テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

あの人のこの一言

 

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが一刀両断!白熱の米中関係を斬る
在韓米軍は現在2万8500人にいる。もしかして終戦宣言とかが出されたら国連軍つまり米軍は韓国にいる必要がなくなる上、もともと韓国から米軍を引き上げたいトランプ大統領が米軍撤退を言いかねない。米議会もトランプ大統領の言動を不安視し、“在韓米軍を2万2000人以下に削る場合は大統領の一存では出来ず、議会の承認を得なければならない”という新しい法律を作ってしまった。ペンス副大統領の政策でやる限り米国の超大国としての地位は揺るがないし、超大国としての義務も果たすだろう。米国全体はトランプを大統領に頂きながらも超大国として保守的な路線でいく構えを作っている。 
2019/02/14 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが一刀両断!“膨張中国”に日本は…
透明性、経済性、受益国の利益にもなる、開放性という4つの条件を全部クリアすれば極めて健全なものになり、そこに日本が入っていくことには何の問題もない。ただ中国のやり方は絶対にその4条件をクリアできない。結果として日本は一帯一路には協力しないということになるのはわかっている。そこのところの説明をきちんとしないとインドや米国、日本国民にも誤解を与えてしまう。
2019/02/14 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
激変アジア&日本連携の未来
韓国側から見たら腕をねじ上げられるように駐留経費を負担させられたってことが、在韓米軍撤退に結び付いていく話になるのではないかという気がする。米国から見ても在韓米軍はたいして役に立たなくなっている。これだけのお金を払うのは在韓米軍を否定するきっかけになるのではないか。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい参院議員・トランプ大統領&金正恩委員長・再会談の焦点
日本の話は全然次元が違う話で、米朝の話には日本は入っていくことができない。日本としては何があっても甘受しないといけない。その時点から日本の対応は考えないといけない。米朝の間に日本が入っていき短距離ミサイルどうこうという話にはならない。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい参院議員・トランプ大統領&金正恩委員長・再会談の焦点
内容についても実は事務方がどこまで詰めてもそれを飛び越していってしまう可能性がある。2度目で決着するだろう。3回目の米朝首脳会談はもうない。トランプ大統領だけでなく、ここでまとめないとこの先4年間ぐらいは何もできないということを北朝鮮側が一番よくわかっている。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい参院議員・米朝首脳会談・トランプ大統領の打算
トランプ大統領がこういう会談をやるときにはチマチマした結果が予想されるようなことはやらない。新聞の大見出しになるようなことがない限りはやらない。そういうものをおそらくトランプ大統領の方から、例えば終戦協定を結ぶことを宣言したりとかして仕掛けてくるのではないか。そのぐらいのことはありうる。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい参院議員・米国・トランプ大統領演説に透ける内情
中間選挙で共和党が負けて壁問題で政府が閉鎖した責任を負わされて、トランプさんは相当まいっていたが、今回の一般教書演説で一発逆転大ホームランを打った。あの演説でワシントンの風が変わってしまい、トランプ陣営は攻勢に出ている。トランプさんと民主党の立場が逆転している。反トランプの急先鋒のCNN世論調査でさえ59%が良かったと答え、まあよかったまで含めると76%。これはCNNに限った話ではない。CBSでも75%が評価すると答えた。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

コリアレポート編集長・辺真一
2回目・米朝会談後の行方・北朝鮮に非核化の進展は?
北朝鮮の金委員長は新年の辞でもう核兵器は製造しないと発言した。今までは使用しないとか実験しないとか拡散しないとかいったことにはそれなりに触れたことはあるが、製造しないとはっきりと、新年の辞でここまではっきりと断言したことはない。寧辺を中心に今ある地上の核施設はおそらく査察させ、凍結して解体する用意があるのだろう。これをカードにして北朝鮮は米国から経済制裁の緩和もしくは解除を取り付けたい。 
2019/02/11 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>2回目の米朝首脳会談
金正恩委員長は終戦宣言をしても在韓米軍の撤退や国連司令部の解体を求めることはないなどと言っている。しかし、そういう言葉に騙されてそれをやってしまえば当然影響は出てくるだろう。在韓米軍の縮小という話も出てくるかもしれないし、その運用の仕方も変わってくるかもしれない。日本が北朝鮮との最前線に立たされるということになると日本は安全保障の面でもっと強化していかないと持ちこたえられない。
2019/02/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

上智大学教授・前嶋和弘
<徹底解説・ニュースの焦点>2回目の米朝首脳会談
在韓米軍は中国も見ている。日本にとってみれば尖閣の話も出てくる。対馬防衛みたいなことをしっかり考えなければいけない。
2019/02/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

上智大学教授・前嶋和弘
<徹底解説・ニュースの焦点>2回目の米朝首脳会談
なぜこのタイミングで米朝会談が行われるか。ひとつは国外的理由。米国と韓国の米韓合同軍事演習が3月なので、それより前に行いたいということ。もうひとつは国内的な理由。おそらく2月のどこかでモラーレポートが出てくる。ロシア疑惑の問題でうまく北朝鮮に目を向け、別のことをすることで国内世論を変えていこうと考えたかもしれない。ただしモラーレポートが3月にずれ込む可能性もある。
2019/02/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
消えた建築費の謎・レオパレスに不満噴出
建築物については検査済証というのが出て初めて人が住める建物として認定される。その意味でも行政のいい加減さというのも指摘されてしかるべき。
2019/02/10 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
<注目ニュース読みくらべ>米朝会談・開催地どんな所?
トランプ大統領が何を言うか、その一点が注目されている。非核化の問題について全く触れずに制裁を緩和してしまう可能性もある。あるいは今、休戦協定を結んでいるが、これを平和協定に切り替えてしまうとかしてしまうと将来的に在韓米軍の撤退の道にもつながる。日本は蚊帳の外に置かれながらどんどん事態が進展していった場合、日本の最大関心事である拉致問題について一言も触れないこともあり得る。安倍総理は米朝首脳会談直前に電話会談を予定しているが、直接会う機会をこれからも作り、日本の意向をきちっと伝えていくことが必要。
2019/02/10 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京大学教授・小原雅博
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
中国は核戦力でも追い上げをしている。潜水艦からの弾道ミサイルの発射も実験が成功した。中国はこれまで先制不使用という政策を持っていたが、そうした核政策にも影響を与えるような核の軍拡競争がこれからもっと激しくなる可能性がある。こういう時にこそ、国際社会が国際協調という形でマルチの枠組みを新しく作っていく努力が必要。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
米国でも、自国を守るためには核戦力を見直して弾頭の小型化も開発していかなければいけないという状況になっている。欧州も今回のINFの問題について恐れている。ロシアが欧州の方に色んな口出しをしてくるきっかけを与えてしまうかもしれない。日本は、北東アジアの部分でロシアがこちらに色んな配備をするようなことになるかもしれない。米国は、日本の国内事情によってなかなか核を地上に置くことができないので、潜水艦だとかそういったものを海の周りに巡らすような環境がくるかもしれない。懸案は高まっている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
政治的に見ると、米中交渉が決裂すると株価に大きく影響を与える。米国では畜産業とか農業の関係者が『このまま貿易戦争が続くとやってられない』ということで、地元の議員たちに陳情が相次いでいる。今回の一般教書演説でも、これまで中国を批判してきたお決まりのフレーズは並べたものの、あえてそれ以上は踏み込まなかったが、2020年の大統領選挙を意識して岩盤支持層を刺激するようなことを言いたくなかったという事情がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
中国経済は非常に深刻。中小企業は倒産しているし、民間企業が公共企業に買収されたり、不動産も危険水域にある。株価も低迷している中で習近平国家主席としては、なんとか米国と合意したい。ただ、米中対立の背景には中国製造2025に象徴されるような構造問題があり、これをやめることは中国にとっては経済体制を変えることに等しい。一方、米国側には、約束をしたことを本当に中国ができるのかという懐疑心がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
一時は2月にもう1回、首脳会談が行われて話が進むのではないかと期待されていたが、ここにきて、もしかしたらきちんとした本当の協定はもう結べないかもしれないというかなり悲観的な声も聞こえてきている。合意文書のようなものを作って、最後の本当に厳しいところだけ先延ばししていくという話も出ているが、トランプ大統領は切羽詰まっていて、貿易問題で負けというようなサインを米国国内に出すことはもうできない。勝ったと言うためには一旦、関税を上げて、ある目的に達したらそれを下げていくという約束の仕方をするかもしれない。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
米朝がこのまま上手く行くとは思えない。上手く行かなくなった時に日本に1つのチャンスが出てくる。もう1点、大事なことは、米朝でどのような議論があるかというのは、米国国内のトランプ大統領の政治的な苦境の度合いにかなり大きな影響を受けるということ。トランプ大統領が苦し紛れに何かしでかすことが十分あり得るというのは、米国の専門家も心配している。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
米中貿易摩擦・首脳会談の行方は…
米中貿易摩擦は実は技術摩擦であり、ボーングを100機買って赤字を解消すれば済むという話ではない。特に中国における知財権の問題、個人情報保護に関わる問題、例えば中国のビッグデータが個人情報をおさえていくのではないかなどの問題解決の見通しが立たない限り、いくら首脳会談をやっても成果は出ない。
2019/02/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学教授・小原雅博
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
ある意味で米朝からすれば核を開発するよりは経済に重心を移し、非核化を進めたい。この点で障害になっているのが制裁であり、制裁緩和というのが1つの理屈にはなってくる。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

未来工学研究所特別研究員・小泉悠
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
非核化をするための具体的な話ができてない。例えば米ロの核軍縮条約などでは、役人同士がガチガチに話を詰めていた。新STARTという米ロの核軍縮条約があるが、整備のために工場に送り返して分解したミサイルをどうカウントするかとか、そこまで専門的なことを詰める。北も核軍縮しよう、ミサイルを廃棄しよういった時に、本当はそういう話を役人同士でしなきゃいけない。今のままでいくとカッコつきの非核化にしかならない。むしろ、非核化のようなものをやっている政治ショーさえできていれば、トランプ大統領が満足なんだということであれば、そもそも細かいところに踏み込むインセンティブ自体がなくなる。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

南山大学教授・平岩俊司
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
米国がすぐに制裁を解除することは難しいが、段階的に南北の民族間での、例えばケソン工業団地、金剛山観光のようなこれまでの南北間の経済交流をもう1度再開するというようなことになるのかもしれない。去年の年末、韓国が主張した南北の鉄道の連結、道路の連結といったものについても、今回の米朝首脳会談が進展し、米国側がそれを許容すれば、すぐにでもできるような準備を韓国側もしている。そこを風穴にして米国に対して姿勢変化を求めていくというのが、今の北朝鮮の姿勢。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
北朝鮮が1番求めてきているのは経済制裁の緩和。これを一気に全部緩和ということはまずあり得ないが、どうしても少しずつ見返りを与えるということになると、部分的に解除していくとか、その入り口でよく言われているのが韓国と北朝鮮の間の経済交流や、鉄道を敷くことだとか、工業地帯についてもう1回、活動ができるようにするとか。少しずつ経済緩和の風穴を開けていくという入り口を目指していくのではないか。米国はそれを飲まざるを得ない状況にされてしまう可能性がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
トランプ大統領は今回の一般教書演説の中で、『偉大な国家は終わりのない戦争はしない』と言っている。一般的には中東のことを言っているのではないかと思われがちだが、北朝鮮との終戦宣言を考えている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
そもそも今のトランプ政権は有力な閣僚がどんどんいなくなり、トランプ大統領のまわりにはボルトンしかいない。その意味では大統領とごく少数の側近のグループが外交の方向性を決めており、非常に薄っぺらい。これが本当にまともな外交なのかと問われれば、若干、クエッションマークを持たざるを得ない。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
米朝首脳会談のポイントはロードマップをきちんと作れるかどうか。朝鮮戦争の終結、平和協定、国交正常化という流れがある一方で、非核化、査察、制裁緩和というものを具体的にどういうタイムテーブル、行程表の中にきちんと落とし込めるかどうかががポイント。それができないと今後の米朝会談は政治ショーに終わってしまう。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
これからロシア疑惑が本格化する中でますます混乱した状況が出てくる。シナリオは2つあって、1つはトランプ大統領が外交どころではなくなってしまうという懸念。もう1つは、苦しさの中から何かわかりやすい成果をあげようということで前のめりに大きな決断をしてしまうということ。日本としても良くないシナリオを常に念頭に置きながら、トランプ政権を見ていく必要がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
忘れてはいけないのはこれからロシアゲートが出てくること。大統領自身の会社も含めた色々な噂があって、それに対する調査がこれから厳しくなる。一般教書演説があった翌日に下院の情報委員会委員長が声明を出して、ロシアゲートだけじゃなくてありとあらゆる税金の問題だとか、融資の問題だとか、そういった大統領個人の問題について徹底的に委員会で調べると言い出している。これから本当の内政のデスマッチが始まる。ウォーターゲート事件と同じだとは言わないが、決して簡単な形で抜け出せるものではない。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
壁がトランプ政権のシンボルになってしまった。これをなんとしても阻止しようとする民主党と、逆に共和党側ではトランプ大統領が少しでも妥協しようとすると、何をやっているんだと後ろ側から突き上げるような状況が生じている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
色々な難しい政治的な懸案がある中で、2020年の大統領選挙に向けたメッセージも一般教書演説の中にしっかり入っていた。特に民主党の候補たちめがけて、米国を社会主義国家にはしないということを明言したが、これは民主党の大統領候補をターゲットにして、今から潰しにかかるという意思表示。さらには共和党の人たちをもう1回、勇気づけるということにも繋げている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
米朝会談が行われるベトナム・北朝鮮非核化の進展は
トランプは「北朝鮮は経済のロケットになるだろう」などと北朝鮮を持ちあげているが、当然のことながらロケットには財源が必要になる。その財源として期待されているのが日本であり、「ひとつよろしく」と言って小切手の発行が求められるのは日本という形にもなりかねない。この流れの変化をよく見ておく必要がある。
2019/02/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
“北方領土の日”政府の姿勢に変化
国後択捉というのは常に日本の領土だったという意味で固有の領土と言っているが、米ロ関係がこれだけ緊張している中で、ロシアが日本にすんなりと4島を返すとはとても思えない。やたら前向きになり「今がチャンス」論で踏み込むのはいかがなものか。むしろ国際社会にしっかりと訴えて日本の基軸というものを主張し続けることが大事。
2019/02/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学社会学部・李相哲教授(VTR)
米朝首脳会談・ベトナム・ハノイに固まる
完璧に北朝鮮のペースに乗っている。北朝鮮にとっては何の魅力もない。民生経済が活性化すると政権は危ない。韓国とやっているケソン工業団地、観光事業の再開について米国に目をつぶってほしいと思っている。それ以外にもっと大事な終戦宣言を今回やるのではないか。
2019/02/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

ジャーナリスト・平井久志
米朝首脳会談今月末開催へ「非核化」「経済制裁」の行方
韓国が核を持つことを米国が容認するわけがない。逆に北朝鮮が在韓米軍を認める可能性が高い。しかしその前に北朝鮮は在韓米軍の性格の変更を要求してくるかもしれない。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

衆議院外務委員長・元防衛副大臣・若宮健嗣
米朝首脳会談今月末開催へ・南北接近をどう見るか
北朝鮮と韓国という別の国になってはいるものの民族が一緒で、朝鮮民族という同胞意識を持っている。連邦制でまとまれば日本にとってはすぐそばに3つの国(朝鮮、中国、ロシア)が核を保有して射程が十二分に日本に届くミサイルを保有しているという由々しき事態となる。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
米朝首脳会談今月末開催へ・南北接近をどう見るか
韓国があまりにも南北関係改善を急ぎすぎたことに対して、なぜ核の問題をさし置いて南北協力を進めるのかと米国が気分を害している。米韓の間で北朝鮮問題の解決の仕方のロードマップの違いが目立ってきた。韓国が仲介者となり、その先に米朝和解のプロセスを文大統領が取り仕切るというシナリオはまっぴらだというのが米国の考えだったので会談の場所は(板門店ではなく)ベトナムに決まった。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
米朝首脳会談・今月末開催へ「非核化」「経済制裁」の行方
いつまでに廃棄するという約束をしなくてもよく、ステップバイステップでもいいというふうに米国の考えが明らかに変わってきている。先月もポンペオ国務長官が「米朝協議の最終目標は米国の安全を確保することだ」とはっきり言ってしまった。これはICBMが飛んでくるような事態は避けたいねという意味にも受けとれ、中距離弾道ミサイルノドン200発を向けられている日本にとってはとても失礼な話。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・平井久志
米朝首脳会談・今月末開催へ「非核化」「経済制裁」の行方
非核化と相応の措置が書かれた合意文書は出るだろう。小さな合意になるか大きな合意かはこの3週間にかかっている。トランプ政権の第一期はあと2年しか残っていないが、この時間内に非核化をしようとした場合、時間がない。凍結・申告・査察・解体というプロセスは2年では無理。ある種、独自のやり方を組み立てる必要が出てくる。そのスタートにあたる会談になるのではないか。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
速報・演説テーマ“偉大さの選択”・徹底解説「一般教書演説」
2000年には190万人ぐらいの不法移民が米国に来ていたが、昨年には40万人を切った。これは壁のおかげだろうと言われている。この壁を延長させて不法移民を入って来させないようにしようというのがトランプ大統領の公約。
2019/02/06 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
速報・演説テーマ“偉大さの選択”・徹底解説「一般教書演説」
トランプ大統領は口実をつくるために協調路線を強調したのかもしれない。ここまで自分が協調路線を出したのに結果的に予算の問題で民主党が反対したから通らなかったのだということがいいたいのではないか。トランプ大統領にとっては壁の問題は選挙公約の1丁目1番地であり、絶対に譲ることはできない。
2019/02/06 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
<けさ知っておきたいニュースまとめ>米朝・候補地・ダナンにオスプレイ
北朝鮮は非核化と言っているが、全然具体的な措置をとっていない。約束も本当にしたのか心配。トランプ大統領もロシアゲートで非常に苦労しており、国内政治で利用するような形で前のめりになっている。下手な会議をやるぐらいであればやらない方がいい。
2019/02/06 テレビ朝日[グッド!モーニング]

