米国国内が中国に対し相当強硬な路線に向かっているのですんなりとは良い方向に向かうとは思えない。ある種の覇権争いにもう入りつつある。中国が存在感を高めてきて、経済のみならず米国の軍事面でも相当な脅威になることが目に見えている。ある意味、中国が米国の虎の尾を踏んだ状態にある。143項目でクリアになるのは難しい。
2018/11/19 BSフジ[プライムニュース]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
米中貿易戦争対立続く・「G20サミット」で解決は…
ワシントンで取材をすると米中関係は11月の終わりのG20の時に米中首脳会談をやるのではもう手遅れという声が出てきている。それぐらい事態は深刻になっている。ウィルバーロス商務長官は「中国はどんな圧力をかけられても貿易のやり方を改めようとしない。まるで悪のようだ」とまで発言。トランプ政権の閣僚の中でも中国に対してあまりいいイメージを持っていない。この状態でアルゼンチンで会っても溝は深まるばかりで本質的な溝を埋めるようなことは今の段階では非常に難しい。ここは中長期的内に構えてお互いが探り合いをしながら物事を進めていくしかない。
2018/11/19 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・後藤謙次
軍事化進めるロシア・北方領土の今後は?
ロシアの軍事力を考えると、冷戦の時はかなり軍事力を展開していた。当時、ウラジオストクに大きな軍港があった。このためにオホーツク海に米軍に入られることはなかったが、今またオホーツク海は軍事に加え経済的価値が高まっており、地球温暖化によって北極の氷が融けて北極海航路というものが建設されてきている。この海峡を押さえておくことはロシアの国益にかなうことになっている。日本に返してしまうと米国や日本の艦船に自由に入られてしまうことになるため、それを非常に警戒している。日本としては2から4にいかにつなげていくか。プーチン大統領としては2が上限であり、いかにゼロまで持っていくかという交渉がこれから始まろうとしている。
2018/11/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事アナリスト・小泉悠(VTR)
最新の衛星写真が捉えた北方領土の軍事化の実態
プーチン政権としては平和条約は結びたい。なおかつ島の交渉対象は歯舞・色丹に限定して、しかもそれは完全な返還ではなく、一括で引き渡すのではなくかなりの時間をかけて段階的に返すことをロシアは考えている。
2018/11/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事アナリスト・小泉悠(VTR)
最新の衛星写真が捉えた北方領土の軍事化の実態
ミサイル発射機と指揮車両、レーダー車などが衛星写真から見て取れる。択捉島から発射すると北海道東部に届かないことはない射程であり、実際に日本にとっても看過できない新型兵器が配備されたということになる。
2018/11/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事アナリスト・小泉悠(VTR)
最新の衛星写真が捉えた北方領土の軍事化の実態
近年、米ロ関係が非常に悪くなり核抑止力の重要性はさらに増している。北方領土そのものを守るというよりは原子力潜水艦がパトロールしている内側のオホーツク海を守ると言う意義がある。
2018/11/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

軍事アナリスト・小泉悠(VTR)
最新の衛星写真が捉えた北方領土の軍事化の実態
択捉島は1993年まで戦闘機部隊がいたが撤退して、25年間は戦闘機がない状態が続いていた。それが今年になって四半世紀ぶりに戦闘機が配備されてきた。
2018/11/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
注目ニュース読み比べ
9月12日にウラジオストクでプーチン大統領が年内に前提条件抜きに平和条約を結ぼうと万座の中で呼び掛けた。つまりこれを蹴飛ばしてしまうと、この後日ロ交渉は途切れてしまうと、安倍さんにとっては最後通牒のようなものだった。四島を追い求めていくとゼロにつながりかねないということになれば56年の二島をベースにした交渉に入るしかないという安倍さんは決断した。
2018/11/18 テレビ朝日[サンデーステーション]

横田明記者
APEC首脳会議・米中が貿易問題などで対立・調整が難航か
米中それぞれの主張に食い違いがあり、日本などの参加国は難しい対応を迫られている。対立するポイントは大きく2つあり、1つ目は貿易問題。中国・習近平国家主席はきのう、米国を念頭に保護貿易主義を繰り返し批判し、「人類は今岐路にさしかかっていて、協力か対抗かを選ぶべきだ」と各国に呼びかけた。これに対し米国・ペンス副大統領は「中国が態度を改めるまで米国は対応を変えない」と互いに対抗心を隠していない。2つ目のポイントは「一帯一路」構想で中国はAPECに先立ち、太平洋地域の島国と会談を行い、約330億円のインフラ投資などを表明して、影響力拡大を図っているが、これに対し米国は「この地域に独裁主義や侵略の居場所はない」と中国を強くけん制している。
2018/11/18 日本テレビ[NNNストレイトニュース]

立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫
<風をよむ>~“マクロン大統領の心配”~
国連はそもそもロシアと中国が気に入ったことしかできない。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

一橋大学・東京大学・油井大三郎名誉教授
<風をよむ>~“マクロン大統領の心配”~
現在、肝心の米国自体が国連から身を引こうとし始めている。国際連合は5大国がまとまらないと機能しない。国連改革をするのであれば、国連総会において3分の2の多数で支持された政策に関しては大国は拒否権を発動できないとか、長期的な改革の方針を打ち出していく時期に来ている。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ビジネスインサイダー統括編集長・浜田敬子
“外国人材”法案巡り国会大荒れ・過酷な「技能実習」の実態は
彼ら外国人労働者は昼間は疲れ果てて寝ているという。2つの日本の課題を彼らが背負わされている。高い授業料を払い、さらに安い賃金でこき使われているという実態がある。そういう留学生に頼らないと経営が成り立たない大学や専門学校がたくさんあるという問題もある。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫
“外国人材”法案巡り国会大荒れ・過酷な「技能実習」の実態は
日本は外国に対して開放された国であるべき。構造的にきちっと整備しその枠内で来てもらうのであればよいと思う。ただ政府が長期的なイメージを描き、行くべき方向を示していくことは必要。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

アレクサンドルパノフ元駐日ロシア大使(VTR)
“2島返還”「主権」めぐる溝・交渉に携わった元駐日大使は
プーチン大統領の最後の任務は日本との領土問題を解決すること。もし2島を引き渡すなら主権を引き渡す。戦略的にロシアにとっては日本との関係はすごく大事。日本との経済関係はもし平和条約を結べばもっと活発になる。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
“2島返還”「主権」めぐる溝・交渉に携わった元駐日大使は
問題は、そこの2島だけ米軍基地を作らないという例外にできるかどうかということになってくる。主権という癖玉は米軍の基地をここにはおけないぞということを米国が了承するかどうかにかかっていて、日米間の問題。対中戦略的にみて意外と米国は飲むのではないか。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ビジネスインサイダー統括編集長・浜田敬子
“2島返還”「主権」めぐる溝・交渉に携わった元駐日大使は
ロシアに詳しい佐藤優氏によれば、ロシアは必ず条件を出してくると言っていた。ひとつはクリミアの帰属をロシアということで日本が認めろということと、もうひとつは北朝鮮をめぐる六者協議をもう一度復活させろということで日ロの歩み寄りがあるのではないかとしていた。一方、安倍さんは来年の参院選が勝てる見込みがないということでこれを材料に衆参W選挙に打って出るのではないかとしている。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫
“2島返還”「主権」めぐる溝・交渉に携わった元駐日大使は
プーチンというのは大変な交渉巧者で、主権問題などと両国がこれまで問題にしていなかったものを投げ込んできた。最終的にそれを日本に主権を返してやるという交渉のカードに使い、北方領土全体のたったの7%である2島だけで話を収めようとしている。プーチンほど領土交渉に熱心な人はいない。例えば民主党がこういう交渉をやったら総スカンになることは目に見えているが、安倍さんは右を抑えられるので、プラスアルファも得られるように少しでも前に進めてほしい。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕ニ
“2島返還”「主権」めぐる溝・交渉に携わった元駐日大使は
プーチンさんが山口に来て安倍さんと会談した時、ロシアの大使館のナンバー2の公使にインタビューした。当時、日本では領土交渉が動くのではないかと盛り上がっていたが、領土返還交渉だとはロシア側は全く思ってもいなかった。単に経済の協力を中心とした両国の協力関係がどこまで進むかの交渉であるとしていた。むしろ日本の熱をどうやって冷ますかという思いで本国とも共有しているという言い方をしていた。今回もプーチンさんは歯舞・色丹の2島の主権の話をしているが、一方で期待を冷まそうとしているのではないか。前提条件なしという言い方も経済協力が進まないことから来るいら立ちがあり、経済協力がどこまで得られるのかを最大限見極めた上で最終的に考えるのではないか。
2018/11/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・安倍総理大臣の思惑は?
安倍首相は何がレガシーになるかが常に頭の中にある。政治家としての悲願は憲法改正。来年の参院選が大きな意味を持つ。自公で参議院は過半数を超えているが、今の勢いでは自民党単独で過半数を失うかもしれないという危機感がある。日露交渉による平和条約締結と2島先行返還の合意をプーチン大統領との間にしたとできれば成果を得たと見せられる。
2018/11/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
最新・中国が対米貿易改善案
中国では習近平国家主席の最大のブレーンとされる劉鶴副首相が、来週ワシントン入りする。USTR・ライトハイザー代表またはクドロー国家経済会議委員長と会い、具体的な話を詰めることができれば11月29日に予定されているトランプ習近平会談で具体的な落としどころまで踏み込むことができる可能性がある。
2018/11/17 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総研・高田創チーフエコノミスト
どうなる?今後の世界経済
問題は中国の減速リスク。すでに減速し始めている。この先、中国が世界経済全体の足を引っ張ってしまうリスクが出てくる。そうすると原油価格を中心とした商品も下がる。新興国にも問題が起きてくる。2016年リスクの再来が、来年にかけての最大のリスク。
2018/11/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・増田剛
日本・オーストラリア「準同盟化」の狙い
今回の日本とオーストラリアの首脳会談は、中国の軍備増強や海洋進出に対する警戒感までは解いていないことを間接的に示したものといえる。最高の戦略とは、適切な同盟相手を選び、敵対的な他者を減らしていくことで、戦わずして勝つ態勢を構築すること。米国との同盟関係を維持しながら、基本的な価値観と戦略的利益を共有するオーストラリアとの準同盟化を進め、外交基盤を固めた上で台頭する中国とあくまで平和的に向き合っていくことが重要。米国第一主義のトランプ政権の内向きな姿勢に不安が残る中、両国の戦略的協力を深化させることは、日本が目指す自由で開かれたインド太平洋を実現する上での鍵となる。
2018/11/16 NHK総合[時論公論]

解説委員・増田剛
日本・オーストラリア「準同盟化」の狙い
日豪首脳会談では、ダーウィンの沖合で日本企業が進めるLNG・液化天然ガスの開発計画を支援することで一致した。この計画は総投資額が400億ドルと、日本企業の海外投資としては過去最大級で、その生産能力は、日本のLNGの年間輸入量の1割に相当するとされ、日本のエネルギー安全保障にとって重要な拠点になると期待されている。
2018/11/16 NHK総合[時論公論]

解説委員・増田剛
日本・オーストラリア「準同盟化」の狙い
オーストラリアも中国を意識して日本に歩調を合わせている。オーストラリアは去年、14年ぶりに改定した外交政策白書の中で、中国はインド太平洋地域において経済的にも軍事的にも影響力を増していると指摘し、この地域の一部で、その影響力は米国に並ぶ勢いで、しのぐこともあると警戒感を示している。
2018/11/16 NHK総合[時論公論]

解説委員・増田剛
日本・オーストラリア「準同盟化」の狙い
安倍政権が提唱している自由で開かれたインド太平洋構想は日本、米国、オーストラリア、インドの4か国が中心になることが想定され、経済と安全保障で、この4か国とアジア太平洋の各国が協力を深めることで強引なインフラ投資や海外進出を続ける中国に一定の歯止めをかける狙いがある。
2018/11/16 NHK総合[時論公論]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
解説・どうなる?英国政局
メイ首相は土俵際、崖っぷちに立たされている。2016年に国民投票で英国国民自身がEUからの離脱を決めていて、ちょっと無責任。結果がどうなっても自業自得。英国には日本企業が1000社くらい進出している。米国に次いで2番目に日本は英国に投資している。だから英国がめちゃくちゃになると、はた迷惑な話。
2018/11/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

みずほ総研・高田創チーフエコノミスト
解説・どうなる?英国政局
メイ首相は迷路に入り込んでいる。問題は11月25日以降の議会を通るかどうか。それが駄目な場合、総選挙の可能性もある。その場合、3月29日の離脱は延期というリスクもある。来週はメイ首相に対する党首信任投票があり、内閣不信任案にも繋がりかねない。
2018/11/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

みずほ総研・高田創チーフエコノミスト
解説・今後の日本経済・鍵は為替
定為替レートを超える円安が続く好循環。それが2016年に崩れた。その後、元に戻ってきた感じ。来年を展望することになると、16年のようになってしまうと相当大変。米国次第。
2018/11/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・木村太郎
進む“米国分断”・中間選挙から見る社会の現状
分断は所得の分断、人種の分断など色々あるが、民主主義の基本的価値をめぐる葛藤が分断を引き起こしている。トランプが分断を起こしたのではなく、分断した社会がトランプを生んだといった方が正確。
2018/11/16 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
日ロ平和条約交渉を加速・北方領土問題の認識の差は?
ヨーロッパ、米国、中国など世界的にロシアは孤立している。これからロシアにとって頼れるのは日本しかいない。日本にとってもシベリア開発の手がかりが出来、将来性がある話。
2018/11/16 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
日ロ平和条約交渉を加速・北方領土問題の認識の差は?
やっとここまで来たかという感じ。ロシアは色々な国境問題を抱えていたが、ほとんどは解決していて残っているのは日本だけだった。ノルウェーや中国と解決した時も2で割るという方式が大体定まっている。
2018/11/16 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
ゲスト紹介
分断こそがトランプ大統領を誕生させた母のようなもの。それがある以上はトランプ大統領が2期目に向かって分断に乗っかって色々な政策を遂行していく。
2018/11/16 BSフジ[プライムニュース]

未来工学研究所特別研究員・小泉悠
思惑・プーチン日ソ共同宣言重視も「主権渡すとは書いていない」
引き渡しと言ってもかなり長い時間をかけて移換される可能性がある。何十年もかけて引き渡される可能性がある。その先に国後、択捉といったら相当遠い話になる。プーチンは主権の問題もうひとつはやり方についても触れていないよねと言っているのでどういうふうに引き渡されるのかということもおそらく大きな問題になる。
2018/11/16 TBSテレビ[ひるおび!]

未来工学研究所特別研究員・小泉悠
上陸・小泉が今年7月に訪問・国後・択捉2島の現状は?
ロシア軍の強化は北方領土を返還しないという意思表示とも受け取れる。択捉島にはホテルができていて観光地に。ロシア政府が行っている北方領土開発計画は2025年までに観光客を7万人に増やす計画。実行支配を着々とやっている。歯舞群島、色丹島にはロシア軍はいない。
2018/11/16 TBSテレビ[ひるおび!]

未来工学研究所特別研究員・小泉悠
混迷・北方領土「必ずや終止符」4島一括から“2島先行”に
安倍首相のレガシー作りと中国の経済的軍事的台頭に備えた日ロの協力関係作りの一環。米国のほかにも中国と対抗できる仲間を作っておきたい。領土問題を解決しようと思ったら残された時間がない。実効支配しているのはロシア側なので時間は圧倒的にロシアの味方。
2018/11/16 TBSテレビ[ひるおび!]

元外務省主任分析官・佐藤優(VTR)
ロシアの思惑・対ロ交渉プロが分析・現実的解決「2島プラスα」とは?
プーチン大統領は国後島、択捉島に関してはロシアの主権下に置かれると含みをもたせている。歯舞群島、色丹島がは日本の主権下に置く。国境を最終的に確定させるということなので2島先行ではない。2島プラスアルファ。島の返還に歴史上一番近づいている、安倍総理任期中に領土問題が解決する可能性がある。
2018/11/16 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
地銀の半数赤字続く…超低金利で苦境鮮明に・地域商社を目指せ!
地銀のほぼ半分は2期連続以上赤字となっている。それを埋め合わせるために考えていたのが不動産融資だが、スルガ銀行が問題になったので、地銀は一斉にやめようとしている。今後、何をやろうとしているかというと、結局、有価証券の含み益の益出しをやって、何とか食いつないでいる。このままではいけないのは明らか。1つは合従連衡による規模拡大。それだけでは足りず、さらにプラスαが必要。
2018/11/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

みずほ総研・高田創チーフエコノミスト
地銀の半数赤字続く…超低金利で苦境鮮明に・地域商社を目指せ!
地銀は地域にある様々な資源を地銀が持っているネットワークを活用しながら束ね、外に打って出ていくといったような地域商社を目指していくべき。これまでのように待っていたら何とかなるような状況ではもうなくなった。発想の転換をしていかないといけない。
2018/11/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
中国の「一帯一路」“協力すると利用される…”
日本が一帯一路に関して協力していくということをやったらおしまい。中国はそれをどんどん利用していく。少なくともそれに関しては協力するということについてどんな弁明をつけても同じこと。世界中は一帯一路に日本が協力したとしか見ないだろう。
2018/11/15 日本テレビ[Oha!4]

成蹊大学教授・西山隆行
変わる米国・変わらない米国
米国で中間選挙が行われた。共和党が上院で多数を維持する一方、民主党が下院を奪還した。今回の選挙では上院、下院共に過去最多の女性が立候補し、下院では過去最高の女性が当選する見通しとなっている。女性の民主党支持傾向が明確になった。また初のイスラム教徒、初の先住民族の議員が誕生するなど「初」のつく当選者が多くなった。若者の3分の2以上が民主党に投票した。民主党支持層の57%が社会主義を肯定的に捉えていて、資本主義を肯定的に捉える人の割合47%より多くなっている(ギャラップ社調査)。
2018/11/15 NHK総合[視点・論点]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×松川るい・“元徴用工”判決の衝撃
総合的に何が日本の国益に叶うかを考えなければいけない。朝鮮半島が中国側に行ってしまった時の日本の立場の苦しさを考えるとジックリ見て一番いい道を考えなければいけない。安倍首相も拉致被害者を取り返さなければ国民の命を守るという政府の責任が果たせないと。拉致被害者を取り戻すには韓国の協力がなければならない。韓国の活用の仕方は沢山ある。韓国にもまともな人達はいる。良いところも見て、日本のためにそれを上手に活用する外交を取らなければいけない。
2018/11/14 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×松川るい・“元徴用工”判決の衝撃
日本の反応は極めて正しい。日韓の協定の文言を読むと問題があるときにはまずは仲裁委員会をやると書いてある。それでだめなら、国際法廷に行きましょうと書いてある。おそらく韓国はそれに応じない。ただ国際社会に対しては日本の努力が目に見える形になる。今回、新日鉄住金の資産が差し押さえになるかもしれないが、日本政府は企業に対してびた一文払わせない姿勢。日本企業も今回団結している。政府は日本企業の団結を崩さないようにして、抜け駆けを許さないようにしながら韓国と交渉していくべき。
2018/11/14 BSフジ[プライムニュース]