二村伸解説委員
日独首脳会談“自由貿易”と“国際協調”
この数年、中国資本によるドイツ企業の買収が相次ぎ、技術流出への懸念も高まるなど対中警戒論が強まり、日本を再認識する結果となった。米国や中国との関係をはじめ、国際環境の変化が日本との連携強化に向かった。AIなど技術協力も国際競争に生き残るために不可欠で、お互いに相手を必要とする日独の思惑が一致した。日本とEUのEPAが発効し、貿易額が世界の4割近くGDPの3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。協定発効後、メルケル首相がEUの首脳の中で最初に日本を訪れた意義をドイツ側は強調している。
2019/02/05 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
中国人観光客・いまだ爆買い?取り込むポイント2「リピーター」
普通、外国では外国人は土地とか買えないようになっているが、日本ではその辺の整備ができていない。これを放置しておくと安全保障上の拠点もとられてしまう可能性がある。ここの法整備を急いでやらないと、例えば日本に中国人留学生が来るが、日本に来た中国人が会社を作り留学生を紹介するビジネスというのがどんどん広がっていて、日本の大学が今、中国に席巻されている。そのあたりも含め政治家にルール化を進めてほしい。
2019/02/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
中国人観光客・いまだ爆買い?取り込むポイント
実は電子化が東京五輪の最大のレガシーになると言われている。ただ電子化そのものが日本ではなかなか意識が進んでない。特に民間の意識が全然進んでいない。この2~3年のうちに意識を変えていかないと全体として取り残されてしまう。個人の自由とかは守りながらもいかにビジネスにつなげていくかということに尽きる。
2019/02/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
中国人観光客・いまだ爆買い?取り込むポイント
来年からスマホも第五世代に入っていくと全部がビッグデータになり、これを使って次のビジネスを展開していくというのが中国の国家戦略。そこの根っこを全部中国に取られたら危ないというので米国や欧州が中国離れをしているために中国は日本に接近している。日本はガラパゴス状態であり両方を見ている。
2019/02/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

静岡県立大学准教授・奥薗秀樹
<時事論考>安保理が指摘へ・韓国の制裁違反・文政権に逆風・韓国の今
韓国から見ると米朝交渉がシンガポールの米朝首脳会談の後、膠着状態に陥っている。当初、文政権の仲介外交が非常に高く評価されたが、米朝の間でうまくいかずに結果的に韓国だけが北との融和に前のめりになっている。北に利用されているだけではないかという批判も韓国国内で起きてきている。米朝がベトナムでどういう結果を出すのかは文政権にとっても非常に大きい。
2019/02/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>文大統領・娘が海外移住で波紋・文政権に逆風・韓国の今
これだけ大統領に絡むスキャンダルが今の段階で出てきているということはこれを収拾するためにその反動も起きかねない。
2019/02/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

静岡県立大学准教授・奥薗秀樹
<時事論考>文大統領・娘が海外移住で波紋・文政権に逆風・韓国の今
大統領の家族がからむ疑惑というのは、韓国の歴代政権において、何度も繰り返されてきた。文政権というのは過去の政権が積み上げてきた弊害を清算してこれまでの政権とは違うのだというところを一番の看板にしている。その文政権で否定するような疑惑が出てきている。しかもまだ任期の3分の1しか終わっていないタイミングで出てきた。
2019/02/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
後戻りできない検証可能な完全な核の廃棄が目的の会談であるはずだが、次回確約させることは難しいのではないか。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
カナダは中国と米国の板挟みになっていて気の毒な状況。中国と米国のどちらをカナダが選ぶのかと問えば、情報機関の情報を共有している米国以外に選択肢はない。輸出国としてもカナダから中国よりも、米国に輸出している方がずっと多い。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
日本政府の中でも核軍縮をきちんと進めたい人にとっては歯止めがなくなるわけでINF撤廃は嫌なこと。ただ、核戦略も含めた軍事的なバランスを考えている人たちにとってはこれをきっかけにして中国も含めてやってほしい。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
弾劾裁判でトランプ大統領が失職した場合、ペンス副大統領が大統領になる。ペンスはインディアナ州出身の、エバンジェリカルと呼ばれる福音派のキリスト教を代表するような真正保守。トランプ大統領は保守的なこともやるが、元々はニューヨークリベラル。行動としてもキリスト教保守派の動きはしていない。日本にとってはむしろペンスになった方がいい。自由貿易を支持し、インディアナ州知事時代に日本に来て日本との関係もいい。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
トランプ大統領は最高司令官として民主党がノーと言えない方法、つまり行政権限を使う。2月5日の一般教書演説ではギャラリーを多数呼び、非常事態宣言を出すにふさわしい状況であることを説明し、行政府の権限で予算を多少でも捻出するということをする可能性がある。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
民主党側はペロシ下院議長が勝ったということに一時的になっているが、トランプ大統領はこのままではいかない。実はこの話には続きがあり、つい最近トランプ大統領は壁の予算が交渉でだめだった場合には、非常事態を宣言すれば理論的には壁を作れるので非常事態を宣言する可能性がある。トランプ大統領は妥協したくない。簡単な妥協でやめたりしない。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
トランプ大統領が好きなことをやった方がうまくいくと考えている保守派の人達もいる。それを応援する声をトランプ大統領はよく聞いている。大人と言われ世界中から尊敬されている人達は同盟国を大事にしたり世界と協調したり、米国の責任についても非常に重い深い思いを持っている。ところがトランプ大統領はそういうものが大嫌い。それを期待している有権者も大多数ではないが存在する。そういう意味ではいよいよトランプ大統領の創造的破壊のフェーズが来るのかも知れない。ただ、大統領といえども米国の統治機構と三権分立の厳しいやり方は日本とは全然違うのでそこまで好き勝手はできない。議会が色々なものを止めていく年になるのではないか。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
3年目突入!米国・トランプ政権の行方
少しまっとうな政治になったのかなと思っていたがちょうど就任2年目にあたる去年の頭ぐらいでケリー首席補佐官の影響力がなくなり、かなり政治が乱れてきた。その総仕上げは去年の最後にマティス国防長官がやめたこと。この2人がやめて今年からトランプ大統領は先祖帰りというか、やりたいことを奔放にやる時代に入ってきたが、実は保守共和党が納得するような成果はあげている。
2019/02/03 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
春節・中国人に異変・日本政府の取り組みは
第二次安倍政権でインバウンド外国人旅行客を大量に受け入れるのが成長戦略の大きな柱。ビザの緩和や受け入れ態勢の強化で日中融和が進んでいることも背景にある。日本人のおもてなしも中国側に受け入れられている。スキーに限らず体験型というのが非常に増えていて様々な要素に展開している。キャッシュレス化も非常に中国は進んでおり、大きい要素。これらが全て重なり合って増えてきている。
2019/02/03 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“AIって何だ・人間って何だ”~
携帯、パソコン、スマホによって人間は物を考えなくなっている。文学にしても芸術、音楽にしても人間自身はあまり進化していない。(AIの進化によって)ますます物を考えなくなりむしろ退化を加速するのではないかと危惧している。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫
「賃金構造基本統計」不正で更迭・野党が追及“アベノミクス偽装”
組織の問題が大きい。2001年に行政改革で厚生省と労働省が一緒になり巨大官庁になった。医療行政も年金問題も、生活者保護も労働問題も失業問題も全て同じ役所がやっていてとてもカバーしきれない。今、年金機構を含めて厚労省職員は5万人。予算も30兆をこしている。突出して大きな役所になっている。ここはもう1度、厚生省と労働省に元通りに戻さないと大臣も次官も見切れない。2004年以来、国で統計行政に携わっている人達の数が6000人から2000人に減ってきたという指摘もある。我々が統計を疎かにし始めているということもある。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・大宅映子
米国がINF条約を離脱する理由・米国の決定に被爆地の声は
中国なども含めた全体で考えないといけないとするトランプの考え方は正しいと思うが、全員が順守しないといけないと言っている当の本人が一番最初に自分達だけ離脱するというのはどう考えても矛盾している。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫
米国がINF条約を離脱する理由・米国の決定に被爆地の声は
中国はグアムまで届く中距離ミサイルを100発以上持っている。彼らは米ロがお互いに自粛し合っていた影で野放し状態だった。今、中国は世界で一番中距離核ミサイルを持っており、米国が全体を規制しようと今回捨て身の決断をした。これが良い方向にいけばいいが、うまくいかなければ、世界全体の軍拡につながる。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
米国がINF条約を離脱する理由・米国の決定に被爆地の声は
今の世界の核体制というのはNPT。5大国は核を持っていいが、他はだめという非常に不平等なもの。それを許しているのは核保有国は核軍縮に努めるという前提があるからとも言えるが、その米国がINF離脱などと言い始めたら、北朝鮮との核交渉でも「何を言っているのか」という話にもなりかねない。日本もこの話と無縁ではなく、中国が中距離弾道ミサイルを持っているとなると、当然それをどこにどう配備するのかという話になり、そこで日本という名前が出てくる可能性もあり、懸念される。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
為替・株式情報
3月1日には、米中貿易交渉の行方がはっきりしてくる。3月に利上げするかしないか。それからブレグジットの行方も重要。この3つがが崩れると下落相場に入ってくる。3月は政局的にも経済的にも重要な月となる。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・ファーウェイ問題・今後の動きは
これから世界はブロック化していくし、モノの貿易だけではなく、例えば大学の共同研究とかもブロック化していく。例えばオックスフォード大学は今後ファーウェイとは共同研究しないということをアナウンスメントした。そういう研究者、人の行き来も含めた問題がセンシティブになってくるだろう。だから日本の大学もボーッとしている場合ではない。こういう問題に向き合って何らかの関わり合いがないかどうかをチェックしていかなければならない。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・ファーウェイ問題・今後の動きは
昨年から予測した流れになっている。最初ファーウェイ製品を買わないことから始まり、それが国防権限法で製品やサービスの締め出しにかけられた、さらにそれを同盟国にも求めていくという動きだった。次にCFO逮捕というのは個人に対してイランの制裁違反という形でやられた。次の第三段階は個人から法人のファーウェイに狙いを絞り、理由も「イラン制裁違反」から「知財権の搾取」に替わった。段々本丸に近づいている。起訴時の発表場面が非常に大事で、司法省の話なのにこの場にロス商務長官が同席していた。この後、ZTEの時にもやったようにファーウェイを懸念顧客リストに載せ、輸出管理で輸出させないようにする可能性があり、これはサプライチェーンの途絶を念頭に置いている。それをやるのが商務省。そうなると日本企業も他人事ではなくなる。これをやられると米国の技術とかを20%以上組み込んだものをファーウェイに輸出しても再輸出ということになり規制対象にかけられる。日本企業には非常に難しいハンドリングが必要とされてくる。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中曽根平和研究所主任研究員・岩田祐一
特集・ファーウェイ問題・今後の動きは
特にファーウェイの技術はスマートフォンと基地局両方に強みを持っている。5Gはスマートフォンと基地局をどう最適化して通信するかといったところが一番の強み。日本のハイテク企業はセンサーや半導体といった技術が中に密集した形でないと5Gはうまくいかない。世界最大の通信機器メーカーとのコラボレーションは日本の各ハイテクメーカーが考えていることなので、その、ネガティブインパクトをどのように回避して考えていくかが極めて重要。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ファーウェイ問題・今後の動きは
これは非常に大きな問題であり、1企業であるファーウェイに対する問題にとどまるものではない。中国に対する問題だけというわけでもなく、日本をはじめ全ての国に輸出規制がかかってくる恐れがある。この行きつく先はデジタル覇権が戦後の冷戦時代みたいに西と東で分かれていかないと成り立っていかないような状況。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

ファーウェイ・任正非CEO(VTR)
特集・ファーウェイ・中国共産党との関係は
われわれが国家に納得のいかない指示を受けたら実行することはない。それでもやらなければならないなら会社をたたまなければならない。当然だが、国家に服従しなければ国家に起訴されることもある。私は法を犯すことはしないが、起訴されれば、それを受け入れるが、国家に反して起訴されたとしても顧客の利益に反することはしない。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

中部大学特任教授・細川昌彦
特集・ファーウェイ・中国共産党との関係は
今までメディアに出てこなかったファーウェイ会長が今になって、出てくるようになったのは危機感の表れだといえる。ファーウェイが急成長した背景は共産党政権の企業だったから。中国共産党政権は「軍民融合」という言葉で、軍事力強化と民間の技術力強化を一体にやっているということを公言している。ファーウェイがそのメインプレイヤーという位置づけなのは事実。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総研チーフエコノミスト・高田創
日欧EPAは大チャンス!?輸出拡大へ“体質改善”を
正直言って日EU・EPAがこんなに簡単に実現するとは思っていなかった。ある面でいうとトランプ効果という側面もあり、トランプ政権の保護主義に危機感を持ったEU側が歩み寄ってきた。さらに言えばブレグジットなどがドライバーになった。日本にとってもTPP11と並んで1つの大きな外交の成果といえる。日本の成長戦略においても重要であり、輸出を伸ばす大きなチャンスとなる。自動車だけでなく農産物の輸出も日本食ブームがあるので後押しになる。気をつけるべき点は国際標準にどのように対応していくかということ。日欧EPAの重要な目的は日本とEUが一緒になって規格を作っていくことであり、こうした規格作りに日本として対応していく事や日本の農産物に対する競争力を強化していく事も重要。
2019/02/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

軍事アナリスト・小泉悠
中国のミサイル脅威・米国の戦略は…
手足を縛られるのはどこの国も嫌う為、なかなかIMFのような条約をグローバル化させようみたいな話に中国は同意をしてこなかった。中国がやっているのは接近拒否領域阻止戦略(Anti-Access/Area Denial, A2/A)で、有事に中国の周りに米海軍や空軍が展開してこようとした場合、これを遠いところに押しとどめておき、入ってきた場合には行動の自由をなるべく制約したいという戦略。そうしないと通常戦力で正面から米国と戦うのは非常に厳しいからというのがこの戦略をとる理由のひとつ。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

軍事アナリスト・小泉悠
米国・ミサイル防衛見直し・日本の負担増も…
米国に一方的にいいように貢ぐだけではいけないが、(ロシアや中国の軍拡が)日本にとっても安全保障の脅威になってくる可能性もあり、日本の安全保障にもなるという部分はちゃんと考えて日本も(米国と)一緒に負担を共有してやっていくべき。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

軍事アナリスト・小泉悠
米国・ミサイル防衛見直し・日本の負担増も…
ミサイル防衛に関して言えば、これから配備が始まるスタンダードシリーズのSM3ブロック2Aのセンサー部分に関しては日本が開発している。そういう日本にしかできないこととか日本がやった方がうまくいくような要素技術がある。そういう部分でも(日米が)一緒に対極超音速ミサイルへ対処をやっていこうという方向になっていくだろう。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

自民党・寺田稔衆議院議員
米国・ミサイル防衛見直し・日本の負担増も…
トランプ大統領がレーダーサイトを日本に作りたいと言ってくる可能性はある。日本も某省が超音速の核兵器を研究しており、米国は試作機としてファルコン2というものを開発中である。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

軍事アナリスト・小泉悠
米国・ミサイル防衛見直し・日本の負担増も…
米国のネットワークの一部を日本が負担してくれと米国が言ってくる可能性がある。ロシアや中国は米国の宇宙戦力が圧倒的に優勢であれば、そこを一時的に妨害してやればいいと考え、そこに重点投資をしている。米国の統合参謀本部が作った「スペースオペレーション」というマニュアルでは、いかに宇宙作戦を戦時下でもちゃんと継続できるかということに重きが置かれている。これまで宇宙空間というのは技術的に手出しができない空間だったが、段々妨害手段ができてきてしまっている中で、もしも米国のシステムがだめになった場合、バックアップのために同盟国のシステムを一部借りようという話になる。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
トランプ版“スターウォーズ計画”で何が…
戦後、米国は軍事技術の最先端を走ってきたが、ひょっとしたら戦後初めてピンポイントのテクノロジーにおいて他国に抜きさられようとしている。フォアフロントでない部分が米国の弱点になり、結局それによって全面的な軍拡のスタートボタンを押してしまう非常に危険な状況になっている。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

軍事アナリスト・小泉悠
“迎撃困難”ロシア・極超音速ミサイルの衝撃
ロシアは国防費の透明性が高くない。国防費の大まかな総額は2兆8000億ルーブルから3兆ルーブルぐらい。日本円で5兆5000億円から6兆円ぐらいになる。対GDP比で言うと3%前後ぐらいになるが、ロシアのGDPが韓国ぐらいしかないことを考えると、非常に苦しい思いで国防費を出している。そういう経済状態なので通常兵器とかで全面的に米国と張り合うのは無理であり、数の面でも人民解放軍にはかなわないことはわかっているのでロシアとしては核抑止力に重点的に投資している。昨年からロシアは2027年までの新しい軍備計画である「国家装備プログラム」を始めているが、この中でもその前の年の計画でも常に優先順位の第一位は戦略核戦力。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

軍事アナリスト・小泉悠
“迎撃困難”ロシア・極超音速ミサイルの衝撃
米国や日本がやっているミサイル防衛はロシアが何百発も撃ってくる核弾頭をみな撃ち落とすというたぐいのものではない。イランとか北朝鮮のような限定的な弾道ミサイルに対して対処できるものを作ろうという想定と規模の下に作られている。そういう意味においては決して無駄ではないし、ある程度信頼できるシステムといえる。ただロシアを相手にした場合は、このミサイルシステムでは対処不可能。
2019/02/01 BS-TBS[報道1930]

みずほ総研チーフエコノミスト・高田創
世界は金利低下局面に転換・日本EUは出口なしに…
世界経済は非常に不安定な状況になってきた。中国を含め世界中がネガティブ。利上げと言うより、場合によっては利下げが必要ではないかとの意識が出てきた。米国はこれで利上げはストップかもしれない。日欧はこれまでは出口を考えていたが、今後、出口は封印になる。金利低下局面に入ってしまったと考えた方がいいかもしれない。
2019/01/31 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ジャーナリスト・後藤謙次
実質賃金はマイナスか
去年の1月に2004年から始まった不正調査をこっそり修正したことが問題点。これが春闘のタイミングで行われたが、賃上げが上がったかのような印象を与えることとなった。今の春闘はかっての高度成長期と異なり、非常に小さい数字で賃上げが行われていて、そういう中で安倍総理が数字が上がったと言ったことが結果として非常に大きな意味を持つこととなった。
2019/01/31 テレビ朝日[報道ステーション]

みずほ総研チーフエコノミスト・高田創
世界を覆う不透明感・今年は「まさか」が現実に?
例えば英国がEU離脱を撤回するというのもひとつのテールリスクとなる。テールリスクというのは起こる可能性は必ずしも高くないが、現実となった場合に影響が大きいものをいう。今年はメインシナリオにこだわるべきではなく、テールリスクみたいなものを非常に重視しながら柔軟に考えていかないと世界中で何が起こるか分からない年。想定外という言葉で片づけてはいけない時代に入っている。アンテナを張り巡らすべき。
2019/01/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

みずほ総研チーフエコノミスト・高田創
減収減益のアップルは「炭鉱のカナリア」!?
減収減益のアップルは景気の先行きを展望する炭鉱のカナリアの様なもの。これは世界的な景気サイクル自体に少し転換が出てきたという事を暗示している。米国の代表的な株価指数S&P500を採用している企業の増益率を見ると、去年末当たりから急激に減少している。特にIT関連の下げ方が大きい。今、世界経済を見る上で息切れ2大要因はITと中国。この2つがピークアウトして落ち始めていて、今後中国とIT両方の動きを注視していく必要がある。この2つが2019年のリスク。
2019/01/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ大統領次の一手・米中貿易摩擦の行方
これは米国と中国の一種の覇権争いであって中国の国家ぐるみの不正なり不法行為を直すまでは恐らく米国は手を緩めない。これは1つの例に過ぎない。ファーウェイの問題と貿易交渉の問題で落とし所がどこかにあって妥協したら米中関係がもとに戻るだろうと思っている人がいるとすればそれは可能性が低い。このような緊張が10年、20年断続的に続いてもおかしくない。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ大統領次の一手・米中貿易摩擦の行方
中国は経済的に今ものすごくダメージを食らっている、貿易問題だけは何とか3月までに1つの答えを出すだろうが、米国はファーウェイの技術者がTモバイルの技術を盗んでそれに対する報奨金を払ったという具体的な事実を出してそれを中国側に突き付けた。それがスタートとなる。これからものすごいシビアな話し合いが始まるだろう。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
トランプ大統領次の一手・米中貿易摩擦の行方
貿易戦争というより中国が戦略的にやろうとしていることは南シナ海、東シナ海の覇権だけではなく、全世界。例えば一帯一路とか、経済発展をするためではなく、中国の(覇権の)ため。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉
文政権の対日関係の問題は北朝鮮の意図が随分働いているような気がする。韓国内の第五列(北朝鮮に内通する分子)みたいな勢力が今、猛烈な働きかけを韓国国内で行っている。そういうことも少し考えておかないと韓国をけしからんと言っているだけでは事の本質を見誤ってしまう。米朝の話が盛り上がっている中でそういう連中が同期して動いている。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉
北朝鮮だけの問題だけでなく韓国の中の一部の政治勢力が同じ考えを持っている可能性が高い。全体の動きが南北の共同シナリオに見えて仕方がない。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉
在韓米軍が韓国で訓練ができなくなっている。なぜなら文大統領が金委員長と近くなって米韓同盟で一番問題としていることは米韓合同軍事訓練。米軍にとって二国間の訓練ができなければ意味がない。今かなり長い間訓練を休止している。こういう状態が続くなら米軍にとって韓国に駐留しても意味がないので撤退する可能性が出てくる。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉
米韓関係が険しくなっていくことは間違いない。今でも南北鉄道起工式など大反対の中やったりいろいろやっているので相当厳しくなる。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉
韓国側には少し甘えがある。ある程度南と北で話をしていてまさか米国が撤退はしないと恐らく思っている、しかしそんなに甘くはない。米国政府の中で韓国が本当に同盟国に足りうる国なのかという非常に大きなクエスチョンマークが常にあって最近の文大統領の動きが特にひどいのでそれに対する不安は決して小さくない。韓国と米国の間のほうが行き違いが起こりやすいのではないか。文大統領の最近の動きを見ていると米国を過小評価している。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎

気になったのはジーナハスペルCIA長官が議会で非常に否定的に、北朝鮮の核問題は必ず解決しないと証言したこと。ジーナハスペルCIA長官はポンペオ国務長官の秘蔵っ子であり、米国国務省は完全に北朝鮮に否定的と言っていい。そうなるとトランプ大統領がいくら頑張っても、もしかしたら2回目の会談はないのかもしれない。コーツ情報長官が言ったならともかく、ジーナハスペルが言ったということの意味がとても大きい。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣
英国・メイ首相・EU再交渉意向も・・・世界経済に悪影響か?
リーマンショックの時は日本とまったく関係のない米国で起きたのに日本国内でも、ものすごい失業者が出て、それこそ派遣村ができるような話になり株や給料も大きく下がった。英国のEU離脱ではさすがにそこまでの影響はないが、その4割、3割程度の影響が出るかもしれない。日本経済にとっても対岸の火事ではない。
2019/01/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<ANNニュース>北朝鮮が核ミサイル開発継続か・安保理“専門家パネル”最終報告
米朝でなんら枠組み合意をしているわけでもなく、北朝鮮が核開発を続けていること自体は驚きではない。むしろ韓国が国連に無断で石油製品を開城工業団地に運び込んでいたことが問題。文在寅政権が北朝鮮に対して大分前のめりだと言われているが、文在寅政権に対する風当たりが増々強まりそう。
2019/01/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・青木理
文大統領「反日」に韓国メディアも疑問の声
おそらく文大統領は安倍さんのことをあまり好きではない。一方、安倍さんの方も文大統領をあまり好きではないが、トップ同士で話をしない限りは決着がつかない。米朝がうまくいき、南北融和も進むと日本は困った立場になるかもしれない。拉致問題の解決には韓国の協力が必要。文大統領はいずれそういう局面になった時には日本は頭を下げに来ると思っているかもしれない。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

コリアレポート編集長・辺真一
文狙う「東アジア鉄道共同体」・日米蚊帳の外?
文大統領には日本は眼中にない。また必ず米朝はうまくいくという想定に立っている。韓国にとって日本は隣人だが他人、しかし北朝鮮は兄弟、同胞という扱いなので当然北重視にならざるを得ない。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・青木理
文狙う「東アジア鉄道共同体」・日米蚊帳の外?
国際情勢が変わった。反共の時代なら日米韓はがっちり組み北朝鮮、共産圏と向き合ったが、今は中国が経済成長を果たし韓国も経済成長した。韓国はかつては日本と仲良くしなければならなかったが、今は中国と付き合えば経済的にはうまくいく。米国とさえうまくやれば日本はついてくる。トランプ政権の間に南北融和を進めたいのではないか。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

コリアレポート編集長・辺真一
文大統領・なぜ「反日」?背景に北朝鮮重視
北朝鮮と関係を深めることで韓国は、北朝鮮に豊富にある資源を獲得し経済的に大きなメリットがある。盧武鉉大統領と金正日総書記の南北首脳会談の宣言を引き継ぎ南北の改善にすべてをかけているといえる。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

コリアレポート編集長・辺真一
“泥沼”日韓関係・文大統領・なぜ「反日」?
レーダー照射問題は竹島が背景にある。北朝鮮が虎からおとなしい猫に変わりつつあり、問題が解決しつつある今、これまで北に向けられていたすべてのエネルギーが竹島を乗っ取ろうとする日本にシフトせざるを得ない。いつの日か日本がやってくるという想定でけん制している。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ジャーナリスト・青木理
総務省「無差別アクセス」調査へ・不安の声
簡単に言うと警察や役所が個人の家や金庫でガチャガチャ鍵を開け、開いていたら開いてるじゃないかと注意する行為に等しい。その人間が本当に信用できるのかということ。どういうルールでやるのかや、もし不正なことをした場合、どうやってやった人間や関係者を処罰するのか、そのあたりをきちんと示してもらう必要がある。やりませんから信じてくださいではとても話にならない。できることになれば当然治安をやっている人達はWEBカメラなんかにアクセスしてその瞬間プライバシーが見えてしまうことになる。これを国民がOKだと認識したとなれば一歩先に行きたくなるだろう。ここまではさせてここまではさせないという議論が必要。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
総務省「無差別アクセス」調査へ・不安の声
日本人は役所性善説に立ち過ぎている。役所は悪いことしないと本当に言えるのか。もうひとつの問題点は既にこの法律が通ってしまっているということ。水道法の時もスルーしてしまった。放送も本当に国民にとって何が重要かということを考えてテーマを選んでいかなければならない。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元駐在大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国大統領府「基金設置は非常識」・徴用工問題で動き
先日の記者会見でも韓国は「日本がこの問題を政治争点化させている」と言っているが、日本が言っていたのは「この問題はそもそも個人の請求権は韓国政府に対してすべき話で、日本企業にする話ではなく、韓国国内で片づけてほしい」としか言っていない。これを政治争点化したのはむしろ韓国側の方。この問題で日本が譲る必要は全くない。15年12月に日韓双方が初めて譲り合った結果、慰安婦問題で合意できた。ところが文政権になってごり押しをすれば日本が折れてくるだろうという交渉姿勢に変わってきた。これは日本として受け入れられないし、もしそういうことになれば未来永劫、韓国は日本に対しごり押しをしてくるだろう。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐在大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国国防省・なぜ強硬姿勢に?・自衛隊機が威嚇の真相
今までの政権の中で文政権は最も独裁的な政権で、やっていることは北朝鮮と変わらない。文大統領は年頭記者会見の中で、日本は謙虚になれと言っているが、これは俺の言うことを聞けという意味。それから国交正常化の時の条約ですべて問題が解決しているわけではないと言っているが、そんなことを言ったらこれまで50年間日韓関係を培ってきた原則がなくなってしまう。これが「積弊清算」だ言うのであれば、日韓関係は何もできなくなる。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐在大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国国防省・なぜ強硬姿勢に?・自衛隊機が威嚇の真相
文在寅政権でも最近、スキャンダルが次々と出てきている。特に文在寅大統領には奥さんの女友達絡みのスキャンダルが出てきている。パククネ大統領がクビになった時も女友達が原因だったが、それと同じようなケースが出てきている。パククネ大統領の頃にブラックリストを作ったが文在寅大統領の下ではるかに多くのブラックリストが作られている。文在寅大統領は言っていることとやっていることが全然違う。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

金沢工業大学・虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸 
<徹底解説・ニュースの焦点>韓国国防省・なぜ強硬姿勢に?・自衛隊機が威嚇の真相
今までの韓国と比べると、ありえないやりとりばかりが日韓で続いている。はっきり言えばレーダー照射以降、韓国が主張していることはひとことで言えばすべて嘘。専門家から言えば何を言っているんだという世界。そうしたことを平気で軍人が言うこと自体があり得ない話。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元海上自衛隊海将・伊藤俊幸
<徹底解説・ニュースの焦点>「自衛隊機が威嚇」の真相
鄭国防相は日本語がぺらぺらだが、知日派に見られないようにふるまっている可能性がある。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>「自衛隊機が威嚇」の真相
586世代と言われている学生運動をずっとやっていた人々が文政権の中枢に入っている。政権だけではなく、先日、鉄道事故があったが、鉄道公社の総裁も586。彼が最初にやったことは労働組合でクビになった人達を復職させたこと。彼が任命した鉄道公社やその支社の幹部もみな586。専門家ではなくそういう政治任用ばかりやっている。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>「自衛隊機が威嚇」の真相
韓国の今の政権は国家情報院というスパイ組織、国防省、検察、警察、統治機構を全面的に改革しようとしている。朴槿恵政権との大きな違いは文在寅大統領には子分が多く、正しい意見が通らなくなっていること。
2019/01/27 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