自民党参議院議員・松川るい
櫻井よしこ×松川るい・“元徴用工”判決の衝撃
文大統領が13人の裁判官のうち8人を任命している。文大統領が去年8月のインタビューで個人請求権は消滅していないと言ったうえで8人を任命している。こういう判決は2012年の最高裁判決もあり分かっていたし、誘導した面もある。文大統領も最高裁も、この判決が出ることで日韓関係に壊滅的な影響を与えると分かっていて覚悟してやったのかというと、そういう感じが全然ない。
2018/11/14 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
「ペンス演説」強硬発言の真意
1946年の東西冷戦の始まりを宣言したとされるウィンストンチャーチルの演説が冷戦の始まりだったが、ペンス副大統領の演説はこれに匹敵する演説だったと言われている。1つの転換期であることは間違いない。
2018/11/13 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
検証「米中外交安保対話」・平行線の両国主張に日本は?
習主席が言ったことと現実で起きたことの間には明らかな違いがあると認めざるを得なくなった。これからも南シナ海問題での米中の対立は和らぐことはない。航行の自由作戦はオバマ政権の時にやっていたが、軍艦1隻で行き、兵器を発射するためのレーダーを切り、いつ行くか中国に知らせていた。同じ航行の自由作戦でもトランプ政権は全部変えた。中国にとっては脅威となっている。
2018/11/13 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
ペンス米国副大統領・来日!米国の思惑と日本の対応
中国に対するトランプ政権の姿勢、共和党、民主党、民間も含めた米国の全体的スタンスは強固になってきており、その集大成が10月8日のペンスの演説だった。トランプ政権の対中政策はもう決まっており、今までの姿勢とは革命的に変わってしまった強固な政策。その政策が構築されたということを前提にしてペンスは日本に来た。10月8日の演説と今回のペンスの演説に齟齬や食い違いはない。
2018/11/13 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
ペンス米国副大統領・来日!米国の思惑と日本の対応
今、ワシントンでいかに中国に関するトン論議が熱を帯びているかといえば、その方向性は非常に強固。今まで中国は押し付けてきたがもう押し付けはさせないというのがトランプ政権の基本的な対中政策。今までの姿勢よりは強硬姿勢であり、それに日本がどこまで同調するのかという話になっている。今回のペンス副大統領の来日というのはいろいろな意味で深い意味がある。
2018/11/13 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
ペンス米国副大統領・来日!米国の思惑と日本の対応
安倍さんは公正と自由がないという婉曲なメッセージを中国に送っている。ところがペンスさんの方は中国に対し、言外に独裁と侵略を行っていると言っている。この婉曲度の違いを見ただけでも日本と米国との今の中国に対する姿勢は表面的には全然異なる。そこに今回は余り触れなかった。なぜかというとトランプ政権は今、日本を非常に重視しており、同盟関係を維持していこうという意識がすごく強いから。70年間米軍が日本を守ってきたと改めて言っていることには意味がある。
2018/11/13 BSフジ[プライムニュース]

共同通信社編集委員兼論説委員・太田昌克
<最速アクセスランキング>最新・安倍首相・ペンス米国副大統領会談・日米連携確認「APEC」へ
共和党の大物であり、トランプさんが出なければペンスさんが大統領選挙に出ることになっていた。外交にも強く、ペンスさんをアジアにしっかりと取り込めばヘッジとエンゲージメントで中国に対し対話とけん制しながら日米でしっかりと中国の行動を変えていくよう協力していくことができる。
2018/11/13 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

番組アナウンサー
<最速アクセスランキング>最新・安倍首相・ペンス米国副大統領会談・日米連携確認「APEC」へ
ペンス副大統領は何を伝えに来たのか。インド太平洋地域における独裁主義や侵略や他国への主権の無視は米国が許容しないというメッセージを中国に向けて言いたいのではないかというところがうかがえる。トランプ大統領が習近平国家主席とG20で話し合いを行うのでそこに向けたけん制と見られている。
2018/11/13 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

東海大学教授・末延吉正
<最速アクセスランキング>最新・安倍首相・ペンス米国副大統領会談・日米連携確認「APEC」へ
ペンスさんは共和党の主流派であり、中国を悪の帝国だとびしっと言った。その人が日本に来て日米で意見調整をすることで米国の外交方針がしっかりとしているというふうに見せ、中国に圧力をかけている。特にインド太平洋というのはフランスや英国もどんどん出てくるようになっている。ここが今すごく重要なところになっていて、米国ももっと出ていく必要を感じている。今回のペンス副大統領の来日はそのあらわれ。
2018/11/13 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
<時事論考>次期大統領選はトランプ有利?米国中間選挙の意外な真相
大統領になるには50%程度の支持率が必要だが(トランプ大統領は)今まで38~43%を行き来している。残りの部分を取れるかが問題だが、これはちょっとわからない。決してトランプ大統領は盤石ではない。民主党側には群雄割拠で大統領候補になる人がたくさんいる。ただし、中道の人を民主党が出せるかどうかにかかっている。米国は振り子の原理が働く国なので一方的にはいかない国。
2018/11/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
<時事論考>次期大統領選はトランプ有利?米国中間選挙の意外な真相
10月1日に米国のピューリサーチセンターが世界各国で実施した世論調査で「これからの世界のリーダーとなる国は米国がいいか、中国がいいか」との質問に国民の80%以上が米国がいいと答えた国は米国と日本だけだった。これまでも日本国民の米国に対する信頼感は非常に強かった、それが今でも変わっていないことが見て取れる結果となった。
2018/11/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
米国・トランプ大統領は強硬姿勢・どうなる!日米TAG交渉
かなり厳しい交渉になる。具体的には農産物と自動車。農産物の関税を日本政府のポジションだが、TPPで米国が合意したレベルまでは下げると言っている。米国がそれ以下を求めるのか、求めないのか。米国も経済が悪くなると困る。イランの原油の妥協を見ると、あまり無理はしないのかなと思っているが、ただ、トランプは実はとりたいだろう。(具体的には)農産物関税ゼロ。NAFTA見直しで出た数量規制はメキシコとカナダはのんだ。それがディール。日本は関税ゼロだが、米国はトラックなどに関税をかけている。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・田原総一朗
米国・トランプ大統領は強硬姿勢・どうなる!日米TAG交渉
率直に言って、来年は景気が悪くなると思う。米国が失速する。中国も悪くなる。失速して消費税2%。このままいくと参院選は危ない。問題は1月のTAG交渉。農産物を下げると、間違いなく参院選で自民党は負ける。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
中国が日本に急接近!徹底分析!習近平の思惑
(トランプ大統領は中国と日本の接近を)気にしていると思う。安倍さんは安全保障上は中国に厳しいが、もう1つ大事な事は日本の産業界と極めて近いことが特徴。中国ビジネスをにらんだ産業界は、かなり安倍さんに期待している。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

週刊現代特別編集委員・近藤大介
中国が日本に急接近!徹底分析!習近平の思惑
中国は日米を切り離し、日本を味方につけようとしている日本は米国と中国のけんかの漁夫の利を得て、おいしいところを取ってしまえばいい。日本にとって中国は最大の貿易相手国。最大の貿易相手国を大事にして、中国人もたくさん呼んで日本経済を活性化させたい、安倍さんもアベノミクスを成功させたい思いがある。ここが上手く合致した。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
トランプ大統領は強硬姿勢・どうなる!日米TAG交渉
今回の中間選挙で気になる事がある。共和党は上院は過半数を取ったと言っているが、実は自動車など製造業が強いラストベルトのウィスコンシン州とミシガン州、オハイオ、ペンシルベニアの4つで民主党が全部勝った。知事もオハイオを除いて民主党が勝った。つまり8つのうち7つは民主党が取った。ここはトランプ大統領が大統領選で4つとった州。トランプ大統領は6月に安倍総理と会談し、日本の自動車会社にできればミシガン、オハイオ、ペンシルベニアにもっと工場を作ってくれと言っていたその場所が民主党に取られた。これは2年後考えると非常に怖いこと。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
検証!米国議会中間選挙・トランプ政権への影響は?
2年後の大統領選もすぐなので民主党はトランプの首を取る方向に一歩ずつ駒を進めようとする。民主党はそんなに強い候補がいなくても、トランプ自身がスネに傷を持ってしまうと民主党にいってしまうということがよく分かったのが今回の中間選挙だった。民主党はリベラルな女性やマイノリティの権利を重視する人が出てくればひとつにまとまると思う。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
中間選挙で下院敗北!どうなる!トランプ強硬外交
実は共和党の中ではトランプ以外の人の方が中国に厳しい。トランプ以外のマティス、ライトハイザー、ナバロ、ボルトンのような人達が中国に厳しくしたいと思っている。ただし、最後にトランプがディールしろと言ったら、この人たちは何も言えなくなってしまう。中国はそこをしめしめと思って見ている。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
下院敗北!トランプ共和党・検証!米国議会・中間選挙
民主党は左傾化し、多様性を認める方向に行き、それに反発して保守派の共和党はどんどん、そういうのが嫌いになっていく。今回、民主党に投票した若い世代は冷戦が終わってから生まれているので、社会主義が米国の脅威だという認識が全くない。民主主義と社会主義のどちらを支持するかという世論調査だと、民主党支持者は社会主義を支持する人が多い。背景には米国の貧富の差の拡大がある。
2018/11/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
日本人は北朝鮮の問題を大きく見ているが、米国国内でそんなに大きいとは思っていない。中間選挙でもイシューになっていない。1番大きな問題は、ホワイトハウスの中で大統領と大統領以外の人で温度差があって、トランプ大統領は成果を出したい。しかし下の方は原則を守りたい。この温度差があることを念頭に置かなければいけない。もう1つはプライオリティが低いということ。そんなに急いでやる必要はない。その意味では来年になるという発言も別に驚くべきではない。問題は、内政的に大統領が何らかの形で追い詰められて、何らかの形で目眩ましをやらなければいけない時、戦略のない形で不必要な妥協をしながら首脳会談だけが行われてしまうという最悪の事態。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
<風をよむ>~“崩れゆく民主主義…”
米国だけの話ではなく、世界中で民主主義の旗色が悪くなっている。世界の傾向が民主主義ではない方向に傾き始めている。誰かが誰かを支配する構図から全員参加型の秩序に世界史的には確実に動いている。民主主義の対極にあるのは全体主義だとか国家主義で国家のために戦争で死ぬという価値観よりもひとりひとりを大事にしていこうという価値観で戦後我々は生きてきた。そのことをしっかり踏み固めないと、また世界のいら立ちの中で日本自身も迷走してしまいかねない。
2018/11/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
(イランへの強硬姿勢については)そもそもこの問題に関しては大統領が大きな権限を持っていて、議会、特に下院ができることは非常に限られているので、圧力は変わらない。キリスト教保守派というのがトランプ大統領にとっての岩盤支持層の重要な一角を占めているので、選挙対策としてもそう簡単に手綱を緩めるわけにはいかない。究極的にはイランの体制変換を実現するまで圧力を強化するかもしれない。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
ペンス副大統領がアジア歴訪をしてAPECなどに出席するが、1つ大きな焦点というのは、東南アジアの国々に『中国の一帯一路よりも米国との経済協力を深めた方がいいですよ』ということを伝えるというのがある。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

慶応大学・渡辺靖教授
<風をよむ>~“崩れゆく民主主義…”~
最近の米国については、語ることは難しくなっている。トランプ大統領支持者の米国なのか、アンチトランプ大統領の米国を語っているのか相当意識しないといけなくなっている。米国は実質的にはお互いの世界観が交わることのないほとんど2つの国に近い。その中で民意をどのように形成していくのか、根本的なレベルで民主主義が実現できるのかは危機的な状況にある。
2018/11/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

三菱総合研究所・政策経済研究センター長・武田洋子
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
選挙結果に関わらず米国の日本に対する交渉は厳しい姿勢が続く。今後、日本が交渉を進める上で重要な点は2点あり、1点目は自動車。仮に何らかの輸入割当であるとか交渉が決裂した場合に、関税引き上げをちらつかせられているわけだが、日本としては仮に日本の自動車メーカーの収益が悪化した場合に、翻って米国の雇用に悪影響を及ぼすんだということをしっかり伝えていく必要がある。その理由は、日本の自動車メーカーが米国内で雇用している人数が2017年時点で9万2710人。1990年代から約3.2倍にも膨らんでいるということがある。2つ目として、日米交渉と平行して多国間の通商、自由貿易の防波堤を着実に進めていくことが肝要だと思っている。年末にはTPP11の発足。2月にはEUとのEPA発効というのが目標になっている。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
人権を重視する民主党が躍進したことで、今後、ウイグル問題などで外交的な圧力が強まるのではないかということを中国は警戒している。同時に、終わったばかりの米中の外交安全保障対話などでは、これ以上のエスカレートは避けようという動きを双方が見せ始めている。月末のチリでの米中首脳会談に向けて、双方がこれからどんな折り合いをつけていけるのかということを模索していく段階に入ってきた。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
今回、下院を民主党に取られたことによって、ロシア疑惑の調査権限を下院が握り、特にトランプ大統領に都合の悪いことをどんどん調査していくというのは、間違いのない今後の流れ。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

三菱総合研究所・政策経済研究センター長・武田洋子
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
トランプ大統領は中間選挙の前に急に中間層向けに減税も行うというような発言をしている。仮にインフラ投資と減税と両方進めていくことになれば、ただでさえ財政赤字が悪化している中で一段と赤字を拡大させる懸念がある。それが長期金利の上昇に繋がれば米国経済のみならず、実は世界で今、起きている新興国からの資金流出といったものを強めかねないという懸念がある。外交では、保護主義の強まりが懸念材料となる。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
議会がねじれて、ロシア疑惑があって、大統領選挙がまもなく始動すると政治的にはかなり内戦状態に近いような状況になる。トランプ大統領はかなりそこにはりつけられることになる。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
中間選挙・議会「ねじれ」に・米国はどこへ・世界は
全体としては米国の民主主義のバランス感覚がきいたということ。もう1つ言えることは社会の分断が広がったということ。共和党だけでなくて民主党の中でも両極化が進んでいる。ねじれているので、まともな法律は通らなくなる。即ち内政的には非常に対立が厳しくなる。焦点としてはロシアゲートがあって、ロシアゲートの追及を下院の方で民主党がやりやすくなり、これから公聴会、召喚状、証言という話になってきて、全体として政策が混乱する。政権維持も非常に難しくなる。
2018/11/11 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
片山地方創生担当相“看板”“秘書”を野党追及「入管難民法改正案」めぐり対立
政治家は政治改革を本気でやるといい、自ら身を切ると言って議員定数の削減と言っていたが、たったの10人減らしただけ。これなどはとんでもない話で、人口比で言えば日本は米国の倍の国会議員を抱えている。人口が3割も減るという流れの中で最低でも3割減らさないとだめだろうという話。政治というものが日本ではこれほどまでに自堕落になっている。
2018/11/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トランプ大統領・司法長官を「更迭」・ロシア疑惑捜査への影響は
今回意外に米国政治のしなやかさというものを見せた。下院を民主党が過半数を制したことで、大統領を訴追するベースができたが、弾劾裁判にかけるには上院の3分の2が必要で67議席が必要。ただ共和党も一枚岩ではないので、国民の目から見てどうみてもおかしいという事態が起きた場合にはわからない。
2018/11/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外交官・宮家邦彦
米国・中国に続き…日本も?貿易摩擦は不可避か
米国と中国は単なる貿易問題ではない。かなりの長期戦になり米国はぎりぎりと中国を締め付けていく。他の同盟国もやられているが、カナダ、メキシコもある程度の合意を飲まされてしまった。そのぐらいのことは米国は日本に対してやってくるだろう。80年代90年代の貿易摩擦の時のような嫌な雰囲気にはならないだろう。トランプさんが内政的に追い詰められた場合、めくらましで北朝鮮の問題で譲歩したりする可能性もある。
2018/11/10 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

拓殖大学・森本敏総長
激論!トランプ大統領・ド~する?!日米地位協定
日本の政策決定のプロセスの中で総理とか閣僚が本音で密室で議論をする場がない。閣議は形式的なものでしかない。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!トランプ大統領・ド~する?!日米地位協定
安倍首相と去年の夏に突然会った。今、トランプがさかんに武力行使をすると北朝鮮をボロクソに言っている。国難とまで言い切って北朝鮮との緊張が高まっていた。もしもトランプ大統領が武力行使をしたら北朝鮮も報復攻撃をしてくる。韓国も日本も戦場になるかもしれない。で、安倍さんに日本が戦場になったらどうすればいいか聞いたら、どうすりゃいいと思いますと言ってきた。そんなことは自民党幹部も官僚も大臣も誰も何も言わない。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!トランプ大統領・ド~する?!日米地位協定
トランプと金正恩が会わなければ、いつミサイルが飛んでくるかをみんな心配したと思う。米国と北朝鮮の武力行使がいつあるのかをみんなが心配していた。米朝首脳会談があったからそういう心配がなくなった。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹
ド~する?!日米物品貿易協定(TAG)
2週間に1回日米合同委員会が開かれている。地位協定は見直しどころか果断に改定されている。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
ド~する?!日米物品貿易協定(TAG)
今ロシアは経済がものすごく悪く、支持率がものすごく落ちているのでプーチンは日本の協力を必要としている。だから北方二島を返す可能性があるが、今の日米協定ではもしも返したら米軍がそこに行くことになっている。だからあなたは日米地位協定の一部を変えて絶対に米軍をやらないとプーチンに言うべきだと言ったら安倍さんは地位協定の改定はそう簡単ではないが、全力をあげてやると答えた。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
ド~する?!日米物品貿易協定(TAG)
実は先日、安倍さんにあなたがやらなくてはいけないのは憲法よりも日米地位協定の改定だと言った。日米地位協定がある限り、日本は米国の植民地だと言った。東京の上空も米国に占領され、沖縄も占領され、さらに米兵が何をしようと逮捕もできない。日米合同委員会によれば米国がもし、ここに基地を作りたいといえば、どこでもOKになる。日本はまるで米国の植民地だと。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東海大学・葉千栄教授
激論!トランプ流政治と日本
これから日本が米国の目線を気にするかもしれないのは、年末に向けたRCEPの会合だろう。日本は中国も入るRCEPでほぼ合意できている。これに対し米国は先日、カナダとメキシコとの協定の中で中国とは名指ししていないが市場経済じゃない国と貿易協定を結んではいけないという文言を入れたが、これは日本に対するけん制だった。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!トランプ流政治と日本
日本の外交防衛族の人たちは、米国と中国が貿易問題で対立することをちょっと喜んでいるふしがある。日本の経済界からすれば米国と中国のどちらかを迫られること自体が国益に反する。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹
激論!トランプ流政治と日本
常識的に考えて1945年から具体的な船なり、漁船なり、公船、軍艦まで来て日本の領土が圧力を受けたのは尖閣が初めてで、その意味では中国はゲームチェンンジャーだと思っている。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!トランプ流政治と日本
中国の大臣に以前、中国も選挙制度を導入すべきだと言ったら、中国は多民族国家だからもしも選挙制度など入れたらソ連のペレストロイカの時と同じように分解するので絶対にやらないと言い切った。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