恵泉女学園大学准教授・李泳采
戦後最悪!?日韓関係・改善への道
米国の戦略が変わってきているという印象がある。非核化に中心点を置くよりICBMだけ解決できれば北朝鮮に民間資本による支援をするというような北朝鮮と米国の何らかの妥協的な側面が見えてきている。トランプ政権のアメリカファーストは同盟国の利益より米国の利益が優先。
2019/01/27 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
注目ニュース・読み比べ
そもそもロシアが北方領土を日本に返還する気が本当にあるのかということ。その本音がちらっと見えたのが今回の首脳会談だった。本来、合意に向かうのならハードルを下げてこないとプーチン大統領も国内的にもたないだろう。ところがプーチン大統領はハードルを上げてきている。つまり日本側が2島でいいよと言い出せば、様々な条件をつけてきながら先へ先へと持っていく。会談後の共同発表についても大半の時間を経済問題にプーチン大統領は費やした。ここからもあくまでも領土交渉は脇役だという思惑が見えてくる。安倍さんの大阪G20のゴールはやや遠ざかったとみてよい。
2019/01/27 テレビ朝日[サンデーステーション]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
<風をよむ>~中国・製造2025~
米国は自分の覇権を脅かす中国をどうやってストップさせるかということを考えている。1990年の時には日本の生きざまを変えろと米国が日本に迫った構造協議問題があったが、今、米国は中国共産党が中心にやっていて、いろんな補助金もつけている政策を変えさせようとしている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕二
<風をよむ>~中国・製造2025~
中国は民主主義の国ではない。国防費をはるかに超える治安維持費というのをものすごく使っている。しかも実は統計指標もかなりいいかげんなもので、実は成長率も1%台ではないかという話やいろんな統計ももっと低いのではないかという話も出ている。労働争議があったり、デモも盛んで習主席がやり過ぎだという突き上げもかなりある。日本は異質のシステムを持つ中国に対し、怪物のような扱いをしてしまいがちだが、その弱みも同時に見ていく必要がある。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>~中国・製造2025~
なぜ中国がここまで科学技術を進めることができたかというと、1998年にアジア通貨危機があり、2008年にはリーマンショックが起きたことが大きい。ここで世界経済が中国に依存するという構造ができた。中国には中国に進出してくる企業に対して技術情報の開示を条件にし、技術情報をこの時に一気に吸収していった。特にデジタル経済の世界においては“蛙跳び”っていう言葉があるぐらいで、中国のように固定電話が普及していない国の方が携帯電話を一気に普及させやすいというパラドックスが起きてくる。そういう形で中国はジャンプして発展してきた。次のステージでの中国との関係を構築していくという局面に日本は来ているが、きまじめなモノづくり国家というだけでは付加価値を産まない時代に来ている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
フランス・グーグルに制裁・約62億円
去年のダボス会議あたりから、デジタル専制という言葉が頻出するようになってきた。これはGAFAが力をつけ過ぎているということに対し、規制を強化しようという流れが出てきているということを意味していた。今、データを握るものが世界を支配するという時代に入っており、これに対する正しいルール作りというのが検討されなければならない局面にきている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
2度目の米朝会談へ・非核化の実現は…
2月というのはトランプにとってえらく忙しい時。今回、政府機関の再開にようやくこぎつけたが、これも2月15日までとなっている。これ以外にもロシア疑惑や、米中貿易協議があり、全部それらが2月に集中している。こういう状況でトランプが(米朝首脳会談を)やれるのかということ。(もしやった場合には)目くらましのような恰好で一部の非核化があってその代わりに経済制裁を解いてくれという話にトランプが乗りかねない。日本としては米国に相当注文をつける必要が出てくる。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
ロシアで“返還”抗議デモ“北方領土”交渉難航の背景は
共同記者会見で北方領土という言葉そのものを使わないという配慮をするぐらいの状況になっている。二島でも返ってくればいいじゃないかというような空気が(日本に)にじみ出てきている。クリミア半島の分離併合を強行したプーチンに対して日本もそのメンバーであるG7として制裁をかけていて、米ロ関係がトランプ政権を揺るがすぐらいの状況になっているという世界情勢の中で日ロだけが改善の方向に向かうというのはなかなかリアリティがない。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
ロシアで“返還”抗議デモ“北方領土”交渉難航の背景は
学生などに聞いてみると北方領土問題にものすごく関心が低い。「あんな島が還ってきても住む日本人がいるのか」と言われてしまう。島の帰属の問題で1956年の共同宣言を基礎にするとしているのは2島。2プラスアルファということで現実的に2島に加えて何を取れるかということ。それには経済的な権益などが考えられるだろう。そんなことも含めて、安倍プーチンで25回も会談をやってきているわけで、足元をあまり見られないようにしながらも今のチャンスを生かすべき。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
ロシアで“返還”抗議デモ“北方領土”交渉難航の背景は
日本人として強調しておきたいのは、北方4島問題という問題が意外にぼやけてきているが、今までの歴史的経緯を考えると、あまり前のめりになり過ぎると日本が今まで筋道を通してきたことを失ってしまうことになりかねない。日本人として今一度歴史を確認しておきたいところ。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕
パク政権という軍事政権が倒れ、民主化を辿っていったという経緯が韓国にあるのでそこは理解できる。その部分を政府間関係で正すというのは難しいが世論や市民レベルではいろいろと対話を続けていくことはできる。厚い日韓関係というのを培っていく必要があり、その中で政府と政府が対応していくべき。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕二
韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕
自衛隊の幹部の人と話をしているとこれまでの日韓関係は政治家同士が熱くなっても現場や軍は冷静だった。しかし今回ばかりはどうも様子が変わってきている。軍も感情的になっていてとても危険な状況にある。もうひとつ懸念されるのは3月1日が日本の植民地解放から独立運動の100周年にあたることで、ここで初めて南北共同作業が行われる。対日批判という1点で南北がさらに接近する。これは日本にとってだけでなく、核問題にとってもかなりの影響が出てくる可能性がある。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕
慰安婦の時は中国と韓国が一緒になって米国の世論に働きかけた。本来であれば徴用工というと中国も関係するはずだが、今回中国は黙っており、文大統領は困っている。中国は日本との関係をよくしようと思っており、一切黙っている。日本としては米国の世論などに働きかけながら距離を置いてみる態度が必要。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕
徴用工の問題は1965年の日韓基本条約に基づいた国と国との約束事であり、それは必ず守ってもらう必要がある。日韓フォーラムで韓国側のひとりが言っていたのは今は市民が強くなっているという。もうひとりはこれは正義の問題だと言っていた。一種の、市民革命的な雰囲気がある。1965年というのはパクチョンヒ政権で、ああいう軍事政権というのは正当性がなく市民が立ち上がっているんだという理屈だが、国と国との約束、近代国家の関係というのはそういうことでは立ち行かない。日本にとって大事なのは原理原則を守ることしかない。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕
間違いなく言えることは韓国にとっての北朝鮮の脅威が後退しているために、問題が日本に向かっている。韓国は中国に接近し、中国との関係をよくしていくことで前に進もうとしている。それはある意味で米国・トランプ政権の信頼感のなさや、米国の後退が韓国をつけ上がらせている。その辺りの苛立ちが日本との関係に突き刺さってきている。大事なのは両国の指導者が国民の目線を上げていく必要があるということ。日韓が連携していかなければ北朝鮮の問題も次のステップには進めないということを国民に語りかけ、説得していく必要がある。韓国の新聞やメディアにもそういう流れが出てきている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
22の基幹統計から31件の問題・拡大する統計への不信
今の政権は統計に基づいた政策を強調している。その証拠である統計がどういう風にでてきているのかというと、政策がまず先にあってそれから統計とか証拠が出てくるという悪循環になっている。このため何を信用していいのかという話になっている。政府に対しても官僚に対しても全体的に信頼の崩壊が起きており根深い問題になっている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
22の基幹統計から31件の問題・拡大する統計への不信
今回の問題は非常に分かりにくいが、大きな問題として、政策に対する評価のベースが変わってしまうということがある。例えば年金給与総額だが、アベノミクスによって国民にもその恩恵が向かっているのかいないのかを判断する時に非常に大事な数字で、それが今回の見直しで0.5ポイントも下方修正された。我々は数字に基づいて政策を評価しているが、その前提になる数字が崩れていくということは日本に対する信頼どころか、我々自身が日本をどうしていくべきかを議論する時の前提が崩れることでもある。その問題の重要性をよく認識すべき。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕二
22の基幹統計から31件の問題・拡大する統計への不信
中国もそうだが、旧ソ連も相当いい加減な数字を出していた。都合が悪くなると出さなくなったりして、国民の側も何が起きているのかわからなくなるし、改善しようという動きもなくなった。それでソ連は崩壊していった。統計は英語で言うとステイトであり、語源は国家ないしは状態を表し、まさに国そのもの。きちんとした調査はものすごく大事だし、今回、上にどこまで話がいっていたのかということもはっきりさせてもらいたい。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
22の基幹統計から31件の問題・拡大する統計への不信
今までは中国の統計はデタラメだとよく言われていたが、日本の統計は大丈夫だろうと思っていた。そういう信頼が根底から覆る大問題となっている。どうやってこれを検証するのか。わりと簡単に第三者委員会とかいろいろな委員会を立ち上げてやる傾向があるが、これもちゃんとやってもらわないと困る。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
日韓・外相会談は“平行線”・懸案山積…どうする?
日本側の対応として行うべきは最低限、ふりかかる火の粉は払うべきということ。きちんと言うべきことは言わないと既成事実化されてしまう恐れがある。
2019/01/26 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

龍谷大学社会学部・李相哲教授
続く“レーダー照射問題”日韓関係の行方
韓国の予備役の将軍の話として、文政権の安保政策は「脱米、反日、親中、通北」だと聞いている。米国からは離脱し日本に対しては反日でいくという哲学が根底にある。米国と日本が提唱しているインド太平洋構想に韓国は参加せず中国の一帯一路に参加するとしている。韓国国防省のHPにはあたかも日本が現実の敵であるかのような内容の記述が沢山あり非常に憂慮すべきこと。日本をないがしろにして中国、北朝鮮に傾いているのではと韓国国内でも心配されている。
2019/01/25 BSフジ[プライムニュース]

龍谷大学社会学部・李相哲教授
言いたい事、聞きたい事
韓国は分裂状態。保守系の人はこのままズルズルいくと南北ベトナムのようになるのではと心配している。若い人は北朝鮮との統一に強い思いはなく別々で良いと考えている。文在寅大統領と周囲は北朝鮮と一体になれば経済が良くなるのではないかという漠然とした希望を持っていてこうした政策を推進している。その一方で北朝鮮は韓国を北朝鮮式の統一国家にするという野心は捨てていない。保守派は裏でいろいろな手段を持って声を上げているが韓国メディアが保守派の声をあまり報じないのが現状。
2019/01/25 BSフジ[プライムニュース]

龍谷大学社会学部・李相哲教授
続く“レーダー照射問題”韓国“強弁”に日本は
安保戦略では日米韓協力関係を軍事同盟にはしないというのが文大統領の国政運営の方針。今までは日本と韓国が手を結んで北朝鮮に対応したが、今では日本を逆に敵とみなすようになっていて、ここが根本的に違う。日本との協力関係を緊密にしないということは文大統領が就任した2017年10月に康京和外相が中国に行った時に表明した。日本との間は今まで保守政権の間で弊害ばかり積もっているのでそれをこの際きれいにするとしている。
2019/01/25 BSフジ[プライムニュース]

龍谷大学社会学部・李相哲教授
続く“レーダー照射問題”韓国“強弁”に日本は
責任を日本に転嫁し感情論に発展していくパターンが段々見えてきている。政権の支持率や国内の問題を外に向けさせる意図があり政権の得にはなっても韓国の国益には全くならないと言う論調は韓国国内にも根強い。ハングル新聞など論調的には安倍政権が支持率を気にして今回の問題を政治化しているとしているが、記事に対する読者の書き込みを見ると事実をごまかさずに説明しろという読者が多くいる。
2019/01/25 BSフジ[プライムニュース]

元防衛大臣・森本敏
新たな火種?南北が“安重根の遺骨”発掘作業
昨年12月末に合意できるはずだった在韓米軍と韓国の経費分担交渉が妥結できずに越年した。在韓米軍の駐留経費のうち韓国が払っている960億円を米国は20%増しで払えと言っていたが、韓国がこれを拒否していた。マティス長官も今やいない状況であり、場合によってはトランプ大統領が在韓米軍の一部縮小とかの決断を行った場合には半島の抑止が危なくなってくる。
2019/01/24 BS-TBS[報道1930]

共同通信社編集委員兼論説委員・久江雅彦
新たな火種?南北が“安重根の遺骨”発掘作業
1990年代に核危機が起きた後、統一朝鮮が将来どういう方向に行くのかという文脈の中で様々な研究が防衛省の奥の院でなされていた。マクロな視点で見ると日本政府としては南北が融和接近に向かう時に最大の触媒となるのは明らかに反日。それが今、象徴的に表れてきている。遺骨の問題も安重根だけではなく、南太平洋の島にも日本が強制連行したとされる韓国人の軍属がいて、そこのところでも韓国は独自にやりたいと韓国で報じられている。こういう問題が次なる問題として大きく浮上してくる可能性がある。
2019/01/24 BS-TBS[報道1930]

慶応義塾大学准教授・礒崎敦仁(VTR)
新たな火種?南北が“安重根の遺骨”発掘作業
北朝鮮がやりたいことは韓国の文在寅政権を取り込むこと。文大統領が喜ぶようなことできちんと歩調をそろえている、例えば“3・1独立運動”は北朝鮮の歴史では全く重視されていない、金日成主席が日本帝国主義を蹴散らしたという歴史を北朝鮮では作っている。そういうものと“3・1独立運動”はまったく文脈が違う話。しかし韓国の文在寅政権が3月1日を重視している点に着目して北朝鮮が歩み寄っている。
2019/01/24 BS-TBS[報道1930]

元防衛大臣・森本敏
新たな火種?南北が“安重根の遺骨”発掘作業
“3・1独立運動”で接近するのには南北のそれぞれの思惑がある。韓国にとっては多分に国内政治的な要因が大きい。北朝鮮は2回目の米朝首脳会談を控えて、できるだけ米国との関係を良くするために韓国を引き付けたい。最も深刻な問題は、南北の抑止のラインがどんどん取り払われていること。半島の安全を考えた場合、これは日本にとっては無視できない深刻な問題。
2019/01/24 BS-TBS[報道1930]

元防衛大臣・森本敏
新たな火種?南北が“安重根の遺骨”発掘作業
米国は(米朝首脳会談で)どういう取引を北とやるかわからない。非常に危ない状態にある。
2019/01/24 BS-TBS[報道1930]

フォーサイト編集長・堤伸輔
新たな火種?南北が“安重根の遺骨”発掘作業
文大統領は北朝鮮向けの政治、国内だけしか見ない政治を行っている。いろいろなことに今の文政権の体質・方向性というものが反映されている。
2019/01/24 BS-TBS[報道1930]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
<ひるトク!>25回目の日露首脳会談・話されたことは?進展は・・・
衆参同日選挙が行われる可能性は低くなった。次に日ロ首脳会談が開かれるのは6月末。その時に合意できそうな雰囲気ではなくなってきた。それが9月になるのか、あるいは来年になってしまうのかというところ。時間がかかるのは事実。
2019/01/23 TBSテレビ[ひるおび!]

未来工学研究所・特別研究員・小泉悠
<ひるトク!>25回目の日露首脳会談・話されたことは?進展は・・・
ロシアペースで進んでいる。もともとロシアが去年9月に提案してきた形を日本は飲まされている。しかも安倍さんの任期も2021年9月までしかない。あと2年で店をたたまなければならないところに対してプーチンさんはまだ5年半も任期が残っている。圧倒的に時間はロシアの味方。
2019/01/23 TBSテレビ[ひるおび!]

国際ジャーナリスト・春名幹男
混迷・米国・トランプ大統領“北”巡り活発に・時期&場所決定か・その思惑は?
今は北朝鮮に有利なタイミング。トランプ大統領にとっては非常に困った時期。2月中にロシア疑惑を捜査している特別検察官の報告書が出ると予想されている。もうひとつは米国と中国の貿易交渉の期限が3月1日。それまでに妥協しないと米中交渉は決裂してしまう。
2019/01/21 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
混迷・米国・トランプ大統領“北”巡り活発に・時期&場所決定か・その思惑は?
ダナンについては北朝鮮側は断っている。朝鮮戦争の時、その場所に米軍基地があり非常に戦場にまみれた土地であるというのがその理由。
2019/01/21 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
米国・トランプ大統領で3年目で変化?政府閉鎖で野党へ妥協案提示
トランプ大統領の立場が非常に弱い。したがって大幅に民主党に譲ってきた。民主党は国境の壁の建設費57億ドルをなんとか削減したい。
2019/01/21 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元駐韓大使・武藤正敏
<時事論考>低迷する“韓国経済の現状”・大統領の経済政策が裏目に
韓国は完全に中国への輸出に依存している。中国の輸出も韓国企業への部品供給なので、中国がダメになると韓国はそれ以上に影響を及ぼす。最低賃金をあげるのはいいが、企業が活動しやすいようにしないといけないのに、法人税を上げる。これでは企業はたまらない。
2019/01/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

静岡県立大学・奥薗秀樹准教授
<時事論考>低迷する“韓国経済の現状”・大統領の経済政策が裏目に
韓国は、財閥企業が経済活動をしやすいように規制を緩和し、法人税を下げ、財閥大企業が経済を引っ張っていくようにして、その結果国民が豊かになるようにした。しかし、その結果格差が広がってしまった。文在寅政権がやろうとしているのは、格差を縮小して雇用を増やすために、今度は下から内需を刺激して経済を活性化させていく考えで、そのためにまず最低賃金をあげた。労働環境を改善させるために、週52時間という時短も同時にやった。その結果、人員削減や給与削減などでもっと貧しくなるという事態になっている。
2019/01/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<時事論考>深刻さ増す日韓関係
韓国側としてはどんどん追い詰められてきて事実を認めたくない韓国側がどんどん感情的になってきている。これから資料を出しても韓国政府がすんなり認めるかどうかについては個人的には悲観的。いろいろ言い逃れをしてくる。ここまで嘘をついてしまうと引っ込みがつかなくなってくる。
2019/01/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

静岡県立大学准教授・奥薗秀樹
<時事論考>深刻さ増す日韓関係
日本と韓国が外交的にこじれても実は制服組の自衛隊と韓国軍の関係は歴史的にみても極めて良好。ところが昨年秋以降日韓関係を悪化させる出来事が相次いで両国関係がこじれる中で水面下でおさめることができるほどの信頼関係が崩れてしまった。制服組の間では早くなんとかしたいのが本音。
2019/01/20 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
米朝2月末再会談・日本政府の反応は?
日本政府はいまなお、半信半疑。1度目の米朝首脳会談にはトランプ大統領にとっては政治的な意味があったが、2度目は成果がなければ意味がないにも関わらず、北朝鮮側から成果になるようなイメージがほとんど出てきていない。やみくもに突っ込んでしまい、逆に取られるものが取られてしまうことにならないかと日本政府はなお懸念しており、最終決着までにまだ紆余曲折があると睨んでいる。
2019/01/20 テレビ朝日[サンデーステーション]

駒澤大学准教授・井上智洋
いま考える・私たちの働き方
AI、ロボットが人間を代替するのではなく補完するとか、エンパワーするというような話が指摘されている。その時に皆さんを平等にエンパワーしてくれればいいが、ある人はエンパワーされ、そうでない人はあまりエンパワーされずに、AI時代が到来しても豊かになれないということがある。豊かになれる人となれない人の格差がこれからかなり拡大していってしまう可能性がある。
2019/01/20 NHK総合[日曜討論]

姜尚中
<風をよむ>~“どうなる?日韓”~
日韓関係は文在寅政権の対応がまずい。反日というよりかは日本を軽く見ている。問題の本質は東アジアの構造的変化が起き、南北が急速に接近してしまっていること。ただ、北朝鮮は実は中国を信用していない。チャンソンテクという自分の義理の叔父をなぜ粛正したのかといえば中国の傀儡だったから。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

共同通信編集委員・太田昌克(VTR)
<風をよむ>~“どうなる?日韓”~
トランプ流の一国主義外交が日米韓同盟を非常に弱体化させ、中国が大きなプレーヤーになっている。それでその中国に韓国が非常にすり寄っていく構図が生まれている。南北融和が進むことで非核化が曖昧な形で進む。怖いのは在韓米軍が大幅に削減され撤退してしまうと「親・中国の統一朝鮮」に向けた朝鮮半島に向かう。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

駒澤大学准教授・井上智洋
いま考える・私たちの働き方
AI、ロボットが十分に普及した未来の社会というものを考えた時に、これまで通り20歳前後で仕事を始めて60過ぎ、70近くまで働くというような単線的な人生、生き方がもっと多様になっていくんじゃないかと思っている。2030年以降くらいから徐々にそういう社会になっていくのかなと思っている。特にこれからは学ぶこともすごく大事になってきて、技術の進歩が社会とか経済に与える影響がすごく大きいので、絶えず学び続けなければいけないということ。大学に行って勤めて辞めてまだ大学に行ったりとか、1週間働く時間自体が働く時間の半分、勉強の時間が半分というような形になる可能性もある。
2019/01/20 NHK総合[日曜討論]

コリアレポート編集長・辺真一(VTR)
<風をよむ>~“どうなる?日韓”~
韓国における日本の比重が下がった。韓国は冷めた見方を日本に対して持っている。これまでは日韓がもめごとを起こしても最後は対北朝鮮問題で協調関係に戻っていたが、文政権になって「北朝鮮は共通の敵にあらず」ということになり、日韓が足並みをそろえることはなくなった。支持率がさらに急落する恐れがあることを考えると、とても日本に歩み寄ることはできない。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
2度目の米朝会談・来月下旬・開催へ
米国国内の内政状況を考えた場合、外交的成果をあげたいトランプが譲歩する可能性がある。金正恩に一括妥結ではなく、段階的同時的に妥結する。ICBMのような長距離弾道弾は解体するが、短距離、中距離は残しておくことで米国が妥結した場合には、日本にとっての脅威はなくならないことになる。日本の安全保障というものの存在が非常に大きく問われてくる。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

駒澤大学准教授・井上智洋
いま考える・私たちの働き方
日本の人手不足も、AI、ロボットをもっと活用していけば解消できるんじゃないかというようなことを言う人もいるが、これだけ世の中でAI、AIと騒がれているにも関わらず、日本経済全体でAIによって生産性が向上したという統計データは一切ない。まだAI、ロボットを活用して生産性の効率を上げられるようになるまで時間がかかる。私は2030年位にならないとなかなか生産性の向上が目に見えてこないのかなと思っていて、それまでは人手不足が続いてしまうと思っている。年配の人にも働いてもらうことが必要。
2019/01/20 NHK総合[日曜討論]

学習院大学名誉教授・今野浩一郎
いま考える・私たちの働き方
働き方改革と言っているが、実は企業からするとそれを待つまでもなくやらざるを得ないような状況がずっとある。会社で働いている人の構成を見てみると、育児とか介護とか病気とか短時間で働きたいとか、働く場所とか時間について制約をもった社員がたくさんいる。こういう人たちが重要な仕事もやっている。そういう制約を持った社員の人たちは制約がある以上、制約に合った働き方をしなければいけないので、そういう社員の人たちを活用しようとすると働き方を柔軟にするとか、短い時間で働けるようにするとかということを進めていかざるを得なくて、ずっと前から日本の企業の人事管理の大きな課題だった。政府の働き方改革を待つまでもなくやらなければいけないことだったと思っている。
2019/01/20 NHK総合[日曜討論]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
2日後に迫る日ロ首脳会談・交渉の行方を専門家は
そう簡単にロシアが日本に妥協すると思えない。最低限やるべきことは日本は領土問題が存在するという事実をしっかりと訴えていかなくてはならない。だから2島返還がすぐできるのかのように思って政治的成果をまずは急いでしまうと増々ロシア側の論理に巻き込まれてしまう危険性があるのではないか。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

未来工学研究所・小泉悠特別研究員(VTR)
2日後に迫る日ロ首脳会談・交渉の行方を専門家は
実はプーチン大統領自身が領土問題に関してはかなり強硬派。歯舞、色丹をちゃんと主権こみで耳をそろえて返すという発言は一切、ロシア側から聞こえてこない。つまり名前だけ「引き渡す」とは言っているけどそこに日本の主権が及ぶということが保障されないような実質的にはロシア領にとどまるみたいな落とし所になってしまうのではないか。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
“EU離脱”混迷英国議会・懸念される「合意なき離脱」
マクロンの支持率が下がりメルケルもやめるとなるとEUの覇権がポーランドやハンガリーなどのどちらかというと権威主義的な国々がある東ヨーロッパに少し移るのではないか。それから国民投票のような直接民主主義は非常に危険であるということを英国の国民投票は示しており、日本に大きな警鐘を鳴らしている。憲法改正で国民投票をやった場合、どういう風になるのかを英国の例を見て学ぶ必要がある。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・幸田真音
“EU離脱”混迷英国議会・懸念される「合意なき離脱」
日本の英国への投資は4番目。英国EU離脱に向けかなりの企業が準備を進めている。金融機関もロンドンからフランスだとかオランダ、ドイツに移動させているところも多い。かといってまだはっきりしないので全部移動ということもしていない。製造業などは在庫を英国に積んでおくなどいろいろな対策をしている。こういうものは全部コスト。早くはっきりとしほしい、今まで2年間何をやっていたのかという思いがある。反対し批判はするが代わりにやる人がいない。これは今、全世界に共通する問題。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・幸田真音
総務省「我々はなめられた」統計不正の実態解明は?
一回、閣議決定した国家予算を変えるなどということは今までに聞いたことがなく由々しき事。国の信用にも関わることなのできちっとやり直してほしい。統計というのは国のインフラ。調べてみたら2006年からここ16年ぐらいの間に統計局の職員も予算も6割ぐらいカットされていた。どこかでしわ寄せが出るのではないかと懸念されていた。実際、統計学的にはサンプリングでやるというのはむしろ歪みがなくていいという面もあるので全数でやるというのが絶対というわけではない。人数的なこともあるので変えるのならば堂々とやればよかったが、こっそりやったことが大きな問題。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

造園家・東京都市大学教授・涌井雅之
総務省「我々はなめられた」統計不正の実態解明は?
一番大きい問題は、国家の中心でなければならない行政が、政治的恣意があるのではないかと疑われるような対応を行うケースが続出していること。行政官が国家の羅針盤である統計についてそうした恣意はないということを自覚することが非常に大事。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
総務省「我々はなめられた」統計不正の実態解明は?
入管法改正とか働き方改革などでずさんなデータとかデタラメなデータとかが隠されたりとか、いっぱい出てきている。政治に官僚の統計までが引っ張られ始めているのではないかという本当に深刻な問題ととらえるべき。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
総務省「我々はなめられた」統計不正の実態解明は?
そもそも国家の土台になるデータがあやふやだったというのは国家の信用がなくなるということ。企業で言えば株主に対して誤った情報を企業が伝えていたということで、背任行為になる。厚生労働省をつるし上げるだけでなく、全体から独立した包括的な統計局を作るべき。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]

国際政治学者・イアンブレマー(VTR)
技術めぐる新冷戦・世界はどうなる
これは技術をめぐる新冷戦といえる。これまでは米国が技術を主導した時代であり、世界を席巻したインターネットはその象徴だった。これから世界は米国と中国のハイテク技術によって分断されるだろう。ひとつは中国とその影響下にある企業が主導する世界、もうひとつは米国と同盟国が主導する世界。ハイテク技術で2つの世界が構築され、グローバリズムの時代が終わる。中国は特定の分野ではすでに超大国になっている。日本は安全保障面では米国との関係を維持したい一方で経済では中国が大事なので増々難しい立場になっていく。
2019/01/19 NHK総合[NHKスペシャル]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「放送後に聞きました」・中国・韓国・北朝鮮の関係
中国は北朝鮮を非常にうまくコントロールしている。北朝鮮も中国に頼るふりをして自分の立場を米国に対し有利にしている。北朝鮮に中国が影響を及ぼしているのは確かで、北朝鮮が韓国に影響を及ぼしているのも明らか。中国が間接的に韓国にいろいろな影響を及ぼしている。ただ朝鮮民族と韓民族の関係というのはものすごく悪い。朝鮮半島の人は中国を恐れる気持ちはあるが、中国が好きという感情はあまりない。国と国との関係は力関係で経済と軍事両方の力で中国は朝鮮半島に非常に大きな影響を及ぼしている。今のままでいけば文大統領は北朝鮮に事実上一体化し吸収されるような形になるかもしれない。その時には統一朝鮮の後ろには中国がつくのは間違いない。
2019/01/19 BSフジ[プライムニュースSUPER]

米国国防総省・マイケルブラウン(VTR)
苦悩する米国・取り込まれる米国企業
中国はテクノロジーの分野で米国を脅かす力をつけてきている。シリコンバレーをはじめ全米の企業は注意が必要。これは国家の安全保障に関わる問題だが、米国では中国とハイテク覇権戦争が起きているという共通認識がない。まずそれを米国民に伝えることから始めないといけない。
2019/01/19 NHK総合[NHKスペシャル]

ファーウェイ国際メディア担当・ジョーケリー副総裁(VTR)
苦悩する米国・取り込まれる米国企業
我々の技術は世界の競合他社よりはるかに進んでいるが、安全保障の面で危険な存在にはなり得ない。不当な扱いを受けているが、そんな証拠があるのなら出してほしい。
2019/01/19 NHK総合[NHKスペシャル]

米国国防総省・マイケルブラウン(VTR)
米国の危機感・AIが軍事に
これまで我々の軍事力は優れたテクノロジーに支えられてきたが、将来その優位性を失う恐れがある。中国は我々よりもより広く民間技術を取り込み、軍事に転用している。このままでは競争に負けるかもしれない。国を挙げて取り組むべき時に来ている。
2019/01/19 NHK総合[NHKスペシャル]

滴滴・張博CTO(VTR)
猛進する中国・日本からもデータが
私たちが把握しているのは今、この瞬間のことだけではない。15分後の未来のことまで予測できる。世界の都市と連携して私たちのAIとビッグデータで全世界の交通を変えたいと思っている。
2019/01/19 NHK総合[NHKスペシャル]

明治大学准教授・飯田泰之
特集・勤労統計誤調査・影響はどんなところへ
例えばGDPを補正・修正しようとしても、加工統計の加工の仕方が公表されていないので、どういう理屈で修正されたのか事後検証ができない状態。その意味でも今回の毎月勤労統計、その後の加工統計の影響も外から見えない状態にし過ぎている。今回十数年間ばれなかった大きな理由は類似の調査を行う別の独立機関と統計省のような業務とは関係なく統計をとる機関があれば何か言えるが、それが言えない体制だった。
2019/01/19 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

明治大学准教授・飯田泰之
英国議会・EU離脱合意案を否決
注目は5月までに何らかのアクションを英国がとれるかどうか。欧州議会の選挙を控えている。総選挙という手もなくはない。
2019/01/19 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

石川一洋解説委員
日ロ交渉波高し・56年日ソ共同宣言・意味するもの
国境線画定だけで平和条約は十分だという考えもあるが、そのアプローチでは交渉妥結に導くのは無理。4島はどうしたという日本国内の反発、なぜ島を日本に引き渡すのかというロシア国内の反発。どちらもマイナスの感情を持つ可能性がある。双方がウィンウィンの関係を築くのには、日ロ関係を幅広く規定し、日ロ関係の将来を示す未来志向の基本条約を作ることが必要。そして、領土問題を解決する日ロ平和条約が、北東アジアの安定と繁栄、安全保障に資するものとなるという共通認識を両首脳が共有し、それぞれの国民を納得させることが必要。
2019/01/18 NHK総合[時論公論]

岩田明子解説委員
日ロ交渉波高し・56年日ソ共同宣言・意味するもの
日本側は6月のG20サミットでのロシア・プーチン大統領の訪日に向けて、平和条約の大筋合意を目指したいとしているが、交渉は紆余曲折が予想され思惑どおりに進めることは難しい。ただ、アルゼンチンでの首脳会談で、プーチン大統領は安倍総理に対して、平和条約の締結は金銭や技術的な問題ではなく歴史的な展望だと述べた。日ロの長期的な関係を展望する条約にするという視点は重要。日ロの象徴的なプロジェクトを打ち出すなど、経済協力を含め日ロの信頼醸成がどこまで進むのかも鍵となる。
2019/01/18 NHK総合[時論公論]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこの“憂い”と“願い”台湾をめぐる米中対立
米国から貿易戦争で追い詰められており米国は議会もホワイトハウスも行政府も立法府も一致して中国に厳しく当たろうと習近平国家主席は相当危機感を持っている。それを打ち破るためには強硬手段を取ることもありうる。あまり良くない方向に行っている。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこの“憂い”と“願い”冷え込む日韓関係の行方
そもそも請求権協定がどういう風に成り立ったかを文大統領は意識すべきで、韓国国民にも知ってもらわないといけない。日本が韓国に残したインフラや財産など昭和20年段階で50億ドルと言われる。1965年に8億ドルを払っている。どれだけ膨大なものを日本は韓国に置いてきたかということ。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこの“憂い”と“願い”・在韓米国軍の行方
韓国が核付きの朝鮮を望もうが望むまいが金委員長が核を諦めず米国が北朝鮮から核を取り上げる事ができなければ結局韓国は北朝鮮が核を持ったままの統一という方向に行き、核付きの朝鮮が出現する可能性はある。今までの文大統領の言動を見ると北朝鮮と融合して事実上の統一国家を作ってその後ろに中国が影響力を持って君臨することについてあまり抵抗感を感じていない。日米韓の協力の三角の関係は日本と韓国の間はとっくの昔に崩れている。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこの“憂い”と“願い”・急速に近代化する韓国軍の正体
安倍政権の下で日本の国防費の増加率は0.8%。韓国は約8.2%。文在寅大統領がこのままの調子で国防費を伸ばしていくと、韓国の国防予算の方が日本より多くなる。韓国は日本が持っていないミサイルとか攻撃的な武器も持っている。日本にはGHQによって作られた憲法9条と憲法前文があるが、韓国には縛りがなく先制攻撃も可能。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
日韓関係
中国が弱くなった時に韓国は日本に接近してきたが、彼らは今は日本は大したことがないと思っている。また中国に回帰しつつある。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]

東海大学教養学部国際学科教授・金慶珠
生激論・韓国レーダー照射問題・日韓関係・行方は?
レーダー照射問題だけではなく、徴用工の問題も含めて今の日韓関係はありとあらゆるお互いの摩擦が大きくなっているにも関わらず、韓国側を見た時の一番の問題点は落としどころに向けた戦略というものが全く見えてこないところ。日本のメディアでは日韓関係の悪化というところに大きく注目して情報番組でもトップニュース扱いだが、韓国ではほぼ興味がないというスタンス。日本側がこれだけ無理なことを言ってきたというぐらいの報道が単発的にあるだけ。外交における全ての力が北朝鮮の問題に向けられている。次に大事なのは米国、中国。日本とは米国とうまくやっていればなんとかなると思っている。
2019/01/17 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

ジャーナリスト・木村太郎
言いたい事、聞きたい事
外交で重要なのは喧嘩しないようにすること、好き嫌いでは付き合えない。いかにうまく頭良く相手と喧嘩せずに済むかを考えるのが外交。その知恵を磨いていかなくてはいけない。リーダーシップで世界の安定を図る時代は終わったかもしれない。喧嘩しないように互いが互いの利益を接触させていくとそこに妥協が生まれて安定が生まれていくような世界になる。
2019/01/16 BSフジ[プライムニュース]