拓殖大学・森本敏総長
激論!トランプ流政治と日本
米国の大統領が考えているのは知的財産。米国の技術や情報が無制限に中国に流れてそれが民生から軍事利用され中国軍の近代化に使われている。これを米国はどうしても防ぎたい。このことが一番大きい。実際には米国が中国の企業により乗っとられたり、買収されたりすることをふせぐために買収委員会というのを作りひとつずつ審査している。米国から輸出されるものについてもやっている。ZTEや、ファーウェイは完全にオブミットしている。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論!トランプ流政治と日本
先日、安倍さんが中国に行った時に習近平国家主席と会い、競争から協調の時代と言い、3原則を提案した。ところがなんと外務省は提案していないと言った。なんで外務省がこんな曖昧な態度を示したかといえば、これを認めるとトランプが怒るからだと僕からは見える。そうなると1月の日米通商交渉が厳しくなるんじゃないかと恐れ、安倍さんは中国にすり寄ったのではないと外務省は言いたい。安倍さんが中国と仲良くしたことに対し、安倍応援団である産経と読売が大反対したことからもそれはわかる。産経と読売はこの際、中国には毅然とした態度で臨み米国との関係を強化すべきだと書いていた。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

東海大学・葉千栄教授
激論!トランプ流政治と日本
トランプは数字や金額しか興味ないが、共和党の中でもペンス副大統領らイデオロギーを持つ人々は中国の現体制を変えないと許せないと思っていて、これは大変な戦いになってくる。
2018/11/10 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ジャーナリスト・木村太郎
提言・日本は米国とどう向き合うべきか
トランプ大統領が中国に制裁をしたことで、中国が日本にすり寄ってきていることが一番アジアでの大きい変化。これは日本にとってはうってつけのタイミングで、大いにこれを利用してそれで米国がどう変わるかという話でもないが、日本は中国カードを大事に切るべき。
2018/11/09 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学社会科学総合学術院教授・中林美恵子
総括「米国中間選挙」民主下院過半数と大統領選挙
外から彗星のように来る人でないとトランプパワーには太刀打ち出来ないのではないか。
2018/11/09 BSフジ[プライムニュース]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本政治の現状と課題
日本は1990年代、冷戦が終わって以降の日本の政治を簡単に振り返ると、改革幻想を繰り返してきた。今再び、国権主義的な誘惑を感じざるを得ないような外部環境の中で日本の戦後の民主主義が本当に真価を問われている。国家と個人の間にある公という概念がすごく大事で、新しい公共という概念が必要。
2018/11/09 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

早稲田大学社会科学総合学術院教授・中林美恵子
総括「米国中間選挙」民主下院過半数と大統領選挙
下院で100人以上女性議員になったというのは歴史の中でも初めてのこと。人種やバックグラウンドの多様性は逆にトランプ効果があった。今までの民主党とは違う民主党になる可能性もある。
2018/11/09 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
総括「米国中間選挙」・高投票率の背景を読む
今度の中間選挙では大統領選より多くのお金を使っている。それだけ使っていればもっと投票率は上がってもよかった。終盤トランプは上院の選挙区しかいかなかった。訴えたのは移民問題だけで経済効果についてはあまり言わなかった。ライアン議員から下院の選挙区でもっと経済の話をしてくれと言われていたがトランプは行かずに上院の選挙区で移民の話ばかりしていた。彼は上院に賭けていた。
2018/11/09 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
総括「米国中間選挙」・2年後の米大統領選への影響
トランプ大統領はいつもは真っ赤な共和党カラーのネクタイをしているが、中間選挙後の記者会見では民主党カラーと同じ青いネクタイをし、ナンシーペロシ院内総務を持ち上げてみせた。これだけでトランプ大統領の今後の戦略が見えてきた。
2018/11/09 BSフジ[プライムニュース]

米国カリフォルニア州弁護士・ケントギルバート
国際人が斬る!「移民論」で紛糾の国会論議
基準が曖昧。日本は5年で帰化できる。永住は10年。今の法律だとカテゴリ別で人数の制限がないが、入国管理局はなるべく入れないという考え方。
2018/11/08 BSフジ[プライムニュース]

翻訳家・ドイツTV局プロデューサー・マライメントライン
国際人が斬る!「移民論」で紛糾の国会論議
入国の時点で永住権を持っている人はほぼいない。ドイツでは、しばらく住めば移民としてカウントされる。
2018/11/08 BSフジ[プライムニュース]

評論家・金美齢
国際人が斬る!「外国人労働者受け入れ拡大」の是非
国は欲しい人材を優先的に入れる。その国によって自分達の都合でどういう分野のどういう人材が欲しいのか入れる人を決めていた。その人達にどういうビザを発行するのか。受け入れる国が決められるので日本もそれを上手に使えばいい。
2018/11/08 BSフジ[プライムニュース]

マライメントライン
国際人が斬る!「外国人労働者受け入れ拡大」の是非
ドイツは1950年代から70年代にかけてトルコ人労働者を呼び入れた。その人達が働きだすと本国には帰りたくはなくなった。途中からドイツ政府もそのことがわかってきて、その結果、家族を呼んでもよいという話になった。
2018/11/08 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
提言・今後のトランプ政権との向き合い方
トランプ現象は現在起きているアメリカの地殻変動の結果と心得る必要がある。アメリカにトランプが出てくる素地があった。これを踏まえて日本はアメリカと付き合っていく必要がある。
2018/11/07 BSフジ[プライムニュース]

明治大学教授・海野素央
提言・今後のトランプ政権との向き合い方
トランプ大統領は外交に以前ほど時間がかけられない。つまり北朝鮮問題にあまり時間をかけなくなる。安倍総理は中国にアプローチし中国のチャネルを使いたい。トランプ大統領は安倍総理を放したくないので、引っ張るので安倍総理はサンドウイッチ状態になる。
2018/11/07 BSフジ[プライムニュース]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
米国中間選挙を分析・日本への影響は?
米中貿易戦争と言われ焦点は中国に行っているように見えるがトランプ大統領自身が“日本は米国と関係が良いのでお目溢しがあると信じ込んでいる”と思わせぶりなツイッターがあった。米中貿易戦争はやがて日本にも及んでくる。
2018/11/07 BSフジ[プライムニュース]

明治大学教授・海野素央
米国中間選挙を分析・日本への影響は?
トランプ大統領は時間を民主党の下院に取られる。トランプ大統領は自分の名誉に関わる課題を最優先するので民主党の下院に時間がかかると貿易や自動車関税、米国の農産物の関税引き下げについて日本にとっては猶予期間が出来る。
2018/11/07 BSフジ[プライムニュース]

元作業経済省・細川昌彦
民主党が下院奪還で「ねじれ」へ
下院多数派奪還だとしても、僅差であればそれほどの勝利感は民主党にない。すでに次の大統領選が視野に入っているのでそれに見合うだけの顔が民主党にいないことの方がむしろ深刻な問題。知事選でもフロリダやジョージアなど重要な州を共和党が抑えているようなので、共和党にとってはまあまあのでき具合。
2018/11/07 TBSテレビ[Nスタ]

ワシントン・佐藤祥太記者
トランプ与党・共和党下院で敗北・民主党が多数派奪還
民主党が下院の多数派を奪還して最も大きいのは大統領を免職に追い込む弾劾というプロセスを始めることが可能になること。実際には、上院での3分の2の賛成がないと弾劾は成立しないため、弾劾裁判への見通しは厳しいが、トランプ大統領への大きなプレッシャーになるのは間違いない。民主党は各委員会で委員長ポストも確保できるためトランプ家の不透明な資金の流れなど様々な調査を始める可能性がある。一方、トランプ大統領は2020年の大統領選挙に向けた支持固めのために民主党へ徹底抗戦し、議会の縛りが弱い外交面などで一層強硬な姿勢に打って出る可能性がある。
2018/11/07 TBSテレビ[Nスタ]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
速報・トランプ大統領“2年間の審判”下る・下院「民主党」勝利で政権大ピンチ!?
トランプ大統領が外交に力を入れ国内に影響を与えていくやり方も考えられるが、中国がつらい立場なのは変わらない。
2018/11/07 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

元駐韓国大使・武藤正敏
言いたい事・聞きたい事
韓国の人達は基本的に日本が好き。今年は800万人の人が来た。悪いのは政治家と歴史。大統領が変わるとまた感じが変わる。日本と韓国の経済関係をみても非常に日本にもメリットがある。国交断絶というチョイスはあり得ないし、北朝鮮との問題もあるのでこれからも韓国とどういう形で協力していけるかということを考えないといけない。
2018/11/05 BSフジ[プライムニュース]

東海大学教授・金慶珠
徴用工20万が後追い訴訟?
問題はこの問題が日韓関係に激しい対立を生んでいること。こういう状況を政治がいつまでも引き延ばしにすることの弊害を考えないといけないが、懸念されるのは今の韓国政府の外交における日韓関係、日米韓の連携というものの重み・重要性が、以前の保守政権の時に比べると異なる順位付けになっている可能性があること。日本においてもそれは同じで、今の日韓関係は事実上最低限の関係のみを維持しているだけというのが本音。
2018/11/05 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国大使・武藤正敏
徴用工20万が後追い訴訟?
首脳の対話は大事だし日本も韓国との関係で非常に大きな利益を得ている。一方の韓国はそれ以上の大きな利益を得ている。どちらが損をするのかといえば、韓国の方が大きい。安全保障の問題はあるし、経済の問題があるのでどこかで関係を補修していく必要がある。韓国の外務省も今、力をそがれていてどうしようもない状況になっている。
2018/11/05 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ソウル駐在客員論客委員・黒田勝弘
韓国「徴用工判決」の背景分析
これは歴史認識の問題で、学者の世界で日韓の双方で意見が対立している問題だった。政治的妥協としてそこは問わないとして正常化したが、今最高裁の判決がそれを蒸し返した。
2018/11/05 BSフジ[プライムニュース]

東海大学教授・金慶珠
韓国「徴用工判決」の背景分析
不法な植民地支配というのは従来からの韓国の立場。問題はそれによって慰謝料が発生するということ。日本の植民地時代に不法な監禁を受けたりしたことも成立してしまう。
2018/11/05 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国大使・武藤正敏
韓国「徴用工判決」の背景分析
日本の最高裁は外交上大きな問題になるものについては判断を控えている。韓国はもろに国民感情に基づいて判断してしまっている。外交的にこれだけ大きな問題を2カ月くらいの最高裁の審議で判断するのは常識がおかしい。
2018/11/05 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>米国・中間選挙・異例の遊説活動・選挙終盤戦で猛追
米国民の間には、あれだけの人数の移民が来たら仕事を奪われると思っている人も多く、これからさらにその人数が増えてきたらどうしようという気持ちになっているのでどこかで歯止めが必要と思っている時にトランプ大統領が少々言い方は強めだが、有言実行でまったくぶれていない発言をしたと考えている人も多い。
2018/11/05 TBSテレビ[ひるおび!]

三雲孝江
<ひるトク!>米国・中間選挙・異例の遊説活動・選挙終盤戦で猛追
まさにこの時期に移民キャラバンが来ることがトランプ大統領に痛手に出るのか、プラスに出るのかすごい賭けになっている。
2018/11/05 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・後藤謙次
<注目ニュース読みくらべ>「外国人増加」で意外な動き
人手不足が相当深刻で、大手企業というよりは個人の事業主の会社では外国人労働者がいなければ事業継続すら困難な状況。それで急げという圧力が全国津々浦々で出てきている。それを背負った国会議員は法案制定を急ぐ必要がある。しかも来年は4月に統一地方選挙もある。7月には参院選挙もある。こういう選挙民の声をきちっと受け止め、2020年の東京五輪をにらんでこれから建設ラッシュが続くわけで、さらに人手不足になる。そのために外国人労働者に頼る必要が出ている。しかし彼らの人権、国内の受け入れ態勢という2つの問題を解決しないままやろうとしており、ここに大きな問題がある。
2018/11/04 テレビ朝日[サンデーステーション]

元外務事務次官・藪中三十二
<風をよむ>~“ブラジルにもトランプ現象”~
過激で排他的な発言が蔓延してきている。それに対抗していたのが唯一メルケル首相だったが、理性でそれに注文をつけていた。そのメルケル首相が引退にまで追い込まれることになった。第二次大戦後のシステムである平和と繁栄が音をたてて崩れ始めている。そういう心配がある。
2018/11/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・薮中三十二
元徴用工をめぐる最高裁判決・また火種を抱え日韓関係は?
日本は韓国に対しクールにぶれない対応をしていくべき。
2018/11/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕ニ
元徴用工をめぐる最高裁判決・また火種を抱え日韓関係は?
理屈としては日本に利がある。2005年には韓国も日本と同じ立場を示している。ただ、1990年代、2000年に、国と国というよりかは個人の人権を尊重する立場でどう歴史を問い直すかという流れが一方に出てきた。日本が国際性を得るためにもこのことを踏まえて対処していくべき。
2018/11/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・幸田真音
オバマ前大統領が異例の行動・中間選挙で国民の審判は?
もしもねじれ議会になれば、民主党が予算を通らないようにするだろうし、そうなると政府機関の閉鎖ということも起きてくる可能性がある。ロシア疑惑や弾劾の話も出てくるなどしてかなり米国は混乱するだろう。それに対しトランプ大統領は強硬姿勢を打ち出してくる。
2018/11/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
オバマ前大統領が異例の行動・中間選挙で国民の審判は?
オバマ政権の時でもこんなに大勢の移民は入れるわけにはいかなかっただろう。移民キャラバンの問題はトランプ陣営にとっては神風が吹いているようなもの。
2018/11/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕ニ
オバマ前大統領が異例の行動・中間選挙で国民の審判は?
トランプ政権になり、ホンジュラスへの援助金を大幅に減らした。そのことによって貧困が進み治安が悪化し、結果的にキャラバン隊となっている。ただそれが逆にトランプ大統領のためになってしまっている。キャラバン隊への対処でトランプ大統領の支持率がまた上がるのではないかとみられている。米国の新聞などはキャラバン隊はトランプ大統領のプレゼントとまで表現している。
2018/11/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

早稲田大学・中林美恵子教授
直前・まさに“中間テスト”・最新情勢…敗北なら?
今の米国には左派的なものに対する恐怖のようなものがある。分断による二極化によってトランプ大統領の岩盤支持層はどんどん強くなっている。トランプ大統領はアピールが上手で、共和党内でもトランプ大統領は9割の支持率がある。とりあえず勝つまではトランプ大統領に同調しているということだろう。
2018/11/03 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
“ありえない”判決・元徴用工への賠償確定
韓国国内に被告企業の財産があればそれは差し押さえになってしまう。ただ韓国の判決をもって日本にあるそれらの企業の財産の差し押さえができるかといえば、それは外国判決執行の問題になるが、日本政府として日本の裁判所はこの日本の責任を認めていないので執行には応じないという形なる。この判決自体がやや空文化する可能性がある。
2018/11/03 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

早稲田大学教授・中林美恵子
“ありえない”判決・元徴用工への賠償確定
文政権は大変なことになっている。これから日本と仲良くしていかないと北朝鮮の問題もなかなか解決しなくなるし、日本側も拉致問題があるので韓国との協力が必要。日米韓の連携が大事な時代に入っている。加えて韓国の経済が今、よくない。 この反発が政権に向かうことも傾向としてみられている。文大統領がこのあたりをどう国内的に判断するんだろうかということや、国際的にも判断ができるのだろうかという局面になってきている。
2018/11/03 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

学習院大学特別客員教授・ジャーナリスト・岩田公雄
“ありえない”判決・元徴用工への賠償確定
最近の韓国を見ていると法治というよりも感情の方が先にいっている印象がある。裁判官が国民感情を意識したような判決になっていることが続いており、この辺りが心配。
2018/11/03 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

ジャーナリスト・田原総一朗
田原総一朗が本人から聞いた・憲法改正・安倍総理の本心は?
安倍さんも改憲を諦めている。自民党の議員がみんな憲法改正から逃げているのに改憲ができるわけがない。自主憲法制定は自民党の党是だというが、池田以降の総理は誰も憲法改正と言わなくなった。全部、党是を破っている。誰も文句言う議員はいない。実は竹下登が総理になった時に「自衛隊は戦えない軍隊だがそれでいいのか」と聞いたら、「だから平和なんだ」と答えた。軍隊というものは戦えれば戦ってしまう。つまり第二次大戦の時に米国と戦って勝てると思っていた日本人は誰もいなかった。でも軍隊があったので負けるに決まっている戦争を戦ってしまった。こういう戦争を知っているから竹下さんにしても田中角栄にしても自衛隊は戦えないからこそいいんだと思っていた。
2018/11/03 TBSテレビ[上田晋也のサタデージャーナル]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本の金融政策が世界に及ぼす影響
日本は政治的意図もあるので政策を変えていないというところで頑張っているが、金融政策の実態はステルス作戦で静かに収束させていっている部分もある。そのことがどのようなインパクトを世界に与えるのかという論点が今後非常に重要になってくる。日銀の政策に関していえば、中央銀行自身がETF買いで株式市場にダイレクトに金を突っ込んできて年金基金までも注入して株価を上げることが、日本の政策の大きな特色になってしまっていて、ある面で非常に歪んでいる。その歪みが正された時がきっかけになるなどということが世界ではささやかれている。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

法政大学大学院・真壁昭夫教授
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本の金融政策が世界に及ぼす影響
日銀はおととしまで80兆円の札を刷りそれを供給していた。その一部が海外に流れたり、おそらく去年は60兆円、今年は40兆円前後になるだろう。今まで80兆円にお金を刷って供給していたものが、2年間に半分になっている。日本で発行されるお金の量が減るので、それが海外に流れる量も当然減る。そうなれば影響も出てくる。日本人よりもヨーロッパ人の方が日本の金融政策についてセンシティブ。市場は、間違ったことをずっと続けない。間違ったことがあって、それが続かない状況になった時、マーケットは暴力的にそれを是正する。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本の金融政策が世界に及ぼす影響
金が余っていると言ったじゃぶじゃぶの一つの大きなエンジンの1つが日本になっている。日本だけが異様な異次元金融緩和の中を突き進んできている。フィナンシャルタイムズが秋口ごろから「ジャパンリスク」ということをしきりに言い始めている。今、日本が金をじゃぶじゃぶにしていることは米国にとっては好都合でドル高とダウの上昇に追い風となっている。それが皮肉にも米国経済を支える大きなエンジンになっている。7月末に日銀がそろそろ日本も金融政策の正常化に入るのかと思っていたら、当面、政治的な意図で緩和基調を続けるということになった。もし日銀が政策変更に舵を切ればそのことがきっかけになって話が変わってくるとして血相を変え始めている人も出てきている。それがジャパンリスク。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