自民党参議院議員・松川るい
木村太郎×松川るい・どうなる?日米通商協議
朝鮮半島から米軍撤退の可能性はある、マティス国防長官が去ってしまったのは大きい。朝鮮半島が米国にとってどれほど意義があるかについてトランプ大統領は懐疑的。
2019/01/16 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい・どうなる?日米通商協議
TAGと日本では言っているが、そんなことを言っている人は米国には1人もいない。中国がもめている間はいいが、まとまったら次は日本ということになる。その後は選挙モードに入るので夏ぐらいまではもめていてほしい。
2019/01/16 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい・どうなる?日米通商協議
2019年中はないだろうが朝鮮半島から米軍実戦部隊が撤退することは十分考えておく必要があるシナリオ。休戦協定に終戦協定を結んだら外国軍は朝鮮半島から去ることと記載されている。
2019/01/16 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
激動する東アジア情勢に日本はどう向き合うべきか
日本は日朝関係についても打開するために独自の外交をやる必要がある。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
金委員長“新年の辞”真意・「非核化」の行方と中国の影
北朝鮮は北朝鮮流の非核三原則を宣言した。日本の三原則と決定的に違うのは、日本は『持たない』『作らない』『持ち込ませない』と言っているのに対し、北朝鮮は持っているものを捨てるとは言っていない。北朝鮮は憲法で核保有国と明記しているため憲法改正しないといけない。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
金委員長“新年の電撃訪中”・北朝鮮の狙いと中国の思惑
今、中国も北朝鮮も米国に押されている。中国は貿易の関税問題での米国とのやり取りで譲歩するフリをしている。実体経済も悪くなってきている。米中関係において中国は弱い立場に追い込まれている。米国と北朝鮮の関係も、北朝鮮は米国が主導している国連の制裁を軽減するかやめてほしいと言っているが、トランプ政権は微動だにしていない。もしやってしまったら、在韓米軍など歴代政権が築いてきた安全保障の枠組みが崩れてしまう。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久
ゲスト紹介
米国大手メディアは日韓の問題を詳しくきちんと報道している。それは非常に客観的で中立的だが、どちらに非があるかという判断が欠けている。理由は2つあり、ひとつはトランプ政権が見解を述べていない。もうひとつは米国における朝鮮半島、日韓関係の専門家達がどちらが悪いと言わないようにしている。北朝鮮問題への影響が一番大きな懸念。朝鮮半島情勢問題への対処と同時にそれより次元の高い中国への対処で日本と韓国の連携は重要。そこがガタガタになると極めてまずいという思いはトランプ政権だけでなく、民主党の人達の間にもある。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

東洋学園大学教授・朱建榮
ゲスト紹介
今の中国メディアは韓国、日本とも関係を改善しつつある中で両方の言い分を並べて伝えている。私は照射そのものはあったのではないか。ただ、それは現場の決定であり、今の日韓関係が悪いとはいっても、上(文政権)がわざと日本を挑発することはないだろう。色々な捜査の時に全レーダーを全開させることがあり得る。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
ゲスト紹介
単なる一時的な韓国の感情の高ぶりや文在寅大統領が整合性のない政策をしているからではなく、そこには非常にしたたかな南北関係の急速な改善と中国がしっかりとバックアップしてくれそうだという東アジアの国際環境、日本が国際社会で批判されるような場面も増えてきていること等も踏まえて、昨年出た韓国最高裁判所の元徴用工に対する判決をうまく利用して日本を追い込む、願ってもないチャンスだと、韓国の非常に進歩的な政権の満を持した対日政策が噴出している。韓国が追い込まれているという論調があるが、むしろ実態は逆でありこれはフェイクニュースやディスインフォメーションの類で日本の方がここらあたりで韓国に譲歩すべきではないのかという雰囲気を醸成しようとしている。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・若狭勝
速報・東京五輪“贈賄”疑惑・JOC竹田会長・潔白主張
竹田会長がいかにも自分は事務的に携わっただけだというぐらいの説明で終わってしまうと、少なくともフランス当局からは疑惑が増々高まったと見られてしまう恐れがある。
2019/01/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

2016年東京五輪招致推進担当課長・鈴木知幸
速報・東京五輪“贈賄”疑惑・JOC竹田会長・潔白主張
IOCとしては五輪が終わってからこの話に取り掛かり、決着をつけたいと思っていたはず。結果として世界が五輪をグレーに見始めている。これは非常にイメージ的によくない。
2019/01/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

共同通信社編集委員兼論説委員・太田昌克
真相は・東京五輪・約2億円コンサル料・コンサル役割&支払いの正当性は?
フランス当局の捜査の焦点は川下部分。竹田会長の会見での説明は川上部分では真っ白だが、エージェントやコンサルタントを通した後の川下部分についてはわかりませんと言っているようなもの。今回、フランス当局が川下部分に捜査のメスを真正面から入れてきたということであり、これを我々は深刻にみないといけない。
2019/01/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元
南北接近と日韓の溝
(北朝鮮に)強力な制裁をしてここまでやってきている。我々は核・ミサイルを放棄すると北朝鮮が国際的に約束したことを忘れてはいけない。今は順序が逆になっており、飴玉ばかり北朝鮮に与えているが、ここは日米韓がしっかり連携していかなければならない。北朝鮮は統制されていて自由がきかない国。自由主義体制がいかに大事かということ。
2019/01/14 BSフジ[プライムニュース]

元防衛副大臣・未来日本代表・長島昭久
南北接近と日韓の溝
トランプ大統領がシンガポールでほとんど意味のない合意をしてしまったのが効いている。米韓合同軍事演習もやめ、なんとなく和平ムードが盛り上がっているところで、北朝鮮はミサイルの開発とウランの濃縮までしている。それは全く我々が期待している行動ではない。今度ベトナムで2回目の米朝首脳会談をすると言われてもちょっと待ってくれという話。それから開城と金剛山観光の事業は厳密に言えば、国連制裁にひっかかっているのでそう簡単にやれるものではない。文政権がそこまで踏み込むのであれば、レーダー照射の問題も含めて全部国連安保理に持っていき問題提起してもいい話。これまでの経過を振り返ると北朝鮮の交渉部隊は緻密に準備している。トランプ大統領の思うような方向にいかない仕掛けを沢山用意している。
2019/01/14 BSフジ[プライムニュース]

大阪大学教授・島岡まな
JOC会長を捜査
予審免訴になるのは1割程度、9割程度は日本でいう起訴に行く可能性がある。
2019/01/14 TBSテレビ[ひるおび!]

ジャーナリスト・池上彰
池上彰×増田ユリヤ徹底生解説・2年間の成果「米朝首脳会談」
米朝首脳会談が開催された結果、確かに核・ミサイル発射実験は止まったことは功績といってもいいが、実はここ数日でトランプ政権の幹部から、北朝鮮との交渉がなかなかうまくいかないので、ミサイルに関しては米国まで届くような大陸間弾道弾だけはなんとかやめさせることにしようという話になってきている。どうも日本が恐れていることが、起きてきている。
2019/01/14 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
池上彰×増田ユリヤ徹底生解説・2年間の成果「米朝首脳会談」
金正恩委員長が北京を訪問したが、中国と米国が米中貿易摩擦で揉めている中で北朝鮮というカードをお互いに切り合うことによって、日本が取り残されていくというような側面もある。
2019/01/14 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
混迷する日韓関係の打開策は?元駐日韓国大使が語る
日韓関係はこのままいくと悪循環に陥る可能性がある。日本への高姿勢が自分への支持に繋がっていると文在寅大統領が思っているとすると、さらに弱気を見せられなくなってくる。短期的な解決は難しいだろうが、6月のG20で文大統領が来日するあたりに解決の糸口を見つけるべきで、政治的な解決、落としどころを探る努力が必要。
2019/01/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

毎日新聞外信部長・澤田克己部長
<時事論考>1987年・韓国・“民主化”と司法・深刻な事態“元徴用工問題”
韓国の裁判官は積み重ねや前例を重視し、消極的な判断をする日本の裁判官と違い、新しく正しい道を選ぶというイニシアティブをとろうとする。それまでは軍事政権の言いなりだった。
2019/01/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<時事論考>1987年・韓国・“民主化”と司法・深刻な事態“元徴用工問題”
日本でも70年代、80年代に赤軍派が過激化したが、韓国では長い間軍事政権が続き、過激になった共闘世代が未だに残っている。
2019/01/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
韓国大統領“対日強硬発言”の真意は・深刻な事態“元徴用工問題”
87年に軍出身の大統領から初めて選挙で選ばれた大統領が誕生した。取り調べの過程で学生が拷問死してしまい、まさに多くの学生が民主化のために立ち上がり新たな体制が組まれ、1987年は韓国社会における転換点になった。映画「1987、ある闘いの真実」を見てそのあたりがわかったという人も多い。1987年以降、文大統領がある意味では自殺したノムヒョン大統領などと一緒に政治的な野心を燃やして将来の政治を目指していったルーツと軌を一にしている。
2019/01/13 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・青木理
徹底解析!日産ゴーン事件の重要論点
ゴーンがいいか悪いかは別にして、検察が動き、特捜が動いて身柄をとる事件となると、マスメディアが一斉に「こいつはこんなに悪いんだ」という情報を書く。検察がリークし、検察の情報を書いているという面も一部あるが、メディア自体が、ペンをもった検察官のようにふるまっている。検察が次に何をするかということをひたすら追えば、出てくる情報はゴーンへのマイナス情報だけになるに決まっている。結果として容疑者や、刑事被告人の段階なのにあたかも有罪が確定したかのような社会風潮ができてしまう。ゴーンはすでに54日勾留されている。大企業のトップの経営者を50日も身柄勾留すること自体がありえない。
2019/01/13 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
読み比べ
昭和60年代に日本の半導体の生産が爆発的に増え、世界シェアの5割を超えた。これに米国がクレームをつけ、日米半導体交渉が行われた。その時に数量規制があり、そこで日本のハイテク産業はぱたっと止まってしまった。中国も安い労働力、安い人民元、外資の導入で飛躍的な経済発展を遂げてきたが、安い労働力が減りつつあり、さらに米国から技術の問題でクレームをつけられている。今、中国も日本と同じような新たな壁にぶちあたっていると分析する専門家が非常に多い。
2019/01/13 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
異例ずくめ首脳会談・報道に見る中朝の思惑
米朝首脳会談について日本政府は一貫して否定的な見方をしている。昨年6月12日の米朝首脳会談というのは会うこと自体がビッグニュースだったが、二度目の会談となると非核化についても具体的な結果を出さないといけない。その目途が立たない中では会うべきではない。それから今回は習近平国家主席が金委員長を呼んだということになっているが、米朝首脳会談自体が中国側の思惑が非常に反映したものになってしまっているということで、米朝首脳会談の開催について日本政府は非常に否定的に見ている。
2019/01/13 テレビ朝日[サンデーステーション]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
2019年・世界はどう動く
第2回の米朝首脳会談は行われるだろう。トランプ大統領としては唯一、外交で成果が出ているのは北朝鮮との関係だけ。第2回は、多分、寧辺核施設を華々しくショーのような形式にしてやるのではないか。もう1つは米国本土を襲わないということで、これ以上のミサイルは開発しないとかの話をセットにして北朝鮮の経済制裁を解除するという話になる。トランプ大統領はそれに乗る恐れがあり、ここは日本が米国に相当注文をつけなければいけない。(拉致問題については)第2回の米朝があり、これが進んでいくという流れが出た時に、時を置かずに日朝で話ができるような体制を取るような、水面下の動き、流れ、こちら側の取り組みが必要となる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
2019年・世界はどう動く
第2回の米朝首脳会談は行われるだろう。トランプ大統領としては唯一、外交で成果が出ているのは北朝鮮との関係だけ。第2回は、多分、寧辺核施設を華々しくショーのような形式にしてやるのではないか。もう1つは米国本土を襲わないということで、これ以上のミサイルは開発しないとかの話をセットにして北朝鮮の経済制裁を解除するという話になる。トランプ大統領はそれに乗る恐れがあり、ここは日本が米国に相当注文をつけなければいけない。(拉致問題については)第2回の米朝があり、これが進んでいくという流れが出た時に、時を置かずに日朝で話ができるような体制を取るような、水面下の動き、流れ、こちら側の取り組みが必要となる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
日米韓同盟のあり方がやや変質してきている。瓦解しているという表現は言い過ぎかもしれないが、溶けてきていることは確か。むしろ逆に韓国側は南北、中国と一緒になって経済制裁緩和の連携を取ろうとしている。日韓関係の中では調停役としての米国が不在といってもいい状態で、相当これから韓国の押さえがきかなくなる局面が出てくる恐れがある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
2019年・世界はどう動く
ロシア疑惑などで追い込まれたトランプ大統領は再選に向けて成果を急ぐあまり、シリア撤退と同じような衝動的な決断を北朝鮮問題にも下す可能性がある。例えば非核化に関するこだわりを緩めるとか、在韓米軍を縮小するとか、制裁を緩和するとかに対する外交のプロたちの懸念がワシントンで高まっている。同時に、全く逆に2度目の米朝会談をやっても大して成果がないとなると、これまでの対話モードから圧力モードに再び切り替える可能性を指摘する声も出てきている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学大学院教授・リージョンウォン
2019年・世界はどう動く
すでに去年9月の南北首脳会談で北朝鮮は新たなカードとして寧辺の永久廃棄、ウラン濃縮施設まで含めたカードを切った。米国からするとそれは未来の核を増やさないというだけの話で、現在持っている核には踏み込んでいない。トランプ大統領は寧辺にプラスαを付けて、米国の一定の制裁緩和と妥協して、北朝鮮と低いレベルの妥協をする可能性がある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
米朝会談に前のめりになっているのはトランプ大統領だけ。昨年6月のシンガポールの後、非核化のプロセスは全く進んでいない。政治ショーであり、北朝鮮に時間稼ぎをされてしまったという感覚を持っている実務者は結構多い。これから先、第2回目でも、また同じことを繰り返す可能性がある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
今年、EUは正念場。政治の不安定は各国に存在し、EU自身の首脳も総入れ替えとなる。政治の不安定が政策の停滞に繋がりかねない。場合によってはEU発の経済危機もありえ、色んな下振れリスクには事欠かないのが今のEU。もう1つ大事なのは、これから先の国際秩序全体を見た時に、米国と中国のこの状況の中で秩序の立て直し役というのは、WTO改革もそうだが、日本がヨーロッパとEUと一緒になって連携を取ってやっていかなければいけない1番大事な時期にきている。そういう中で、このEUの今の政策の混乱、不在というのは大きく足を引っ張りかねない。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
ワシントンのあちこちでシンクタンクなんかがよく使う「隔離」という言葉があるが、中国経済自身をどうやってグローバルな経済の中で隔離していくかというようなことのシミュレーションをやっている。そういう方向に長期的に動こうとしている中で、中国マーケットをどういう風に攻めていくか。グローバルマーケットとどういう風に差別化していくか。部品の供給網をどういう風な戦略で臨むかは、グローバル企業が直面する大きな問題。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
TAG交渉での問題は自動車。米国は関税引き上げを脅しに使って日本に対米輸出の数量規制を求めてくる可能性がある。韓国に対する鉄鋼とか、メキシコ、カナダに対する自動車も同じ手法でやっているが、ここをどう凌げるかがポイント。メキシコ、カナダの数量規制は緩やかな数量なので実害はないと言う方もいるが、とんでもない間違い。メキシコでは米国の自動車メーカーが現地生産しているが、現地生産していない日本で緩やかになるはずがない。根本的に数量規制というのは管理貿易そのもの。80年代に半導体なんかで産業を弱めていった経験もしているので、経験を踏まえて凌げるかどうかがポイントになってくる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

青山学院大学大学院教授・羽場久美子
2019年・世界はどう動く
ハイテクレベルでも米国が中国に遅れをとり始めている側面がある。経済は1人あたりではまだまだじゃないかと言われるが、ハイテクレベルでは中国のIT人口が7.5億、インドが4億。それが軍事技術、安全保障も含めて影響力を持つということで考えると、本気で心配しなければならない時代に入っている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
2019年・世界はどう動く
中国が不公正な形で米国にゲームを挑んできて、その結果、米国がこれまで蓄積してきた成果がただ乗りされて、盗まれているという危機感を米国は持っている。最近では産業スパイはもちろん、学術スパイという言葉も出てきており、中国からの留学生、研究者が大学とか研究所で技術を盗んでいっているとしている。入国させるためのビザを厳格化したりというような措置を取って、非常にこの問題に関してはナーバスになっている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

防衛大学校長・国分良成
2019年・世界はどう動く
最近中国は「中国製造2025」のペースを少し落とした。実際は続けているが、表向きには喋らない。一帯一路についても少しトーンを下げてきたが本質は変わっていない。基本的に中国の政治と経済の体制そのものに関わってくるテーマで、知的財産権にせよサイバーにせよ、技術移転にせよ、ファーウェイとかこういうところには国家の力が相当働いており、政治体制や経済体制そのものに関わってくることになってくる。対立は続かざるを得ない。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学大学院教授・リージョンウォン
2019年・世界はどう動く
韓国経済では去年の暮れ頃から米中の軋轢の影響が出始めている。韓国は中国に中間財を輸出して、中国は対米輸出するという構図がある。本格化するとより大きなダメージが出る。米国の経済が堅調なので世界経済が牽引されているところがあるが、その失速も懸念される中でさらに米中の軋轢が本格化すると、アジア経済を含めて世界経済はかなり不安定になる。その点に1番、韓国は神経を尖らせている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦
2019年・世界はどう動く
基本的には米中問題は長期戦、持久戦の世界。今、協議をやっているのは、ただ単なる小休止。構造的問題はずっと続く。今回の協議もわりと進展があるような報道がなされているが、額面通りに受け取るのは危ない。特に中国側は国内の経済問題が非常に深刻な状況にあるし、米中関係で追い込まれていることに対する国内的な批判もある。かたやトランプ大統領は、議会とか強硬派とは別に取引をしたがっている。国内の株式市場とかを睨みながら、2020年の大統領再選で成果をこれだけ中国から獲得してきたということをアピールしたい。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]

立命館大学客員教授・青山大学特別招聘教授・岡本行夫
首脳会談・中朝の思惑・見えない非核化への道のり
ペンス副大統領からは新しい冷戦の始まりとまで言われるなど、中国は米国から非常に強い圧力を受けている。習近平国家主席にとっては金正恩委員長の訪中は渡りに船だった。トランプ大統領がなんとか成功という風に見せたい米朝関係について中国は影響力を与えることができるということを米国に売り込むチャンスだと受け止めている。
2019/01/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
文在寅大統領「日本は謙虚であるべき」発言に日本政府は反発
文大統領の対応は不謹慎。国と国の約束である条約や協定は当事国、関係国の司法権も拘束するもの。行政政府の側で何らかの形で説得してその条約に合わせる努力をすることが先決であり、そういう認識に欠けている。
2019/01/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・青山大学特別招聘教授・岡本行夫
文在寅大統領「日本は謙虚であるべき」発言に日本政府は反発
時間を区切って国際司法裁判所に話を持っていくべき。韓国は国際司法裁判所の強制管轄権を受諾していないので、審議が成立しない可能性があるが、日本が一方的に提訴することを国際社会に言うことで日本の立場を示し、国際世論を味方につけていく以外にない。
2019/01/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]

橋本五郎
真意・米朝“2回目”の行方・駆け引き続く各国思惑
トランプ流の限界が見えてきた。相手に足元を見られている。取り引きということで短期的にはいろいろ成果をあげているようにも見えるが、振り返ってみれば何もなかったという印象。ここは日本政府も安倍さんも親密な関係を持つトランプ大統領に釘をさしておくべき。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

小野寺五典前防衛相
真意・米朝“2回目”の行方・駆け引き続く各国思惑
米朝会議の結果、核・拉致・ミサイルに関わる問題は何も進んでいない。政治ショーだけで、中身が何もない。それどころか米国の報道機関も言っているが、北朝鮮は核の原料をさらに増強しており、日本に向かう中距離弾道ミサイルの配置も変わっていない。こんなショーに我々は惑わされ続けるべきではない。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
どう向き合う?“日韓対立”の行方は
政権が弱くなると反日になる。政権基盤の強い金大中の時にはそんなに反日にはならなかった。この問題は100年の長いレンジで考えないといけない。反日にならない要素として必要な要素はただひとつ。すべての面で韓国が日本よりも優れていることだが、そんなことはあり得ない。日本はそれを覚悟しながら降りかかる火の粉は振り払わないといけない。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

辛坊治郎キャスター
文大統領が批判「日本は謙虚な態度を」
昨年判決を出した13人の裁判官のうち7人が文政権下で選ばれた裁判官。最高裁裁判長はおそらく今回のような判決を当然出すだろうということがわかっていた人物。三権分立だから仕方がないというより意図的に文政権が出させたかなり政治的な判決。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

牛窪恵
日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では
常に冷静にというのはすごく大事。今回、映像を見ると、ものすごい逼迫感で、自衛隊が焦った行動をとらなくて本当によかったと思う。今、韓国は経済が非常によくない。特に文政権の支持率が下がっている理由が二十代の失業率が10%を超えていてアルバイト先も見つからないことで、どんどん韓国経済は悪くなっている中で増々こうしたことが起きてくる可能性もある。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

龍谷大学・李相哲教授
日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では
韓国と日本の間にはかっては北朝鮮という共通の敵がいて協力をした。今、韓国はむしろ北朝鮮に軸を置き、日本を敵とみなしている。同盟からの離脱の動きさえみられる。官庁レベルまでは確実に今回の件は説明されたはずだが、今、韓国側は論点をすり替えていて日本が脅威を与えたということにしている。日本と韓国は本来、友好国であり救助活動に哨戒機が行ったのであれば普通なら歓迎してもよいはずだが、それが違う方向に話が行っている。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

小野寺五典前防衛相
日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では
よほど自衛隊機に見つかったら困るようなことをやっていた可能性が高い。いわば追い払うために「火器管制レーダー」を使ったのではないかと多くの軍事評論家は見ている。米国にすれば日本も韓国も重要なのでそこに仲介し、白黒つけるというのは難しい立場。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

橋本五郎
日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では
恐れるのは韓国側が突っ張り続けた場合、またこういう事態が起きないとは言えないこと。これだけ動かぬ証拠を突き付けられているのにも関わらず、なおこのように否定し続ける韓国という国に危険性すら感じる。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

塚本壮一解説委員
2019年ことしの朝鮮半島は
徴用を巡る韓国の対応を国際司法裁判所に提訴する考えもあるが、韓国から慰安婦問題や原爆被害者、サハリン残留韓国人などを持ち出される恐れがある。日本国内では韓国への反感と猜疑心を露骨に表す風潮がみられるが、根拠のない憶測や評価は、相手の出方を客観的に分析し適切に対応していく機会を失いかねない。最善の利益を冷静に見極める姿勢が求められている。
2019/01/10 NHK総合[時論公論]

塚本壮一解説委員
2019年ことしの朝鮮半島は
中国が貿易問題で対立する米国のために仲立ちをするには限界がある。シンガポールでの米朝首脳会談は、朝鮮半島の非核化で合意したものの、具体的手立ての交渉は先送りされたが、会談の開催自体が目的になってしまうことが懸念される。
2019/01/10 NHK総合[時論公論]

第一生命経済研究所・永濱利廣
検証・日本経済2019・「消費増税」景気への影響は
この状況では消費増税はやるべきではない。ハーバート大学の教授が増税メインで財政再建をやった国は失敗する確率が高い。歳出削減をメインでやった国は財政再建に成功する確率が高いという論文を出している。地方の経営者と話をする機会があるが、財政が不安だから投資を手控えるのでなく、消費税引き上げがあるので投資を手控えるという人の方が圧倒的に多い。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所・リチャードクー
検証・日本経済2019・「消費増税」景気への影響は
日本、米国、ヨーロッパというのは超異常事態。日本はバブルが崩壊してみなが借金を返済し、ようやくバランスシートがきれいになった。もうこれ以上お金を借りるものかという思いがある。米国も大恐慌があった後、あれを経験した米国人はあまりにもその経験が嫌だったため、死ぬまでお金を借りなかった。日本もこうした思いを引きずっている部分がある。もうひとつは今の先進国は資本のリターンは新興国の方が高い。製造業は特にそうで、だからこそ日本企業はみんなバングラデシュとかミャンマーだとか中国に投資をしている。一回海外での資本効率が国内よりも高くなってしまうと今までの経済学が全部ひっくり返ってしまう。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

大和総研・熊谷亮丸
検証・日本経済2019・「消費増税」景気への影響は
リーマンショックのようなことが起きない限りは原則としては増税するべき。諸外国で見ると財政再建をやった国は3つのことをバランスよくやっている。景気を良くして税収を上げ、社会保障の徹底的な合理化をして歳出をカットする。それでも足らないところを増税している。この3つを三位一体でやらないとなかなか財政再建はできない。今、日本の税収は非常に増えていて62.5兆円でピークのところまできている。そのあたりを考えると受益と負担が見合っていない。社会保障は中福祉低負担などと言われているが、いま福祉はマクロレベルでは高福祉・低負担になっていて、子や孫の世代に負担を先送りしている。そのことが雇用への不安、教育コストへの不安、財政への将来不安につながっている。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

大和総研・熊谷亮丸
検証・日本経済2019・重大懸案「米中貿易摩擦」
今の貿易摩擦については2層構造で考える必要がある。根底で起きているのは10年から20年の単位での共産主義が正しいのか、資本主義が正しいのかという体制間の争い。アリババ会長・ジャックマーが言っているように20年間ぐらいの時間軸で続いていく。短期的なところで言えば中国は今、非常に困っているので譲歩しようと思っている。経済規模が米国は中国の1.6倍ある。中国経済は製造業のウエートが3割ぐらいある。米国は1割ぐらいしかない。正面から戦えば中国は分が悪い。中国の債務残高の多くは国有企業の債務と言われていて実質的に公的借金がGDPの180%位を占めている。過去最悪のレベル。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

大和総研・熊谷亮丸
検証・日本経済2019・トランプ大統領vsFRBの顛末
そもそも大統領が中央銀行の政策に介入することはやってはいけない。FRBはこれから利上げを停止してくる可能性が高い。株が危ないことに加えて世界経済の減速、米中貿易摩擦の激化が背景にある。恐らくトランプ大統領が文句を言わなくても中央銀行が利上げを徐々に撤回してくると思う。日本の市場にはプラスマイナスがある。米国の株高から来るプラスと円高から来るマイナスが綱引きするような微妙な相場になってくる。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国特命全権大使・武藤正敏
武藤元駐韓大使が斬る!韓国・文大統領・年頭会見
一般の日本人にとって全く受け入れられない会見。日本が政治問題化すべきではないと言っているが、そもそもこの問題は解決済みとしていたのを持ち出したのは韓国側。誰が見ても軍事専門家であればレーダーを照射したことが歴然としている。文大統領は今まで両国間が認め合ってきた事実を全てひっくり返している。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]

元外交審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
今年の日本外交に求められること
外交というのは結果を作るプロセス。掛け声とか見かけをとることもさることながら、結果を作っていくべきで、韓国との関係をどう改善していくのか、北朝鮮拉致問題、ロシアとの領土問題を解決すると言うのは簡単だが、解決につながる枠組みを考えていかないといけない。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
日露外交交渉の行方
北方領土問題を今動かそうとすることは正しい。結果について1956年の日ソ共同宣言の時より進められるのかは日本国民が決めなければならない。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
トランプ外交と米中貿易戦争
習近平国家主席の政権になってから100年の夢や中国製造2025や空母など爪が見えてきて米国との貿易戦争になったが、日本は米国と一緒になって中国を責めず、それぞれの関係をやっていくことが重要。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
文政権の対日姿勢
これは宣戦布告と受け止められてもやむを得ない。こうしたことが日韓で起こるとは思いもしなかった。我々は大きくものを考えて何が利益か考え、行動する人達が増えてもらわないと困る。日本と韓国の間に安定した協力関係を持つことを本来は国家として追求しなければならない。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎
文政権の対日姿勢
レーダー照射は現場のミスではないか。本来は韓国はただちに謝って処分してくれれば良かった話。防衛当局間で話をしてこういうことを起きない方向にするべき。徴用工はまた全然別の話。1つは現場で起きた問題、1つは法に関わる問題で次元が違う。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
元外交官3人が徹底分析・文政権の対日姿勢
一番深刻な事態になっている。レーダーを照射するのは敵国ならともかく、あってはならないこと。意図は分からないが、相当敵意があると思っても不思議ではない。普通であれば、事故に至らないために直ちに当局の間で連絡を取り合って原因や事実関係を話し合うはずだが、韓国の敵意の強さに驚いた。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
中朝首脳会談・最新情報・米中朝それぞれの思惑は?
米朝首脳会談に向けてのすり合わせという一面は間違いなくあるが、大事なのは見かけ。誕生日の時に行って中国と北朝鮮の関係は極めて強いということを米国に対しデモンストレーションしている。今、北朝鮮がやっているのは日本と韓国を分断し、米国と韓国を分断し、自分たちは中国との関係を強くするということをしている。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二
中朝首脳会談・最新情報・米中朝それぞれの思惑は?
金正恩が米国との対応に苦労している可能性がある。非核化についての中国のコミットメントも強い。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]

養老孟司
<時事論考>80歳の節目に書いた「遺言」
今の日本は便利だが、暮らしにくく、不自由。飛行機に乗ろうと思うと全員がテロリストの容疑者扱いになる。飛行機にジャムも持って入れない。もうテロがあってあたりまえの社会になっている。非常に極端なところに基準を合わせると普通の市民を全部統制できる。システムは自分の都合でどんどん大きくなっていく。それが当たり前になってくると誰もおかしいと言わなくなる。ものすごくおかしいのはコンピューターは本来、道具であったはずだが、人がいらなくなるとか馬鹿なことを言っている。なんでそういうものを作っているのか。素直に考えればおかしいはず。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
「徴用工」で新展開
米国の安全保障コミュニティは日韓関係を何とかしたいという気持ちがあるが、トランプ大統領にはそんな気はさらさらない。同盟国などというのは彼にとってはどうでもよく、むしろ足手まといな存在。だから在韓米軍の意味もわかっていない。文在寅政権は安全保障において北朝鮮を脅威だとみていない上、日本を大事な経済パートナーとも考えていない。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
「徴用工」で新展開
他の企業にも広がりかねない動きで日本側が韓国政府に対しておさめてという話は当たり前。韓国の裁判所、最高裁の判事を含めて文在寅大統領自身が任命したのだから大統領がこのことを一番よくわかっているはず。どうやっておさめるかは大統領以外に頼ることはできない。いつ、どのような指示を文大統領が出すのかという話になる。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<徹底解説・ニュースの焦点>金委員長「非核化」の波紋
トランプ大統領が望んでいるのはショーアップされた中で自分の見せ場を作ること。今は非常に難しい局面がいっぱいある。今年から下院で過半数を失い法律も通らない。下手するとロシアゲート疑惑の話がどんどん委員会で追及される。こういう状況下で米国の有権者の関心を取るには金正恩と会うのは大きな要素となる。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮「非核化」の波紋
実は一番サンドバッグにされているのはポンペオ国務長官。民主党主導の議会に公聴会で呼ばれて、何も進んでいないと叩かれ、トランプ大統領からも何とかしろと言われ両方からの圧力を受けている。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮「非核化」の裏側
6か月前のシンガポールでの米朝の合意が抽象的かつ曖昧で包括的すぎたために、現在足踏み状態。米朝があまりにもお互いを信じていないためにこうなっている。非核化もほとんど進んでいないが、北朝鮮も得るものを得ておらず、経済制裁も解除されていない。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮「非核化」の裏側
トランプ大統領としては北朝鮮はすぐに使える駒ではなく、そのうちにやる駒のひとつに過ぎない。
2019/01/06 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2019年日本経済の行方
いつであろうと消費税は上げるべきではない。2012年の3党合意が間違っている。税制赤字であることは事実だが、それは社会保障費がどんどん伸びているからで、今の社会保障制度は1960年、61年からできている。当時の日本人の平均寿命は66歳だった。今は男性81、女性87歳。しかもすごい豊かでリッチな大会社の社長でも年金をもらっている。そういう状況を放置しておいて消費税をいくら上げても財政再建はできない。30%にしてもできないだろう。社会保障制度改革を先にやる必要がある。
2019/01/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2019年日本経済の行方
昨年のダボス会議でメルケル首相は「これからはビッグデータの時代だ。国際的な経済競争というのは、1にも2にもビッグデータの競争で、AIをこれに絡めることで新しい産業がどんどん出てくる。そのビッグデータの蓄積において中国の国家資本主義が自分達とは違うシステムで非常に大きな力を持ってきている。これに対してわれわれは相当見直さないといけない」という話をしたが今まさにそういう流れになってきている。
2019/01/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2019年日本経済の行方
中国に関しては極端な2つの見方がある。中国の勢いが強いのも確か。人口の力というのは極めて大きい要素。大きなマーケットに世界中がなびくという面はある。もう一方では例えば中国などに行くとYouTubeすらも見ることはできない。情報や表現の自由のない所で次のイノベーションが本当に生まれてくるのかという疑問がある。中国は国家資本主義のもとである意味で大成功し、特にビッグデータが大きな役割を果たす時代になると想像以上に強い。だからこそ今、米中がこんなに対立している。ところがその先のイノベーションが自由のないところで出てくるのかということに関しては例えば中国が中所得国の罠にかかるなどの非常に悲観的な見方がある。
2019/01/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵
大胆予測!2019年日本経済の行方
「ことし1年を通して振れの大きい経済になる。大きく揺れながら前に行く1年になる。ひとつは政治的要因があり、トランプ大統領、中国との関係、財政赤字を拡大している状況では米国で金利が高くなっていく。そこに世界の資金が吸い寄せられ資産市場が不安定化する。その典型が株や外国為替。非常に振れが大きくなる。一方で人工知能やビッグデータに象徴される第4次産業革命の動きは去年にもましてものすごい動きが出てくる。
2019/01/06 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
北“キーマン”語る対日戦略「日本からの訪問団を歓迎」
なかなか厳しい状況。日朝問題というのは結局、米朝がどうなるかということで、昨年1回目の米朝首脳会談があったが、これはあくまでも顔見世興行。ニュースとしては大きく取り上げられたが、非核化について具体的な結果を出すことがトランプ大統領にとってかなりハードルが高い。まず米朝会談があり、非核化が進んでその後が日朝というのが普通の流れ。ただひとつだけ拉致問題で劇的な動きがあれば当然、安倍総理と金正恩委員長の会談となるが、その兆しというのはなかなか見えてこない。
2019/01/06 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
<注目ニュース読みくらべ>2019年日本の景気は
米中貿易戦争は基本的にはそうやすやすとは収まらない。というのは米国議会でトランプ大統領と民主党の幹部が対立していて、民主党は元々反中国的な姿勢で、とりわけ民主党幹部の人達は反中国で、そこで変な形でトランプ大統領が中国と妥協すると議会対策がままならなくなるから。習国家主席はなるべく早くこうしたチキンレースは終わらせたいので、その駆け引きが3月以降に本格化するだろう。すると日本経済への影響から消費増税はそうやすやすと判断することはできない。リーマンショック級の事態については、安倍総理自身が判断することになるので、このままの状態が続けば先送りという判断も当然視野の中に入ってくる。その時期はいつのなのかが気になるが、昨年暮れに菅官房長官に聞いたところ、3月の下旬の来年度予算の成立前後に最終的にやるかどうかを判断すると言っていた。今はまだ宙ぶらりんの状況。
2019/01/06 テレビ朝日[サンデーステーション]