法政大学大学院・教授・真壁昭夫
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済を揺るがす・3つのリスク
過去3年間、私の友人のファンドマネージャー連中は3種の神器のようにGAFA株を持ち、左うちわで過ごしてきた。ここにきてこのありかたにやや疑問符が付き始めた。特にアマゾンのPRは3桁だが、このリスクがそろそろ顕在化してきていて、ここで稼げなくなる可能性があるといろいろ他に手を出し始めた。その分リスクが多くなり、どうしても金融市場が荒れる。ソフトバンクもサウジへの資金投下と一緒にビジョンファンドを作ったが、それがどうなるかわからなくなった。株を持っている人は不安なので売却するという動きになっている。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

法政大学大学院・教授・真壁昭夫
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済を揺るがす・3つのリスク
水面下ではすでにいろいろなことが起きている。東南アジアの通貨などをみていてもほとんど取引がなくなってしまい、ディグニティが凍り付いてしまったという国もある。そういう意味では何かあった場合の耐性が落ちていて、大きな振れになる可能性がある。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済を揺るがす・3つのリスク
米国の政策金利がある意味、異次元の緊急緩和やセロ金利政策から脱皮して正常化したが、中央銀行がまともな判断をするようになった。つまりこれだけ米国の実体経済が堅調なうちに政策金利を上げておきたいということ。それによって長期金利が上がっていくというトレンドの中にあるのは間違いない。3.29あたりの中立金利水準あたりまで政策当局としては上げてくる。そうなるとある種の問題を抱えた弱いところから米国に資金還流が起きてくるだろう。ある意味、新興国リスクというのが顕在化してくる。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済を揺るがす・3つのリスク
GAFAプラスMの時価総額は4兆ドルになったが、それほどまでに株価が上がった背景にサウジの金がファンドとしてシリコンバレーに流れこんでいるということが大きく機能していた部分がある。ところがカショギ暗殺事件で凍り付き、サウジで行われた投資会議に行く予定だった関係者も行かなかった。サウジ要素でGAFA株はダウンブローに入っている。事実としてそういう動きになっている。サウジインパクトというものがそういう形で出てきている。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済を揺るがす・3つのリスク
トランプ大統領は企業減税をやり、それによって直近の企業業績などにはプラスになってくるように見えるが、先日発表された米国の財政赤字を見てみると7800億ドルぐらいまで財政赤字が跳ね上がってきている。つぎの年度は1兆ドルを超すのではないかという勢いになっている。それは必ず双子の赤字という議論を引っ張り出してくるだろう。ここで言っておきたいのはトランプ政権とウォールストリートの関係で、そもそもウォールストリートはヒラリークリントンを推していたのに、当選した途端にしたたかに手のひらを返し、企業減税やインフラ投資だとかを取り上げてトランプ相場というものを跳ね上げていった。ウォールストリートのしたたかさと豹変ぶりが目立つがトランプ政権もいつの間にかウォールストリートに取って都合の良い政権にどんどんなりつつある。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

法政大学大学院・教授・真壁昭夫
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済を揺るがす・3つのリスク
一番気になっているのは、地政学的リスク。具体的に言うと中東、特にサウジアラビアで、いろんな意味で影響力のある国。サウジは脱原油を目指してIT分野でとにかく自国の影響力を強めようとしている。そのためにいろいろな技術を買ったり、企業を育てたりしている。米国のシリコンバレーの新興企業にかなりお金を投下しているが、アンチサウジの雰囲気が米国で盛り上がってくるとサウジから資金が流れてこなくなる可能性がある。すでにサウジからの投資を拒否する企業も一部で出始めている。GAFAに代表される米国の新興企業が今までのような成長が維持できるかは疑問。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

法政大学大学院・教授・真壁昭夫
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済を揺るがす・3つのリスク
一番大きいのはメルケル首相がいなくなること。重し役なので、重し役がいなくなるという事は、欧州全体にとって非常に大きい。目先の現象面だけ見るとブリグジットが一番心配。落としどころがみえないが、英国人は結構楽観的。新興国の通貨は、流動性が低いので下げ始めるとつるべ落としのように下がる。株が急落しているのでその辺りも心配。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済を揺るがす・3つのリスク
ドイツが欧州の安定感の中心にいたが、メルケルがいよいよ退くことになり、欧州があらゆる意味で揺れている。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

法政大学大学院・教授・真壁昭夫
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済を揺るがす・3つのリスク
貿易戦争は2つに分けると分かりやすい。米国は今、覇権国だが、だんだん力が弱くなっていくと見られている。次の候補は中国で、中国が台頭してくるのを米国としては抑えたい。それは2つ意味があって、1つは安全保障の問題がやはり大きくて、特にIT関連の先端分野で、中国に覇権を取られるのは米国としてまずいという意識がはっきりしている。もう一つの問題は、トランプが問題にしている貿易赤字の問題。トランプの政策では赤字は減らないのに、国内で景気をふかすので減税するための財源がないために財政赤字になり、今はモメンタムがあるがゆくゆくは米国は厳しい状況に追い込まれる。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済を揺るがす・3つのリスク
今我々が置かれている第4次産業革命下の米中の知財や技術をめぐる綱引きについては、よく認識した上で深い考察が必要。科学技術の変化はたえず模倣やパクリを繰り返しているのは確かで、英国の産業革命の技術が世界中に伝搬していったのもある部分そういう側面で広がっていったという部分あった。今、我々が直面しているIT革命も同じであり、神経質になって言い出したら科学技術そのものの進化を否定することにもなりかねない。ただIT革命以降の科学技術の進歩はディメンジョンが異なる。自動車産業がおき、日本も米国のT型フォードを模倣した部分もあるが、その時とは異なる。例えばビックデータがあり、クラウドという状況が来るとデータの集積点を中国に持っていかれたりするケースがあり、悪用されれば国家機能そのものがマヒするような不安もある。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済を揺るがす・3つのリスク
米中貿易戦争は安全保障や知財権だとかがからむ将来の覇権をめぐる争いであり、米国における対中強硬派の人々、特にボルトンクラスの人々が気にしているのは中国によってIT覇権だとか、知財をどんどんと持っていかれているということに対する焦燥感とかがこの問題の背景にある。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済最新動向
IMFが世界経済見通しを発表した。これによると正解経済は7月から微妙な変化を見せ始めた。地球全体のGDPの動きを見ていくと今、世界はマイナス成長ゾーンがない火を噴くような世界同時好況のサイクルの中に入っている。マイナス成長が続いていたブラジル、ロシアも2017年からは水面上に出て、2018年にはさらに安定感も増している。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

法政大学大学院・教授・真壁昭夫
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済最新動向
世界の潜在成長率は3%台半ばくらいだろうと見ている。今回のIMF最新予測でもそれよりもやや高い。景気の状況は悪くない。ユーロ圏は今年に入ってから2度目の下方修正。危惧されていた潜在的なリスクが顕在化してきたということ。ややブレーキがかかり始めた。
2018/11/02 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

ニッセイ基礎研究所主任研究員・福本勇樹
「キャッシュレス社会」は可能か・日本が取るべき施策とは
政府は経済産業省を中心にQRコード統一化をやろうとしている。銀行もスマホ決済サービスに参入する。今の所、社会的にどういう方法が一番良いかを争っている状況。ビッグデータの活用は日本が閣議決定している日本再興戦略の中でも謳われている。
2018/11/01 BSフジ[プライムニュース]

元財務省審議官・日本決済情報センター顧問・有地浩
「キャッシュレス社会」は可能か・なぜ爆発的普及?中国の事情
アリペイは使用者のデータをビッグデータとして持っていて個人個人の信用度をランク化していて、その本人にもわかるようになっている。
2018/11/01 BSフジ[プライムニュース]

ニッセイ基礎研究所主任研究員・福本勇樹
「キャッシュレス社会」は可能か・なぜ爆発的普及?中国の事情
銀聯は最初すごい勢いでやっていたがこの後出てきたスマホアプリのアリペイとWeChatペイがすごい勢いで市場を占拠しつつあり銀聯が苦しくなってきている。中国では紙幣が汚い、触りたくないというのもあり都市部を中心にキャッシュレス化が進んでいる。
2018/11/01 BSフジ[プライムニュース]

自民党財務金融部会副部会長・神田憲次
「キャッシュレス社会」は可能か・なぜ爆発的普及?中国の事情
日本は現物のお金を手にするという習慣が根強く残っている、ここがキャッシュレスが進まない大きなところにある。中国は中央政府がこうするんだと決めれば一気にやれるだけの政治力を持ち合わせている。
2018/11/01 BSフジ[プライムニュース]

末延吉正
<直送!夕刊スカッシュ>米国・イバンカ訪韓“ドタキャン”国際社会で韓国が孤立化か・・・?
徴用工の問題で日本は韓国疲れになっているが、米国も北朝鮮にかなり譲ったが、全然非核化が進まない。一方で韓国と北朝鮮が同じ民族ということで、その団結ということを前に行っている。文政権が本当に国際ルールを守っていけるのかというところで日本も米国もかなり疑心暗鬼になっている。トランプ大統領が溺愛するイバンカ補佐官を韓国に送ってしまうとまた勘違いが生まれてしまうということで敢えてドタキャンにした。
2018/11/01 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際開発センター研究顧問・畑中美樹
中東情勢の行方と原油価格・米国「対イラン制裁」の影響
中国は2ヶ月間イランから買わなくても平気な体制を作っている。そのうえで米中貿易摩擦を意識している、あえて米国と事を構えるよりは米国を満足させるような姿勢を見せることで米中貿易摩擦を少しでも有利な形で落とせるような配慮をしている。
2018/10/31 BSフジ[プライムニュース]

中部大学教授・細川昌彦
<Nトク!>“徴用工”判決賠償金どうなる
文大統領自身が確信犯的に今回やっている。韓国政府は本当に困っていると言えるのかは懐疑的。今回の裁判長に対する人事も含めてこうなることがわかってやっている。相当長期化するだろう。
2018/10/31 TBSテレビ[Nスタ]

弁護士・高初輔
徴用工訴訟で「賠償命令」判決・日本×韓国・次の手は何か?
(今回の最高裁判決が出たことによって、損害賠償を求める裁判では同様の判決が今後続く)可能性が高い。総額も大きくなる可能性がある。
2018/10/30 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・高初輔
徴用工訴訟で「賠償命令」判決・日本×韓国・次の手は何か?
元徴用工とされる人は約21万人いるとされる。訴訟相手の企業は約70社ある。両国政府の対応を見守っていかないといけない。それとは別に民間同士で何らかの話し合いができるかどうか。企業にはどこで、いつ、強制執行を受けてしまうかというリスクがある。
2018/10/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
選挙目前・トランプ共和党勝敗は?日本や世界へはどんな影響が…
トランプさんの主たる敵が今は中国。先日の日中首脳会談では安倍さんに習主席がトランプさんのことばかり聞いてきたというぐらい中国は行き詰っている。中間選挙でトランプさんが強くなるか弱くなるかでその辺りのあんばいが変わってくる。
2018/10/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
中間選挙を天才学者が大胆予想・トランプ大統領・勝敗の行方は?
下院は230ぐらいで民主党が議席を伸ばし、多数党になるのではないか。
2018/10/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
オクトーバーサプライズ・続出・トランプ大統領・中間選挙への影響は?
米国民は中間選挙への関心はそれほど高くない。中間選挙の投票率は大統領選挙が60%ぐらいなのに対し40%前後と低い。
2018/10/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

共同通信社・編集委員兼論説委員・太田昌克
<ANNニュース>移民キャラバン阻止・米国政権・軍隊5200人派遣へ
明らかに選挙利用の側面が強いのではないか。そもそも米国の軍は国内で警察権の行使ができないことになっているのに、今回始まったオペレーションが「忠実な愛国者作戦」と銘打って今回軍隊が当初1000人と言われていたのが、5000人規模になっている。大統領自身が今回のキャラバンを侵略行為だとツイートしている。憎悪をあおり、キャラバン隊を過激化させる恐れもある。血の流れるような事態にならないことを願っている。
2018/10/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ANNニュース>移民キャラバン阻止・米国政権・軍隊5200人派遣へ
ドイツ・メルケル首相は選挙で移民に寛容だというだけで負けただけに、よけいにトランプ大統領はこの問題で力が入っている。日本人も今回法案が出ているのでこの問題を考えていく必要がある。
2018/10/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
日中接近・米国の反応は?
日本と米国の間で物品貿易協定TAGというのが結ばれるが、これに中国との貿易を禁ずる中国条項というのを入れたいとロス商務長官は言っている。米国は欧州との協定にもこの条項を盛り込みたいとしている。それにより中国包囲網を作ろうとしている。一方、ワシントンポストでは今回、日本と中国がRCEPについて推進していくことで合意したというふうに書いている。これをやると中国も入る形での事実上の自由貿易協定になる。米国はTAGに中国条項を入れるよう日本に迫ってくるだろう。日本は米国か中国どちらかを選ぶことを余儀なくされそう。
2018/10/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
日中接近・米国の反応は?
中国製造2025は習近平国家主席が中国のキーパーツの半導体の70%までを中国国内で作る計画。半導体は軍事にも応用することができ汎用性が非常に高いため、トランプ大統領はこれを何としても阻止したい。中国は半導体に関して技術レベルがものすごく高い日本に目を向けた。米中の貿易戦争の裏側には中国製造2025があり、それに米国が圧力をかけているために中国の目が日本に向いてきているという構図。
2018/10/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
日中接近・米国の反応は?
日中がこれほどまでに接近し、協力し合うということは米国からすれば非常に意外なこと。実はちょうど1か月前にニューヨークで行われた日米首脳会談での共同声明で、名指しこそしなかったものの、両国は中国に対し“知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的産業補助金”について警戒感を示した。それが今回、ふたを開けてみたら日中でたくさんの合意をした。500人の日本企業関係者が行き、全部で180億ドルの契約が結ばれたとワシントンポストは書いている。
2018/10/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
日中接近・米国の反応は?
4大通信企業の1つだったZTEという会社があった。ここに米国企業から輸出をしていた。ところがトランプ大統領が強権を発動して、輸出の停止をさせた。それによってZTEは製造できなくなってしまったのを見て、今ならまだ阻止できると踏んでトランプ大統領は中国を叩いている。
2018/10/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<時事論考>中国は宇宙支配を目指すのか?日中首脳会談の行方
米ソの宇宙競争が先行していたが中国が衛星破壊衛星で(米国の)衛星を破壊した。これには本当に米国も驚いて中国を警戒してきた。中国に対抗するためには宇宙を軍事利用することがどうしても必要になるが、米国もロシアも宇宙平和条約というものを結んでいる。今は中国だけが自由に宇宙の軍事利用を進めることができる。米国は宇宙軍を作り、中国に対抗していきたい。マティス国防長官はトランプ大統領の宇宙軍設立に賛同しなかったが、トランプ大統領が強行した。
2018/10/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<時事論考>中国は宇宙支配を目指すのか?日中首脳会談の行方
宇宙をめぐる軍拡競争はもう始まっている。2024年に米国や日本が中心となって運営している国際宇宙ステーションの寿命がつきるため、2022年までに中国は自前の宇宙ステーションを打ち上げて、中国が主人公の宇宙情報回廊を完成させるつもりである。それによって一帯一路の沿線国を宇宙から支援していく目論見がある。
2018/10/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
どうなる!米国中間選挙とトランプ政権
共和党が結束する傾向が強くなった。カバノー最高裁判所判事承認プロセスの中で新しい動きが出てきた。高校生の時だった30数年前に女性に暴行したということが今になってでてきて、共和党の議員をしてトランプ大統領が出てきた理由はここにあるんだと納得することにつながった。共和党支持者の中でトランプ大統領の支持率があがった。
2018/10/28 BS朝日[激論!クロスファイア]

共同通信・太田昌克編集委員(VTR)
<風をよむ>~“「新冷戦」の始まり…?”~
INF条約がなくなって今度は米国が、盾であるミサイル防衛シズテムに加え、矛である中距離核戦力もますます拡充させるだろう。その中距離核戦力を中国の心臓部を狙うとしたらどこへ置くかといえば、日本が一番有力な選択肢に上がってくる可能性がある。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~“「新冷戦」の始まり…?”~
新冷戦という言葉が流行りのように使われているが、考えるべきなのはこれが、何のための冷戦なのかということ。これまでの冷戦は資本主義と社会主義のイデオロギーの対立だった。今は国益とかナショナリズムを打ち出した戦いを新冷戦などと呼び始めている。それを言っている米国自身にも世界秩序を制御するルール、構想力に欠けているが、日本も新しい世界秩序に対して発信していかなければならないという問題意識を持つべき。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

関西学院大学客員教授・元国連職員・大崎麻子
米国を目指す移民キャラバン・メキシコ国境へ軍派遣を決定
中米ホンジュラスは古くはスペイン、最近までは米国のプランテーションのような形で搾取されてきた国。ちゃんとした産業基盤とか、民主的な統治の仕組みを作ってこなかった。しかも冷戦終了後、銃とか武器が国内にものすごく流通してしまった。そういう背景で貧困とか暴力とか多くの子供が殺害され、検挙もされないという国になっている。そういう前提でこの問題を見るべき。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
米国を目指す移民キャラバン・メキシコ国境へ軍派遣を決定
中間選挙を約10日後に控えてトランプ大統領は次々と起きてくるいろいろな出来事をどう自分に有利なように展開できるかと、そればかり考えている。移民キャラバンの問題も、軍隊の出動によって自分がこの問題に強硬に対応するんだということを示す意図があるのだろう。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トルコ大統領「計画的殺人」サウジ記者殺害に皇太子の関与は
ここのところやたらトルコとカタールという名前が、出てきている。この背後にはトランプ政権の中東政策に対するゆがみが噴出してきていることがある。トランプ政権の中東政策というのは、イラン怖しということもあり、やたらにイスラエルとサウジアラビアにコミットしている。イスラエルを増長させてパレスチナに対する最近のイスラエルの傲慢さというのは大変なもの。サウジアラビアでなぜ皇太子がここまで、権力を持っているのかといえば、トランプ政権がそういう形でバックアップしているからといえる。サウジアアラビアは去年GCC湾岸産油国の仲間であるカタールに対して国交を断絶した。カタールはトルコと同盟関係を深めてトルコの軍事基地もカタールに作らせているというぐらいの力学が生まれてしまった。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トルコ大統領「計画的殺人」サウジ記者殺害に皇太子の関与は
日本とサウジアラビアの関係というものを見た場合、こういう問題を引き起こすサウジアラビアに日本は原油の4割を頼っている。そのパラドックスが日本を沈黙させている。米国もメジャーが石油の権益をサウジに持っていることから皮肉にもサウジを支援し続けている。世界の矛盾が中東に凝縮されている。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
日中「競争から協調へ」経済前面の融和なぜ?
安倍外交の本質、本音は米国と連携して中国の脅威と向き合おうという考えだった。ところが産業の方の中国との関係がどんどん深まっているという事情が、中国との関係を見直すかという形で日本側からも接近せざるを得ない構図ができあがってきた。安倍外交の整合性と今後の展開ということで、日本としては東アジアの安定のために主体的に大きな構想をもって外交を展開しているのならば納得できるが、外交における整合性と構想力に欠ける部分がある。米国との関係ではトランプにすり寄り、今回は中国に接近し、ロシアにも向き、全ての外交が行き詰まりを見せる中で渋々接近しているのが今の日中。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
日中「競争から協調へ」経済前面の融和なぜ?
日中両国にとっては渋々の接近となった。ガラス越しのくちづけと言ってもいい。中国側には米中貿易戦争を背景にして日本にリーチしておいたほうが得策と考えた。日本は、安倍政権になってから中国との関係はぎくしゃくしながらも、経済的には政経分離で産業の世界ではその関係はむしろ深まっていた。例えば日本の貿易の相手国として、中国が占めるシェアは22%。米国が15%なので米国よりも中国との関係の方がどんどん大きくなっている。
2018/10/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一
<そもそも論>サウジ記者殺害“計画的犯行”認める・手嶋が解説“日本に及ぼす大きな影響”
日本の中東外交、中東貿易は米国がサウジを通じて影響力を行使してきたということを大前提にしていたが、こうした今まで前提としてきた情勢がかなり変わってきている。サウジが弱体化すると日本にも大きな影響が出てくる。皇太子が失脚するようなことがあれば中東全体の重しがなくなってしまうため、サウジがどうなるのか日本は一瞬も目を離すことはできない。
2018/10/28 日本テレビ[シューイチ]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・一帯一路・どこまで協力?
ペンス副大統領の演説は貿易だけでなく安全保障、文化、全ての面で中国を事実上全否定するような厳しい内容だった。パパブッシュ、息子ブッシュ政権時代に国務省と国家安全保障会議で要職を務めた人は一帯一路の第三ステージは2049年。つまり中国建国100年。その時点で中国がサイバーを含めてデジタル覇権を掌中にして世界のトップリーダーになる所まで考えているのではと指摘していた。
2018/10/27 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

拓殖大学教授・富坂聰
特集・一帯一路・どこまで協力?
少なくとも中国メディアは一帯一路に日本を取り込んだという言い方をしているし、実質的には一帯一路。日本側はこれは一帯一路ではないという言い方をしつつも、実際には一帯一路であるというようなうまいやり方をしている。自由で公正な貿易という言い方も一帯一路の協力の制限をつけている形になっている。非常に上手に考えられた文言で。米国から何か言われても、エクスキューズができるようなものになっている。
2018/10/27 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

拓殖大学教授・富坂聰
特集・一帯一路・どこまで協力?
米中貿易戦争の問題で日中関係が急に変わったというわけではない。米国が責めていることに対し、中国はフェアにやっているということをこれから見せていこうとするので、ある意味これまで閉じていたとか、中国式とか言われて批判があったものに対し開いていくだろう。その利益は日本も取りに行くべき。日本にとってはかなり面白い状況になるし、それをやるためには上手にグレーゾーンというものを使っていくべき。
2018/10/27 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

現代中国研究家・津上俊哉
特集・一帯一路・どこまで協力?
今の日本の立場は一帯一路のすべてを肯定して、受け入れているわけではない。問題も感じているので、そこは言わせてもらうというスタンス。進める値打ちがあるいい案件であれば、やる。是々非々アプローチによって、ある意味米国がえらい剣幕なので恐れをなして、みな手を引きましょうということだけは日本はやりたくない。日本は東アジアの国であり、なんでも米国と共同歩調というわけにはいかない。日本には日本の立場がある。
2018/10/27 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

現代中国研究家・津上俊哉
特集・日中首脳会談・評価は?
米中関係が険悪な状況の中で、日本はかなりはっきりと中国との友好ムードを打ち出した。安倍首相の外交は6年を経てどんどん図太くなっている。米国からかなり警戒されそうなことを今回、百も承知で意識的に中国に踏み込んだ。そうしたことはこれまでの日本外交ではなかなかなかった。日中が接近した理由の半分は米中関係の悪化にあるが、残り半分は、昨年のアジア未来会議で安倍首相が一帯一路について「是々非々で進めていく」と言ったことが大きい。これが関係改善スタンバイを意味していた。去年から助走に入っていたということ。
2018/10/27 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

エコノミスト・エミンユルマズ
会談・急接近にトランプ大統領の影…激化する米中貿易戦争
中国には追加関税での玉は既にないが、足元で米国債を中国はずっと減らし続けている。株安も多分中国発ではないか。中国株の下げを止めようとしていない。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
会談・急接近にトランプ大統領の影…激化する米中貿易戦争
もっと大きく考えて日本の安全保障を含めた形できちんと日本はどうするんだという体系だった構想を作らないといけない。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

元外交官・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
会談・急接近にトランプ大統領の影…激化する米中貿易戦争
続いては通貨、いろいろな経済以外の分野でも米国の中国へのけん制は強まる。これはまだ始まったばかり。何かモノを買って矛先を収めるという状況ではない。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

エコノミスト・エミンユルマズ
会談・急接近にトランプ大統領の影…激化する米中貿易戦争
米国と180度違う政策を日本がやれるのであれば日本はすごいと思う。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

元外交官・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
会談・急接近にトランプ大統領の影…激化する米中貿易戦争
戦略的に米国との同盟関係を維持しながら中国との関係で戦術的に利益を最大化することはできることだし、日本はやるべきだろう。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
会談・“7年ぶり”公式訪中・日中双方の「思惑」
大切なのは草の根の交流。それと首脳間の信頼関係も非常に大切。いろんな思惑があるにせよ、こういう形で首脳会談を行うのは大事。ただ、中国は東南アジアに対して無理強いしたりしており、こういうことについて釘をさすべきところは釘をさすべき。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

前横浜市長・中田宏
会談・“7年ぶり”公式訪中・日中双方の「思惑」
日中関係は国交正常化以降、最悪の状況だとか言われてきたが、その原因を作ってきたのは日本ではない。例として尖閣がよくあげられるが、日本は何も現状変更をしていない。そういう意味では中国の雰囲気づくりに日本が踊らされているというふうに思ってしまう。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

元外交官・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
会談・“7年ぶり”公式訪中・日中双方の「思惑」
中国にとって日本に接近することは苦肉の策だった。単なる米国との貿易戦争ではなく、それは米国との覇権争いでもあり、非常に長期間続くものが始まったという認識を持っている。そういう中で中国としてはこれまでずっと安倍さんを批判してきたが、関係を改善しようと思いたった。
2018/10/27 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・加藤青延
日中「戦略的接近」両国首脳の思惑は
29年前の天安門事件で、中国が米国など欧米諸国から強いバッシングを受けたときなどにも、中国は日本と接近することで西側との関係改善の突破口に利用した。そういう意味では、今回の日本への接近も、中国からみると、経済的な利害と同時に国際政治戦略の面でも日本との友好関係をショーアップすることで、トランプ政権に揺さぶりをかける意図もあるのではないか。中国から日本に接近してくる機会というのはあまりないので、逆に日本にとってもチャンス。
2018/10/26 NHK総合[時論公論]

解説委員・神子田章博
日中「戦略的接近」両国首脳の思惑は
日本の経済界のトップらの訪問団(三村日本商工会議所会頭、宗岡日中経済協会会長、中西経団連会長)は毎年9月に、日本企業が中国でのビジネスをしやすくする要望書を中国政府首脳に手渡している。今回、要望書を受け取った李首相は、「担当部門は努力をしていると思う」と述べただけでなく「私はなおも安心できない」と述べ、その場にいた省庁の責任者に「各部署に問題を解決するよう伝えよ」と命じてみせた。そのことからも日本との経済関係の強化を図りたいという中国の強いメッセージが読み取れた。
2018/10/26 NHK総合[時論公論]

北京・千々岩森生記者
第三国協力・中国の狙いは?
日本側は第三国協力とは言うものの、中国から見れば、それは習国家主席が命運をかけて進める一帯一路にほかならない。最近になって新たな植民地主義などと批判されており、汚れかけた包み紙を日本という新しくてきれいなラッピングで新たに包みなおすことができるというのが中国の本音。経団連・中西会長はこの9、10月で3回も北京を訪れている。鼻息は財界を中心に荒くなっている。中国がつぶれたら日本経済もつぶれてしまうというぐらいの勢いになっている。
2018/10/26 テレビ朝日[報道ステーション]

北京・千々岩森生記者
第三国協力・中国の狙いは?
習主席は日中首脳会談の直前まで中国の経済発展の象徴である深センを視察していた。実は安倍総理も当初、深センを訪問する計画があったが中止となった。これがつぶれた背景には米国トランプ大統領の目を気にしたことがある。米中が大げんかしている最中に安倍総理が中国経済の中心地を訪問することをどう考えるかということを、日本は考えた。
2018/10/26 テレビ朝日[報道ステーション]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
第三国協力・中国の狙いは?
これまで一帯一路にはいろいろ問題があった。先進諸国の中では透明な投資をすることの他、相手国の財政を傷つけないというのが基本ルールになっているが、OECDに加盟していない中国はこうしたグローバルスタンダードではなく、中国独自のやり方をやってきて、相手国からものすごい反発を受けている。中国は日本というブランドを使う一方で中国ルールを押し付けようとしているが、日本は絶対にそれにはのっていけない。むしろ中国を国際的なルールに呼び戻す形で牽制しながらビジネスチャンスをつかむことが必要。
2018/10/26 テレビ朝日[報道ステーション]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
言いたい事、聞きたい事
東シナ海について日中協議の枠組みがあり協議が行われたり中断したりしてきた。きちっとした協議を通じて日中境界線を決めないと。中間線というが中間線というのは双方の定義が違っている。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]

日本国際問題研究所研究員・岡田美保
INF条約「離脱」表明の波紋・米“態勢見直し”の照準
ロシアは米中より経済的な体力が弱いので軍拡競争が本格化した場合に対等について行くことが長期的には難しいのではないか。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
INF条約「離脱」表明の波紋・米“態勢見直し”の照準
米国が今年2月に出した核体制の見直しの中での新しい核の抑止が実現すると海上戦力、航空戦力、INFの対象外の核の抑止をアジア太平洋に持ち込んでくる時に同盟国がどのように米国の核の抑止によって守られるか、あるいは影響を受けるかが問題の核心。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
INF条約「離脱」表明の波紋・米“態勢見直し”の照準
日本として独自にできることをこれからかなり考えなくてはいけない。例えば、入ってくる中距離ミサイルや中国・ロシアの巡航ミサイルを日本側が抑止できる体制というのを強めないといけない。これから配備するイージスアショアにスタンダードミサイル・ブロック2Aを載せて高速度で入ってくるミサイルを迎撃できる能力、その先にはINDという統合された防空システムと巡航ミサイルに対するシステムを導入する必要がある。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
INF条約「離脱」表明の波紋・中国軍事力の実態と世界秩序
米朝の外交上の約束に基づいて北朝鮮の核、弾道ミサイルを廃棄するというところまで持っていくことを目標に大変厳しい交渉をしている。条約の中に入れてトータルで取引する考えは米国にはないと思う。(INFとは別の形の核抑制する枠組みを)北朝鮮でやると米国は自分の身を切らなければならないのでそういう選択はしない。元々核開発は北朝鮮が違法に始めたことと米国は考えている。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席研究員・小原凡司
INF条約「離脱」表明の波紋・中国軍事力の実態と世界秩序
中国はICBMの発射機の数で米国に劣っていることを大変脅威に感じている。米国に対して核抑止をきかせたい。中国は米国を先制攻撃したいわけではなく米国が必ず中国の発展を妨害すると信じているのでその手段の中に軍事力も含まれるということ。米国は海からやってくるのでそれを防御するための対艦防御ミサイルを配備してくることになる。米軍基地のある日本やフィリピンをカバーするDF21のような中距離弾道ミサイルが南西諸島も含めて日本全土、台湾、ベトナムやタイなどをすべてカバーする。中国はDF26なども使い米国の同盟国やグアムなどを核の射程に収めている。米国の西太平洋における軍事基地を核の射程の中に収めている。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
INF条約「離脱」表明の波紋・中距離核戦力“全廃”の背景
冷戦後の米露がINFで中距離ミサイルのバランスが双方に抑止されている状況から、中国やイラン、パキスタン、インドなど周りの国が弾道ミサイルを配備するようになり、ロシアは自分でINFをもう一回持たないと抑止できない状態になってきた。冷戦が終わりNATOの東方拡大が広がり、イランの核弾頭を念頭に米国と欧州が欧州におけるミサイル防衛システム(イージスアショア)を検討するようになった。これがINF条約違反だということでロシアは対抗する手段を持たざるを得ないということになった。
2018/10/25 BSフジ[プライムニュース]

JENESIS深セン・藤岡淳一代表(VTR)
<そもそも総研>米国が脅威を抱く・驚くべき中国の実態とは?
今、中国では生活でとにかく現金を使わない。タクシーに乗ったり、地下鉄に乗ったり、モノを買ったり、公共料金を支払ったり、中国ではすべて電子マネーを使った決済が普通。住民は生活をしている中で知らないうちに多くのデータを(中国政府に)提供している。中国の多くの人口を使ったAIが将来的に処理する非常に十分な量のビックデータをかなりのスピードで吸い上げている。今、国境とかあらゆるところに監視カメラがあり、信号機にも1個1個カメラがついている。人の顔やナンバーなども相当データがとられている。国民はそのデータによって得られるサービスの恩恵の方が重要と考えている。
2018/10/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英
日本・世界経済への影響
為替操作を警戒する国に日本も入っている。4月に発表されたものでは、日本の円が安いと書かれている。
2018/10/23 BSフジ[プライムニュース]

野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英
日本・世界経済への影響
トランプ大統領は米国の貿易赤字は米国のGDPを下げている。中国に対し貿易赤字が大きければ中国は得をし、米国は損をするという非常に単純な考え方をしているが、この考えはピーターナバロ米国大統領補佐官の影響を受けている。本当の貿易赤字の裏側には政府がある意味、不要な需要を作っていることが背景にある。
2018/10/23 BSフジ[プライムニュース]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
日本・世界経済への影響
ナバロやホワイトハウスで通商を牛耳っている人達は貿易が赤字を生むこと自体が悪だと言っている。グローバリズムは進みすぎたので時計の針を元にもどさないといけないと信じている。深くなりすぎた中国との関係を切っていけばよくなると本気で思っている。最近デカップリングという言葉をよく聞くが、米中の間を引き離すという意味。
2018/10/23 BSフジ[プライムニュース]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
財政赤字の行方&影響
GDP比で見れば安倍政権になって少しは改善はしたが、収入の倍の支出をしているという基本構造から日本は脱却できていない。
2018/10/23 BSフジ[プライムニュース]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
米国“双子の赤字”拡大・日本・世界経済への影響
中国国内であまりにもたくさんの投資をしすぎて、中国には国内で投資できるような球がない。必然的に国内のお金は海外に向かいたがるが人民元暴落を恐れる中国は資本が流れ出るバルブを全部閉めてまわっている。人為的に人民元を弱くしているというよりも無理に国内におしとどめて高くしている。そういう観点から言えば対米貿易黒字を縮減するために為替調整を行うことはないだろう。
2018/10/23 BSフジ[プライムニュース]

上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘
サウジアラビア人記者死亡の真相・ムハンマド皇太子の関与は?
トランプ大統領の本音はサウジの方で波を立てたくない。トランプ政権になってからの中東政策の核がサウジ。イランに対峙するサウジアラビアは重要。イスラエルとサウジアラビアという2つの核を持って中東政策を行っていきたい。
2018/10/23 BSフジ[プライムニュース]

津田塾大学教授・萱野稔人
ボルトン補佐官がモスクワ入り・INF離脱・プーチンに直接伝達へ
米国の軍事的優位性が揺らいでいる。そういう背景の中でオバマ前大統領は各国と協調することで世界秩序を安定化させようとしていた。それに対し、トランプ大統領は米国の軍事的優位性を再確認することで、ロシアや中国との対決も辞さないという方針転換を図った。オバマ政権の方針は世界中で歓迎された一方で、ロシアがINF条約を守らなかったと言われているし、中国の海洋進出も止めることができなかったと言われている。ただ、米国は財政難なので冷戦のような軍拡競争はできない状況。トランプ大統領はそれをよくわかっており、これから行われる米ロ会談の中で落としどころを探っていくのではないか。
2018/10/22 フジテレビ[FNNプライムニュース α]

ニッセイ基礎研究所経済研究部主席研究員・伊藤さゆり
日欧連携「真の狙い」と課題
数年前、EUでは中国のインフラ投資の積極姿勢や市場の魅力が大きなウエイトを占めていた。ここに来て急激に中国の国家資本主義的な政策のやり方への警戒が強まっている。企業の買収についての警戒感もある。
2018/10/22 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学総合政策学部准教授・鶴岡路人
新たな安全保障戦略のカタチ
日本にとってフランスがどうして戦略的パートナーとして重要なのかというのが鍵。フランスはニューカレドニア、タヒチ、インド洋など大きな海外圏があり、多くのフランス人が住んでいる。フランスが太平洋国家だというと日本人は首をかしげる。以前は日本から見ると中国に武器を売っている国というイメージが強かった。最近南シナ海の問題にフランスは相当積極的に関与している。来年は空母も派遣すると言われている。
2018/10/22 BSフジ[プライムニュース]

ニッセイ基礎研究所経済研究部主席研究員・伊藤さゆり
英国“EU離脱”交渉の焦点・混迷の欧州と世界経済リスク
EUと英国の間では2つのことについて協議をしている。その1つが離脱協定で、離脱と同時に発効するもの。離脱に伴って支払う清算金の話や、EUと英国それぞれに住んできた人々の権利、アイルランド共和国との国境管理をどうするのかという問題が協定としてまとまって離脱日に発効しないと、激変を緩和する移行期間が維持できなくなる。
2018/10/22 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学総合政策学部准教授・鶴岡路人
日本&EU「2つの連携」・経済協定と安全保障戦略
様々な影響が出てくる。INF全廃条約は冷戦終結を導く一つの大きな象徴だったが、それが無くなると大きく核軍縮の流れというものが止まってしまう。オバマ政権時代から米国はロシアが条約を順守していないのではないかと主張していた。もうひとつINF条約に加盟していない国がINFを持っているということで中国が最大のターゲットとなっている。INFは米国とロシアだけを制限しているのに中国はどうなのかということで米国国内でも不満が高まっていたのは事実。
2018/10/22 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学総合政策学部准教授・鶴岡路人
日本&EU「2つの連携」・経済協定と安全保障戦略
EPAの影に隠れて目立たずなかなか注目されないが、戦略的パートナーシップ・SPAは日本とEUが自由貿易を含めて国際秩序で協力する時に、経済だけではないことを示す象徴的な看板。英国、フランスなど主要国との2国間の関係も、もちろん非常に重要であり、安全保障の脅威が地域的にも様々な形で広がっているので防衛関係で大きな協力ができるパートナーになる。もちろん日米同盟も大事だが、全ての問題が解決するわけではなく、その時に日本は様々なパートナーを使いつつ、協力を深めていくことを期待している。
2018/10/22 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
サウジ記者“命を狙われた”本当の理由・木村太郎が生解説!
トルコ・エルドアン大統領は集会で手のひらを開き親指を曲げる挨拶を行っていたが、これはアラブではラビアと呼ばれる仕草で、民族主義的イスラム原理主義団体であるモスリム同胞団と連帯する意思を表している。カショギ氏も20代の時にこの団体に入っていて、同じような思想の持ち主であるオサマビンラディンを尊敬していて、オサマビンラディンが殺害された時にはツイッターで「私は泣き崩れた。あなたは美しく素晴らしく勇敢に戦った」と称賛するメッセージを残したほど。今になって米国はどうしてカショギ氏のようなオサマビンラディンと関わりのある人物の入国を許していたのかという話になっている。カショギ氏はイスタンブールを根城に新しい政党を作ってアラブ世界で新しい運動を起こそうとしていた。サウジアラビアとしてはそういうアラブの春のような動きを起こされてはかなわないということで警戒していた。エルドアン大統領がモスリム同胞団を支持しカショギ氏を支持していたからこそ、ここまで国際的な大問題になった。
2018/10/21 フジテレビ[Mr.サンデー]

漫画家・小林よしのり
論客激突!1強・安倍政権これからどうなる!?
もう、みんなは与党にも野党にもうんざりしているし、政治に飽きている。期待しようがない。むしろそういうことであれば居直った悪の方がいい。それが今の国民の気分。野党は善意だけで攻めていこうとしているが、偽善にしかみえない。そういうものは弱く見える。国際社会に目を向ければロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、米国・トランプ大統領と悪人ばかり。そういう中で善意の代表みたいな人を出しても太刀打ちできない。日本で悪と言ったら安倍晋三と麻生太郎くらいしかいない。
2018/10/21 BS朝日[激論!クロスファイア]

軍事ジャーナリスト・黒井文太郎(VTR)
トランプ氏「核廃棄」離脱へ・日本にも大きな脅威に?
米ロが仮にこれで中距離核の競争に入ると中国自体も脅威下に入るので、中国は今まで条約に縛られないで中距離ミサイルを作ってきたが、更にそれを強化していく判断を行う可能性がある。日本にとっての脅威はどんどん上がっていくことになる。
2018/10/21 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
トランプ氏「核廃棄」離脱へ・日本にも大きな脅威に?
この条約が調印されたのが87年。その2年後にベルリンの壁が崩壊した。日本にとって忘れるべきではないのが、この条約の背景に当時の中曽根首相がレーガン大統領とのロンヤス関係を利用して非常に大きな影響力を行使したことが背景にあった。今回は安倍総理はトランプさんとの関係で影響力を行使してもらいたい。
2018/10/21 テレビ朝日[サンデーステーション]

早稲田大学・中林美恵子教授(VTR)
トランプ氏「核廃棄」離脱へ・日本にも大きな脅威に?
トランプ大統領は中間選挙を目の前に控えたこの時期で特に下院での劣勢が報道されていて、トランプ大統領とサウジアラビアの親密な関係だとか、様々なトランプ大統領にとってのマイナスになるニュースが世界中に広まっている。多くの報道陣や世界の注目の目先が移る効果を狙った。
2018/10/21 テレビ朝日[サンデーステーション]

番組ナレーション
トランプ氏「核廃棄」離脱へ・日本にも大きな脅威に?
中国が中距離核ミサイルを増産すれば、日本全土が射程に入り、日本にとってこの軍拡の流れは大きな脅威となる。ニューヨークタイムズはこうした兵器(中距離核ミサイル)ははじめにアジアに配備される可能性が高く、南シナ海で進む中国の海洋進出に対抗するため日本やグアムに配備されるかもしれないと見立てている。
2018/10/21 テレビ朝日[サンデーステーション]

淑徳大学教授・結城康博
どうなる経済・社会保障・雇用
社会保障の財源を考えた場合、標準報酬月額で考えるとこのまま派遣社員や契約社員がかなりの割合を占めると、税収や保険料収入も見込めなくなる。子育てや結婚も雇用の流動化によって中々難しくなる。昭和の時期はある程度終身雇用制度で企業が社会保障の一躍を担っていた。社会保障全体を考えた場合、もう1度終身雇用制度のメリットを考え直すべき。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
どうなる経済・社会保障・雇用
基本的に世の中の価値観が多様化してくるので自由な働き方が出来るようにしなくてはならない。今回の労働市場改革は数百年の資本主義の歴史の文脈の中で位置づける必要がある。極めて単純化すると資本主義はお金が大事か、人が大事かという事で左右に動いてきた。これから資本主義は4.0と言われて第4期に入り、人が付加価値の源泉となる新たなステージへ入っていく。例えばなでしこ銘柄・女性が活躍している会社、健康系銘柄・社員が健康な会社などは非常に業績もよく、株価が高いという傾向がある。今までは株主と労働者が対立の関係にあり、労働者にお金を出すのは後ろ向きなコストだったが、これからはむしろ前向きな投資になり、働きやすい環境を作ることが経済全体にとってプラスに働く。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

マーケティング評論家・牛窪恵
どうなる経済・社会保障・雇用
働き方改革で、政府は今2020年に向けてテレワークを進めている。ITを駆使して自宅や近くで働けるようにしている。背景には子育てや介護をしながら働きやすい社会を目指すという事があるが、テレワークでも格差が生まれる懸念がある。500人以上の大企業では既に25%位テレワークを導入しているが、中小企業ではまだ数%しか導入されていない。しかも業種によっては工場勤務やサービス業はテレワークの恩恵にはあずかれない人たちがいる。そういう人たちの働き方をどうするのか。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

高千穂大学経営学部・五野井郁夫教授(VTR)
<風をよむ>~“難民拒否とEU”~
日本はヘイトスピーチ解消法ができて、マイノリティに対して守っていこうという流れが出てきたが、未だに苛烈な発言や攻撃というのは収まらない。日本国憲法が掲げている様々な人権などの理念がないがしろにされている。どうやって難民と向き合い受け入れて行くのかを今後議論していく必要がある。
2018/10/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

マーケティング評論家・牛窪恵
どうなる経済・社会保障・雇用
今の40代団塊ジュニアは4人に1人が未婚で、共働きが前提なので働きながら親を介護していくという問題が出てくる。費用もそうだが人的負担も働き方も含めて考えていかなければならない。またそういう人達が幸せそうにしていないと、今の若い人たちは人生100年時代と言われても長生きしたくない、上の世代を見ても幸せそうに見えないという事を言い出している。これを変えていかないと消費も伸びないし、色々な意味で働くモチベーションも上がっていかない。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
どうなる経済・社会保障・雇用
現役世代も高齢世代もフォーカスしないといけないという事になった。財源が限られており対象の拡大は慎重でなければならない。唯一の解決策は社会保障の原点に戻って困窮している人をサポートするということ。それが現役世代であっても困窮している人はサポートされるし、ゆとりのある人は高齢者でもサポートする側に回ればよい。従来のように現役世代が高齢者を支えるという事は難しくなるので、世代間の社会保障・所得の移転というのは緩めていく必要があるが、一方で同じ世代の中でゆとりのある人がゆとりの無い人をサポートしていくという様な、世代内の再分配を強化していく事であれば、皆が言っている方向性に合致するのではないか。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

京都大学准教授・柴田悠
どうなる経済・社会保障・雇用
OECDによる報告書が出ているが、脳の敏感さは0~4歳が最も敏感である。最も教育的投資効果が高い幼児教育、あるいはその親への支援は大事。特に保育の質の問題では保育士の経験年数が高い保育園ほど子どもの発達が良いという調査結果も出ているので経験年数が長く保てるように保育士の賃金の改善をして、保育の質を確保するのが大事。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

淑徳大学教授・結城康博
どうなる経済・社会保障・雇用
全世代型といった場合には、高齢者の政策をさらに拡充しないといけない。なぜなら今、晩産化、晩婚化により50代くらいの人が高等教育の子どもを養育しているから。教育費の中で今大学の費用や専門学校の費用は非常に高くなっている。その時期、50代の親は自分の親の介護も支え非常に厳しい状況が考えられる。高齢者で介護や医療が公的サービスで拡充していないと、最終的には孫世代に高等教育の教育費が工面できないとかがある。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

経済財政諮問会議議員・高橋進
どうなる経済・社会保障・雇用
今回の対策としては軽減税率が入ることは間違いない。消費の4分の1を占める食費に軽減税率を入れる是非はあるが、政府としてはやる方針。それが高齢者の消費を支えるとかに貢献するし、一石三鳥という事で中小企業者の負担を軽減し、駆け込みと反動の波を小さくしたい、キャッシュレスを普及させたいなど色々な目的を同時に達成したい為にこういう政策が浮上している。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
どうなる経済・社会保障・雇用
軽減税率が適用されると、線引きが曖昧で不要な混乱ばかり引き起こすので反対。導入している諸外国に行くと皆やらないほうが良かったと後悔している。日本は他国の失敗を学ぶべきで給付付きの税額控除や低所得者向けに現金給付を拡充するなどの対応が望ましい。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
どうなる経済・社会保障・雇用
1兆円位のコストがかかるので、一定程度の下支え効果はあるが、線引きが難しい。本当の低所得者対策にはならない可能性もある。ゼロベースで制度設計するのであれば給付付き税控除できめ細かく一人ひとりの所得を見て場合によっては給付をしていく仕組みの方が望ましい。ただあえて軽減税率の良いところを1つ言うとすれば、現実の世界は理論の世界とは若干違う可能性がある。軽減税率はリアルにプラス面が実感できるので一定程度評価出来る。だから諸外国は歴史的にこの制度を取ってきたという事を踏まえる必要がある。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
どうなる経済・社会保障・雇用
キャッシュレス化はデータが残るので不正が出来ない、小売業者と銀行で数兆円規模でプラスの経済効果が出る。外国人が五輪に向けたくさん来るのでプラスになる。課題は政策が混在していることで、実態を踏まえた議論が必要。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

経済財政諮問会議議員・日本総研チェアマンエメリタス・高橋進
どうなる経済・社会保障・雇用
前回の消費税引き上げでは消費が低迷したが輸出・設備投資は悪くならなかった。今回は消費税引き上げでも消費は悪くならず、輸出、設備投資は悪くならないことが大前提になっている。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸
どうなる経済・社会保障・雇用
日本経済は世界経済が緩やかに回復する中で徐々に回復は続くだろうというのが基本のシナリオ。そうした中でもリスク要因が相当あり、2019年問題というのがあり、世界中で色々なリスクが山積した状況になる。例えばトランプ政権の迷走、中国の債務の積み上がりの問題、英国がEUから離脱する問題、サウジが不透明で原油価格が上がる。これらが世界経済のリスク要因となっている。最悪のケースだと日本のGDPが4%以上20兆円以上落ちる、リーマンショックより悪くなるリスクもある。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
どうなる経済・社会保障・雇用
過去30年において家族形態、働き方も変わっている、働いていても現役世代で困窮する人も増えている、第三次ベビーブームも訪れず、少子化が進み低成長が進み借金が膨らんでいるという悪循環になっている。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

経済財政諮問会議議員・日本総研チェアマンエメリタス・高橋進
どうなる経済・社会保障・雇用
財政健全化を進めるのが一番の基本、高齢化と共に社会保障の費用が増え、財政も揺らいできているため、社会保障を賄うため国民負担増を求めざるを得ない、高齢者の給付だけでなく現役世代も含め教育負担にも充てる。
2018/10/21 NHK総合[日曜討論]

姜尚中
国連の集会・米国が孤立・マティス国防長官辞任の可能性?
トランプ大統領は北朝鮮の問題などを見ていると基本的には戦争はわりに合わないと思っているような節がある。民主党政権の時でも例えばベトナム戦争もそうだが、様々な対外戦争は意外にも民主党政権の時に起きている。ブッシュジュニアは別にして、意外と共和党政権の方が対外的には強硬派でない場合がある。
2018/10/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕ニ
国連の集会・米国が孤立・マティス国防長官辞任の可能性?
マティス氏やケリー氏がやめるというのはボルトン氏が来た時からそう言われていた。マティス氏の後任もかなり強硬派の名前があがっていて外交安全保障の面子が超強硬派ぞろいになっていきそうだ。
2018/10/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
情報機関副長官ら5人を解任・サウジ政府発表にトランプ大統領は
イラン革命以来、米国にとって中東の最大の問題はイランだとされてきた。問題となっているサウジアラビアは中東のブラックホールのようなもので、実はオサマビンラディンもここから出てきている。背景には、米国とトルコの対立があり、トルコ・イスタンブールという場所だったからこそ露見した。トルコはこの問題を米国との関係の大きなレバレッジにしたいと考えている。それはロシアや中国にとっては逆に米国にけん制を加えるレバレッジにもなっている。場所がトルコでなければこの事件がこんなに公になることはなかった。シリア内戦をめぐるロシア・中国・トルコ・米国という複雑な力学が働いている。
2018/10/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務次官・薮中三十二
情報機関副長官ら5人を解任・サウジ政府発表にトランプ大統領は
ジャマルカショギの叔父は世界一の武器商人。いろんな武器を取り扱っており、80年代に40億円もの資産を持っていた。いとこは英国・ダイアナ元妃が亡くなった時に一緒にいた人。ムハンマド皇太子は俺の後ろにはトランプがいるということで相当荒っぽいやり方をしたようで、そこに油断があった。
2018/10/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

放送大学・高橋和夫名誉教授(VTR)
急展開サウジ側“死亡”認める・記者殺害疑惑・婚約者の悲しみと怒り
軍事産業の労働者がトランプ大統領に投票してくれるわけで、相当叩かれてもサウジへの武器輸出は続けるだろう。米議会の方はサウジはやりすぎだという感じがあり、反対の声が上がってくるだろう。
2018/10/20 テレビ朝日[サタデーステーション]

マーケットリスクアドバイザリー代表・新村直弘
特集・新情報続々・サウジ記者殺害疑惑
サウジにとっては原油しか外貨獲得の収入源はなく、原油を禁輸するというようなところまでは踏み込まない。そこがなくなるとただでさえイエメンで代理戦争をしている中で国家財政が危うくなるし、米国も中間選挙を控えて原油価格が上がると困る。
2018/10/20 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本エネルギー経済研究所研究理事・保坂修司
特集・新情報続々・サウジ記者殺害疑惑
日本サウジアラビアビジョン2030という枠組みを作り、多くの日本企業が積極的にサウジに投資し、サウジからもプラスのメリットをもらう枠組みを作りつつある。ムハンマド皇太子に責任が及ぶような場合には枠組みが崩れる可能性があり、日本の企業にとっても注意が必要。
2018/10/20 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

エコノミスト・エミンユルマズ
特集・新情報続々・サウジ記者殺害疑惑
ソフトバンクは米中貿易戦争の時も、中国の電気自動車会社、ベンチャー企業への投資をやめた。孫社長は対応が素早い。何らかの対策を打ってくるだろう。
2018/10/20 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

岩田明子解説委員
<日本の外交・ここに注目!!>北朝鮮が戦略転換?・日本の対応は・制裁解除を優先
非核化をめぐる米朝協議がこう着している中、「北朝鮮側は外交戦略を転換しつつある」と日本政府は見ている。これまで北朝鮮側は体制の保証につながるものとして朝鮮戦争の終戦宣言を完全な非核化の前提として繰り返し求めてきたが、金正恩委員長はこの終戦宣言について今回「単なる政治的なメッセージにすぎない」と述べて、「協定とは違って比較的簡単に出せるはずだ」という趣旨の考えを示した。北朝鮮としては終戦宣言の発出よりも“制裁解除を優先したい”と思うほど北朝鮮への制裁が効いているのではないかと日本政府は見ている。つまり外貨が不足していると推測している。
2018/10/19 BS1[国際報道2018]

理化学研究所・桜田一洋
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>情報ネットワークが国家に及ぼす光と影
企業や国が独占的にデータを持つところから、一人一人にデータの所有権を戻すという考え方は5月にEUの一般データ保護規制(GDPR)で出てきた。ある種、人権の観点からデータの所属を替える事で状況は変えていける。GAFAのデータが非常に大きな力を持っていることは技術的に明らかになっていて、日本人のデータをどうするのかという問題が非常に大きい。日本人として日本人のデータを活用できる仕組みを作るべき。
2018/10/19 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>情報ネットワークが国家に及ぼす光と影
フェイスブックは全世界で22億人が使っているプラットフォーム。これが世界の情報に大きな意味を持てば持つほど、それを意図的に操作したりフェイクニュースをそこに盛り込んでくるという影の部分も見えてきた。「いいね」の数を操作するビジネスがこの世に存在しているということにも驚く。フェイスブックは国家、国境というものを超えた存在感を持った情報ネットワークシステムとして台頭してきている。世界はトランプにしても中国・習近平国家主席、ロシア・プーチン大統領にしても国というものに対し逆戻りするかのようなこだわりを持ち、国益主義の方向に引っ張っていこうとしている一方でGAFAはグローバリズムのツールであることが対照的。
2018/10/19 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

日本総合研究所理事・主席研究員・山田久
外国人労働者受け入れ“拡大”・“人手不足”限界と活路
有効求人倍率の数字を見た時に全ての県で1を上回る。水準を見てもバブル時期に近い、むしろ上回るくらい。ほぼ全ての業種で不足状態。特に不足が強いのは専門職や高度人材が要る部分、現場の労働力。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党代表代行・大塚耕平
外国人労働者受け入れ“拡大”・日本の労働市場・現状と課題は
デメリットは日本人の賃金の問題。移民国家で先行している米国や英国が、外国人労働者が増えると国内労働者の賃金が下がることを認めている。おととし、イングランド銀行が熟練労働者で1.68%、非熟練労働者で1.88%の国内労働者の賃金が下がる傾向があるとレポートを出している。安い労働力として受け入れると結果として高い賃金の日本人を雇う必要がなくなる。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所理事・主席研究員・山田久
外国人労働者受け入れ“拡大”・日本の労働市場・現状と課題は
ベトナム人労働者が急増している(中国・29.1%、ベトナム・18.8%、フィリピン・11.5%、ブラジル・9.2%、ネパール・5.4%、韓国・4.4%、ペルー・2.2%、その他・19.5%)。フィリピン、ネパールはかなり増えてきている。中国は以前よりペースが緩くなってきている。より賃金の低いところに移ってきている。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所理事・主席研究員・山田久
外国人労働者受け入れ“拡大”・日本の労働市場・現状と課題は
韓国や中国で経済成長してきて労働力を送り出す側だったのが受け入れる側に変わってきている。良い人材の取り合いが発生し始めている。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]

出石直解説委員
日本と韓国・新たなパートナーシップは
謝罪を求め続ける韓国となぜ付き合う必要があるのかという考えもあるが、国と国の関係は、好き嫌いの感情に左右されるのではなく、国や国民の将来にとって有益かどうかという戦略的観点で判断すべき。東アジアを取り巻く情勢を考えれば、相互理解に基づいた日韓関係が重要になってきている。
2018/10/16 NHK総合[時論公論]

未来高額研究所・小泉悠特別研究員(VTR)
日本は最悪の事態に備えを“北朝鮮は核保有し続ける”
北朝鮮に核を放棄させるのは現実的にかなり厳しくなってきた。米国は北朝鮮の核放棄が進んでいるようなふりをすることに利益を感じているし、ロシアも中国も北朝鮮自身も別にそれでいいと思っている。最近、韓国もそれに相当引きずられがちになっている。日本だけがまじめに核放棄をやれるとまだ本気で考えている。不愉快な現実ではあるが、最悪の事態として核兵器を持った北朝鮮が存在し続けることに備える必要がある。
2018/10/16 日本テレビ[Oha!4]

エドワードルトワック
日本が目指すべき国防の姿は
米国の政策は抑止をして戦争を避けるというのが基本的な考え方。その方針を基にバランスを保っている。もし何か侵入や越境があった場合、米国は日本そのもの、システムそのものを守る。日本は自衛隊が領土を守ることが必要。戦争を前提に話すのはいけない。対立しているのは中国の体制だけ。日本の自衛隊は自国の領土を守るそれなりの規模が必要。日本の海上保安庁が中国の保安庁と対峙する。何か戦闘になれば米国の海軍が参戦する。中国にとっては日本に戦争をしかけるのは非現実的。日本は国防費を増やせばいい。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
日本が目指すべき国防の姿は
日本が米国のパートナーになるのであれば、真剣にここで軍事力というものを考えなければならない。イージスアショアが10年もかかるというのはもうファンタジーの世界でしかない。素晴らしいレーダーは必要ない。10年はかからずにもっと安いモノでよく、もっと早く迅速に北朝鮮の単純なミサイルに対応できなくてはならない。現実的な対応が必要。国民を守るのは政府の責任。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
日本が目指すべき「防衛の姿」は
日本は新たな変化が必要。中国との対立の中で、日本は米国の同盟ではなくパートナーにならなくてはならない。中国の体制とだけ対立しているということ。ベトナム、インド、オーストラリアなどとの大きな同盟がある。この同盟を運営していくには2つのパートナー、日本と米国が必要。日本はパートナーにならなくてはならない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
日本が目指すべき国防の姿は
ヨーロッパではフランスなどが植民地を南シナ海に持っている。日本、ベトナム、インド、オーストラリア、英国、フランス、米国の支援を受ければ中国の人口を上回るので中国はそこは屈服するしかない。その中で日本がリーダーとして果たせる役割はある。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
巨龍・中国の「覇権戦略」は…
通商に関しての問題は明日にでも解消できるが力の対立は簡単には解決できない。ただ、ソ連と米国で戦争が考えられなかったように中国と米国の間でも戦争はオプションにない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
米国戦略家・ルトワック独自分析・巨龍・中国の“覇権戦略”は…
中国はスウェーデン、英国でも問題を起こし、日本やインドを批判し、マレーシアやインドネシアとも対立を起こしている。世界にあちこちで喧嘩を売っている。中国の2025ビジョンの中では工業国、ハイテク立国になると言っている。米国は中国に大豆を買ってくれればいい、日本は中国人の観光地になればいいと言っている。習近平国家主席はナンバー1、ナンバー2を認めない。自分が全て。そこから生まれるのは対立しかない。今あるのは長期的対立で戦争には至っていないが、この対立が終息するには体制が崩壊するしかない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略
最悪のシナリオは朝鮮が統一して核兵器がないということ。そうなると中国のものになってしまう。現在の状態は悪くない。核兵器のリスクはあるが、核兵器は北朝鮮が独立することを保証している。非常に良いシナリオは朝鮮が統一されて米軍が駐留していること。だが、それはほとんどあり得ない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・朝鮮半島情勢に潜む各国の思惑
国連安全保障理事会が制裁をしているということは全ての国に適用される。中国、ロシアが若干ごまかしているが、韓国は制裁に違反してはならない。韓国が制裁に違反し北朝鮮に援助するとなれば、米国は反対しトランプ大統領は丁寧な態度を韓国にとらなくなるだろう。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略
米軍の撤退を北朝鮮は望んでいない。米国の撤退はこれまでの話し合いの対象になっていない。北朝鮮が非核化したら米軍としては韓国、北朝鮮に対しても保障することが必要になる。終戦宣言が米軍の撤退を意味することはない。非核化が完全に終了し、査察も完了する以前の段階での終戦宣言は無理。韓国から米軍が撤退してしまったら北朝鮮に保障がなくなり、中国が支配することになる。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略
国連、IAEA、赤十字ではなく米国の査察官の立ち会いのもとで解体が始まることがあればトランプ大統領は満足するだろう。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略
トランプ大統領以前の米国は北朝鮮に非核化と体制交代を望んでいた。そもそも2つは矛盾していた。トランプ大統領は体制の交代は望まないが非核化は望むと言っている。金正恩委員長が核兵器を諦めればホワイトハウスに喜んで迎えるとも言っている。ただ、トランプ大統領は6ヵ月というデッドラインを設定している。6ヵ月経っても非核化が進まなければ、前のような敵対関係に戻らざるを得ない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
<日曜スクープ>時事論考・蓮池薫が語る・拉致問題
日本は今まで拉致、核、ミサイルのパッケージと言っていたが、核ミサイル問題は核保有国である米国が主導してやらざるを得ない。しかも韓国がすでに仲裁役として活躍している部分がある。日本は拉致を解決する、前進させる為に日本が何ができるかということを考えていくべき。向こうが求めているものとの折り合いになってくる。
2018/10/14 BS朝日[激論!クロスファイア×日曜スクープ 報道3時間スペシャル]

拉致被害者・蓮池薫新潟産業大学経済学部准教授
<日曜スクープ>時事論考・蓮池薫が語る・拉致問題
北朝鮮・金正恩委員長も一方的に非核化することは国内の威信を失う要素になるため国内問題でもある。簡単に米国に対し非核化をやらない、できないのではないか。朝鮮戦争終戦宣言は北朝鮮国民にとって大きなものになる。
2018/10/14 BS朝日[激論!クロスファイア×日曜スクープ 報道3時間スペシャル]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
北朝鮮問題・専門家が読み解く
北朝鮮のGDP自体は日本の47都道府県と比べてもかなり下の方にくるような小国だが、これだけしたたかに外交政策を展開しているのは核兵器のおかげ。そう簡単に手放すわけはないと米国も見ている。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
北朝鮮問題・専門家が読み解く
経済制裁を弱体化させながら非核化については譲歩しないという北朝鮮の戦略がうまくいっている。そもそも6月12日にトランプ大統領が金正恩委員長に会って国際的な認知を与えたためにロシアも中国もどんどん北朝鮮に会いやすい状況になり、全体として経済制裁はもういいじゃないかという雰囲気が出てきている。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮問題・専門家が読み解く
北朝鮮からすれば終戦宣言をすると、韓国国内で米軍は不必要だという議論が高まって米国の立場が難しくなり、連合国司令部は必ず解体しなければならなくなり、南北境界線沿いにある様々な措置を見直さざるを得なくなる。しかも日本にも国連司令部の機構がある。こういうものを全部見直さなければならなくなる。政治宣言と言っても非常に大きな問題をはらんでいて、今の南北の間の基本的な構図を壊すことにつながる。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
北朝鮮問題・専門家が読み解く
(終戦宣言は)トランプ大統領以外の関係者の人たちは反対。なぜ米軍が韓国にいるのかという、在韓米軍の存在意義そのものが問われる問題でもあり、そう簡単にいじるわけにはいかないが、トランプ大統領は前のめりになっている。もし終結宣言が出てくれば次に必ず在韓米軍のあり方、プレゼンスのあり方について深刻な議論が出てきて、それは東アジアの安全保障環境を大きく変える可能性がある。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
北朝鮮問題・専門家が読み解く
朝鮮半島の緊張が高まることは中国にとって望ましくないし、国境を接する核保有国がまた1つ増えるというのも中国にとってはマイナスとなる。中国の大国として国際社会の平和に貢献する姿勢を示すという意味でも、非核化は変わらない政策。問題はどうやって非核化を実現するかということで、そこは米国とはかなり大きな溝がある。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮問題・専門家が読み解く
今、北朝鮮がとっている一連の措置は今後、核は作らないというもので、基本的には過去に作った核は手放すつもりはない。北朝鮮はこれから1個ずつ、核をなくす軍縮会談みたいなことをやっていきたいが、米国はやらないのであれば、いつまでも制裁は続けるという態度。ただ、この戦略を韓国、中国、ロシアが同盟みたいなものを組んで、無力化する動きが出てきている。制裁が無力化されればトランプ大統領の戦略が効かなくなる。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
北朝鮮問題・専門家が読み解く
米国が戦争集結、もしくは平和条約、さらには軍事的に北に対して脅威を与えないという非常に強いコミットメントをしないと、北朝鮮は実際には非核化をやらないのではないか。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮問題・専門家が読み解く
北朝鮮はシンガポールでは完全な非核化をすると約束はしたものの、今、米国が要求している核リスト提出になぜ国の最高軍事機密を米国に出さなくてはならないのかと北朝鮮は抵抗感を持っている。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
安倍首相との会談後・玉城知事は・沖縄の民意に政府はどう対応
政府が真剣に向き合うべき対話の相手は沖縄でなく、米国。その米国に対して今、日本がどういう状況になっているのかといえば、貿易摩擦というものが日本に向けられてきており、それを回避するために日本は何やらトランプと運命共同体みたいなことになって進んでしまっている。貿易摩擦を横目で見ながら気が付けば、北朝鮮の脅威を背景に防衛利権というやつでイージスアショアや早期警戒機などで1兆円ぐらい米国にコミットせざるを得ない状況になっている。LNGなどのエネルギーを米国からより多く買うことを約束させられ、日本のカジノ利権に米国企業を参入させるなどのバタバタした動きが見て取れる。日本の考えのあるところを米国にも示さなければならない局面に来ており、日本の構想力が問われている。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
孟前ICPO総裁・中国が取り調べ・習指導部による政敵排除か?
問題なのは何が起きているのかわからず、それを中国の体制上、外からチェックできないこと。メディアには報道の自由もないし、言論の自由もない。このような国が世界のナンバー2の大国として覇権主義に走りつつあるということが問題。中国の状態を徐々に変えられるのかが国際社会全体が共有すべき課題。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京福祉大学・遠藤誉国際交流センター長(VTR)
孟前ICPO総裁・中国が取り調べ・習指導部による政敵排除か?
公安部にいた人であり、周永康の部下でもあった人であり、中国指導層のとんでもない機密情報を手に握っている。トランプ大統領の所に逃げ込んだら中国にとって大変なことになる。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
孟前ICPO総裁・中国が取り調べ・習指導部による政敵排除か?
この春の全人代では習近平は体制継続を狙い憲法を改正してまでも国家主席の任期制限を撤廃してしまった。まさに毛沢東化を目指しているというぐらいの状況になっている。例えば香港などは雨傘運動などがあったが、今は、民主化運動を抑圧するどころか抹殺したといってもいいぐらいの段階に来ている。台湾に対する締め上げもものすごくて、台湾が唯一外交を持つ国がバチカンだが、中国がものすごく金を援助し、バチカンと中国が急接近している。こうした中国に対するアジア諸国の懸念が強まっており、日本の成熟した民主国家としてのスタンスが重要になってきている。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
株価急落を恐れるトランプ大統領・トルコに拘束された牧師を解放
極めてゆがんだ経済構造の中に米国だけでなく、日本も引きずり込まれているということをよく認識しておくべき。トランプ政権がスタートしてから1年半の間に米国ダウは35%ぐらい、日本の日経平均も25%ぐらいはねあがった。実体経済が1%とか2%とかの動きしかない中で、そもそもそんなに株価が上がることに対して素朴な疑問を持たないといけない。リーマンショックの教訓で金融を規制するということをオバマ政権でやったが、トランプ政権は金融規制改革法というものを大統領令で出しこの規制を終わらせてしまった。ウォールストリートの人々に全く都合がいい政策をやることで株価が跳ね上がるという危うい構造になっている。借金をしてでも金融をじゃぶじゃぶにして金融を上げるというゆがんだ経済方向に引っ張られていることの反動でものすごく大きな危うい構造を抱えている。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
米中貿易摩擦
米中貿易摩擦は、来年に向けて貿易摩擦をこえて安全保障面、もっと深刻な問題に転移しつつあり、株価がさらに下落するリスクは秘めている。まずは米国中間選挙で政局がどういう形になるのかを見極める必要がある。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米中冷戦?落とし所は…
新NAFTAの32.10条は毒薬条項と言われている。簡単に言えば米国の合意なしにカナダやメキシコは中国と貿易協定を結べないという内容になっている。来年日米貿易協定が始まると、同じ事を米国は日本に突きつけてくるだろう。日本政府はこれを察知しているからこそ、世耕経済産業大臣が年内に中国を含むRCEPを結びたいと言った。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米中関係・その行方は?
ペンスのスピーチの前日にNSC幹部と話したが、彼は「重要なスピーチがある。これは宣戦布告だ」と言っていた。念入りに米国政府が練ったスピーチであり、ペンス個人のものではない。ペンス副大統領にこのスピーチをハドソン研究所でさせたことがポイント。現在米国が対中政策でその思想を追っているのはマイケルヒルズベリーというハドソン研究所の中国研究所所長の思想。これを米国は完全にメッセージとして中国に伝えている。米国は中国2025年のビジョンを撤廃させるとか、一帯一路を見直させるなど習近平体制の存続に関わるような大きなものを求め始めてきており、それは中国としては受け入れるわけにはいかない。ソビエト連邦時代の冷戦の構図に入ったと言っても過言ではない。今の中国が民主党にすり寄っているとしたらそれは戦略的に大きな間違い。民主党と共和党は何ひとつ合意できるものがないが、中国政策では完全に一致している。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米中関係・その行方は?
米中関係がもはや貿易問題ではなく、安全保障がど真ん中にきてしまった。パラダイムシフトが起きている。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・孟総裁はなぜ拘束された?
一言で言えば習近平体制が揺らいでいる。株価は暴落し、景気も減速している。その背景には米中対立がある。国内不満が高まり、国内情勢が悪くなると一時期の日本たたきのように悪者を探しが始まるが、今回の腐敗摘発はこうした一連の動きの一環。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

解説委員・神子田章博
NY株価急落・米国経済独り勝ちの終えんか
今回の株価の急落は米国独り勝ち論が幻想であることを突きつけた。米国の関税引き上げによって中国からの輸出が減れば、中国国内の生産も落ちる。すると、中国が新興国などから調達する石油や鉄鉱石などの原材料の輸入も減る。そうなれば、今度は中国への輸出で潤っていた新興国の景気が悪化し、資金の流出が進むなど経済の混乱を招きかねない。その結果、市場のリスクは高まり、ニューヨーク市場でもリスクを避けるための株式売却で株価が下落するという事態にもつながっていく。各国の経済が互いに密接に結び付く今、世界経済の主要なプレーヤーを痛めつけておいて、独り米国のみが繁栄を続けることは可能なのか。米国だけがよければ良いという身勝手な対応は、やがて手痛いしっぺ返しを食らうことになる。今回のニューヨーク市場の株価の急落は、そうしたメッセージを投げかけている。
2018/10/12 NHK総合[時論公論]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本企業経営の現状と課題
今、世の中はクラウドイノベーションの時代が来ており、まさにそれがインダストリー4.0であり、モノ作りのパラダイム転換になっている。日本企業は大きくそういう世界の状況に目を向けるべきで、今の日本がうずくまっている大きな状況は、結構景気が良くなっているという錯覚の中にいることが大きな理由。株が高くなっているのでつり天井のような感覚になっているが、そうした株価はGPIF年金基金など公的資金をぶち込み、中央銀行のETF買いなどしてつり上げているだけということを忘れる。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本企業経営の現状と課題
モノ作り国家日本の時価総額はわずかに23兆円で、アップル1社の4分の1から5分の1。ここの壁が日本が苦闘している壁になっている。大きな流れとしてはITのプラットフォーマーズが、データベースのプラットフォームを握りつつあり、このデーターリズムというものがこれからの世界の産業経済の大きなうねりになりつつある。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本企業経営の現状と課題
デジタルエコノミー時代の本質は日本企業の向こう側にITビック7と言われるGAFA+Mとテンセント、アリババを見据えている。特にシリコンバレービジネスモデルと言われている米国のビック5(GAFA+M)の時価総額は、476兆円で日本のGDPに迫っている。これに中国も加えると日本のGDPを軽く凌駕してしまう。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

法政大学・大学院教授・米倉誠一郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本企業経営の現状と課題
昔、米国の鉄道がだめになった時に自分達は鉄道会社だと思ったからだというのがあった。もし彼らが自分達を輸送会社だと思っていたのなら、まったく違う展開になっていただろう。トヨタもトヨタ自動車といっている限りは駄目で、自分たちはモビリティーを快適に提供すると言うことで、プラットフォーマーになれる可能性が出てくる。その場合にはアップルやグーグルが乗せてくださいと言ってくることだろう。自分たちは、鉄道屋だとかトラック屋だとか言うのではなく、輸送やメカの概念に広げることが重要。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

元駐韓国大使・武藤正敏
接近する韓国と北朝鮮・米韓同盟への影響は
客観的に見て国連軍がこの文書(板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意)に同意するはずがない。北朝鮮を客観的に見るべき。平和体制が構築されても北朝鮮は非核化してこない。非核化させるには圧力がないとだめ。これまでも肝心なところはすべて逃げている。申告がなければ何も出来ないと言い続けなければいけない。
2018/10/12 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国大使・武藤正敏
「旭日旗」掲揚問題・日韓関係に影響は?
韓国は日本との関係を非常に感情的に判断する。それを抑えて冷静になってもらうきっかけを作れるのは韓国大統領だけ。政権末期になり衰え、弱ってくると叩かれるがそれまでは何も言わない。文大統領の経済対策についても韓国経済界は大反対だろうが、表向きは何も言っていない。もっと冷静になろうじゃないかということは今ならまだ文大統領に勢いがあるので、言えば出来ると思う。
2018/10/12 BSフジ[プライムニュース]

フジテレビ報道局上席解説委員・能勢伸之
小野寺前防衛相&織田元空将・米中関係“緊張”の深刻度
南シナ海問題はかなり大きい。そのうちに南シナ海が中国のミサイル原潜の聖域になってしまう可能性がある。台湾というのは南シナ海の北に位置しているので米国としては台湾を重視せざるをえない。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・小野寺五典
株価急落のショック・背景と世界&日本経済への影響は
米国は本気。一番触れてほしくない重要な技術、重要な覇権国としての誇りに直接競合相手として中国が出てきたと明確に意識している。少なくとも安全保障面では今後、中国との緊迫した関係は続くとみている。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
株価急落のショック・背景と世界&日本経済への影響は
中国が為替操作国に認定されマーケットがしばらくもたつく状況はある程度想定せざるを得ない。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・小野寺五典
株価急落のショック・背景と世界&日本経済への影響は
米中は経済分野だけでなく安全保障面でも米中は大変緊迫している。今までも中国と米国の艦船が異常接近することはあったが、わざわざ米国側からそうした情報がリークされることはありえなかった。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
株価急落のショック・背景と世界&日本経済への影響は
FRBが利上げをすることで景気にマイナスになるので中間選挙前はやってほしくないという意図でトランプ大統領は発言した。逆にFRBが利上げをせざるを得ないような状況に追い込んでいるのは、トランプ大統領の間違った経済政策のせい。トランプ大統領は余計な財政政策をしている。保護主義はインフレを加速する政策。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ大統領の“憂鬱”
ローゼンスタイン司法副長官は今起きているあらゆる問題に関わっている。ある種の抵抗勢力が見えてきた。しかしトランプ大統領はローゼンスタインを辞めさせなかった。これでもうロシア疑惑の捜査は終わりだろうと言われ始めている。ローゼンスタインをクビにせず飼い殺しにすることで疑惑を潰したということなのではないか。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策
中国は米国との貿易戦争によって追い詰められている。株価は2割ほど下がり景気は下方修正している。どこに活路を見出すかといえば、日本しかない。安倍政権としては一時的であっても微笑外交の波をうまく活用すれば良い。取れるものは取り、譲るべきでないことは断固として譲らない。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策
ジョセフナイが米国が日本を貿易で追い詰めると中国側に行ってしまうと書いている。そういう危機感は米国側に与えたほうが良い。トランプ大統領は並外れた外交のセンスのある男。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策
トランプ大統領が“良い警察官”なら“悪い警察官”が必要、ペンス副大統領が“悪い警察官”を演じている。米国は中国との貿易戦争が一番厳しいところに来ている。もうひと押しと力を入れている。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策
ペンス副大統領は中国を全面的に非難した。ペンス副大統領のスピーチは米国と中国が新たな冷戦に入ったことを認識させる。米国の超大国としての座を奪い取るかもしれない中国をここで徹底的に叩くという方向に米国は共和党も民主党も超党派で同じ方向に向かっている。法律により国家の方針としたものを結んでいくと明確に中国と対峙することになる。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権と中間選挙
中間選挙は歴代政権にとって、政権を取っている政党が負けることが多い。トランプ大統領も中間選挙で敗れることは十分予想できる。米国の新聞は軒並み下院では民主党が過半数を取るという予測。上院も民主党に取られるかもしれない。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・ヘイリー国連大使・辞任へ
米国全体が男性から女性へ、白人から非白人へという政治の流れがある。中間選挙に候補者として挙がっている人を見ると、民主党は約180人が女性で、非白人系の人が133人、初めて選挙に出る人が150人以上。共和党も同じような傾向。ただしヘイリー国連大使はトランプ大統領の強硬路線を主張してきた人であり、トランプ大統領と決別したわけではない。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
米国・中間選挙前・トランプ政権に激震・ヘイリー国連大使が辞任表明
ポイントは中間選挙まで1か月を切ったこのタイミングで辞意を表明したこと。大なり小なり中間選挙やトランプ大統領に影響を与えることは否定できない。ヘイリーは辞意を表明した理由を明らかにしていないが、国連の場で米国は孤立することが多かった。トランプ大統領の船に乗っているとあまりいいことはないという常識を働かせたのではないか。
2018/10/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

弁護士・萩谷麻衣子
北朝鮮・金委員長「法王を平壌に招待」「非核化進む」韓国・文在寅大統領が仲介役
金委員長はあたかも普通の国の元首のようにふるまっているがひどい人権侵害状態を抱えていて普通の国などといえる状態ではない。
2018/10/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
北朝鮮・金委員長「法王を平壌に招待」「非核化進む」韓国・文在寅大統領が仲介役
文大統領にしてみれば、南北の協調というものをいろんな物や人を使って強調したいという思惑がある。
2018/10/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

神田外語大学教授・興梠一郎
ICPOに初の中国人総裁・習主席・反腐敗運動にも効果
孟宏偉をICPO総裁につけた当時の中国は、習近平国家主席を取り巻く環境が比較的よかったが、今は変わってきた。ひとつ大きくあるのは米国との貿易戦争。米国はロシア製の武器を買ったということを名目にしてある人民解放軍高官の資産を凍結したが、これなどは米国は禁じ手をついに使ってしまったといえる。この事件がすべての高官に対する見せしめに行われたものではないかと中国側はみている。海外に資産を持つ高級幹部もかなり多くおり、その子供も米国に留学していたりしている。中国にとっては相当なダメージであり、インターポールにいるとみなの情報を知ることができるが、そのポジションに周永康の子分である孟宏偉がおり習主席は要人らの情報流出を恐れて、拘束に踏み切ったのではないか。
2018/10/09 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
2度目の米朝会談「近く」開催へ・核廃棄?終戦宣言?両国の思惑は
米中貿易戦争が激しくなってきている中で4日にはペンス副大統領が中国との関係は冷戦状態にあるという非常に厳しい演説をしている。米朝間の交渉が進展するのは、中国にとってみれば利益とはならない。米朝間の交渉をなんとか停滞させる方向に中国は持っていきたいというのが中国の狙い。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
2度目の米朝会談「近く」開催へ・核廃棄?終戦宣言?両国の思惑は
北朝鮮は終戦宣言を出したいが、それと引き換えで完全非核化をする対象ではないという言い方をしている。終戦宣言に固執しないが、非核化もしないと北朝鮮側がやや突き放し始めた。問題は終戦宣言のあり方で、すでに南北間では一致しているのに、それになかなか米国がのらないことにある。それは法的な問題が伴う可能性があるためで、おそらくは単なる宣言になるだろうが、それができるかどうかが焦点となっているが、まだ話がそこまでいっていない。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
2度目の米朝会談「近く」開催へ・核廃棄?終戦宣言?両国の思惑は
二度目の米朝会談が行われるとすれば韓国側の施設の可能性が高い。一部からは板門店という情報が漏れ出ている。南北間の合意という南北のペースの上に乗った形で米朝首脳会談をやるという形になるので、その点については米国政府の中にも異論がある。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ANNニュース>米国・ポンペオ国務長官と会談の金委員長・核実験施設・査察を受け入れ
北朝鮮は終戦宣言にはこだわらないで核査察も受け入れますよと米国に一歩譲歩したという形をとりながら実質的には段階的に信頼関係を深めていきたいという流れ。影のキープレーヤーである中国がどういう思惑を持っているのかが重要。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・後藤謙次
ニュース読み比べ
安倍さんにはいろんな批判があるが、その中のひとつに次のリーダー像を提示していないということがある。後継者を絶えず国民に提示するというのが、リーダーの責任。安倍さんはそれをやっていない。今の安倍政権は待合室がガラガラで、その中で加藤勝信という名前を出してきた。まだまだ有資格者には至らない。今後国民がどう加藤氏を見ていくか。そこにかかってくる。
2018/10/07 テレビ朝日[サンデーステーション]

外交評論家・岡本行夫
ポンペオ国務長官・米朝交渉の行方は…
金正恩委員長は時間稼ぎをやっているだけで、非核化する意思などさらさら持ち合わせていない。ポンペオ国務長官にとっては大変難しい仕事となっている。ロシアも中国も制裁に協力しないし、意外にもポンペオ長官のボスであるトランプ大統領自身も金正恩委員長を褒めたたえることで北朝鮮に足元をみられており、ポンペオ氏の足を引っ張っている状態。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

笹川平和財団・渡部恒雄上席研究員(VTR)
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
ほとんど宣戦布告に近い。ここで譲らないとかなり長い戦いに入っていくという脅しを(米国は)かけてきている。冷戦がまた始まる感じの緊張が出てきた。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・大宅映子
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
米中で貿易戦争という言葉が使われるだけでも嫌悪感を覚えていたが、どうやら本当の戦争のような感じになってきた。ひっかかったのはペンス副大統領が「中国が米国の民主主義を脅かしている」と言っていたこと。むしろ米国が民主主義を脅かしていると感じている。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
中国は胡錦涛時代から習近平国家主席に入ってからずっと様変わりし強権政治、覇権主義が強まっている。このまま放っておいたら大変だという印象がある。トランプ大統領は国際的に支持されていないから今のうちにということが中国にはあるのかもしれない。このままだと本当に西太平洋が中国の傘下になる可能性が強い。中国の海洋進出をそのまま許していいという状況にはない。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
ひとつの国をこれだけ徹底的に叩く米国の首脳の演説は初めて。ロシア疑惑から米国民の目をそらせるために意図的に強調しているのではないかと受け止めている一部米国のマスコミもあるが、ペンス副大統領が言っていることは全部本当のこと。米国のキャンパスにいると学生に自由に読んでほしいということで人民日報の束が積んである。知り合いの米国人ジャーナリストが少しでも中国に批判的なことを言うとビザを出さなかったり、経済貿易投資の面だけではなく、人権問題に至るまで全てにわたる中国に対する怒りが爆発した形。オバマ大統領の8年間で米国はほとんど中国に何もしなかった。それに対する非常な危機感が出てきている。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕ニ
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
まさにトランプ大統領の中間選挙狙いというのが間違いなくある。トランプ大統領の乱暴な言動に目を奪われがちだが、中国に対するいら立ちはオバマ政権時代からくすぶっている。トランプ大統領だけでなく議会も、共和党だけでなく民主党も一緒になって中国を排除する動きに出ている。トランプ大統領は国民の支持をバックに暴れている部分がある。トランプ政権の一時的な通り雨ではなくこれからもずっと続きかねない動き。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党参議院議員・松川るい
言いたい事、聞きたい事
人の交流もあるからこそ日米関係は強い。そういう関係の国をインドや欧州、英仏などユーラシアを囲むところでも作っていくべき。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]

自民党参議院議員・松川るい
提言・安倍政権の外交・安保政策の進め方
今の米中戦争はただの貿易戦争ではなく、覇権争いという意味で決着がつくまで長期化する。さらにはトランプ政権の下で既存の秩序が破壊されている。こうしたことで今まで日本外交が前提にしていた条件が崩れてきている。日本が次のステップで外交を展開するには日本自身の力を上げなければならない。米国頼みではなく、インドや欧州、英仏などの国々とのネットワーク力や、地域をどうしていくのかといった構想力が問われるようになってきている。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]

兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
五百旗頭真に問う・米中関係の現状と行方
リーマンショックで日本も米国もフラフラになった時、巨大財政出動で中国が支えてくれた。それで中国は舞い上がってしまい鄧小平の教えを卒業する時が来たと勘違いしてしまった。その動きを胡錦濤はきちんと抑えられなかった。南シナ海の島を強引に埋め立てて軍事化するという行動のあたりで米国はもう中国をエンゲージするというような甘いことは言っていられないということになった。軌道修正してもトランプ政権は許さないという姿勢、それに中国がどう対応するかという重大な局面になっている。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]

自民党参議院議員・松川るい
五百旗頭真に問う・米朝関係の現状と行方
米国は核兵器の脅威の除去は絶対にやるだろう。核兵器とミサイルは違う次元の話。金委員長からするとトランプ政権は一大チャンスであり、平和条約までたどり着きたいと思っている。米国は恐らく北朝鮮が具体的に核廃棄の行動をするならそれに見合うことをするという態度をとるだろう。米国がアプローチを柔軟化する可能性はありうる。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党副代表・渡辺周
五百旗頭真に問う・米朝関係の現状と行方
金委員長は、最終的に用済みの核施設を破壊して、これが証拠だといって終わりにさせてしまうことが懸念される。トランプ大統領と金委員長は年齢が30以上年齢が違う。金委員長が上手にしたたかに老指導者の懐に飛び込んでいった形。結果的には何も進んでいないが、米国は米韓合同軍事演習を凍結し、韓国も中国もなし崩し的に経済支援を行っていて、物資も国境沿いで入るようになった。このままいくと核を隠したまま独裁政権が続くことになる。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]

兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
五百旗頭真に問う・日米関係の現状と行方
トランプ大統領は破天荒な人。第1次世界大戦のウィルソン大統領以来、すべての米国政府は普遍的価値(民主主義、人権、法の支配)を大事にしてきたが、初めてトランプ大統領がそれはどうでもよく、大事なのは「米国ファーストだ」と言った。
2018/10/05 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団・小原凡司上席研究員(VTR)
中国の「シャープパワー」圧力緩和が狙いか
中国は自分たちの発展を米国が必ず妨害すると思っている。それは自分たちがいまや国際秩序や国際的なルールを変えようとしている中、米国は絶対にそれを許さないだろうと思っていて、米国国内の世論などに働きかけて中国への圧力を少しでも緩和したいと思っている。そうした政策に少しでも近づけたいということが「シャープパワー」の背景にある。それに向けてどんどん強硬な措置が取られていくようになった。
2018/10/05 日本テレビ[Oha!4]

東洋学園大学・朱建栄教授(VTR)
中国の「シャープパワー」圧力緩和が狙いか
自分の国を良く思って欲しいという中国の行動は以前と変わりないが、米国国内で“中国脅威論”がたかまってきたことで問題視されるようになっている。
2018/10/05 日本テレビ[Oha!4]

二村伸解説委員
影響増す中国・日本のアフリカ戦略は
中国がアフリカの健全な発展と自立のための支援をするよう、国際社会が働きかけていくことが必要。TICADの閣僚会合は、投資促進やビジネス環境整備など様々な分野で協議が行われ、年末までにはアフリカなどの難民移民問題に関する国際社会の取り組みがまとめられる。日本の外交力と企業の覚悟が問われている。
2018/10/04 NHK総合[時論公論]

二村伸解説委員
影響増す中国・日本のアフリカ戦略は
海洋進出を進める中国は米国・トランプ政権が内向き志向を強めている間に、スピードを加速させ南シナ海では人工島の軍事拠点化を進め、ミャンマー、パキスタン、アラブ首長国連邦などで港を建設。スリランカでも港を手に入れた。自衛隊が拠点を置くアフリカ・ジブチでも拠点化を進めている。さらに海軍基地を建設しアフリカの窓口として開発を進めている。「一帯一路」「真珠の首飾り」戦略を一体化させて推進している。
2018/10/04 NHK総合[時論公論]

星浩キャスター
「自動運転」国の対応は・・・
自動運転で事故が起きた時の対応などについて。自動車はいろいろな分野に管轄がまたがっているだけに複雑で、例えば免許は警察、損害補償みたいなものは国土交通省、自動車産業全体の振興は経済産業省がやっている。本当は国全体でそういう対応策を考えなくてはいけない。今、世界では自動運転や電気自動車で各企業がしのぎを削っている。官民一体となって日本も対応を考える時期に来ている。
2018/10/04 TBSテレビ[NEWS23]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
トヨタ×ソフトバンク・ライドシェアで何を狙う?
ソフトバンクグループは米国・ウーバー、中国・ディディ、OLA、Grabの実質的な筆頭株主になっている。孫社長によれば現在、ライドシェアの9割をソフトバンクグループが抑えている。4社の乗車回数の合計が一日当たり3500万回に対し、JR東日本の一日の輸送人員数は1770万人なのでソフトバンクは既にJRを凌いで世界最大級の交通機関のオーナーになっている。そのためソフトバンクには膨大なデータが集まってきている上、ライドシェアの利用者は決済情報も登録している。今後、自動運転車を誰が買うかについてもソフトバンクグループが最大手になる可能性がある。ライドシェアの分野が自動運転車を積極的に購入すると言われているため、その意味でもトヨタ自動車にとって無視できない存在になっている。
2018/10/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・後藤謙次
自動運転巡る覇権争いとは・・・
日本は自動車産業に非常に大きく依存している。その産業構造を転換する最後のチャンスが来たと言われている。本家本元のトヨタが局面転換に踏み切り、その決断をしたといえる。経済産業省はこの流れを第4次産業革命と呼んでいる。第1次産業革命は英国の蒸気機関から始まったが、第4次産業革命というのはAIや、ビッグデータ、ロボットなどのノウハウを駆使し、組み合わせた新たな自動車産業のことを指し、ここで車は単なる移動手段ではなくなり、サービス産業の一部になり、流通そのほかすべてのサービス産業のパーツになってくる。量を売るより多機能を与えようという産業の始まりになるとみられる。ソフトバンクのようなビックデータを持っている会社とトヨタが手を組むことに非常に大きな意味があるといえる。
2018/10/04 テレビ朝日[報道ステーション]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
泥沼化する“米中貿易戦争”・日本経済が警戒すべきは?
一般論で言うと米国と中国の関係と、日本と中国の関係はあわせ鏡。どちらかが良くなると、どちらかが悪くなる関係。現在は米中関係が悪くなっているので、日中関係は雪解けムード。経済的に支える余地は出来ているのではないか。他方で日本にとってきついのはサプライチェーン。米中通商摩擦による日本の国内総生産への影響は計算上では微々たるものだが、その悪影響は測定できないが注意を要する。
2018/10/04 BSフジ[プライムニュース]

大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸
混迷する世界経済の行方・トランプ流の鉾先は?
今回安倍首相は頑張って最低限のボトムラインは守った。問題はTPPと比べてどうかと言えば米国は自動車の関税を下げる、日本は代わりに農業の関税を下げると互いに譲り合っていたが米国が自動車の関税を下げる気配はないこと。日本だけが農業の関税を下げることになり、TPPと比べれば日本は相当攻め込まれている。
2018/10/04 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・廣瀬陽子
<今日のプラス10>シリーズ・世界のダイモンダイ(3)「反米」で接近・中ロの思惑は
ロシアは経済的な状況があまりに厳しいということもあり、中国と連携していかなければやっていけないというところで経済的な中国の浸食もある程度はやむを得ないと考えているが、中ロはお互い心を許してはおらず相互不信感を持っている。
2018/10/03 BSジャパン[日経プラス10]