エコノミスト・武者陵司
2019年を大胆予想SP・新天皇即位で超好景気に!?
テレビ、スマホ、パソコンの組み立ては中国・韓国・台湾で行っている。そこに使われる最先端の部品は日本からしか買えないものが多数ある。日本企業はそこに特化して儲けるという仕組みになっている。今は日本企業が儲かって労働者に配分できる力がある。デフレの終わりとともにそのようになるよう段々とシフトしていく。
2019/01/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
2019年を大胆予想SP・新天皇即位で超好景気に!?
年末にあれだけ大きく株価が下がると年明け以降の春闘の交渉でかなり厳しい状況になる。過去五輪をやった国の成長率を見ると実は五輪特需というのは約1年前がピーク。そこに米国経済の減速とか、消費増税が入ってくると日本経済は秋ごろから後退局面に入る可能性がある。
2019/01/06 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

寺島実郎
“技術革新”社会を変えるテクノロジー
インターネットは、実は米国が1969年に開発成功していたペンタゴンのアーパネットという仕組みの民生転換であり、インターネットそのものが冷戦後の技術だった。インターネット自体がネットワーク情報技術なので効率的に便利に繋がるという社会を生み出した。AI、コンピューターの進化で目的に対する最適な手段を選択する能力がどんどん高まっているが、一方で人間には課題を与える能力、知恵が大きく問われている。大学や社会で学んだことを超える新しい次元での知の再武装が必要。おそらくそれは哲学や思想だとか宗教にまで関わるようなものになる。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

ジャーナリスト・青木理
“技術革新”社会を変えるテクノロジー
グーテンベルクが活版印刷機を発明し、それによって知識を大量に印刷することができるという革命がおこった結果、民主主義というものが広く行き渡った。そこにテレビとかラジオも加わったが、これが今、人類史的な転換期を迎えている。テレビにしても新聞にしてもラジオ、雑誌にしても作り手が一方的に発信していたものが誰もが発信できるようになった。想像以上の大きな変革期にいることは確かだ。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

バズフィードジャパン創刊編集長・古田大輔
“技術革新”社会を変えるテクノロジー
第3次産業革命までのテクノロジーの進化は人間の能力を拡張するもので、人間の生活が便利になる方向に向かった。しかし第4次産業革命のロボット、AI、データ活用というのは人間と置き換え可能であり、人間の代わりにやってもらうことができる。すると今までとは全く違う状況になる。それによって人間は仕事を奪われ、何もできなくなるのか、それとも余った時間で人間だけにしかできない仕事をやっていける方向に進むのかという話になってくる。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

バズフィードジャパン創刊編集長・古田大輔
中国・月の裏側に初着陸・月探査の競争激化へ
中国の経済力発展の奥底にはテクノロジーの発展があり、中国はそこをうまく経済発展に結び付けていくことができている。だからこそ月の裏側にもロケットで行くことができた。中国のテクノロジーの発展はものすごく、世界に向けてAIであるとかロボットであるとか、データ活用であるとかをどんどん発表していっている。日本の存在感がほとんどないのが気にかかる。日本も中国のそういう面を学ぶ必要がある。英語が母語ではないアジアの国がどうやってテクノロジーを発展させて、それをどのように経済発展に結びつけているのか。中国の覇権主義は必要ないが、いいところは取り入れるべき。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
中国・月の裏側に初着陸・月探査の競争激化へ
中国は明らかに1969年アポロ11号からちょうど50年というところに照準を合わせて月の裏側プロジェクトを打ってきた。今後、中国の宇宙技術の中で一番注目されるのはGPSで、北斗という位置測定衛星プロジェクトによって情報をしっかりとグリップしようとしている。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

ジャーナリスト・青木理
“レーダー”韓国の強硬姿勢・その背景を専門家は
日韓のおおもとに両国の政治的スタンスの違いがかなり出てきている。ムンさんというのは人権派の弁護士出身で韓国では進歩派・リベラル。過去の軍人出身の政権にものすごい反発を持っている。一方の安倍さんは保守であり右派であり、過去の韓国保守政権と結びついてきた岸信介の直系。この2人の違いが徴用工問題、レーダー照射問題で出てきている。動画の公開にも首相の意向が働いていたり、そのことに対する韓国の反発も出ている。ここまでいくとナショナリズムが盛り上がってきてしまう。日本のメディアを見ているとこの件に関してはほぼ韓国批判1色になり、ネットで盛り上がっている。韓国でも同じような状況。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

コリア・レポート・辺真一編集長(VTR)
“レーダー”韓国の強硬姿勢・その背景を専門家は
今回のレーダー照射問題の背景には竹島問題が横たわっている。韓国からすると北朝鮮の脅威を理由に日本と手を携えてあたるという必然性が薄れてきた。逆に38度線に向けられてきた韓国軍のエネルギーが竹島を抱える日本に向けられた。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

寺島実郎
“レーダー”韓国の強硬姿勢・その背景を専門家は
韓国は反日ナショナリズムを梃子に政権を維持するという空気感が出てきており、妙に細かいところで突っかかってくるようになった。こういう時には大人の対応が必要となる。問題を問題化させない知恵が必要。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

コリア・レポート・辺真一編集長(VTR)
“レーダー照射”韓国の反論・日韓外相「早期解決がベスト」
慰安婦問題、徴用工問題、そして今回のレーダー照射問題が起き、もう韓国としても引くに引けない状況になっている。ここで文政権が弱腰に出れば国内で突き上げにあう。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春SP]

エコノミスト・エミンユルマズ
2019年明るいニュース・大胆予想!
日本の立場が強くなってきている。新しい覇権争い、冷戦構造の中で日本の相対的、地政学的な重要性が増している。その意味ではロシアも中国も日本と仲良くしたい。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総合研究所チーフエコノミスト・高田創
3位・参院選で自民大敗・安倍政権退陣
経済を含めてアベノミクスの好循環が大きな節目を迎える。これまでの自公から場合によっては新たな枠組みが加わってくるかもしれない。これまでの延長線上にはない動きが出てくる。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

エコノミスト・エミンユルマズ
2019年を大胆予想!1位・EU混乱の深刻化
ヨーロッパの混乱は長期化する。根底にあるのは新しい冷戦の中でフランスやドイツのようにロシアや中国とユーラシア大陸でつながっている国と、米国や英国など元々アングロサクソンの海洋国家の対立。元々戦争ができないようにドイツを包囲して作ったのがEUであり、EU全体でアイデンティティークライシスに陥っている。その象徴が英国のEU離脱。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

みずほ総合研究所チーフエコノミスト・高田創
2019年を大胆予想!1位・EU混乱の深刻化
EUの遠心力が働いてきた。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

NYSEトレーダー・ジョナサンコルピナ
日本のニュース番組初!・WBS・NY証取で“クロベル”
2019年初めは乱高下するだろう。関税・金利・原油価格すべてが懸念材料。
2019/01/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

NYSE・ピータータックマン
日本のニュース番組初!・WBS・NY証取で“クロベル”
米国政府が混乱し、不確定要素が多い。市場に懸念が生まれている。
2019/01/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・滝田洋一
2019年のサプライズを滝田キャスターが大胆予想・今年のサプライズは
中国側が米国に歩み寄る格好で手打ちをすればポジティブサプライズになる。2つ目は日露解散&衆参ダブル選挙。日露平和条約を結びかつ北方領土の2島の返還の目途が立てば安倍総理が国民の信を問う形で解散に打って出るのではないか。3つ目は消費税増税の先送り。株の動向にも表れているが、世界経済が失速してしまう事を理由に再び見送る可能性がある。その場合にも安倍総理は国民の信を問う形で同日選に打って出る可能性がある。
2019/01/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
動向・2019年波乱の幕開け?円高・株安・日本経済の影響は
多くの投資家が、今年は世界経済が危ういと思っている。今後を見る上でも米中の貿易摩擦がどうなるか、英国のEU離脱がどうなるか次第では、100円割れくらいまで円高が進む可能性もあるとみている。
2019/01/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

金沢工業大学大学院教授・伊藤俊幸
レーダー巡り日韓対立・日本の“証拠映像”を検証
通信環境が悪かったという韓国側のこれまでの主張がデタラメだった。天候が良好で通信に影響があるとは考えられない。当事国同士では平行線となり米国など第三国が仲裁することも考えられる。しかしそれは韓国にとっては恥ずかしいこと。
2019/01/04 TBSテレビ[ひるおび!]

元海上自衛隊回転翼操縦士・小原凡司
レーダー巡り日韓対立・日本の“証拠映像”を検証
そもそも低空飛行であればまず日本側と通信して状況を確認できるはず。いきなりレーダー照射するのは不誠実。
2019/01/04 TBSテレビ[ひるおび!]

朝日新聞教育コーディネーター・一色清
<けさ知っておきたいニュースまとめ>アップルショック・NY株・660ドル超↓
好調だった世界経済の潮目というのが米中貿易摩擦などをきっかけにして変わろうとしている。これまで低金利と財政出動で懸命に維持してきた景気がここに来て息切れし始めている。当然、日本にも波及してくるので消費税引き上げを前にしてなかなか難しい局面になってくる。
2019/01/04 テレビ朝日[グッド!モーニング]

経済担当・今井純子解説委員
どうみる消費税引き上げ
増税対策が出てきているので前回ほど大きな反動減は起きない。そうした対策の多くは期限付きなのでそれが終わった後に消費が冷え込むことが心配される。少なくとも増税に見合うだけの賃金が上がっていかないと暮らしが厳しくなるため、今年の春闘に注目している。中小企業は安い賃金で済んでいるために生産性を上げる努力をしないが、賃金をあげるためにいかに生産性を上げていくかということを考えないといけない局面に来ている。
2019/01/04 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

政治担当・増田剛解説委員
どうみる地方再生
資源がなく少子高齢化で労働力さえ失いつつある日本が国際競争を勝ち抜くためには、人・物・カネといった資源を東京に集中させるほうが効率的。実際、東京が率先して財を稼ぎ、その富を地方に配分していった方が合理的。世界に目を向けるとニューヨーク、ロンドン、パリなどの都市が巨大化してくというのは国際的な潮流にある。20世紀は国家間競争の時代と言われたが、21世紀は都市間競争の時代と言われている。東京VS地方ではなく(東京+地方)VS世界巨大都市のような発想に転換しないといけない。
2019/01/04 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

政治担当・岩田明子解説委員
平成の始まり・1989年は
日本は各国と対話できる関係にあり、今年は橋渡し外交や価値観を掲げる国としての役割が増していく可能性がある。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

朝鮮半島担当・出石直解説委員
日米中ロ朝など世界は
2019年は朝鮮半島の命運が決まる年。金正恩委員長の新年のスピーチではサプライズはなく、米国の出方を見ているという印象。朝鮮戦争終結宣言、2回目の米朝首脳会談、金正恩委員長のソウル訪問が今年実現するのかがポイント。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

ヨーロッパ情勢担当・二村伸解説委員
日米中ロ朝など世界は
ベルリンの壁が崩れてから30年。ユーロが導入されて20年と節目の年で今年は波乱の1年になる。英国がEUと協定を結べないまま離脱することになりかねず日本は危機感を持たなければならない。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

ロシア担当・石川一洋解説委員
日米中ロ朝など世界は
難しい問題が残るが日ロ平和条約は結ばれるだろう。日ロ双方が何のために結ばなければならないのか共通認識を持つ必要がある。未来志向の条約を作ること、共同作業を始めることができれば条約は結べる。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

政治担当・岩田明子解説委員
日米中ロ朝など世界は
日中関係は安定軌道に入った。以前であればファーウェイのような問題が起きるたびにぎくしゃくしていたが、今回、問題は起きず日中関係は安定期に入ったことを実感した。ただ今後、米中貿易摩擦は深刻になることは間違いないので日本、米国、欧州が協力して中国を国際スタンダードに引き込むことができるかがカギになる。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

中国担当・加藤青延解説委員
日米中ロ朝など世界は
心配しているのは本来なら去年秋に開かれなければいけなかった中国共産党の中央委員会総会が未だに開かれていないこと。今、中国の政治には不透明な部分がある。習近平政権は基盤が強くなっているように見えるがこの辺りに危うさを感じる。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

経済担当・神子田章博解説委員
日米中ロ朝など世界は
最初は大規模な減税や規制緩和を進め株価も上がったが中間選挙で下院は民主党に握られた。優秀なスタッフがいても本人が聞かなければ意味がない。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

米国担当・櫻井玲子解説委員
日米中ロ朝など世界は
国際派と言われている閣僚がことごとく退任していて、今はムニューシン財務長官ただ1人。そういう意味ではトランプ大統領に助言するスタッフの質がずいぶん変わってきていることをまず認識しなければならない。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

経済担当・神子田章博解説委員
日米中ロ朝など世界は
米国経済は弱気とやせ我慢の悪循環となる。実体経済は悪くないが米中摩擦がマーケットを弱気にさせ実体経済にも響いてくる。米中の争いは30年続く。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

中国担当・加藤青延解説委員
解説委員の大胆予測
中国共産党に反対する人は中国にはいられなくなる。素晴らしいテクノロジーが中国に出来ても操る人たちが幸せな国家を作れるかは別問題。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]

日本総研主席研究員・地域エコノミスト・藻谷浩介
激論!平成の総括と新時代
平成元年のGDPは421兆円、平成30年は545兆円で100兆円多い。経済は30%成長している。株価は時価総額で見ると平成元年が539兆円なのに対し、平成30年は611兆円。経済は成長してきている。日本の国際競争力が落ちたという人がいるが、平成元年の輸出37兆円、去年は77兆円で2倍以上になっている。昭和の時代より平成のほうが全然安定して恵まれている。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

拓殖大学総長・元防衛大臣・森本敏
激論!平成の総括と新時代
この30年間を振り返ると国家としての中国の存在が想像をはるかに超えるペースで大きくなっている。米国の相対的国力が落ち、中国が上がってきた。その結果、米中ロの関係がどんどん悪くなった。その結果、国際法に基づく世界の秩序がほとんど崩壊している。国連安保理決議は拒否権を発動され、ろくに通らない。INFももう今やない。WTOの行方も怪しい。国連海洋法条約の行方も怪しい。日本は米中ロの間に挟まってどういう風に国家としてのリーダーシップを維持していくのかという大問題に直面している。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

早稲田大学教授・中林美恵子
激論!平成の総括と新時代
過去30年間で米国は大きく変質した。米国の例外主義というのは米国人のアイディンディティそのものだった。元々移民国家であるが故にアイディンディティを作るのは難しかったが、民主主義とか人権とか、法の支配とか正義とかを米国のアイディンディティとして長く続いてきた。特に戦後はそれが世界から見上げられ米国のアイディンディティにもなっていた。世界中から移民が来るほど米国はいい国だと思われていた。米国人もそれを自負し、世界で広げるべきだと考えていた。今、その考えが大きく変質した。米国が民主主義を世界に広めることがいいことだと無条件で考える人はもうほとんどいなくなった。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

早稲田大学教授・中林美恵子
激論!平成の総括と新時代
政治・経済が急速なテクノロジーの発展で、大きく変質しようとしている。IT精神はインターネットを通じてロシアや中国が米国の選挙に介入してくることも当然ある。いずれ日本にもそういうことがあるかもしれない。安全保障だけではなく、政治そのものにITが大きくかかわってくるようなとてつもない時代になっている。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]

立教大学大学院特任教授・慶応大学名誉教授・金子勝
激論!平成の総括と新時代
今、米国なり中国なり産業が伸びているのは国家戦略があったから。米国の場合は国防総省の国防高等研究計画局というのがあって、そこが猛烈にスパコンとか半導体というところにお金を注いで、表向きはライトハイザーが日米半導体協定で日本を潰しに入った。今、中国に対しても同じようにやろうとしている。日本ほど中国は簡単には引かないので大変なことになるかもしれない。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦スペシャル]