テレビ情報のデータベース化、知識化、ネット情報の収集、多角的分析が現実世界を浮き彫りにします

あの人のこの一言

 

JCCではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

政治アナリスト・伊藤惇夫
速報・内閣改造・“安倍派”の処遇は…
安倍派は集団指導体制になっているが、いずれは誰かに収束していかなくてはならない。そこに浮上してきたのが西村氏と萩生田氏。岸田総理は、西村氏と萩生田氏を競わせることでバランスをとるというような考えがある。
2022/08/10 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

岸田総理大臣(VTR)
<ANN NEWS>中継・きょう内閣改造と党人事・岸田総理「高い緊張感で難局に」
心機一転、気持ちも新たに難局を突破し、政策断行に邁進していきたい。今、この瞬間から高い緊張感を持ってこの難局に臨んでいただきたい。
2022/08/10 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<ピックアップNEWS>緊張の中台関係に対応は?支持率低下のバイデン政権
台湾海峡の米軍艦艇の通過というのはこれまでもあった。米国がここを国際海峡であり自由に航行していいと解釈しているのに対し、中国は中国の内海という位置付けであり、領海侵犯になるとの立場である。米国が艦艇を入れた場合、一番問題になるのは中国がどのように反応するかということ。これまで通りの対応を中国がした場合、中国国内で「習政権は米国に対し弱腰なのではないか」という世論が出てくる為、これまでとは違った対応をせざるを得ない。ペロシ議長の台湾訪問が中国の今後の出方に口実を与えたのと同じく、米国は中国の動きを厳密に判断した上で行動しないとなかなか判断が難しい。
2022/08/10 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
東工大・医科歯科大・医工連携で競争力
これまでの国立大学の統合というのは地方の比較的規模の小さな大学の統合というのが多かった。今回は勝ち組同士のタッグという指摘も出ている。両大学とも文科省が特別に支援する「指定国立大学法人」に指定され、研究力は国内でも最高水準にあると国がお墨付きを与えた。足りないのは資金力で、例えば米国・スタンフォード大学とかハーバード大学といった大学は日本円に換算すると年間6000億円以上も収入がある。そういう大学と比べると東工大は2桁ぐらい低い。そういう中で政府が発足させた10億円規模の大学ファンドがいよいよ動き出す。運用目標は年間3000億円ということで、これからどれだけ資金を獲得するかの争奪戦が始まる。資金源が拡充できれば研究開発の拡充にもつながる。歴史的にもここまで低下した日本の国際競争力をどうやって奪還するかの鍵になってくる。
2022/08/10 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

経済アナリスト・ダニエルヤーギン(VTR)  
ロシア発エネルギーショック・世界に何を突きつける?
2月24日にロシアがウクライナに侵攻する前に存在していたエネルギーや金融のグローバルな流れというものがなくなってしまった。今、ウクライナでの戦線に加えて欧州にエネルギー戦線というのが生まれている。
2022/08/09 NHK総合・東京[NHKスペシャル 混迷の世紀]

資源エネルギー庁・早田豪課長(VTR)
日本の権益はどうなる?・サハリン2の衝撃
ここまで直接的にエネルギーというものが国際政治の駆け引きというか、ある意味、武器として使われることを想定していなかった。われわれのエネルギーセキュリティの胆は供給先の多角化で、いろいろな地域からエネルギーを供給してくることで、リスクを分散してきた。LNGなどではまさにそれを一番にやってきたが、わずか9%のLNGで電力需給も含め、今回のようなことになったことについて非常に忸怩たる思いがある。もしもサハリン2からのエネルギー供給がなくなると、スポット価格もさらに高騰しサハリン2からのLNGの代替を確保することはほとんど不可能になる。
2022/08/09 NHK総合・東京[NHKスペシャル 混迷の世紀]

林芳正外務大臣
林芳正外相に問う・揺れる「サハリン2」行方は
(日本とロシア)双方で議論をしている。ただ、折り合いがついて話がまとまったということはなかなか言えない状況で、余談を持って答えることは難しい。
2022/08/09 BSフジ[プライムニュース]

政治評論家・有馬晴海
最新・岸田首相・あす“内閣改造”へ・「閣僚は教団との関係点検を」
内閣改造を早めた理由は、支持率がかなり低下していることが大きい。なんとかしてこれを止める為には、前倒ししてでも統一教会との関係をきちんと整理したいと考えた。
2022/08/09 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

岸田総理(テロップ)
<JNN NEWS>遠藤総務会長・森山選対委員長で調整
(旧統一教会との関係について)自ら点検し、厳正に見直してもらうことが新閣僚や自民党役員の前提となる。
2022/08/09 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

長崎大学核兵器廃絶研究センター客員教授・太田昌克
<NEWSドリル>ウクライナ侵攻で状況一変・核兵器保有国の間でも対立
実はP5(核保有5か国)の中でもかなり溝が開き始めている。その決定的な要因というのは2月24日のロシアによるウクライナ侵略。もうひとつは激化する米中の対立。2010年ぐらいから最低でも年に1回、P5の核政策を担当する高官が集まり、核軍縮をどうやって行っていくかの相互理解を深める「P5プロセス」という話し合いが行われてきたが、そういう動きも止まってしまった。これは深刻な事態で、なんとか知恵を絞って核を削減していこうという努力が瓦解しつつある。
2022/08/09 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

読売新聞解説委員・飯塚恵子
米中対立でASEAN“分断”か
ASEANはこれまでは緩いまとまりの10か国だった。今後のベクトルとしては米中対立を背景に実質的に分断していく可能性がある。日本の外務省がASEAN主要国を対象に「将来、米中どちらの国がより重要になるか」を聞いていく面白い世論調査を定期的に行っている。一貫して「中国より日本が重要」としているのは、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国。次のグループがタイ・ミャンマー・マレーシア。この3か国はその時の政権で揺れ動いている。最後のグループであるカンボジア・ラオス・ブルネイは中国が重要とのスタンスをずっと維持している。
2022/08/08 BS日テレ[深層NEWS]

元防衛大臣・小野寺五典
中国軍の大規模演習“台湾包囲”・中国軍、軍事演習を“常態化”か
中国が、台湾の周りを取り囲むというのは初めてのこと。正直言って中国は、日本を敵にしても構わないという思いで日本のEEZにもミサイルを敢えて撃ち込んできた。そういう意味では(危機の)段階が上がってしまった。日本のEEZや沖縄周辺に中国の弾道ミサイルが撃ちこまれたのは初めてのこと。これまでの日本は北朝鮮の弾道ミサイルだけを意識して警戒監視やレーダーによる監視を行っていればよかったが、中国からも北朝鮮からも弾道ミサイルが飛んでくる状況というのは自衛隊にとっては非常に過酷な状況。
2022/08/08 BS-TBS[報道1930]

防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
中国軍の大規模演習“台湾包囲”・中国軍、軍事演習を“常態化”か
(軍事演習の)常態化というのが、これから大きな問題になってくる。戦争には準備が必要で、これから先に中国軍がいろいろな演習を常時行っていき、そこに陸上部隊も入っていくとすると短期間で台湾有事を起こせる可能性が出てくる。これから先、中国がどのような形で演習を行っていくかということについては緊張感をもって見ていく必要がある。
2022/08/08 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・大東文化大学教授・野嶋剛
中国軍の大規模演習“台湾包囲”・中国軍、軍事演習を“常態化”か
台湾海峡の中間線がこれから事実上、無効化されると言われている。台湾海峡の幅というのは130キロ~140キロぐらい。航空機を使えばあっという間に着いてしまう距離。半分にすると台北までは60キロ。中間線を越えて首都・台北に中国軍に近づいてこられると、心理的にも物理的にも(台湾側に対する)ものすごいプレッシャーとなる。中国は間違いなく、演習的なものを台湾周辺で起こしてくるので、これに対してどのように対応していくのかを(台湾は)練り直す必要がある。台湾と日本ははっきり言って近すぎる。与那国島と台湾東側では110キロしか離れておらず、台湾包囲あるいは台湾への軍事的演習が常態化するということは、日本への脅威が常態化するということも意味している。
2022/08/08 BS-TBS[報道1930]

流通経済大学副学長・龍崎孝
刷新・教団との“つながり”続々・内閣改造は“大規模”か
旧統一教会との関係が数としては一番多かった安倍派の処遇をどうするのかが(内閣改造での)問題。安倍派は最大派閥ではあるが、後継者が決まらないということでどれだけの影響力を政権に与えられるのか。それとも岸田総理がこれを排除していくのかが注目される。
2022/08/08 TBSテレビ[ひるおび]

国連・グテーレス事務総長(VTR)
<NEWSドリル>ロシアは…核兵器への思い・平和記念式典に各国を招待
核兵器保有国が核戦争の可能性を認めることは断じて容認できない。
2022/08/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ロシア・ガルージン駐日大使(テロップ)
<NEWSドリル>ロシアは…核兵器への思い・平和記念式典に各国を招待
ロシアは核不拡散と核兵器廃絶を目指す現実的なリーダーだ。
2022/08/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
米中緊迫・中国の本音・大規模軍事演習・日本EEZ内にミサイル
外交のレベルが上がってしまった。軍の緊張も上がった。日本は米国と同盟関係がある以上、米国の動きを踏まえつつ中国に対して距離を取るべき。
2022/08/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国際情報誌フォーサイト元編集長・堤伸輔
米中緊迫・中国の本音・大規模軍事演習・日本EEZ内にミサイル
米国はロシアのウクライナ侵攻を受け、中国を向こう側に行かせないための方策を少なくとも模索し、5月頃から明らかに対話モードに入っていたが、それをペロシ議長の行動が帳消しにしてしまった。これは日本にとってもマイナスが非常に大きかった。
2022/08/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>台湾侵攻“現実の脅威”米国が危機感を強めたのは
今年に入って中国による台湾へのテコ入れが増えている。ここ2年ぐらいの間に急激に中国と米国の軍事バランスが圧倒的に中国優位に傾いてきた。主力の戦闘機や水上艦艇、潜水艦の数で米国のインド太平洋艦隊と中国軍を比べると、中国は量的にも米国の5倍から5.6倍に増えている。香港が弾圧され中国化してしまった。台湾でも中国化が起きる可能性があり、その近辺の東南アジア、南太平洋でも民主主義の後退ドミノが起きるかもしれない。台湾は先端半導体で世界9割のシェアを持っており、中国はどうしてもこれを手に入れたいと思っている。中期的に見ると中国はロシアの状況を見ながら軍の弱点を補強し、軍の近代化を加速していくだろう。中国はウクライナ戦争が数年続くと見ていて、その間ずっと米軍がアジアと欧州の二正面を強いられ、台湾の防衛についての防衛が手薄になってしまうと見ている。
2022/08/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之
<ニュースの本質に向き合う“時事論考”>演習2日目から見る“台湾侵攻”シナリオ
2012年に日本が尖閣諸島を国有化した際、定期的に中国の船が付近の海域、領海に現れるというのが常態化している。今回の演習を機会に中国軍の飛行機や艦船がこれまではできなかった中間線を越えることが常態化するのではないか。
2022/08/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
新型コロナ「第7波」政府対応の是非を問う
どこの医療機関でもコロナを普通の病気と一緒にして患者を診なさいというような状況になることを一番心配している。このウイルスはインフルエンザに比べても、まだまだ感染力が強い。高齢の方などがかかると、やはり危険なウイルスに違いない。おまけにまだ変化しつつある状況。そういうウイルスが一般の開業医の先生の病院の待合室でうっかり感染を広げてしまえば大変なことになる。そのあたりの取り扱いが問題であり、今、慌てて5類にすると感染拡大の一つのもとになりかねない。
2022/08/07 BS朝日[激論!クロスファイア]

長崎大学・核兵器廃絶研究センター長・吉田文彦
米中“緊迫”・核軍縮 日本外交の役割は
グテーレス国連事務総長は、広島に来て、「日本こそが核軍縮、核廃絶を強く言える最も相応しい国」と言っている。核廃絶が日本として世界に貢献できる重要なソフトパワーであり、これだけ核が世界に拡散している中では日本が一番貢献すべきところ。このタイミングで岸田首相になり来年広島でG7サミットが開かれるこの機会を生かして核廃絶をなぜ訴えているのかと言えば、すなわち相手を核で脅し、いざとなれば核兵器を使用するということが広島・長崎のようなところを何百も作ることにつながるということを言っている。そこについてのモラルの問題、コストの問題やリスクの問題というのを指導者や市民が冷静に議論できる土俵を作れるのが被爆地であり、ぜひ広島にたくさんの人に来てもらいG7でも成果をあげてほしい。
2022/08/07 NHK総合・東京[日曜討論]

兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
人類史上、大国の興亡というのがいくつもあったが、中国の軍拡というのは、その中でも、ものすごいレベルにある。冷戦終結後から今まで中国が発表している国防費だけで42倍。計算の仕方にもよるが、50倍以上になるかもしれない。それに負けまいと日本が軍拡競争をやることは、ほぼ不可能。日本としての知恵は(中国の軍事力とは)対等にはならないかもしれないが、例えば中国が尖閣に手を出してきた時に、相手の指にスッポンのようにかみつき、手を引かせる程度の力が必要。つまり下手に手を出したら恥をかくというレベルの拒否力を持つことが重要である。これに加え米国に抑止力の傘を提供してもらうこと。さらに世界の世論、友好国を多く作ることが重要となる。
2022/08/07 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
ペロシ下院議長が台湾に行った時に中国はものすごく怒ったが、演習程度で収めており、本当に危ないことはしていない。中国は米国の力をまだまだ侮りがたいとみている。もし日本だけであれば中国は台湾侵攻にしても尖閣上陸をやっていたかもしれないが、日米同盟というのは常に軍事演習を一緒になって行っていて、ある意味、NATOよりも緊密。毎年軍事レベルで共同演習をやっているので、米国の大統領が東京に来て「尖閣は安保第5条のもとにある」と言うだけでも強いメッセージとなる。
2022/08/07 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

長崎大学・核兵器廃絶研究センター長・吉田文彦
米中“緊迫”・核軍縮 日本外交の役割は
中国は弾道ミサイルを日本のEEZ内に狙って落としている。弾道ミサイルは核兵器をイメージさせる兵器であり、中国は背後で核抑止をちらつかせたようにも感じられ、危険なゲームをしている。
2022/08/07 NHK総合・東京[日曜討論]

学習院大学教授・江藤名保子
米中“緊迫”・核軍縮 日本外交の役割は
中ロの接近はこれからますます深まる。台湾の話の背後には米中間の国際秩序をめぐる競争がある。価値観の問題は米中間でどちらが価値を作って国際社会をリードしていくかといった時に非常に重要なポイントになるところ。
2022/08/07 NHK総合・東京[日曜討論]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
米中“緊迫”・核軍縮 日本外交の役割は
今までロシア、ウクライナに世界の注目が集まっていたが、それがアジアに移ることはロシアにとっては非常に望ましい展開といえる。このことによって微妙になりかけていた中ロ関係がさらなる接近を見せている。中ロにとって台湾とウクライナというのは核心的利益であり、ロシアは中国の立場を支援していく。
2022/08/07 NHK総合・東京[日曜討論]

学習院大学教授・江藤名保子
米中“緊迫”・核軍縮 日本外交の役割は
中国は米国と同じく台湾をサポートし続けている日本を名指しで批判しており、日本に対する認識を悪化させている。中国が日本のEEZ内に5発の弾道ミサイルを着弾させたことは日本に対して、「攻撃しようと思えば攻撃できる能力を持っている」ということをメッセージとして出そうとしているということ。同時に、日本や米国がこれにどういう風に対応するのかということを観察している。ただし、今回の軍事演習は台湾をメインにフォーカスしており、日本が嫌がる尖閣諸島周辺は避けている。
2022/08/07 NHK総合・東京[日曜討論]

元駐米大使・藤崎一郎
米中“緊迫”・核軍縮 日本外交の役割は
かなり中国は強い態度に出てきており、日本も備えをしっかりとしていかないといけないが、相手が売り言葉をした時にあまり買い言葉にならないように、ここは冷静に淡々と対応していくことが重要。
2022/08/07 NHK総合・東京[日曜討論]

元駐米大使・藤崎一郎
米中“緊迫”・核軍縮 日本外交の役割は
中国は機会があれば自らの力を見せつけたいと思っている。思い出すのは2012年、日本政府が尖閣を購入した時、(日本が)国有化しろと騒いでいた時に中国が多くの船を入れてきたこと。ああいう風なことを中国は待っていたのではないかという感じさえ受ける。
2022/08/07 NHK総合・東京[日曜討論]

内閣官房参与・宮家邦彦
米国・台湾への「あいまい戦略」に変化?
台湾有事の際、何をするか、はっきりさせないのが米国の曖昧戦略だった。過去数十年間、それはうまく機能していた。その最大の理由は中国軍が弱かったからである。しかしながら今、中国軍がこれだけ強くなってくると、米国内で「曖昧戦略を変えるべきだ」との声が出始めている。曖昧戦略を変える場合には抑止メカニズムそのものが揺らいでしまう可能性があり、それに代わる新たな抑止メカニズムが作れるのかということがポイントになる。
2022/08/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・外交部会長・佐藤正久
米国・台湾への「あいまい戦略」に変化?
バシー海峡の南、日本の大動脈であるシーレーンをいかに守るかというという点で台湾と米国が連携しないと守れない。今のままでは情報交換すらできない状況で、ミサイルひとつとっても台湾は11発中国が撃ったといい、自衛隊は9発だと言っている。
2022/08/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

弁護士・橋下徹
中国ミサイル・EEZ内に落下の意味は・台湾有事が現実味?
ペロシ下院議長の訪台について威勢のいい人達が「これで民主主義が結束し、連帯を示した」と言っているが、ペロシ議長に戦略があるとはとても思えない。95年から96年の時の台湾海峡危機の時のように、米国が空母を派遣して中国が引っ込むのであればペロシ議長の訪台は成功したといえるかもしれないが、おそらく中国が引っ込むことはない。軍事演習をされた上、中間線を越えられたことを考えれば、中国が得をしたといえる。
2022/08/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・外交部会長・佐藤正久
中国ミサイル・EEZ内に落下の意味は・台湾有事が現実味?
日本は、安全保障は米国、経済は中国というようなコウモリ外交をそろそろ捨てないといけない段階に来ている。まさに台湾有事の際には沖縄の先島諸島を含めて、かなり巻き込まれるという前提に立ってやらないといけない。見ないふりをするのではなく、しっかりと現実を見てそういう備え、住民保護も含めてしっかりとやっていくべき。平和的な取り組みや外交も当然大事だが、最悪のシナリオに基づいて、備えていくことを今からやらなければ急にはできない。
2022/08/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

早稲田大学教授・中林美恵子
<今週知っておきたいニュースランキング>4位・米国・ペロシ下院議長・台湾訪問
岸田総理は、はっきりと台湾について語り、日本が民主主義側に立つということをはっきりと示した。ペロシ議長の訪問について批判の声もあるが、結局のところ、中国は台湾の中間線を越えることを既成事実化することを最初から狙っていたからこそ、大騒ぎをし、これを口実にして今回の状況を作り出したといえる。
2022/08/07 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

岸田総理(テロップ)
10日に内閣改造・岸田総理・麻生副総裁と会談
内閣改造を来週にも行いたい。とにかく新しい体制を早くスタートさせたい。
2022/08/07 TBSテレビ[JNNニュース]

早稲田大学・中林美恵子教授
<気になる朝刊見出し&特選!エンタメ1週間>軍事演習・台湾本島侵攻想定か
中国の軍事演習は日本の与那国島にも近いので、漁師の人たちが漁を自粛する状況になっている。中国の軍事演習は本来であれば7日に終わるはずだが、本当に元の状況に戻れるのか、それとも今後、頻繁に台湾周辺で何らかの形で演習を行い、存在感を誇示し続けるのかという懸念がある。ここは米国と中国の問題だけではなく、日本も含めたこの地域全体の問題として大きな緊張感を残す形となっている。
2022/08/07 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

東京大学東洋文化研究所・佐橋亮准教授
米国ペロシ下院議長・台湾訪問・日本への影響
日中外相会談が1年9か月ぶりに行われる予定だったが、キャンセルになってしまった。中国は実質的に海上封鎖のような形で演習を行っている。もし有事になれば非常に大きな影響が出てくる。バシー海峡も台湾海峡も世界の海運にとって重要であり、なおかつ台湾は半導体などで世界のサプライチェーンのど真ん中に位置しており、影響は大きい。そうならないように、米国も日本も中国も最後のコミュニケーションラインをとっておく必要がある。
2022/08/06 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

琉球大学・我部政明名誉教授(VTR)
<NO WARプロジェクトつなぐ、つながる>原爆投下から77年・戦後日本と核
かつてのように日本が自分達でナショナリズムを喚起して軍事力を持つのではないかという思い、警戒心を米国は日本に対して持っている。かつてのドイツが第一次大戦で負けた時でも立ち上がってきたようなことをさせないためにも日本の親米的な政権を支えることの方が自分達の利益になるという考え方が国務省の主流の考えとなっている。
2022/08/06 TBSテレビ[報道特集]

元外務省軍縮室長・数原孝憲(VTR)
<NO WARプロジェクトつなぐ、つながる>原爆投下から77年・戦後日本と核
日本とドイツをいかにして国際政治の舞台から排除していくかということが一番大きな米国の狙いで、第二次大戦で一番てこずったドイツと日本をいかにして核を持たさないようにしたらいいのかということを考えている。
2022/08/06 TBSテレビ[報道特集]

神田外語大学・興梠一郎教授(VTR)
報復・中国・大規模軍事演習を開始
今回、これをきっかけにどこまで領海侵犯して演習しても台湾が何もできないのかを中国は探っている。一度これができてしまうと領海に入ることが平気だということになり常態化する。(台湾周辺の海域が)中国支配下となり日本にとっても非常に大きな問題となる。
2022/08/06 日本テレビ[ウェークアップ]

経済ジャーナリスト・井上久男
EVシフトの「虚」と「実」
日本の自動車関連就労は550万人ほど。エンジンがらみの仕事が縮小するのは確実と言われている。最近もリケンと日本ピストンリングが経営統合した。トヨタ自動車も下山工場がエンジンラインを2本から1本に集約した。全てのメーカーが勝つのは厳しく、トヨタグループ以外は再編しないと厳しいかもしれない。電動化といっても世界の地域ごとに内容もスピードも違う。世界で戦うには投資が大切で、スバル、スズキ、マツダは少しずつトヨタの資本が入っていて、広い意味でのトヨタグループになっている。規模の小さい会社は生き残るのが厳しく、トヨタグループと非トヨタグループに分けるぐらいの再編がないと生き残れないかもしれない。EVシフトは産業革命ともいえ、没落する企業はソフトランディングさせ、伸びる企業は一気に伸ばす、こういった2つの大きな政策が必要となる。
2022/08/06 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

経済ジャーナリスト・井上久男
EVシフトの「虚」と「実」
長い目で見ると必ずEVシフトになる。トヨタ自動車はガソリンエンジンだけの車は2050年にはなくなると公表した。その過渡期としてハイブリッド車を位置づけているが、ハイブリッドへの動きが、トヨタが考える以上に加速してきた。EUはルールメーカーであり、フォルクスワーゲンのようなプライドの高い会社は日本のハイブリッドへの軍門に下りたくないと思っていたので、ディーゼルに動いたがディーゼルゲート事件で火を噴いたため、一気にEVに動き始めている。
2022/08/06 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授・竹内純子
EVシフトの「虚」と「実」
電気自動車については動けるバッテリーという認識を持っている。再生可能エネルギーは地域的時間的偏在性が大きいが、EVでエネルギーの偏在解消が描きやすくなり期待できる。普及の時間軸が課題であるが、EV一神教みたいな期待を持ってしまうと不都合が必ず出てくる。
2022/08/06 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

米国・ペロシ下院議長(VTR:米国大使館)
<NNNニュース>ペロシ議長が中国をけん制「台湾を孤立させることは許さない」
中国はWHOから台湾を排除するなど、台湾を孤立させようとしている。台湾を孤立させることを我々は許さない。米国と台湾の友情は強固であり、我々は超党派で台湾の平和を支持している。
2022/08/05 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<トップNEWS>台湾に向け弾道ミサイルを・中国が大規模軍事演習実施
ペロシ下院議長が台湾を訪問したというのは、中間選挙が控えているからであり、今回、中国が、かなり拳を振り上げていきり立っているのも、中国も習近平国家主席が3期目を目指した党大会を控えているといった国内状況を意識した上での対応だったことは割り引いて見ておく必要がある。
2022/08/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

成蹊大学・西山隆行教授
混迷する世界秩序と米国
米国はリベラルな国際秩序を作ってきた国だと自負してきたが、その姿勢を維持することすら難しくなってきている。オバマ政権時から米国は「“世界の警察官”としての役割は果たさない」と言っており、実際にもその能力はなくなってきている。しかし、米国は国是として自由や人権などの価値を掲げ続けなければいけない。世界に多く存在している貧しい権威主義国からすれば欧米からの支援は人権問題でうるさく言われるので受け入れがたいが、中国やロシアは無条件で受け入れてくれる。このことが世界の分断を深め、国連総会などの場で専制主義国の団結を強める可能性がある。
2022/08/05 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

民主党・メネンデス外交委員長(テロップ)
<油井’s VIEW>ペロシ下院議長の台湾訪問・超党派で支持広がる
私たちはウクライナでロシアによる軍事侵攻を止めることができなかった。この過ちを決して台湾で繰り返すわけにはいかない。我々は共和党の議員と連携し「2022年台湾政策法案」の成立を目指していく。
2022/08/05 NHK総合・東京[国際報道2022]

共和党・マコネル上院院内総務(VTR)
<油井’s VIEW>ペロシ下院議長の台湾訪問・超党派で支持広がる
ペロシ下院議長が台湾を訪問したことは非常に重要だ。米国議員の訪問先を中国政府が指図すべきではない。
2022/08/05 NHK総合・東京[国際報道2022]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>ペロシ下院議長の台湾訪問・超党派で支持広がる
「2022年台湾政策法案」という法案では今後4年間で45億ドルの軍事支援を台湾に提供し、台湾に対する敵対的行為に厳しい制裁を発動し、台湾をNATO非加盟の主要な同盟地域に指定することなどが盛り込まれている。一方でホワイトハウスはこの法案が中国との緊張をさらに高める危険性があるとして、与党・民主党にこの法案に反対するよう働きかけていると報じられている。この法案が成立すれば、台湾を正式に同盟扱いすることになり、台湾に対する防衛義務が生じ、米国政府の従来の方針である米軍の曖昧戦略を転換することになりかねないとホワイトハウス内で懸念の声が高まっている。
2022/08/05 NHK総合・東京[国際報道2022]

出川展恒解説委員
イランをめぐる国際関係・核合意の行方は
イランは米国による制裁への対抗措置として、濃縮度60%の高濃縮ウランを製造するなど、核合意から大幅に逸脱する行動を取ってきた。多くの専門家はイランがその気になれば核兵器製造も可能な技術水準に近づいていると指摘している。例えば、核兵器1個分の高濃縮ウランを入手するまでの時間はわずか2週間~3週間程度であり、最高指導者・ハメネイ師の外交顧問がこれを示唆する発言を行い、外交上の揺さぶりをかけている。イスラエルによると見られるイランの核施設への破壊工作や、核科学者の暗殺が繰り返し起きているだけに、外交交渉による解決に残された時間は少ないといえる。
2022/08/05 NHK総合・東京[時論公論]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
緊迫・ペロシ下院議長訪台・蔡英文総統と会談
ペロシ下院議長の台湾訪問というのは確かに思い切った決断ではあるが、現地の軍事的緊張が高まっているだけでなく、最大の問題は北京とワシントンの間のこれまでの米中の安定的な基盤といわれた政策そのものに亀裂が生じてきているところにある。中国は1つの中国政策についても米国がないがしろにしているとして激しく反発している。
2022/08/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
緊迫・ペロシ下院議長訪台・蔡英文総統と会談
水面下で(バイデン政権とペロシ議長は)緊密に話合っている。バイデン大統領が政権の座に就いた時に、バイデン民主党の綱領というのが出て両者はそれで合意している。中国政策のような大事な政策については平仄が合っている。台湾問題の平和的な解決について武力を使うかどうかは曖昧にしておくというこれまでの米国の政策が大きく変わり始めてきており、ペロシ下院議長の一連の台湾訪問と、その背後にいるバイデン大統領は北京に対し誤ったシグナルを送っているかもしれない。北京の武力行使の芽を助長する可能性がある。そのこと自体が最も危険である。
2022/08/03 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

東京大学・阿古智子教授
<NEWSドリル>蔡英文総統との会談終えて台湾訪問中のペロシ下院議長
ペロシ下院議長はずっと人権問題とか、民主主義のためにはっきりと主張してきた人。米国にとってもここでしっかりと(中国に)釘を刺すという意味でも(今回の行動は)インパクトがあった。一方で、中国ではかなりの反発を招いている。習近平国家主席は米国に強気に出ることで中国がリーダーシップを発揮しているように見せたい。国内にいろいろな問題を抱えている今だからこそ、ナショナリズムを高めることで団結し、海外に対して強く出る事が中国にとってはチャンスになるかもしれない。
2022/08/03 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

米国・ペロシ下院議長(VTR)
<NEWSドリル>蔡英文総統との会談終えて台湾訪問中のペロシ下院議長
民主党・共和党下院上院、米国すべては団結して台湾をしっかりと支援していきたい。
2022/08/03 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

中国・王毅外相(テロップ)
<NEWSドリル>蔡英文総統との会談終えて台湾訪問中のペロシ下院議長
台湾問題で挑発する者は必ず頭から血を流すことになる。
2022/08/03 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
ドイツZF・日本で商用EV参入
EVや自動運転によって自動車のものつくりが大きく変わってきている。その中で主導権が完成車メーカーから部品メーカーに移ってきている。ドイツのZFは今回、車台を開発し、組み立てはメーカーに委託する。トータルではZFが仕切る形となる。日本ではEVは商用車、トラックなどで非常に出遅れている。物流会社の方にも脱炭素の要請が来ているので、EVトラックを使いたいという需要は結構あるが、そこに中国車メーカーが入ってきている。メガサプライヤーの一角であるZFが日本に来るということは日本の貴重なマーケットを外資ばかりに席捲されている状況を意味している。
2022/08/03 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

解説・竹田忠解説委員
KDDI大規模通信障害・緊急対応・空白の11年
緊急時のローミングは、実は東日本大震災後に災害対策として議論されていた。しかし、通信規格が3Gの時代において、NTTドコモとKDDIの方式が違うことが壁となり、ローミングの検討は事実上の立ち消えとなってしまい、空白の11年間が生まれてしまった。通信規格の主流が4Gや5Gとなった現在、ローミングに向けた各社の技術的なハードルが低くなってきた。課題は、システム改修費用を誰が負担するかということや、料金精算などのルール、受け入れ側の通信急増をどう制御するか、緊急通報の呼び返し機能が使えなくなることをどう考えるかなど、多くの検討項目がある。今後も、大規模な通信障害が繰り返し起きる可能性があることを考えれば、いざという時の影響を最小限に食い止め、社会への混乱を防ぐためにも、できることを早く検討していく必要がある。
2022/08/03 NHK総合・東京[時論公論]

ロシア・プーチン大統領(テロップ)
米国・核抑止悪用とロシア糾弾
核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない。(ロシアは)国際社会の全メンバーのための平等な安全保障を支持する。
2022/08/02 テレビ東京[昼サテ]

米国・ブリンケン国務長官(VTR)
米国・核抑止悪用とロシア糾弾
脅しに基づく核抑止は地球上のどこであっても受け入れられない。
2022/08/02 テレビ東京[昼サテ]

ロシア・プーチン大統領(テロップ)
米国・核抑止悪用とロシア糾弾
核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない。(ロシアは)国際社会の全メンバーのための平等な安全保障を支持する。
2022/08/02 テレビ東京[昼サテ]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<トップNEWS>ロシアのガス・供給制限に欧州の節電・節ガス対策
はっきり言って(政府は)認識が甘い。ウクライナの戦争は決定的に強い国がないので長期化するだろう。そうなると冬にかかっていった時にさらに欧州は酷い状況になる。日本にも間違いなく影響が来ていて、ガスだけでなく、結果として今年の秋から来年にかけて、全ての物価が上昇する。秋にはこれに見合った補正予算を組むと政府は言っているが、役人ベースの積み上げではなく、政治的な決断としてどのくらいのスケール感でやるのかということを早めに言っていかないと、国民には生活を防衛するための準備が必要。それを急いでやってもらいたい。
2022/08/02 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

岸田総理大臣(VTR国連本部)
「核なき世界」へ行動計画提唱
ロシアが行ったような核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはならない。長崎を最後の被爆地にしなければならない。
2022/08/02 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

ロチェスター工科大学・アミットバタビアル教授(VTR)
<SPOT LIGHT>どうなる世界経済・米国景気減速の影が…
今の経済状況はシーソーのようだ、片方に傾かないようにバランスをとらなければならない。適切に対処しなければインフレが強まるが、利上げしすぎれば経済を冷やしてしまう。
2022/08/02 NHK総合・東京[国際報道2022]

解説キャスター・滝田洋一
米国・ペロシ下院議長・台湾訪問へ・なぜ今?中国の反発は?
ペロシ下院議長の台湾訪問には本人の事情によるもの。一つは夏休みが終わると米国は中間選挙モードに入ってしまうこと。その意味で今しか行く時期がない。もう一つは4月に台湾へ訪問する予定だったが、コロナにかかって行かれなかったこと。その間に欧州の議会関係者は相次いで台湾を訪問していた。このままだと自身の面子が丸つぶれになるとの意識もあった。中国が北大河会議を控えるこの時期での訪中は米中関係を悪化させることになることが分かっているので、バイデン大統領もサリバン大統領補佐官も歯止めをかけようとしていたがペロシ議長はなかなか聞き入れない。ダメージコントロールとしてバイデン大統領は先の首脳会談で「1つの中国を堅持する」「台湾独立を後押ししない」と言い、中国側の面子を最低限立てている。
2022/08/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

関西福祉大学・勝田吉彰教授(VTR)
第7波・なぜ日本“世界最多”?「欧米は積極的に検査せず」
日本の感染者数が世界最多というのは数字だけの話。今、日本ではかなり真面目にPCR検査、あるいは抗原検査・全数把握をやっている。しかし欧米は例えば若くてリスクファクターがあまりない人は積極的に検査をしない方向に行っている。実際の感染者数の把握が少なくなっている。もう一つ大きいのがタイミングの問題で、「BA.5」が入った時に日本国内ではあまり感染者数が多くなかった。そこに感染しやすい型がドッと入ってきたので増えてしまった。
2022/08/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
NPT再検討会議・岸田総理大臣出席へ・核兵器削減不使用を各国に訴えか
岸田総理が日本の総理として初めてNPT再検討会議に参加することを評価したい。その一方で今の世界環境は厳しく、中国が核武装を強化してきたり、ロシアが核使用をほのめかしたりしており、世界では核使用を止めることが、なかなか難しい状況にある。この流れを変えることを岸田総理に期待したい。
2022/08/01 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

岸田総理(VTR)
NPT再検討会議・岸田総理大臣出席へ・核兵器削減不使用を各国に訴えか
核軍縮をめぐる国際社会の分断、またロシアの核兵器による威嚇。核兵器のない世界を目指す国際的な機運が今、著しく低下をしていると強く感じている。会議を通じて、核兵器のない世界に向けた機運を反転させ、再び盛り上げていく機会にしたいと強く願っている。
2022/08/01 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ロシア・プーチン大統領(VTR)
ロシア・北方領土周辺海域に言及・あらゆる手段で確実に守る
我々は戦略的な国益上の境界線と領域を公にした。黒海やオホーツク海、クリル諸島(北方領土と千島列島)などの海域だ。あらゆる手段でこれらの海域を確実に守る。
2022/08/01 NHK総合・東京[おはよう日本]

グローバルヘルスケアクリニック院長・水野泰孝
速報・岸田首相「2類相当見直し丁寧に検討」
今すぐ2類相当の見直しをやるというのは難しく、いきなりこれをやると大混乱になる。出来る事(自主的な届け出など)から是非喫緊にやって頂きたい。
2022/07/31 フジテレビ[Mr.サンデー]

岸田総理大臣(VTR)
速報・岸田首相「2類相当見直し丁寧に検討」
このタイミングで感染症法の位置づけを変更するということは考えていない。その上で今後時期をしっかり見極めながら変異などの可能性を判断した上で専門家の意見を聞きながら丁寧に検討を行っていく。
2022/07/31 フジテレビ[Mr.サンデー]

政治学者・フランシスフクヤマ(VTR)
混迷の世紀・プロローグ“プーチンの戦争”世界はどこに向かうのか
近年、米国が他の民主主義国家がおかした失敗で振り子が反対に振れてしまった。今は移行期の真只中にある。この振り子がどうなるのかについては、今後の我々の判断に大きくかかっている。その判断によって、行きつく世界の姿は大きく変わる。我々はかってない地球規模の課題に直面しており、気候変動は各国の政治に影響を与え、アフリカ・インドをはじめ、大きな影響を受ける地域では数多くの難民や移民が生まれることにつながりかねない。こうした課題に対し新たな解決策が求められる。
2022/07/31 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

元IMFチーフエコノミスト・ハーバード大学・ケネスロゴフ教授(VTR)
混迷の世紀・プロローグ“プーチンの戦争”世界はどこに向かうのか
経済面でも第二の冷戦に突入する可能性がある。このままではロシア、中国を他の国々の間に新たな鉄のカーテンができるかもしれない。インド・南アフリカ・ブラジルなども西側諸国と距離をとれば30~40年前の冷戦期と同じことが起きる。これは世界経済にとって非常に悪いシナリオである。それは、今考えられているものよりももっとずっと酷いことになる。
2022/07/31 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

レオンパネッタ元国防長官(VTR)
混迷の世紀・プロローグ“プーチンの戦争”世界はどこに向かうのか
プーチン大統領はウクライナへの侵攻を検討するにあたってバイデン大統領がアフガニスタン問題への対応で疲弊していると見て取った。また同盟国の間でのアフリカに対する信頼にもバラツキがあると感じた。トランプ大統領の時には自国第一主義を主張し、世界の同盟国をこれまでのようには支援しない姿勢を明確にした。こうした積み重ねが米国や世界の安全保障を弱体化させた。今こそ米国は同盟国と協力して世界を、より安全にしていかなければならない。
2022/07/31 NHK総合・東京[NHKスペシャル]

ナビタスクリニック新宿院長・濱木珠恵
対策・夏休み直撃・変異株&熱中症に注意
ワクチンを打った時に感染予防効果は少し落ちてしまうが、3回目と4回目を打った人を比べた場合、4回目の方が、重症化率が減っているということがカナダやイスラエルのデータで明らかになっている。
2022/07/31 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

学習院大学名誉教授・岩田規久男
値上げ・円安・新型コロナ…日本経済の先行きは
米国FRB・パウエル氏が金利をどんどん上げていくことは難しくなってきている。景気後退を心配した方がいいという局面になっている。既に円高に振れていて円安の局面は変わってきている。長期的にはウクライナ情勢がどれぐらい続くかにかかっているが、米国が利上げを急ぐと景気後退の心配がある為、今後米国がどんどん金利を上げていくことはない。円安が進む心配はそんなになく日銀の政策は間違っていない。
2022/07/31 NHK総合・東京[日曜討論]

野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは
今までは行動規制をかけることで消費が落ち、需要サイドから景気が弱くなっていくということが繰り返されてきた。今回は感染や、濃厚接触で働き手が働けなくなり、業務から離脱せざるを得ないという、供給面からの問題が大きくなり、経済活動を悪化させる可能性がある。
2022/07/31 NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学大学院教授・柳川範之
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは
コロナ禍で、(調子が)いい産業と悪い産業に分かれている。ある意味で産業構造が大きく変わっていくのかなという気がしている。そういう意味では短期的な景気の話だけではなく、経済の構造がそもそも変わってきている。これにどう対処していくかということが大事なポイント。
2022/07/31 NHK総合・東京[日曜討論]

法政大学教授・水野和夫
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは
ここ1年足踏み状態から6月、7月、8月で上がってきたが、輸出がここ半年間ほとんど伸びなくなり、中国経済の減速とか、米国も秋に景気後退の予想が出てきている。生産が上がってきたところで秋以降減速し、回復しているのか、していないのかよく分からない状況になるのではないか。
2022/07/31 NHK総合・東京[日曜討論]

学習院大学名誉教授・岩田規久男
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは
四半期はマイナス成長になったが、GDPの水準は戻ってきている。一番弱いのは企業設備投資、日本経済は需要不足で、内閣府の試算でいうと21年21年の需要不足、来年もおそらく需要不足となる。需要不足に対応できる経済政策が必要。
2022/07/31 NHK総合・東京[日曜討論]

野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは
日本経済は3つの逆風にさらされている。海外景気の減速、物価高、感染再拡大。米国の急激な金融引き締めと他国がそれに追従することで来年にかけて世界経済も同時不況を招く可能性が高まっている。
2022/07/31 NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学大学院教授・柳川範之
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは
コロナの影響はこの先、誰にも予想できない為、大きくアクセルを踏んで経済を動かしていくことが企業にとっては難しい状況。
2022/07/31 NHK総合・東京[日曜討論]

元厚労相・田村憲久
「BA.5」に続き“変異株ケンタウロス”も「BA.2.75」の感染力は
BA.2.75はインフルエンザとは比べものにならないぐらいの感染力があり、マスクを外した途端に感染してしまう。こういうものが普通に社会の中で繰り返し出てくるということを前提にした社会を作っていく必要がある。
2022/07/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京大学大学院教授・阿古智子
中国経済「失速」日本企業の撤退進む・“ゼロコロナ政策”影響か
ゼロコロナなどで、中国に関わるリスクを痛感している企業が多く、これからも中国から日本企業の撤退の動きは進むと考えられる。一方で中国は市場としては重要であり、生産拠点としても外せない部分がある。リスクを分散させる形で他にも選択肢を持つという形で中国に必要な部分は置いておくなどの細かく丁寧な戦略を企業の中でも立てている。
2022/07/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

石破元防衛相(VTR)
台湾で軍事演習のなか・米中が押収・日本は?
この地域で有事にならないために我々は備えをしておかなければならない。そういう具体的な詰めがこれまで不十分ではなかったかと反省している。
2022/07/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・藪中三十二
台湾で軍事演習のなか・米中が押収・日本は?
台湾有事というのは武力衝突であり、つまり戦争。そういうことが起きないようにするというのは大事なことだが、日本ではわりと軽々しく台湾有事という言葉が使われている。ペロシ下院議長については、どこまでわかって行動しているのかが疑問。バイデン大統領自身が「米軍がペロシ下院議長の訪台を懸念している」という言い方をしている。本来であれば最高指揮官である大統領自身が言えばよいはずだが、それを言わない。ニューヨークタイムズはペロシの訪台はあまりにも危険すぎると書いている。25年前と今とでは状況はまったく異なる。
2022/07/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]

蔡英文総統(VTR28日)
台湾で軍事演習のなか・米中が押収・日本は?
台湾を守ることは我々自身の主権を守るだけではない。台湾は地域の安全保障戦略の観点で第一列島線の中の極めて重要な防衛拠点だ。
2022/07/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]

田村前厚生労働大臣
感染者数すべて入力・医療現場に負担・全把握の必要性は
全数把握がネックになっているという意見にはまったく同感で、なんとかこの作業を減らさないと本来やる必要がある作業ができなくなり、結果的に患者を診られないという話になる。これはなんとかしないといけない。
2022/07/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

全国知事会会長・鳥取県知事・平井伸治
医療ひっ迫・またも深刻・感染症法見直しは・一般外来での診療・検査は・・・
厄介なのは(厚労省事務方が)全数把握をしろと言ってきていること。医者が1日に22万人~23万人の全数把握し、1件1件報告を上げ、さらに審査会にかけるということをしている。それを未だにやれと厚労省事務方が言っていて、アドバイザリーボードの先生方の資料作りのためにこれをやらされている。多くの医者がもういいかげんにしてほしいと怒っている。
2022/07/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京都医師会長・尾崎治夫
医療ひっ迫・またも深刻・感染症法見直しは・一般外来での診療・検査は・・・
コロナの場合は感染力が強いのと、接触感染、エアロゾル感染の可能性がかなり高いということもあり、一般外来で診ることは現実的には無理。
2022/07/31 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・低成長時代に入った中国・これからどうなる
中国では去年から不動産が前例のない不況に陥っている。経済、外交もおかしくなってきている。体制内に不協和音が出ているのは事実で若干政治局常務委員人事などに波紋が出る可能性はある。
2022/07/30 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

ポスト石油戦略研究所代表・エネルギーアナリスト・大場紀章
日の丸・火力発電の“処遇問題”
日本では石炭火力の新設はハードルが高いが、世界最高性能の石炭火力を持っている。IGCC(石炭ガス化複合発電)は唯一EUの排出基準をクリアしている。現状は脱炭素のため輸出は撤退したが、今後国内でそれをどう活かすかが大切。
2022/07/30 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

日本エネルギー経済研究所主任研究員・横田恵美理
日の丸・火力発電の“処遇問題”
電力自由化前は発電所の長期の計画というものが立てやすかった。電力自由化以降、火力が増えるのか、減るのか見えない状況で、従業員を含め将来性が不透明になり、現場の士気が下がり経営判断が難しい状況になっている。
2022/07/30 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

明海大学教授・小谷哲男
バイデン大統領・ペロシ下院議長「訪台」否定的
ペロシ下院議長は4月に台湾を含めたアジア歴訪を発表していたが、本人がコロナに感染し延期された。その頃から中国はあらゆるレベルで米国に対して下院議長の訪台がレッドラインだと伝えていて、バイデン政権の中ではこれは本当に危ないという認識が高まってきた。ただ下院議長は脅威認識を共有しておらず、それを止めるために政権側がリークしたりしているところもある。
2022/07/29 BS日テレ[深層NEWS]

多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫
中国“巨龍市場”の今後は・日米連携と日本の国益
構図としてあるのは米中対立。日本は自国の安全保障を確保するためには米国の助けが必要で、米国陣営に加わらざるをえない、そうすると中国とは必然的に対立することになる。その中でいかに日本が自分の立場を鮮明にして自分の利益を守れるような環境づくりをするかが一番重要。
2022/07/29 BSフジ[プライムニュース]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
中国“巨龍市場”の今後は・日米連携と日本の国益
自由貿易やグローバリゼーションの流れから逆転した時代に入った。今後、米国でも米企業の対中投資をもっと規制しろという動きがどんどん強まってくる。中国とEUの関係はこの1、2年で急速に悪化し、「西側先進国」対「中国・ロシア」との新冷戦みたいな格好にどんどんなりつつある。
2022/07/29 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
中国“巨龍市場”の今後は・日米連携と日本の国益
安全保障でいえば米国とがっちりやっていくしかない中で、自国の利益をどこにすり込ませるかということについて日本はかなり狡猾にやっていかなくてはいけない。
2022/07/29 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
中国“低成長時代”突入か・日本経済の今後とダメージ
実は長い間かけて日本は中国から足を抜こうという試みをこれまで何度もやってきた。例えば2004年ぐらいから反日運動なんかがあり、中国だけではきついということになって、別のところにも拠点を移そうという動きが「チャイナプラスワン」だったが、この言葉は既に死語になっている。そういうことをいろいろ見ていくと、(中国と距離を置くことが)どこまで現実的な話なのか。米中でさえあれだけ対立しているが、実は米中貿易は絶好調。表と裏の使い分けというものがあって、日本はそこが最も不得手なところ。
2022/07/29 BSフジ[プライムニュース]

多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫
中国経済“失速”の真因は…習近平政権の内情とリスク
複合的に問題が重なって中国経済が大きく減速している。第1に人口14億、15億を抱えてGDPベースで約15兆ドル。この大きな経済がずっと2桁成長するのは理論的に無理がある。どこかでランディングしていかざるを得ないということが兆候として現れてきた。2つ目は不動産バブルが弾けた。これまで高成長を支えてきた一つの要因は不動産だったが、気が付いたら必要な分より遥かに大きな施設をつくってしまった。直近で大きいのはゼロコロナ政策で、ロックダウンが大きな問題となっている。習近平は経済よりも政治、特に今年の秋に共産党大会があって3期目に入れるかどうかの瀬戸際だが、ゼロコロナは社会の活動を抑えてしまうことになり、これをずっと続けていくことはかなり難しい。
2022/07/29 BSフジ[プライムニュース]

米国・イエレン財務長官(VTR)
<ANN NEWS>米国GDP4月~6月期・2期連続のマイナス成長・イエレン財務長官「景気後退」否定
今は景気後退のような状況ではない。パンデミックなどの逆風の中、米国の経済は底堅く推移している
2022/07/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

米国・ブリンケン国務長官(VTR)
<油井’s VIEW>米国・ロシアとの対話・進展の可能性は
ゼレンスキー氏は「戦争は外交で終結する」と明らかにした。我々も同意する。米国は外交努力を支援する用意がある。
2022/07/28 NHK総合・東京[国際報道2022]

明星大学教授・細川昌彦
中国“技術盗用”戦略「誘致か排除か」
中国自身が明確に戦略産業をリストアップしており、具体的な分野ごとにどういう技術が中国のボトルネックになっているのかをリストアップしている。それを持っている日本企業がどこなのかを詳細に分析している。そこまで用意をした上で自分達の技術を国産化するための技術を入手するためのひとつの手段として今回の複合機のような手段も使うし、政府調達のような手段も使う。もう一つ使う手段として買収がある。特に今、円安で買い時である日本企業を買収して技術を入手しようとしている。
2022/07/28 BS日テレ[深層NEWS]

神田外語大学教授・興梠一郎
オフィス機器・中国狙う日本の技術
中国は地道に研究開発することが苦手。他から持って来る方が安上がりと昔から思っていて、企業買収などが一番簡単だと思っている。
2022/07/28 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
オフィス機器・中国狙う日本の技術
中国は自分達のデータが抜かれないように国産化する。からくりを作らせないように防御する。もうひとつは複合機の先端技術を相手国から奪う攻撃。この2つが新しい草案に盛り込まれている。
2022/07/28 BS日テレ[深層NEWS]

明星大学教授・細川昌彦
オフィス機器・中国狙う日本の技術
複合機の世界シェアは、7~8割ほとんどが日本企業。切磋琢磨してきたのはいいが、その結果何が起きているかといえば、世界シェアを争っている日本企業9社がしのぎを削って中国市場にも出ていて、これは一番危ない構図。多すぎる。中国の常套手段は分断して揺さぶること。富士フイルムビジネスイノベーションが上海の連結子会社を中国企業に譲渡へという話も出てきているが、揺さぶられる素地がある業界構図になっている。他の業界でも同じようなことがあり、このレベルの技術であれば大丈夫だろうと安心して合弁で進出したり事業売却したりしたことから始まって気が付いてみると一線を越えていたという歴史を我々は嫌というほど警戒している。
2022/07/28 BS日テレ[深層NEWS]

自民党・広報本部長・河野太郎
新型コロナ“第7波”新規感染者は過去最多
今度の変異株は、感染力が相当強いということで、感染の拡大は避けられない。その一方で、重症や亡くなる割合は、以前と比べて低いので、対応をきちんとしていけば、重症化を防ぐ、亡くなることを防ぐことが出来るが、残念ながら少し後手に回っている部分がある。まずは若い人を含めた3回のワクチン接種をする。高齢者を始めハイリスクを抱えた人の4回目の接種を進めていくことが重要。発熱外来が今、パンクをしかけている。診断書を不要にし、抗原検査キットがきちんと手元に届き、抗原検査キットの番号と結果だけを写真に撮り、それで診断書と同じ扱いにするなどして、本当に必要な人だけに限っていくことが必要。
2022/07/28 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

神子田章博解説委員
エネルギーで揺さぶるロシア・日米欧・経済の難題
ドイツはロシア産天然ガスへの依存を減らすため、LNG船を受け入れるターミナル基地建設に着手し、再来年にはロシア産ガス輸入を大幅に減らすとしている。ロシア以外から天然ガスを調達するとなれば、中東産LNGの激しい争奪戦となり、国際市場価格の高騰も予想され、日本が十分なLNGを確保できるかは不透明となる。
2022/07/28 NHK総合・東京[時論公論]

防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
<NEWSドリル>勧誘・刑務所の受刑者を兵士に・軍事会社「ワグネル」が募集
ロシアが総動員令をかけることは可能性としてはある。総動員というのは核兵器と合わせてロシアに残された切り札。自分たちはまだ総動員をかけていないのにウクライナの経済をここまで追い込んだというのがロシア側の認識であり、ウクライナにとどめを刺すために総動員をかければいいと思っている。
2022/07/27 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

米国国務省・ビクトリアヌーランド国務次官(VTR)
米国国務次官に聞く・“ロシアに圧力維持し容赦しない”
今(ウクライナに対し)行っていることをどれだけ連携させていけるかが問われている。大切なのはG7として、共にあること。来年は日本がG7の議長国。日本のグローバルな役割はさらに重要になり、世界が注目している。最も重要なことはロシアに圧力を維持し、容赦しないこと。日本の近くにも強大な権威主義の国がある。世界の権威主義国家が、私たちに民主主義を守る決意があるのか見定めようとしている。
2022/07/26 NHK総合・東京[ニュースウォッチ9]

米国国務省・ビクトリアヌーランド国務次官(VTR)
米国国務次官に聞く・“ここでプーチン大統領を止めなければ”
ここでプーチン大統領を止めなければならない。このまま放置すればどんどん欲深くなる。
2022/07/26 NHK総合・東京[ニュースウォッチ9]

早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚
「電池敗戦」か・日本企業“撤退”の可能性
新しい技術が出れば、新しい技術開発の投資は進めていくが、生産技術を磨いていくということに対して日本はそれほど注力してこなかった。閉じた状況の中で新しいものを作ってさえいればそれが価値になっていくという時代であればそれでよかったが、今の時代は電池メーカーとそれを使う会社、使う国というのがバラバラに分かれ、国際的に分業が行われている。日本の企業は今の技術でしっかり生産量を増やしていくことが苦手で、皆に買ってもらいやすいようなバッテリーを大量に安く、どれだけ早く供給できるかということを考えない。
2022/07/26 BS-TBS[報道1930]

名古屋大学客員教授・佐藤登
「電池敗戦」か・経済産業省の“反省”とは?
全固体電池が液系のリチウムイオン電池に置き換わるまでの10年間は日本、日本の電池産業が生活していけなくなる。今のリチウムイオン電池事業にもかなり力を入れて、韓国や中国の追い上げに対してもしっかりと戦っていかないと全固体電池の基盤も全く何もなくなってしまう。
2022/07/26 BS-TBS[報道1930]

国際医療福祉大学・主任教授・松本哲哉
感染力最強か?「ケンタウロス」が上陸
感染力が3倍という数字がどこまで正確なのかは微妙なところ。ただオミクロン株の「BA.2」でも相当感染力が強いという実感があった。「BA.5」はさらにそれを上回る感染力があった。「BA.2.75」がさらにそれを上回っているのだとすると、正直に言えば1人の人から他の人への感染力は相当な規模になりかねない。心配なのは相当数の集団免疫ができているインドでさえも「BA.2.75」の感染者が増えていること。免疫逃避の可能性がかなり高い為、ワクチンを打っている人にも感染するし、その人から他の人にも感染していくので、ただ単にワクチンを広げていけばいいという話にはならなくなる。
2022/07/26 BS-TBS[報道1930]

番組アナウンサー
感染力最強か?「ケンタウロス」が上陸
「BA.2.75」は国内でもすでに確認されていて、6月にインドで初めて感染報告があり、これまでの変異株と比べて異質なことからギリシャ神話の登場人物になぞられて「ケンタウロス」と呼ばれている。米国・アーカンソー州立大学の研究者によると現在日本で主流となっているオミクロン株のBA.5と比べると感染力が3倍以上という見方も出ている。
2022/07/26 BS-TBS[報道1930]

大阪公立大学大学院教授・城戸康年
サル痘・国内で“初確認”・東京都内在住30代男性
新型コロナウイルスとサル痘を比較した場合、新型コロナはエアロゾル感染するので同じ空間を共有していれば感染する可能性が高い。サル痘の場合にはベッドを共にするぐらいの濃厚接触をしないと感染しない。現在は男性間の性交渉をするグループで広がっているが、女性の性的交渉があれば女性にもうつる。
2022/07/26 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

岸田首相(テロップ)
「サル痘」岸田首相“特徴・対策を説明”
(サル痘が)物理的接触で感染することや、天然痘のワクチンが有効であることをしっかりと国民に説明していきたい。
2022/07/26 NHK総合・東京[NHKニュース]

自民党・茂木幹事長(VTR)
「サル痘」岸田首相“特徴・対策を説明”
すでに天然痘のワクチン接種・未承認薬投与への臨床研究体制が整備されている。今後、ウイルスに関する情報・感染防止策を周知徹底し、冷静に対応していきたい。
2022/07/26 NHK総合・東京[NHKニュース]

東北大学大学院教授・小坂健
衝撃・欧州から流入か?国内初・サル痘確認
サル痘は天然痘と似たようなウイルス。インフルエンザとコロナも同時感染した報告はいくつもある。(サル痘とコロナウイルスの)同時感染ということもないわけではない。
2022/07/26 TBSテレビ[ひるおび]

作家・エッセイスト・吉永みち子
<ピックアップNEWS>チュニジア・憲法改正めぐる国民投票・大統領権限強化独裁回帰か?
日本のように民主化された国家の中にいると、アラブの春を「長期独裁政権」対「民主化の戦い」という風に思い、民主化を善のように思ってしまいがちだが、チュニジア国民は、民主化を求めたというよりは、「腐敗とか、生活苦をなんとかしてくれ」という思いだった。結局、民主主義というものに対するきちっとした思いも持っていなかった。宗教とか民族が入り組んでモザイクのようになっている国では独裁でないと治まらない。結局、独裁政権を倒したものの、その後に残ったのは社会的な混乱だけであり、アラブの春は来なかった。
2022/07/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

現代イスラム研究センター・宮田律理事長(フリップ)
<ピックアップNEWS>チュニジア・憲法改正めぐる国民投票・大統領権限強化独裁回帰か?
国民は機能しない民主主義よりも、多少独裁的でも事態を打開してくれる強い指導者を求めている。アラブ世界では歴史的にも武人による統治が根付いているということも背景にある。
2022/07/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>チュニジア・憲法改正めぐる国民投票・大統領権限強化独裁回帰か?
国家の3要素というのは価値と力と利益。価値はイデオロギーであり、力は軍事力、利益は国益・ナショナルインタレストのことであり、この3つで成立する。我々、特にメディアが議論する時には必ず価値のところに期待を込めて「民主主義の戦い」という目線で現地を見がちであるが、統治する時には力と利益がなければ統治ができない。
2022/07/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
コロナ・5類見直し・オール医療で対応議論
5類にすれば(医療機関のひっ迫が)解決できるというニュアンスが出てきているが、それは間違い。医療機関でも対応出来るところと出来ないところがある。医療関係者がどんどん働けない状態になっている時に5類にして一般のクリニックでもどこでもいいということにはならない。そこにかかっている他の患者がかかれなくなり、地域医療が崩壊してしまう。むしろ保健所の負担をどうやって減らすかとか、指定医療機関をどうやって増やしていくかということの方が大事。
2022/07/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

同志社大学特別客員教授・兼原信克
「ウクライナ版マーシャルプラン」は
国際社会全員で(ウクライナの)復興支援をしないといけないので、巨額のお金が必要になることは間違いない。100兆円は国際社会がまとまれば、出せないお金ではなく、誰かが音頭をとることが絶対に必要。
2022/07/25 BS日テレ[深層NEWS]

岡山理科大学・森川茂教授(VTR)
<フラッシュNEWS>サル痘・WHO「緊急事態宣言」最高レベルの警告
当然、日本で患者が出てもおかしくない。例えば便座とか消毒薬があってふけるようになっているところがある。そういう所ではふくことを徹底する必要がある。せっけんでもウイルスは完全に感染力を失うので、手洗いをきっちりするとか、基本的にコロナの感染防止策をしているとかなり防げる。
2022/07/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

WHO・テドロス事務局長(VTR)
<フラッシュNEWS>サル痘・WHO「緊急事態宣言」最高レベルの警告
サル痘の世界的な流行は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると判断した。
2022/07/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子(フリップ)
<ピックアップNEWS>遅刻常習プーチン大統領・今度は待ちぼうけ憶測呼ぶ
わずか50秒だが、これまでは待たせる側だったプーチン大統領が、メディアが注目する中で待たされたことは(プーチン大統領にとって)かなりの屈辱だったと思われる。
2022/07/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース代表取締役・瀬尾傑
<ピックアップNEWS>遅刻常習プーチン大統領・今度は待ちぼうけ憶測呼ぶ
プーチン大統領は消耗戦を長くは続けたくない。自分達が軍事的に有利なうちに、いい形で停戦交渉に持って行きたい。その停戦を仲介してくれる国を考えた場合、トルコ・エルドアン大統領の名前が一番にあがってくる。そういう意味で言うとプーチン大統領はトルコに足元を見られている。
2022/07/25 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

アジア金融担当・タビーキンダー(VTR)
<FT Today>香港・揺らぐ国際金融都市
今後も香港は、アジア随一の金融センターという地位を保てるのかといえば、その考えは見直さざるを得ない。金融業には潤沢な資本と強力な金融インフラに加え、暮らしやすい魅力的な街が必要で、安定した政治、幸福な社会、移動と情報の自由が大切。2019年までの香港はこれらの条件をすべて満たしていたが、行政問題や中国本土との関係によりすべてが変わってしまった。
2022/07/25 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

みずほリサーチ&テクノロジーズ・対木さおり
<グローバルアイ>苦境の新興国・広がる債務不履行リスク
対外債務が多く、外貨準備が少ない国がかなり増えてきている。東南アジアであれば例えばラオス、パキスタンのような国であり、中東アフリカでいえばウクライナ産の小麦などを輸入しているリビア、チュニジア、エジプトなどがそうで、こういう国への懸念が大きくなってきている。それらの国についてはデフォルトの懸念というのが以前から指摘されてきたが、今はその懸念が拡大している。
2022/07/25 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

川崎医科大学小児科学教授・中野貴司
子供の感染急増“第7波”対処法は
集団免疫というのは、個体としてその病気に対する免疫を集団としてつけていくこと。ワクチンを何%打ったらできるとか、何人が感染したらできるというものではなく、これらを繰り返してできてくるもの。我々は今、集団免疫を作っている真最中にいる。
2022/07/24 フジテレビ[Mr.サンデーSP]

埼玉医科大学総合医療センター・岡秀昭教授
「2日で倍に」刻一刻と患者が急増
(第7波は第6波と比べ)圧倒的に軽症患者の数が多い。外来を中心とした医療が過去にないほどひっ迫している。基礎疾患を悪くした高齢者が多く、かなり衰弱した状態で食事もとれない、動けないという状態で入院してきている。他の医療機関あるいは高齢者施設のクラスターの患者の受け入れも増えている。そういった人達は、非常に手がかかり、一見すると軽症には見えない患者で、そういった方々が多くの病床を埋めている。
2022/07/24 テレビ朝日[サンデーステーション]

共同通信社編集委員・太田昌克
「2日で倍に」刻一刻と患者が急増
岸田総理など政権中枢は国民の(コロナに対する)意識も少し変わってきているとして、今のところ行動制限はしない考えだが、都立病院などの関係者に聞いてみるとスタッフが感染し、現場が回っていないという。政府はきちんと現場の声を聞き、柔軟に対応していく必要がある。
2022/07/24 テレビ朝日[サンデーステーション]

JAXA・谷香一郎超音速燃焼飛行試験チーム長(VTR)
JAXA・観測ロケット打ち上げ成功
想定していたデータが全て取れたということで、ほっとしている。この打ち上げ成功は大きな一歩だった。この技術をベースにエンジンとして機能するものを作って、飛行実証をしたい。
2022/07/24 BS1[BSニュースWorld+Biz]

番組アナウンサー
新型コロナ感染急拡大・土日診療クリニック・訪れる人急増
感染急拡大の中、土曜日や日曜日は休診となる医療機関も多いことから、岸田首相は日本医師会に対し、休日も診療を受け付ける発熱外来を増やすことなどの協力を求めたほか、東京都もきのうの診療分から休日の診療実績に応じて医療機関に協力金を支給するなど対応の強化を図っている。
2022/07/24 NHK総合・東京[NHKニュース]

新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣・山際大志郎
感染“過去最多”コロナ対策・いま何が必要か
われわれはウイズコロナのステージに入った。このコンセンサスをいかに国民全体で持てるかが焦点となる。そのためには透明性を持つことが大事であり、マイナスの情報も含めて示していき、根拠をもって決断していく。
2022/07/24 NHK総合・東京[日曜討論]

自民党税制調査会長・宮沢洋一
自民党税制調査会長・宮沢洋一
法人税に関しては、昨年、賃上げ税制というのを拡充させた。成長がなければ賃上げも続かない。人への投資に対する大規模な減税をしたい。(人への投資をした)企業については減税をするが、それが将来の成長につながる、一方で、それをあまりしなかった企業に対しては、それなりに負担していただいて、差を付けて、しっかりと人への投資を促進するという税制をできないかということで、関係省庁に指示している。
2022/07/24 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

政府分科会会長・尾身茂
感染“過去最多”コロナ対策・いま何が必要か
沖縄のような状況になれば、これまでであれば、間違いなく緊急事態宣言を出していたはず。しかし、今は社会経済を回したいという方向性の中で、強い制限を出すことなく、もう少し別の方法で乗り越えたいという思いがある。2年半でいろいろなことがわかってきたことがあるので、これまでのかなり厳格な対応から、そろそろオミクロンに合ったレベルの対策に変えていく必要がある。
2022/07/24 NHK総合・東京[日曜討論]

京都府立医科大学教授・貫井陽子
感染“過去最多”コロナ対策・いま何が必要か
コロナと共存していくしかない。大学病院なので学生への教育という使命もあるので、学生に対し基本的に感染対策をしっかりと講じながら、対面での授業を提供している。久々に仲間と会えたということで明らかに学生の顔つきも違う。
2022/07/24 NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学大学院准教授・仲田泰祐
感染“過去最多”コロナ対策・いま何が必要か
コロナ禍で結婚件数が2年間で計11万件も減っていて、将来の出生数の減少というところまでつながりかねない。今後、かなり長いスパンで日本社会に影響を与えていく可能性がある。
2022/07/24 NHK総合・東京[日曜討論]

新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣・山際大志郎
感染“過去最多”コロナ対策・いま何が必要か
過去最多の感染者数になっていて、さらなる、新規陽性者数の増加も見込まれている。政府としては最大限の警戒感を持っている。今回、BA.5に置き換わっているが、これの感染力は非常に強いが、その一方で重症化率に関しては、今までのオミクロン株との差は認められなかった。過度に恐れることなく、正しい警戒感を持ってあたっていく必要がある。
2022/07/24 NHK総合・東京[日曜討論]

新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣・山際大志郎
感染“過去最多”コロナ対策・いま何が必要か
サル痘はコロナウイルス感染症とは全く性質が異なるウイルス。混同されないように整理する必要がある。その上で、当然WHOからの発信を受けて、政府としても来週早々に会議を開き、今後の対応方針を確認しながら、適切な対応を整えていきたい。
2022/07/24 NHK総合・東京[日曜討論]

自民党・政調会長代理・新藤義孝
新たなワクチン・秋以降「追加接種」準備へ
問題は4回目のワクチンを打ちたい59歳、60歳以下の人達が打ちたくても打てないこと。金曜日にようやく医療従事者や高齢者施設従事者だけは18歳以上は誰でも打てるようになった。他にも実は打ちたいと思っている人は沢山居る。そういう人に道を開く工夫も党の中で申し上げたい。
2022/07/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
24年ぶりの円安・日銀大規模金融緩和政策「維持」
米欧がインフレ対策で金利を引き上げたが、日本だけが頑なに金融緩和をせざるを得ない状況になっており、硬直したまま正常化できない日本の姿を見せている。今起きていることは「日本売り」であり、例えば国債の半分以上を日銀が持っているといういびつな構造になっている。日本の上場株式の筆頭株主が日本銀行。つまり日本は市場主義の国というより、むしろ国営資本主義のようなものになってしまっている。
2022/07/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]

大阪府知事・吉村洋文
沖縄で感染者拡大・医療崩壊どう防ぐ?
医療需要は発熱外来、入院を含めてワニの口が開くような状態になっており、ひっ迫度が増している。
2022/07/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京大学・先端科学技術研究センター・中村尚教授(VTR)
世界各地で異常気象・キーワードは「偏西風の蛇行」
共通しているのは偏西風の蛇行が(世界で)異常な現象をもたらしていること。暖かい高気圧に伴う蛇行が非常に強く起きている。英国あたりまで熱帯の空気に覆われてしまい、気温をこれまでにない高さにまで押し上げている。週明けぐらいに欧州の熱波の影響が日本に及んでくる可能性がある。
2022/07/23 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

慶應義塾大学准教授・鶴岡路人
特集・エネルギー武器化の影響は
中長期的な問題として脱ロシア化を進めていくという合意が欧州にできた。その前段階として今年から来年にかけての欧州は極めて厳しい状況に置かれる。そこをどう乗り切るのかが焦点。
2022/07/23 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

慶應義塾大学准教授・鶴岡路人
特集・エネルギー武器化の影響は
プーチン大統領自体がガスタービンのスイッチを入れるという発言をしている。今まではパイプラインの話にしても技術的なメンテナンスであることを強調し、政治が直接介入していないかのように配慮していたが、ここまでプーチン大統領が前面に出てくると、政治の武器として使っていることが100%明らかである。EU側はガス15%の消費節約と、完全に危機のモードに入っている。
2022/07/23 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

日本金融経済研究所代表理事・経済アナリスト・馬渕磨理子
円安は企業にマイナス影響?
ユニクロを展開するファーストリテイリングは8月期の純利益予想は過去最高となっている。海外での販売が好調で、円安が利益を押し上げている。自動車メーカーなどの業績が上がれば円安は必ずしもマイナスではない。
2022/07/23 日本テレビ[ウェークアップ]

日本エネルギー経済研究所主任研究員・横田恵美理
原発再稼働・視界不良の根っこ
日本では核燃料のリサイクルが必要。ウランやプルトニウムをリサイクルすることによってエネルギーセキュリティーとなる。再処理工場が動かないと、使用済み核燃料の貯蔵量が満杯になり、新しい燃料が入れられなくなり、発電所を止めなくてならなくなる。再処理工場の再稼働が一番の課題。
2022/07/23 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

日本エネルギー経済研究所主任研究員・横田恵美理
原発再稼働・視界不良の根っこ
福島第一原発事故から11年を迎える。現在までに稼働できた原子炉はわずか10基のみ。それを考えるとこの冬までに最大9基稼働させるというのは相当なスピードアップが必要。
2022/07/23 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国スパイの脅威…日本の対抗策
英国では安全保障投資法という法律が成立したが、これは外国から買収を仕掛けてきた時にそれを監視できる法律。日本でも外為法を変えて、(外国企業に対して)かなり厳しくできるようになった。最近の米国では中国に行って投資する時でも米国がある程度チェックできるようにしようという動きが出てきている。先日、複合機とかについて中国が全行程を中国でやれと言い始めて、日本の財界も技術を中国に抜かれてしまうと困っている。これから双方向の監視が必要となる時代になる。
2022/07/22 BS日テレ[深層NEWS]

明海大学教授・小谷哲男
中国に狙われる日本の先端技術
ここ数年日本の先端技術が狙われた事例も発生していて、中国が、日本が持っている無線の技術であったり、工学の技術であったり、優れたものを積極的に取ろうとしていることは間違いない。だからこそ日本政府も技術流出を防ぐための法整備や体制を整えているところにきている。
2022/07/22 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学教授・松尾豊
世界で勝つベンチャーの育て方
海外のベンチャーキャピタルは“投資する先が無い”と言っている。基本的にスタートアップに投資するというのはいい投資であり、リターンは出るが、投資先が少ないという問題がある。日本にはいいスタートアップがたくさんあるということで投資家の興味が高まっている。
2022/07/22 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

「ペガサステックベンチャーズ」・アニスウッザマンCEO(VTR)
世界で勝つベンチャーの育て方
日本のマーケットは魅力的。投資をしてIPOしてキャピタルゲインを手に入れている。日本の情報は、まだシリコンバレーのベンチャーキャピタリストたちに届いていない。日本という国できちんと投資してリターンも出して、いいベンチャーが育つという情報が入れば関係性が増えてくる。
2022/07/22 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

明海大学教授・小谷哲男
中国「千人計画」目的は?
ある国家が優秀な研究者を集める、あるいは研究しやすいところに研究者が移っていくこと自体は悪いことではないが、特に米国は(中国の)千人計画に対して米国政府の資金を受けて研究していた米国人研究者が研究成果を中国に流していて、それによって中国が対価を得ているという事例を何件も摘発している。日本人も数十名関わっているということが言われているが、今の段階で日本政府として取り締まることは難しい。今後、日本としても取り締まっていくことを考えていく必要がある。
2022/07/22 BS日テレ[深層NEWS]

ユーグレナ社長・出雲充
世界で勝つベンチャーの育て方
日本と米国ではベンチャーを作っている数が全く違う。日本で年間生まれるベンチャー企業は約1万社。一方、米国では600万社。中国では700万社。日本の大学生で起業について教えてもらったことがある人はたったの1%。大事なのは起業家教育を体験してもらうこと。
2022/07/22 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

日銀・黒田東彦総裁(VTR)
<フラッシュNEWS>日銀・黒田総裁“金融緩和”維持・利上げ「全くない」
金利を引き上げるつもりは全くない。金利を少しだけ上げたらそれだけで、円安が止まるとは到底考えられない。
2022/07/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

FTキャスター・桜庭薫
アフリカで原発計画相次ぐ
原発はCO2を排出しないので環境にやさしい。ロシアと中国の原発は西側諸国の原発より安いので新興国が導入しやすいのはわかるが、アフリカ大陸で原発建設計画が進んでいることには不安しか感じない。兵器転用にも可能なプルトニウムも含む核廃棄物をきちんと管理・処理できるのかという問題がある。事故を起こさず、テロに遭わないようにきちんと管理するというのが大前提で、ただ導入すればよいというわけではない。さらにウクライナの原発をロシア軍が攻撃したように、イスラム過激派などの反政府武装組織が原発を襲撃する可能性もある。
2022/07/22 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

元日銀審議委員・木内登英(VTR)
物価高・円安で日銀の打つ手は?
10年近く続いた異例の金融緩和の副作用が円安や金融市場の不安定化という形で今、現れてきている。日本銀行の硬直的な政策がずっと長く続くことによって、円安もずっと長く続き、物価高も続いてしまうと個人も企業も考えた時に経済にかなりのダメージが及ぶ。
2022/07/22 TBSテレビ[TBS NEWS]

三菱総合研究所主席研究員・中川浩一
サウジ皇太子・原油増産「難しい」
ウクライナ危機が起きると世界は急にサウジに対し石油増産を要請するなど、非常に都合がよすぎる。そういうことには乗りたくないという思いが本音のところではサウジにはある。
2022/07/21 BS日テレ[深層NEWS]

現代イスラム研究センター理事長・宮田律
サウジ皇太子・原油増産「難しい」
サウジアラビアの原油増産はすでに手いっぱい。ここで石油価格が下がらないとバイデン大統領の立場はますます悪くなるばかりになる。米国とすればむしろイランを国際社会に取り込み、イラン核合意に復帰したほうが石油価格低下に結びつく。
2022/07/21 BS日テレ[深層NEWS]

慶應義塾大学総合政策学部准教授・鶴岡路人
提言今後注目すべき動き
欧州に対してロシアからの天然ガスの供給がかなり不安定な状況になってきている。ロシアがガスを政治的な武器に使っている。この冬に向けて欧州のガスが足りなくなるが、これにどこまで欧州が耐えることができるのか。そうなるとロシアに対して制裁を緩和するなどの議論が出てくる可能性がある。
2022/07/21 BSフジ[プライムニュース]

防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
原発燃料のウランもプーチン大統領の武器か
ウラン濃縮の世界シェアではロシア・ロスアトムが首位に立っている。ロシアが濃縮するための遠心分離機の開発に成功し低コストで濃縮を請け負っている。現在、世界の原子炉の中でロシア製あるいは旧ソ連製の原子炉というのは20%ぐらいある。特に東欧諸国などでは未だにそうした炉が使われている。さらにウラン濃縮をロシアに依存しているところもある。世界全体で見るとロシアの原発における存在感というのはそれほど大きくないが、一部の欧州の国では引き続きロシアに依存している部分が大きい。EUは化石燃料のところで脱ロシアを考えてきたが、原発に関しても一部の国は脱ロシアが必要。
2022/07/21 BS-TBS[報道1930]

ニュース解説・堤伸輔
原発燃料のウランもプーチン大統領の武器か
ロシアは世界最大のウラン生産国ではないが、米国・EUともに10%~20%のウランをロシアに依存している。ウランの大生産国はカザフスタン、カナダ、オーストラリアでロシアは世界で7番目。先週、米国の原子力安全チームがカザフスタンを訪問するなどしており、米国もこの問題について手を打ち始めている。
2022/07/21 BS-TBS[報道1930]

IMF・ゲオルギエバ専務理事(VTR)
<ANN NEWS>IMF=国際通貨基金の専務理事「世界経済の分断リスク高まっている」
債務の増加とインフレを含む深刻な影響を世界経済に与えるウクライナ戦争により、西側諸国とロシアに近い国との間で(世界は)地政学的・経済的な分断リスクに直面している。
2022/07/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

内閣官房副長官・木原誠二
岸田政権の“羅針盤”・変わる?防衛費の「決め方」
今年は国家安全保障戦略・中規模防衛大綱の3文書を年末までに改定するということになっている。その前提は国際環境が極めて厳しいということ。改定するには中身を積み上げないことには決まらない。まずはきちんと中身を積み上げていくことが重要で、5年以内に抜本的に防衛力を強化し、日米同盟も対処能力をしっかり上げていきたい。同時に自分たち自身の防衛力も強化していく。5年後に結果としてどこまで何を積み上げていくかということが求められている。
2022/07/19 BS日テレ[深層NEWS]

ジャーナリスト・鈴木哲夫
参院選勝利で岸田首相・“黄金の3年”手中に?
黄金の3年は幻想である。2024年には自民党総裁選があり、岸田総理は次の総裁選に出るだろう。(今から)総裁選に向けての権力闘争が始まる。岸田総理は勝つために解散カードを使うかもしれない。(今回の参院選では)確かに自民党は勝ったし、政権が信任されたことになるが、大勝かというとそれは違う。比例は18しか取っていない。むしろ19から1つ減らしている。既存の与野党全部に対して落ちている。政策的に火がつくのは、経済。
2022/07/19 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

筑波大学教授・東野篤子
中露イラン…反米勢力が結集
米欧諸国は自分の考えを伝えたいと考えて外交をしているが、うまくいっていない。むしろ中露側の影響が及ぶ国が増えている。今後イランの動きを経て米欧諸国はより強い姿勢を新興諸国や発展途上国にかけていく可能性がある。
2022/07/19 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

放送大学名誉教授・高橋和夫
中露イラン…反米勢力が結集
米国はイラン包囲網の構築を狙っているが、現地の中東諸国は米国がいつアフガンの時ように撤退するかわからないと考えている。サウジとUAEはイランとの関係改善に向け動き始めている。一方、イスラエルは連立政権が崩壊し政府は機能していない。そういう中で米国がイスラエルに向かったのは、石油の増産のお願いだけを目的にしてバイデン大統領が中東に行ったというのではみっともないので他の目的があるというアリバイ作りに行った。
2022/07/19 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

元日本銀行理事・早川英男
実現した試しがない政府の“成長率”想定
数字を低くみせるために、ほとんどあり得ない前提の成長率を内閣府は使っている、忖度する相手は以前だったら安倍氏であり、現在だったら岸田氏かもしれないが、政府のトップに対する内閣府の忖度以外の何ものでもない。少なくともこのことはエコノミスト業界では常識。
2022/07/19 BS-TBS[報道1930]

元日本銀行理事・早川英男
日本が“夜逃げできない”これだけの理由
2012年、日本の1人あたりGDPはドルベースで世界14位だった。それが去年は28位まで下がった。今年はもっと円安になっているので、さらに大きく順位を下げる。だから皆が、日本がもう先進国ではなくなりつつあると思っている。安倍元総理はアベノミクスで日本経済を立て直したと言っていたが、立て直した結果、むしろ先進国から脱落した状態になりつつある。
2022/07/19 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<松岡修造全力応援NEWS>政府や企業と研究所協力・農業大国・実現のオランダ
100年の計が一番苦手なのが日本人。日本では目先のことでみなが争うため、長期的なことができない。
2022/07/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ワーヘニンゲン大学研究所・エリックペッケリット(VTR)
<松岡修造全力応援NEWS>先進的研究で生産に自信・農業大国・実現のオランダ
オランダと日本の状況はよく似ている。土地は狭く、価格も高い。効率的に食物を生産することが不可欠となる。そのカギを握るのはロボット。
2022/07/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>イタリア混迷はECBの試金石に
ドラギ首相は辞意を表明しているが、現在は辞表預かり状態で、大統領が認めない限り辞職することができない。今週中に辞任の可能性があり、マーケットに警戒感が広がっている。ECBにとってもドラギ首相の辞意表明は想定外のことであったが、利上げに伴って南欧諸国の国債が経済ファンダメンタルズにかけ離れる形で売られる事態は想定している。21日のECB理事会で「波及防止メカニズム」と呼ばれる制度について説明される予定だが、これは南欧の国債が不当に売られて利回りが急上昇した場合にその国の国債を買い入れて対抗するメカニズムのこと。そもそも政治の失敗が引き起こしたツケをECBが払う必要があるのか、政治への介入ではないのかという声があがっている。放漫財政の南欧諸国がいけないのにECBが国債を買い入れたら財政ファイナンスになるのではないかとの疑問も再燃している。
2022/07/19 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

慶応大学総合政策学部教授・廣瀬陽子
“侵攻”長期化…今後の注目は
プーチン大統領のイラン訪問に非常に注目している。いまイランとロシアは世界で最も厳しい制裁を受けている2か国。イランがBRICSに加盟申請し、様々なレベルでの関係強化が続いている。特に今年1月にイラン・ライシ大統領が訪ロして以降、2国間関係は非常に親密になっていて、5月以降、双方の往来や様々な合意の形成が非常に急速に深まっている。その中でロシアとしては制裁の新たな抜け道を確保しつつ、国際関係・経済を強化していくようにみえる。
2022/07/18 BS日テレ[深層NEWS]

自民党外交部会長・佐藤正久
スリランカの破産と中国の対外戦略について言いたい事聞きたい事
日本では経済安全保障の観点で機微技術を囲う法律がやっとできたばかり。一方でセキュリティのクリアランスの部分、秘密保持の部分についてはまだ整備が途上であり、これからの部分。国内ではある程度囲い込みができていても、中国には3万拠点の日本企業がある。データセキュリティー法とか、いろんな法律ができて強制的技術移転ということもあり得るので、ここはチャイナリスクを充分に考えながらやらないといけない。とりあえず機微技術は国内で抱え込むということが大事。
2022/07/18 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
佐藤正久×朱建榮×興梠一郎・G7・途上国へインフラ投資支援
中国・環球時報は「(バイデン主導のPGII:途上国へのインフラ投資支援計画)のお金がどこから来るのか」「途上国はリスクが高い」と書いている。中国自身が途上国で火傷をしている経験を踏まえ、回収する周期も長いし、リスクが高いと言っている。問題なのは去年1回バイデンは立ち上げたが(立ち消えになり)、また今回、名前を変えて出してきていること。投資パートナーシップ計画であり、中国のAIIBによく似ていることは確か。投資だからリターンがないといけないが、大半が民間から資金を集めるとしており、(そういう企業が)リスクが高いところに資金を投入するかどうかが問題。中国は損失度外視で国家ぐるみでやっているが、どうやって資金を集めるのか、西側が本当にできるのかという疑問がある。
2022/07/18 BSフジ[プライムニュース]

東邦大学・舘田一博教授(VTR)
新型コロナ・BA.5感染者が増加・夏休みの注意点は?
私たちにできることは既に限られている。不特定多数の人が集まって食事をしたり、大人数で長時間大きな声を出したり換気の悪い場所であればリスクは高まる。一人一人が自分のリスクをしっかりと考えながらリスクを減らす行動をとっていくことが大事。
2022/07/18 NHK総合・東京[おはよう日本]

厚生労働省クラスター対策班メンバー・医学博士・古瀬祐気
「普通の病気」へ・BA.5の現在地は
爆発的な感染が起きれば、今回の波でも医療ひっ迫は起こり得る。これを普通の病気というのはまだ難しい。新規感染者が第6波の2倍になる可能性はあり」、心配しているが、その後もずっと右肩上がりが続くとは思っていない。
2022/07/17 テレビ朝日[サンデーステーション]

共同通信編集委員兼論説委員・久江雅彦
<徹底解説・ニュース最前線>安倍元総理“不在”の政界・今後の重要ポイント
安倍元総理が大国外交の礎を築いたが故にこれだけの弔辞や弔問があるのは事実。他方、この10年間でGDPも伸びず、人口も減少している。大国外交の半面で国内においては衰退縮小が始まっている。自衛隊もおそらくかなり少なくなってくる。その時にAIや省人化で本当に抑止力が保てるのかという議論もする必要がある。
2022/07/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュース最前線>安倍元総理“不在”岸田政権への影響は?
岸田政権の経済政策に注目している。例えば岸田内閣は発足当時、思ったよりも経済政策は左寄りだったが、すでに軌道修正している。アベノミクスについての問題は財政の拡張に関してだが、岸田路線に短期的に持っていくのは難しいが、長い目で見ると財政健全化へシフトするのではないかと思っている。
2022/07/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
安倍元総理死去…徹底論考!日本政治の行方
岸田総理はNATOに自ら出席するなどして、ウクライナの情勢を見ながら自分で自分の国を守れるようにしなければならないという意識を強く持っている。岸田総理自身、バイデン大統領との首脳会談で「防衛費の相当な増額を行う」という表現をした。この「相当な」という表現は、岸田総理が判断して使ったものなので、ここで逃げたりはしないと思われる。5年以内にぴったり2%するのかはわからないが、大きく防衛費を増やしていく方向性は間違いない。
2022/07/17 BS朝日[激論!クロスファイア]

政治ジャーナリスト・星浩
安倍元総理死去…徹底論考!日本政治の行方
岸田総理は竹中氏が言っている「新自由主義」的政策を、自分はとらないと言っている。そういう点で竹中氏を人事で変えるというのは岸田総理の方針。岸田流の「新しい資本主義」というのは「新自由主義」を乗り越える経済を作るのが看板なのであり、竹中流のいわゆる「新自由主義」的な立場の方にはお引き取り願うというのが明らかに岸田総理の判断としてある。
2022/07/17 BS朝日[激論!クロスファイア]

政治ジャーナリスト・星浩
安倍元総理死去…徹底論考!日本政治の行方
何だかんだ言っても憲法改正の束ね役・推進役は安倍元総理だった。安倍氏がいなくなって憲法改正派がどういうふうに態勢を立て直していくのかは、見えない部分がある。岸田総理は本音では憲法改正には慎重派であり、私は何度もそれを本人から聞いている。目の前の経済とか社会保障とか、エネルギーを注ぐのが当然だろうとのスタンスで、本当はやりたくないが、党内保守派の取り込みの一環として言ってきた。総理大臣自身が改正の旗を振ることは難しく、党に任せる形でペースダウンしていくのではないか。
2022/07/17 BS朝日[激論!クロスファイア]

東京都立大学准教授・佐藤信
異例の選挙戦・私たちが問われたのは
学生を見ているとインターネットの影響は大きいと感じる。他方で政治学の知見として、選挙の関連情報に触れる時には、ネットの影響力は限定的であり、いまなおテレビの影響力のほうがはるかに大きいと思わざるを得ない。分極化についても、雑誌や家庭などの影響もあり、実際にはインターネットだけの問題ではない。ただ、政党がインターネットを積極的に利用しようとしていることは間違いなく、新たに国政に進出する政党の中にインターネットで情報発信している政党も多い。注目すべきは自民党の中にもSNSでの情報発信を最も重視する候補というのが2割程度いること。
2022/07/17 NHK総合・東京[日曜討論]

ジャーナリスト・江川紹子
異例の選挙戦・私たちが問われたのは
最近よく多様化という言葉を耳にする。確かに市民の価値観というのは多様化していて、そういうことが参院選の多党化にも反映しているという見方もある。ただ、多様化というよりも、良識の崩壊といった方が合う現象も出てきている。これまでは差別的、攻撃的な言葉を大っぴらに発するということはよくないという良識みたいなものが存在したが、それが今、崩れつつある。公然とヘイトスピーチし、政治家に対し「死ね」という言葉が浴びせられている。
2022/07/17 NHK総合・東京[日曜討論]

後藤茂之厚生労働大臣
感染急拡大・第7波・対策は
基本的に4回目接種は60歳以上の人、18歳以上の基礎的疾患のある人、ハイリスクと医者が認める人に限って重症化予防を目的として行う。世界では欧州などでは80歳以上というところも多いし、医療従事者も接種の対象でないところも多い。日本では急速に感染が拡大し、将来、医療提供体制へのひっ迫が懸念されるため、リスクが高い方が集まる病院とか、高齢者施設のスタッフにも4回目接種を認めることにした。今の状況から言えば、それ以上に拡大させることは考えていない。
2022/07/17 NHK総合・東京[日曜討論]

後藤茂之厚生労働大臣
感染急拡大・第7波・対策は
現状は重症化もある程度抑えられていて、入院率も低いので、基本的には行動制限をすることなしに、社会経済活動を維持しながら、保険医療体制をしっかりと確保していきたい。仮にリスクを管理することができないほど感染が進み、医療ひっ迫が起こりそうだということになれば行動規制を含めた対策の強化も考える。
2022/07/17 NHK総合・東京[日曜討論]

自民党・外交部会長・佐藤正久
スリランカ“国家破産”大統領辞任の背景「債務のワナ」と中国の戦略
「一帯一路」はその国の経済的な健全性とか、透明性とかいうものを中国が全く無視する形でどんどん貸付を行っていくもの。安倍元総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想というのは「一帯一路」の毒を消すための一つの構想だった。日本の戦後のリーダーの中で外交面でも、経済連携でも国際秩序を日本がリードしたという話はかつてなかった。安倍元総理が初めて「自由で開かれたインド太平洋」構想、TPPというもので国際秩序をリードしてきた。TPPという枠組みに英国、中国、台湾が頭を下げて入れ欲しいと言って来たが、こんなことは今まではあり得なかった。
2022/07/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

前厚労相・田村憲久
コロナ・第7波・感染者数どこまで増加?過去最多・・・全国11万人超
8月第一週目でBA.5に100%置き換わるという話がある。新しい変異に置き換わっていく過程、100%まで行く途中で感染者数がすごく伸びてくる。今、大体1週間で2倍ぐらいになっている。8月まであと2週間ある。当たってほしくはないが、最悪、全国で1日当たり40万人近くに上ることぐらいのこともあり得る。
2022/07/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

前厚労相・田村憲久
コロナ・第7波・行動制限のあり方は・・・「BA.5」拡大の中
行動制限をしないという形になると、一定程度は感染者が増えてくることになる。その時に病床の問題が出てくる。全ての病院に患者を入れてしまうと、他の病気の方が入れなくなってしまうので、臨時の医療施設のようなものが必要になってくる。その時に、もし肺で増殖するという形になれば以前のように酸素吸入が必要となってくる。そうなると施設に配管を通した上で酸素を流す仕組みを準備する必要が出てくる。
2022/07/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

弁護士・橋下徹
安倍元総理・今秋に「国葬」岸田総理が表明・吉田茂元首相以来・戦後2例目
問題は今回の安倍元総理の葬儀が国葬にあたるかどうかの基準がまったくないこと。法治国家ということであれば、規準を決めていくべき。安倍元総理だから国葬という話になるのは到底、法治国家としての国の運営とは思えない。あくまでも法治国家としてのルールに基づいて行うべき。
2022/07/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

鈴木財務大臣(VTR)
G20閉幕・再び“共同声明”まとめられず
共同声明は合意できなかった。一刻も早く平和を取り戻し、G20で経済協力の議論に集中できる環境が必要であり、国際社会がロシアに圧力をかけ続ける必要がある。
2022/07/17 NHK総合・東京[NHKニュース]

議長国インドネシア・スリムルヤニ財務相(VTR)
G20閉幕・再び“共同声明”まとめられず
地政学的な緊張の高まりで議長国として非常に難しい状況にある。
2022/07/17 NHK総合・東京[NHKニュース]

日本エネルギー経済研究所・小山堅首席研究員
日本のLNG事情・代替調達の難しさ・争奪戦も
この冬に向けて、日本が必要な量を豪州、米国がすぐに出せるのかというと、なかなかそう簡単にはいかない。豪州は伝統的なLNGの輸出国の代表だが、基本的に長期契約で安定的に売り手と買い手の間が結ばれている。そこに日本がたくさん欲しいと言っても簡単には買えない。一方で、米国は短期的な取引で非常に供給が柔軟だが、今回のロシアの問題で困っているEUが米国からLNGをどんどん買っているため、ここで日本が、欲しいと言えば、競争になって、非常に値段が上がってくる。石油と異なり、LNGは基本的に供給の余力、すぐに生産を増やすということがなかなかできない。LNGには備蓄もあまりなく、備蓄するにもお金がかかる。
2022/07/16 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

日本エネルギー経済研究所・小山堅首席研究員
日本のLNG事情・輸入率8.8%の重さ
日本の総輸入量に占めるLNG輸入量の割合8.8%というのは、パーセントだけでみるとそれほど大きくないように見える。実は、昨年、中国に抜かれるまでは、日本は世界一のLNG輸入大国だった。数量で言うと大体600万トンぐらいのLNGをロシアから輸入していることになる。万が一、この数量に問題があったときには、簡単に手に入るような数字ではない。
2022/07/16 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

日本エネルギー経済研究所中東研究センター長・保坂修司
特集・原油増産・中東安定…中東歴訪の成果は
サウジアラビアの視点から見れば今回のバイデン大統領の訪問は大きな勝利だった。少なくとも国際社会に対して、米国がカショギ殺害事件についてお開きにしたとアピールできる。もう一方の当事者であるトルコとも既に関係が改善されているのでこの問題についてはファイルを完全に閉じることができる。
2022/07/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・原油増産・中東安定…中東歴訪の成果は
トランプ政権が真っ先に中東訪問したのに対し、バイデン政権は1年6か月もかかったことからも両政権の中東に対する姿勢がうかがえる。今回、声明文に書かれていないのが、人権問題と原油増産についてであるが、エネルギー安全保障の中で唯一それらしきものに触れられている箇所がある。それは「持続的経済成長のためのバランスされた原油市場のサウジのサポートを歓迎する」というところ。米国は最低限の成果をなんとか作り上げ、形だけは作ったものの、今後のバイデン政権の姿勢が今回の訪問が成功だったか失敗だったかを裏付けるものとなる。
2022/07/16 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

東京大学教養学部・環境エネルギー科学特別部門客員准教授・松本真由美
脱炭素の“修正”その先に…
ロシアからの天然ガス依存から脱却するためにドイツは石炭火力発電所を稼働させた。これを2024年3月31日まで期限付きで稼働させるとしている。ロシアからの依存を脱却するために当面は石炭火力を活用することでエネルギーの安定供給を図り、その間に水素エネルギーの活用や再生可能エネルギー、原子力も活用しながら脱炭素を進めていこうとしている。
2022/07/16 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
脱炭素の“修正”その先に…
ドイツでは、近年、風が吹かないとの理由で、化石燃料を焚き増ししなくてはならないことになり、急に需要が増え、価格が上がっている。石油とガスという人間生活、社会生活にとって必需なエネルギー源の蛇口を両方持っているロシアと西側陣営は対抗している。
2022/07/16 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
脱炭素の“修正”その先に…
そもそも地球温暖化問題というのが大きなアジェンダになったのは冷戦が終わったからであり、世界平和が前提にならないと各国が協調して地球温暖化対策などということには向き合えない。今回のウクライナ戦争ではっきりしたのは、その前提が崩れてしまったということ。エネルギー政策の在り方を根底から変える必要がある。
2022/07/16 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

解説キャスター・原田亮介
苦境続く・G7首脳・盤石なのは…
イタリアの国債利回りが3.2%から3.5%に一時、上昇したことは市場がイタリアをリスクと捉えているということを意味している。フランス・マクロン大統領とドイツ・ショルツ首相はいずれも与党が選挙で負けている上、バイデン大統領も民主党が中間選挙で苦戦することは必至とみられている。先進諸国が政治と経済両方とも苦境に立たされている中で、岸田首相は参院選で大勝し、唯一日本の安定が際立っている。しかも来年5月に、地元広島でG7サミットがある。岸田首相にとっては外交でも発言力を高める大きなチャンスとなる。
2022/07/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
中国AWACS形の空自機模型を破壊
実は中国人民解放軍はタクラマカン砂漠において他にも同じような破壊を行っている。例えば米国の空母を模したとみられるターゲットを作り、それを破壊している画像なども捉えられている。その他にも台湾の海軍基地を模したとみられる岸壁に軍艦の模型が作ってあり、その真ん中に大きな穴があいているのが今年、確認された。ミサイルをあてたものとみられ、今回のE767(AWACS)を模した構造体の破壊もミサイルの実験によるものではないかとみられる。機体を破壊した後、他の部分をすぐに撤去していることから、恒常的に使う訓練のための標的ではなく、実験のために行ったのではないかと思われる。E767は日本の航空自衛隊のみが運用している機体でこうした早期警戒管制機が後ろから戦闘機をコントロールして敵の戦闘機と交戦させている。非常に大きなレーダーを持っており、遠くの敵を捕まえることができる。実は空中にいる間は敵の管制機がAWACSを撃墜することは難しい。地上にある間に破壊してしまえば一番よく、そのための実験を中国は行っているのではないか。
2022/07/15 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

ニュース解説・堤伸輔
増す中東の存在感
米国は世界最大の産油国だが、自給できるはずの米国でなぜガソリン価格が高騰しているのかといえば、これはとりもなおさず石油が実際の需要に基づく商品ではなく、投機商品になっていることが最大の問題。
2022/07/15 BS-TBS[報道1930]

防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
増す中東の存在感
ウクライナ戦争でロシアのエネルギー大国の地位は中長期的に揺らいでいく。それに伴ってロシアを巡る国際関係も変わっていく。ロシアはインドや中国から買ってもらわないとなかなかこの先も厳しい状況が続く。より中国シフト、インドへの協調、そういう方向に舵を切っていく。
2022/07/15 BS-TBS[報道1930]

慶応義塾大学教授・田中浩一郎
増す中東の存在感
中国にしてもインドにしても、米国に従う、あるいは米国が望むような形で行動するためにはロシアが提供しているエネルギーに替わるものを手当てしてくれるのかというところに尽きる。それがない中で中国やインドに対して何かを期待するということ自体がかなり難しい。
2022/07/15 BS-TBS[報道1930]

慶応大学教授・田中浩一郎
<NEWSドリル>対応・“反米連合”にどうする日本・中ロと軍事演習するイラン
日本は日米同盟を基軸とするということでずっとやってきているし、それを一番大事にしている。そこに忠実であり過ぎるがゆえに、非常に直線的に動いている。例えばインドの立ち回りを見ていると、ロシアから安い原油を仕入れてきて、それを精製しヨーロッパに高く売っている。ある意味では裏をかいた非常にしたたかな動きをしている。そのような動き方が日本にはなかなかできない。いつも米国と共同歩調をとり、場合によっては一蓮托生のような運命にますますなってきている。何かにだけ信頼感を置いているというのは危ない。同盟国の側だけを見て安全保障を考える時代ではもはやなくなっている。
2022/07/15 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政府分科会・尾身茂会長(VTR)
最新・医療従事者800万人に・4回目接種方針を決定
第6波のピークを超えることがありえる。覚悟をしておいた方がいい。
2022/07/15 TBSテレビ[ひるおび]

バイデン大統領(テロップ)
米国・イスラエル首脳会談“イランに核兵器持たせることはない”
イランに核兵器を持たせることはない。これはイスラエルだけでなく世界全体に対しての脅威だ。
2022/07/15 NHK総合・東京[国際報道2022]

経済評論家・加谷珪一
日銀人事に変化“脱リフレ”か
30年間、日本経済は低金利にどっぷりと浸かってしまって、全てが低金利を前提に回っている。政府の財政もそうだし、企業の融資借り入れも、個人で言えば住宅ローンの借り入れなどもそう。これらの金利を急に上げてしまうと相当な大混乱になり、かなり景気にはマイナスになる。もともと日銀総裁というのは大蔵省と日銀プロパーの、「たすき掛け」という伝統があり、次は内部昇格と言う声が大きい。ここで180度路線が変わり金利が引き上げられるというのではなく、ある程度の微修正という形になると大方の市場関係者はみている。
2022/07/14 BS日テレ[深層NEWS]

帝京大学教授・軽部謙介
日銀人事に変化“脱リフレ”か
今回、(日銀人事で)特にリフレ派ではない高田創を選んだということで、リフレ派、とりわけ、安倍元首相を中心としたアベノミクス推進派から反発を呼ぶということを岸田首相はわかっていたと思う。わかっていてわざとリフレ派でない人を入れた意味は、秋以降に本格化する日銀総裁人事を睨んでの布石。
2022/07/14 BS日テレ[深層NEWS]

明海大学教授・小谷哲男
米国の世界戦略・3つの枠組みの狙い
世界各国は米国の必要性を感じていながら、同時に米国のリーダーシップの低下というものも感じていて、米国をさまざまな地域枠組みに引き留めておくために、さまざまな枠組みを考え出すような時代になってきている。「クアッド」はそもそも日本の発案であるし、「AUKUS」に関してはオーストラリアが英国に持ちこんで、それを米国に最終的に持って行ったもの、「I2U2」も聞いた話では、イスラエルが米国に持ちこんものであり、米国の発案によるものではない。
2022/07/14 BS-TBS[報道1930]

学習院大学特別客員教授・石井正文
世界はインドを取り合っている?
インドのポテンシャルというのをみんな見ている。G3という世界があと10年ちょっとでやって来る。G2で米中が角を突き合わせている中にいるよりはインドが入ってくれた方が動けるスペースが広がるので、日本にとっては悪いことではない。
2022/07/14 BS-TBS[報道1930]

東京都品川区・昭和大学病院・相良博典院長(VTR)
<ANN NEWS>病床の再確保も検討を・BA.5の置き換わり「非常に早い」
遺伝子解析でもこれまでと比べて置き換わりが非常に早く進んできている。BA.5患者の7割近くはブレークスルー感染なので、ワクチンを接種していてもかかる。免疫をすり抜ける力というのはあるかもしれない。
2022/07/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<フラッシュNEWS>ロシア・プーチン大統領・トルコ大統領と会談へ・穀物問題など協議か
ロシアとイランの関係がどうなっているのかを気にしているのがトルコ。トルコはウクライナで仲介の労をとっている。一方でこの地域のことを考えれば、イランという大国の存在は無視できない。ロシアにしてみればウクライナ情勢をきっかけにギクシャクしている周辺国との関係も含めてもういっぺんロシア連合と呼べるような結束を確認したい。それによって対米、対欧州というところに自分達の存在感を示したいと思っている。
2022/07/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ふじみの救急病院院長・鹿野晃
<ショーアップ>最新研究・置き換わり進むBA.5肺で増殖の可能性
L452Rというデルタ株が持っていた変異をBA.5は持っている。それで肺炎を起こしやすくなっている。当医院にものすごいコロナ肺炎にかかっている70代の重症男性が運ばれてきたが、厳しい状況だったので高度救命センターに転院してもらうことになった。もうひとりワクチンを3回打った70代男性がコロナ肺炎を起こして運ばれてきて、やはり人工呼吸器をつけている。BA.5は重症化しやすく今までのオミクロンの常識を覆すものとなっている。デルタとオミクロンの両方の性格を合わせ持つと本当に危ない。
2022/07/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

FTキャスター・桜庭薫
<FT Today>欧米3社・宇宙から5G実験
5Gの3大事業者(スウェーデンの通信機器メーカー・エリクソン、フランスの航空宇宙企業・タリス、米国の半導体大手・クアルコム)の中核になるのはエリクソンだが、それぞれの得意分野を持ち寄ったドリームチームとなる。衛星と接続する5G技術が確立すると地上での通信環境が大幅に改善され、大規模通信障害のバックアップにもなる。衛星の打ち上げ時期は未定だが、課題は資金集めだが、3大事業者の知名度だと投資家も好印象を抱くだろう。
2022/07/13 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

後藤厚労大臣(VTR)
後藤厚労大臣「感染のさらなる増加が懸念」
7月以降は梅雨明けの影響もあり、接触が増加すること、またオミクロン株の新たな系統への置き換わりが進むことが考えられる。さらなる感染者数の増加も懸念される。
2022/07/13 TBSテレビ[TBS NEWS]

自民党外交部会長・佐藤正久
ウクライナ復興・支援国にも思惑あり
日本には、がれき撤去とインフラ整備が期待されているが、今回は瓦礫の下に不発弾とか地雷というものがあるので、そういうところも意識しながらの瓦礫撤去やインフラ整備ということになろうかと思う。ウクライナ全土が退避勧告状態なので日本の文民も行きづらい。これをやるためにはまず大使館の再開から始まらないとなかなか難しい。課題はいろいろある。
2022/07/12 BS-TBS[報道1930]

キッシンジャー元国務長官(VTR)
<きょうのイチオシ>追悼・外国首脳ら相次ぎ弔問・世界から1700超メッセージ
彼(安倍元総理)は米国の同盟国として、またアジアの枠組みの柱として不可欠な日本を築き上げた。
2022/07/12 TBSテレビ[Nスタ]

「コリアレポート」編集長・辺真一(VTR)
<ピックアップNEWS>警戒・ロケット砲?複数発発射・米韓の動きを北朝鮮けん制
例えば今月、17日は、金正恩総書記が元帥の称号を授与されてから10周年にあたる。もうひとつは朝鮮戦争勝利記念日と呼んでいる27日で、長距離弾道ミサイルの発射も考えられるし、核実験の可能性もゼロではない。
2022/07/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<トップNEWS>黄金の3年間で安定?・参院選で大勝した自民党
野党の存在感がない今、自民党は国際政治と国内をセットで変えていかないといけない。そこを岸田総理がどうやるかに注目している。岸田総理はハト派だと言われていたが、安倍元総理とは非常に仲が良かった。今回の安倍元総理の衝撃的な銃撃死というのは暗殺であり、安倍元総理への思いは相当入っているのではないか。だから憲法や拉致の問題に踏み出すと言っている。覚悟を決めた強いリーダーシップで付託に応えてもらいたい。
2022/07/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・安積明子
<Topnewsわかるまで解説>疑問・“アベノミクス”安倍元首相死去・生活に影響は?
2024年に総裁選が行われる。(岸田総理には)それまでに解散を打って出て、求心力を高めたいという思いがあるが、それにはいくつかハードルがある。9月15日までに昨年の衆院選の1票の格差訴訟があり、これが確定すると10月の第四日曜日に衆院で補選が行われる。衆院は10増10減ということで法改正をして、例えば山口であれば4選挙区が3選挙区になる。その法改正が秋の臨時国会で行われる予定で、これはそれぞれの議員の身分にも関わることにもなるので、岸田総理がここを強引に間に合わせて、求心力を高めようとしてくる可能性がある。これをすることで次のリーダーとして宏池会の林VS安倍という戦いを宏池会に有利に進めることができるようになる。
2022/07/12 フジテレビ[めざまし8]

JOGMEC・白川裕
ロシア・ガス制裁のそろばん勘定・安定供給への道は
世界の天然ガス(パイプラインガスとLNG)はつながっている。欧州はロシアからパイプラインガスをメインに輸入している。このガスをロシアが絞ろうとしている為、需要と供給の関係で欧州のガス価格が上がる。その高いガスを目指して世界中のLNGが大量に欧州方面に輸出され、それに伴い世界のLNGスポット価格も跳ね上がり、地球の裏側にある日本も高いLNGを買わざるを得なくなる。ロシアのウクライナ侵攻が日本のガス価格にも直結しているということ。エネルギー自給率が低い日本にとっての最善策は同盟国・米国とLNGの長期契約を結ぶこと。
2022/07/12 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

経団連・十倉雅和会長(VTR)
参院選結果受け・経団連会長・原発再稼働“国民に説明を”
これは地域住民のご了解を得ることが大前提だが、できるだけ早く原発の再稼働を急ぐべきだと思っている。不都合な真実という言い方は妥当かどうかわからないが、国民と広く共有して、思い切ったエネルギー政策を進めていただきたい。
2022/07/12 BS日テレ[日テレNEWS24]

政治ジャーナリスト・後藤謙次
徹底分析!参院選・今後の与野党の構図は?
今回、立憲民主党にとって最悪な形が出てしまった。一番大きかったのは最大の支持母体である連合との関係が非常にあいまいになってしまったこと。しかも愛知のトヨタ自動車が衆院選の時から方針転換して、今回、岸田首相があえて豊橋にあるトヨタの工場を訪問した。これは日本の労働界全体に非常に大きな影響を与えた。この関係をもう一度きちっとさせることが重要。
2022/07/11 BSフジ[プライムニュース]

世耕自民党参院幹事長
課題・どうする?対ロシア政策・「サハリン2」事実上接収へ
もしサハリン2からのLNGが途絶えたら、日本の電力にとっては結構痛いことになる。まず、冷静に受け止めておく必要があるのは、別の会社が買い取ると言っているが、日本企業が出資できないという訳ではないということ。日本に売らないと言っている訳でもないし、これまでの契約を破棄すると言っている訳でもない。相手の出方をよく見ながら、慎重に対応していくことが重要。
2022/07/11 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

韓国・パクチン外相(テロップ)
安倍元首相死去に韓国・台湾でも弔意
日本を訪問する機会が来れば安倍元総理大臣とお会いして両国関係について話を聞こうと思っていた。ご遺族と日本の国民に深い哀悼の意を表す。
2022/07/11 NHK総合・東京[NHKニュース]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
<ピックアップNEWS>参議院選挙・分析・野党第1頭に届かずも…なぜ?議席数増やした日本維新の会
自民党が圧勝することは予測されていたことだったが、1人区でここまで野党が議席をとれないというのは、がっかりさせられる。政策を見てもどこも似たり寄ったりであり、この人達に入れたいという魅力ある政党がない。
2022/07/11 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本大学・岩井奉信名誉教授(フリップ)
<ピックアップNEWS>参議院選挙・分析・野党第1頭に届かずも…なぜ?議席数増やした日本維新の会
保守的な有権者の中にも自民党の政策に不満を持っている人たちがいて、その受け皿になった。大阪で行った改革が全国で認知されてきていることも躍進につながった。改憲に意欲的な自民党や日本維新の会の議席が増えた一方で、慎重姿勢の公明党の議席はほぼ変わらず改憲議論が進む可能性がある。ただ改憲の旗振り役だった安倍元総理が亡くなったため、次の旗振り役次第となる。
2022/07/11 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

スローニュース・瀬尾傑代表取締役
<ピックアップNEWS>参議院選挙・分析・野党第1頭に届かずも…なぜ?議席数増やした日本維新の会
注目したのは、参政党やれいわ、N党などこれまでの既成政党にはない政党が一定の支持を集めていること。ポピュリズムという批判や、極端な政策を掲げるところもあり、危険視されている部分もある。今の政治のしくみの中では既存の野党も与党もそういう声をすくい上げることができていない。彼らはそういうこぼれた人の声をネットなど駆使してうまく集めてきている。そういう新しい勢力が出ていることに対し既存の政党もキチンと向き合う必要がある。
2022/07/11 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

テレビ朝日政治部・藤川みな代
総理“憲法改正”に取り組む
自民党は党の中に派閥があって、その中で政策や安全保障政策に対する温度感が異なり、疑似政権交代を繰り返すことで政権をながらえてきた。今回野党側から岸田政権に対して、「丁寧な安倍政権であり中身は変わっていない」というレッテルを岸田政権に貼ろうとしたことがあったが、丁寧な安倍政権で一定数の有権者が満足してしまったという部分がある。
2022/07/10 テレビ朝日[選挙ステーション2022]

自民党・岸田総裁
2022参院選 開票速報
黄金の3年間などという考え方をわれわれはとっていない。今、目の前にはコロナ・ウクライナ・物価高騰等が山積している。まずはこれらをひとつひとつ乗り越え、日本経済再生に本格的に取り組んでいきたい。今、目の前にある歴史的な有事といえる課題を考えると政府・与党が結束していくことが何よりも大事なことだと考えている。
2022/07/10 テレビ東京[池上彰の参院選ライブ]

自民党・岸田総裁
2022参院選 開票速報
護憲リベラルという言い方には少々誤解がある。今の憲法について重要なものであると捉え、憲法の基本をこれからも大事にしていくということを申し上げてきた。現実の時代の変化の中で時代に即した形で様々な改正を考えていく。喫緊の課題としてしっかりと取り組むべきであるということを申し上げている。
2022/07/10 テレビ東京[池上彰の参院選ライブ]

ジャーナリスト・末延吉正
<参院選2022>日本の対応どこまで…安倍元総理「不在」の政界
安倍元総理は日米同盟を固めたうえで、中国とは戦略的互恵関係を築きながらインドを抱き込むという外交をしていた。ロシアについてはウクライナのことがあるので見直さざるをえないが、ロシアが今後報復を打ってくる中でこれにどう対応するかを考えていく必要がある。
2022/07/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国内部の対立メカニズムが協調メカニズムに変わってゆくかの先が見通せない。歴史的にここまで二分した民主主義国家がひとつにまとまっていくのは、例としてあまりなく、相当厳しい状況に米国は置かれている。今の米国の問題というのは、民主党支持者と共和党支持者で、優先すべき上位5つぐらいの問題がまったくかみ合わずに、それぞれがまったく違う世界を見ているところ。さらに米国の場合は政権交代が比較的頻繁にあるので、現段階ではバイデン大統領は「気候変動」と言っているが、これが4年後トランプ大統領になった場合にはまったく変わるかもしれない。国家全体としての戦略的な意志の継続に問題がある。米国は個々の能力は優れているが、戦略的な意志がぶれてしまうのが弱み。逆に中国・ロシアは個々の能力には問題があるが、国家的には非常に強い。影響力という面では米国に不安があり、米国の分断が国際社会の不安定要因になっている。
2022/07/10 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

松原耕二
ロシアも出席・G20外相会合・ウクライナめぐり応酬
今回、中ロと西側の分断が改めてはっきりした。舞台裏では双方が中立の国々を自分達の陣営に引っ張り込もうといろんな工作を行なっている。アフリカの諸国などは西側の制裁のせいで自分達の経済が悪くなっているという思いを持っている。アフリカは、欧米は欧州で何か起きた時だけ大騒ぎするのかという冷めた見方をしている。つまり西側の正義が必ずしも理解されていない。心配なのは分断が深まり長期化すると、どっちも悪いみたいな感じになってくること。最初にロシアが一方的に侵略したことがどんどん薄れていくので、発端は何だったのかをきちんと伝え続けることが大事。
2022/07/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ロシア・ラブロフ外相(VTR)
ロシアも出席・G20外相会合・ウクライナめぐり応酬
欧米が交渉ではなく戦場でウクライナの勝利を望むなら、何も話すことはない。
2022/07/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ふじみの救急病院・鹿野晃院長(VTR)
<特シュー>発熱外来行列・入院患者増・第7波警戒・感染強い「BA.5」へ
院内は満床に近い状態で、プレハブもフルに使っていかないといけないという危機がそう遠くない日に来るのかなと考えている。(BA.5は)BA.2の1.4倍ぐらい感染力が強い。若者にとってはかぜ程度の症状だが、高齢者、基礎疾患を持たれた方にとっては、重症化率、死亡率が高いというウイルスということで、注意が必要。
2022/07/10 日本テレビ[シューイチ]

姜尚中
突然・安倍元総理が死去・政界での混乱の歩みは
かつて吉田茂元総理は「日本には目に見えない38度線」があると言った。昭和天皇、サンフランシスコ条約などについては(日本の中で)意見が分かれていた。あの戦争をどう総括するか、終戦と呼んでいた敗戦をどう受け止めるか、昭和天皇、東京裁判、サンフランシスコ講和条約をどう評価するか、日米安保をどう見るかなど、そういうものが日本国民の中でしっかりと議論されてこなかった。その後、高度経済成長に入り、池田内閣以降、その話は脇に置かれてしまった。安倍元総理はそういうあいまいな日本に対し、NOを突き付けたといえる。それが戦後レジュームからの脱却であり、白か黒かをはっきりさせようとした。
2022/07/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
安倍元総理を失った永田町・今後の政局は
安倍派の重要性は最大派閥というところにある。他に茂木派、麻生派、岸田派とか二階派があるが、その数が倍ぐらいあり100人近くいる。安倍派は岸田政権を支えている最大派閥で、その派閥のトップがどうなるかということが今後大きな焦点となる。8月には内閣改造と自民党の役員人事が行われるが、その時に岸田総理は安倍派の誰かと相談して、安倍派からの入閣候補・四役候補を聞かないといけない。その時、安倍派を代表して話すのは誰なのかという問題が生じる。年功序列・当選回数別で見ていくと下村博文元文科大臣とかがいるが、彼ではまとまらないのではないかという見方もある。安倍元総理から最も高い評価を聞いているのは萩生田経済産業大臣だが、安倍派の中で誰が総理・総裁候補になるのかということにもつながる面もあるため、選ぶのは非常に難しい。
2022/07/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

作家・外交ジャーナリスト・手嶋龍一
<特シュー>史上最長在任記録…今後の影響は?安倍元首相演説中…銃撃で死去
安倍元総理は世界的に見ても大変重要なリーダーだった。ニュースが世界に流れた直後から、米国や欧州から本当に多くの友人からメールが来たことが何よりも国際社会が安倍元総理を失った喪失感が広がっていることを裏付けている。
2022/07/10 日本テレビ[シューイチ]

日本テレビ政治部デスク・菅原薫
<特シュー>史上最長在任記録…今後の影響は?安倍元首相演説中…銃撃で死去
自民党の岩盤支持層の中に強固な保守層というのがいるが、そこをつなぎとめていたのが安倍氏だった。今回の選挙の争点にもなっているが、防衛費の大幅な増額を大きな声で言ったのも安倍氏。一方で岸田総理は自民党内ではリベラル派のトップ。これまで安倍氏が党の側から多少とがった発言をすることによって岸田総理が政府側でこれを受け止めるという役割分担のような形になっていた。今後はその安倍氏の役割を岸田総理が自分自身でやらないといけなくなるとすると、岸田カラーみたいなものを出しにくくなっていき、岸田総理を支える地盤が弱体化していくことも考えられる。
2022/07/10 日本テレビ[シューイチ]

日本テレビ政治部デスク・菅原薫
<特シュー>史上最長在任記録…今後の影響は?安倍元首相演説中…銃撃で死去
外交と言っても人と人との部分があり、一対一のやりとりみたいなもの。相手とどういう風に交渉すれば何か引き出せるのかという役人ではわからない感覚のようなものがある。印象に残っているのは、安倍氏はプーチン大統領には父親の話をするとすごく刺さると、周囲に話していたことで、プーチン大統領の執務室には父親の写真が飾ってあったという。そういうすべてのアドバイスを(安倍氏が生きていれば)岸田総理はもらえたはずだったが、今回の事件で貴重な経験をすべて失ってしまった。外交においても大きな影響が出てくるのではないかと考えられる。
2022/07/10 日本テレビ[シューイチ]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
安倍元総理・世界が評価した外交手腕・銃撃で死去・世界が追悼
トランプ政権の中枢にいたボルトン氏が政権を出て回想録を出した。その中でトランプ氏に対して批判的なことを書いている。その中には安倍総理の話もたくさん出てくるのだが、「安倍晋三ほど信念に忠実な人はいない、イデオロギーにおいても発言においてもブレがない」と安倍総理については激賞している。
2022/07/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
安倍元総理・世界が評価した外交手腕・銃撃で死去・世界が追悼
トランプ大統領は安保ただ乗り論の強硬論者だった。安倍元総理は憲法の解釈を変えて安保法制をやって同盟国を守れるという風な形にした上で、そのトランプ大統領を変えた。その意味で安倍元総理は非常に戦略感があり、それを実行し日本外交を変えてきたすごい総理だった。
2022/07/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
安倍元総理・世界が評価した外交手腕・銃撃で死去・世界が追悼
日本の国際社会における地位は安倍元総理のもとで各段に上がった。安倍総理のもとで外交が行われ、その延長線上に今の日本がある。米国が相対的に力を失い、中国が台頭してくる中で、われわれは価値観の戦いの真只中にいる。その最先端に立つ日本に対する期待がものすごく大きいのは安倍元総理の功績といえる。
2022/07/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
奈良県警が不備認め会見「痛恨の極み」
今回、非常に気になるのは警視庁と県警の関係性。日本というのは警察に管轄がある関係もあり、縄張り意識というものが強く、連携がしにくい組織になっている。今回のような時にそういう隙間がなかったのかを分析する必要がある。
2022/07/10 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

経済思想家・斎藤幸平東京大学大学院准教授(VTR)
あすの参院選を前に…
9条を変えれば日本は再び立派な国になるという考え方はある種の思考停止。9条さえ守れば、日本は安全で立派な国という考えも表裏一体。ビジョンなきままに憲法だけを守ろう、憲法をとりあえず変えようという話は、どちらも非常に不毛。日本は自衛隊の海外派遣などを含め軍事力を持つようになっている。今後防衛費2%とか、武器輸出緩和となっていけば、9条自体が守られても相当(憲法自体が)形骸化してしまう。
2022/07/09 TBSテレビ[報道特集]

国際政治学者・藤原帰一東京大学名誉教授(VTR)
<緊急特集>安倍元総理銃撃事件・藤原帰一「ムードに流れては…」
(日本は)かつてのテロが繰り返された歴史から学ぶべきである。国内テロが広がっている時代は、国際関係も不安定になっている時代と重なることが多い。第2次世界大戦前、日本が軍国主義の時代、テロリズムが繰り返された状況は、ヨーロッパの国際関係が不安定になっていった時代とほぼ重なっていた。そんな社会にしてはいけない。
2022/07/09 TBSテレビ[報道特集]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
来週の予定
インドネシア・ジョコ大統領は自分のレガシーとしてロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、バイデン大統領を迎えてバリでのG20首脳会合をしたいが、見果てぬ夢に終わりそう。
2022/07/09 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
来週の予定
イエレン財務長官が来日し、対露制裁、重要技術、輸出輸入規制が話し合われ、金曜日のG20財務相会合、11月のG20首脳会談につながる。
2022/07/09 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

筑波大学教授・東野篤子
特集・ジョンソン首相辞任表明・ウクライナ支援の影響は
(ジョンソン首相の辞任による)影響があるとすると、ウクライナ国内の士気が下がること。ウクライナ国内ではジョンソン首相の人気は本当に高かった。ヨーロッパの大国の中で彼ほど明確にウクライナ支援を口にして、2回もキーウに来たのはジョンソン首相だけだった。既にウクライナでは士気の低下を心配する声があがっている。
2022/07/09 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・G20・米欧vs中露・第3極めぐり争奪戦
バイデン政権の問題は国内のインフレ。支持率が低迷している中で強気の外交、安全保障を進めていけない実態があり、ロシアに専念して中国とはうまくやっていく趣旨が見え見え。
2022/07/09 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済産業省・商務情報政策局・電池産業室長・武尾伸隆
電力不足の原因・電源に加え蓄電にも
リチウムイオン電池の基本原理は1985年にノーベル化学賞を受賞した吉野彰が発明した。その成果をもとに初めてソニーが1991年に製品化した。つまり蓄電池の技術は日本がリードしてきた。
2022/07/09 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

東京大学教養学部・環境エネルギー科学特別部門・客員准教授・松本真由美
電力不足の原因・電源に加え蓄電にも
車載用電池、定置用蓄電池共に2015年、2016年頃はパナソニックなど日本の企業が中国や韓国のメーカーと競っていた状況だったが、2020年になると、韓国や中国のメーカーに席巻され、このままで危ないという危機感を持っている。日本の蓄電池が競争力を高めていくことは必要。例えばトヨタ自動車がパナソニックとの協業で蓄電池やハイブリッド自動車の電池の製造を行っていて、今後国も支援して1000億円基金で蓄電池の製造拠点を作るとしている。そういう中で中国のCATL、韓国のLGエナジーソリューションが1位、2位を独占し、日本のパナソニックは3位に抜かれてしまった。このままいくとさらに差が広がる可能性がある。リチウム、コバルト、半導体の調達が難しくなる中、CATLは自動車メーカーとの間で複数年の契約をしているので中国の蓄電池メーカーがかなり強い状況になってきている。
2022/07/09 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

経済産業省・商務情報政策局・電池産業室長・武尾伸隆
電力不足の原因・電源に加え蓄電にも
(日本で蓄電池が普及しない理由の)1つとして一般家庭や事業者が導入するにはコストが高いことがある。さらに、系統用に入れる大型蓄電池は新分野ということもあり、ビジネスをする環境がまだ整っていない。例えば電気事業法においても電池を入れる事業そのものが位置づけられていなかった。つい先日の国会で初めて位置づけられた状況で、そういう電力を使ってビジネスをする人達の市場や環境整備が今は発展途上にある。現在日本は電力を市場で取り引きする調整力、需給力を作っている段階。
2022/07/09 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

米国・トランプ前大統領(フリップ)
速報・安倍元首相・銃撃され“心肺停止”・米国トランプ前大統領がコメント
非常に衝撃的なニュースだ。彼は私の真の友人で米国の重要な友人だ。私たちは皆シンゾーと彼の素晴らしい家族のために祈っている。
2022/07/08 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

岸田総理
安倍元総理撃たれる・岸田総理「民主主義の根幹揺るがす」
本日、昼前、奈良県において安倍元総理が銃撃され、いま現在深刻な状況にあると聞いている。懸命の救急措置が行われていると承知している。まずは安倍元総理がなんとか一命を取り留めていただくよう心から祈りたい。犯行の背景はまだ十分把握できてはいないが、民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない。最大限の厳しい言葉で非難をする。政府としては今後あらゆる事態を想定し対応できるよう万全の対応をしていきたい。
2022/07/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル緊急拡大]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
G20外相会合きのうからインドネシア・バリで・日本など夕食会見合わせ
ロシア・ラブロフ外相が今回のG20外相会合の主役のように見える。(日本としては)どういう国がロシアに近寄り、握手を求めたかというところをもう一度見定めるべき。ロシアがエネルギー食糧というものを材料に脇を固めようとしているという思惑が見て取れる。本来のG20外相会合とは違った性格になってきている。
2022/07/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル緊急拡大]

明星大学経営学部教授・細川昌彦
ロシアが「サハリン2」国有化・どう担保?日本の経済安全保障
国際秩序が変質している。G7のグループと中国、ロシアのような権威主義の国と、第3グループというアジア、アフリカ、中東のグループの違いは結構大きい。このグループをどちら側に近づけるかというせめぎあいを両方がやっている。そうした時に日本はとても大事なポジションにあり、ヨーロッパ、米国に出来ないことが日本は出来る。それはアジアに対するアプローチ。米国に対するアジアの不信感は根強く、中ロで線引きされてくるような世界だからこそ日本の立ち位置が大事になってくる。
2022/07/07 BSフジ[プライムニュース]

明星大学経営学部教授・細川昌彦
サハリン2を「国有化」・ロシア前首相の怒りと政府の本音
LNGは売り手市場。日本がサハリン2を撤退すれば、2025年ぐらいまで世界ではLNG長期契約の空きはゼロで替わりのものは当面見つからない。空きがない。2026年以降でないと長期契約は結べないという事態になっている。3倍から4倍の値段のスピット価格で買ってくるしかないが、これすらもドイツを含めて世界で争奪戦をやっているという現実を認識する必要がある。
2022/07/07 BSフジ[プライムニュース]

国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授(VTR)
最新・“第7波”到来?旅行支援どうなる?東京・前週比“倍以上”5302人感染
感染力が強い(オミクロン株)BA.5の割合が増えてきていることも感染が急増している一つの要因。オミクロン株は去年2回だけワクチンを打っている人には、ほぼ効果はない。このまま社会全体が変わらなければ1~2週間したら(感染者)1万人という数字もあり得る。
2022/07/06 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

愛媛県・中村時広知事(VTR)
最新・“第7波”到来?旅行支援どうなる?東京・前週比“倍以上”5302人感染
医療負荷が増大する可能性がある。その場合は、社会経済活動に制約を課す対策を取らざるを得ない。
2022/07/06 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

メドベージェフ前大統領(5日SNS)
ロシア大統領の側近・日本をけん制
岸田首相がロシア産石油価格の上限を現在の半分に設定しようとしている。そうなると市場に出回る石油が減り、価格は上がるだろう。日本はロシアから石油もガスも得られなくなり、サハリン2にも参加できなくなる。
2022/07/06 NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

カナダ・フリーランド副首相兼財務相(VTR)

我々の法的権限を拡大することは非常に重要だ。なぜならウクライナを再建する資金を見つけることが大事だからだ。ロシア資産の没収こそが考えられる最も適切な財源である。
2022/07/06 NHK総合・東京[国際報道2022]

英国・トラス外相(VTR)
<油井’s VIEW>ウクライナの復興資金・ロシア凍結資産から賄えるか
英国政府はこの恐ろしい戦争に関わった人達の資産を没収するための法整備を検討している。ウクライナ再建のために資産を獲得することは極めて重要。
2022/07/06 NHK総合・東京[国際報道2022]

経済評論家・加谷珪一
「サハリン2」撤退なら影響は
結局のところ長期的なエネルギー戦略をどう作るかということに最後は帰結してしまう。天然ガスも実は日本はオイルショック以降、原油価格連動型という非常に割高な価格で買わされ続けている。こういう形で富を海外に流出させるのは、もうこれきりにした方が良い。最終的にエネルギー戦略が決まらないと買い負けは必ず起こってしまう。
2022/07/05 BS日テレ[深層NEWS]

国際環境経済研究所理事・竹内純子
“老朽”火力発電所が運転再開
太陽光は特に日中から夕方に向かって急激に発電量を落としていく特性がある。それを補うためには安価で大量に電気を貯められる蓄電技術等が開発される必要があるが、今のところ、大量の電気を貯める技術はできていない。政策的な部分というよりは、技術開発等も含めて考えていく必要がある。
2022/07/05 BS日テレ[深層NEWS]

国際大学副学長・橘川武郎
日本の再エネ“送電網”に問題あり
ヨーロッパの場合は国境を越えてエネルギー市場が統合されていて、同じルールでアクセスできることになっている。そこのアクセス条件が非常に公平にできている。日本では九州などで起きた出力抑制によって再生可能エネルギーが入らないということがあった。電力の安定供給に支障をきたすような時に日本ではまず再エネから最初に切り捨てられた。ヨーロッパの場合には、最後まで再エネはつなぐということになっていて、再エネ事業者はものすごく安心して事業に参入できる。残念ながら日本ではそうした条件になっていない。
2022/07/05 BS-TBS[報道1930]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
<NEWSドリル>背景・対中関税の引き下げ検討・バイデン政権の経済政策
ウクライナの事件というものは、戦後、われわれが積み上げてきたブレトンウッズ体制をはじめとしたグローバリゼーション、自由や民主主義という大きな流れを止めようとしているかもしれない。新しい弱肉強食の時代に部分的にせよ、戻っているのかもしれない。ロシアと中国は常に1つのものとして考えざるを得なくなってきた。その分だけ判断も情報分析も複雑化していく。
2022/07/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

明海大学教授・小谷哲男
ウクライナ侵攻…今後の見通しは
今、米国は5月に通った5兆円規模の予算を使ってウクライナに対する武器支援をしているが、9月に期限が切れる。10月になって新たに議会でこの予算を通さなければならないが、中間選挙が近づいている中で、すでに米国の中で5兆円規模の予算は無理だと言われ始めている。米国が今後、武器支援を大規模に行っていけないとなるとすれば、果たして国際社会はどのようにして米国ができない分、代わりにやっていくかを考えなければならない時期を迎えるかもしれない。
2022/07/04 BS日テレ[深層NEWS]

慶応大学准教授・鶴岡路人
ウクライナ侵攻…今後の見通しは
国際社会がどこまで結束を維持できるかということにかかっている。ロシアとウクライナも消耗戦だが、米欧日の側も消耗戦。ロシア側は物価高やエネルギー価格の上昇で、米欧日が先に音を上げると踏んでいる。それをいかにロシアの判断が間違っていたと示せるかが問われている。
2022/07/04 BS日テレ[深層NEWS]

明海大学教授・小谷哲男
米軍…欧州に「10万人」部隊強化
アジアインド太平洋重視派からすれば、これだけサブスタンシャルにヨーロッパに米国がコミットしてしまうと、米国としてインド太平洋、中国に向き合うのはむずかしくなるということで、(NATOの新戦略への)かなり強い批判が出始めている。
2022/07/04 BS日テレ[深層NEWS]

元日本銀行理事・早川英男
このあと日本経済はどこへ向かうのか
大事なことは政府が明確に財政の健全化にコミットすること。問題なのは日銀が大規模緩和で国債をずっと買い続けた結果、政府や政治家の間に財政健全化をしなくても大丈夫というような緩みが出てしまったことが問題。財政がしっかりしなければ大規模緩和は絶対成功しないはずなのに、大規模緩和をやってしまった結果、財政が緩んでしまった。
2022/07/04 BS-TBS[報道1930]

経済評論家・加谷珪一
戦い仕掛けるヘッジファンドが見る“限界”
(為替介入に関しては)円を買ってドルを売るという介入をする必要があるが、こうなると手持ちのドル、つまり外貨準備の範囲内でしか介入ができない。そうなると弾が切れるのがいつかがわかってしまうので、あまり現実的なやり方ではないというのが市場の一般認識。おそらく政府も介入をしないだろう。
2022/07/04 BS-TBS[報道1930]

ブルーベイアセットマネジメント・最高投資責任者・マークダウディング(VTR)
世界は利上げに…なぜ日本は・日銀VSヘッジファンドの攻防
世界中の中央銀行が金融緩和政策を次々とやめていく中で、金融緩和政策を引き続き行っているのは日本だけ。我々は日本銀行が実施してきた国債の買い支え、ゼロ金利政策が限界にきているとみている。円安が1ドル130円まで進んだ時からこのポジションをとり始めた。円安が進むことがインフレにもつながることから、日銀への政治的なプレッシャーもかかってくると考えた。世論調査を見ると、日本国民の大半も物価上昇に対する政府の対策に不満を持っている。我々は日銀と戦おうとしているわけではなく、日銀が数か月以内に自らの分析・判断で金融政策を修正すると予想しているだけである。9月中に(日銀が)判断する可能性は6割ぐらいで、年末までなら8割の可能性がある。
2022/07/04 BS-TBS[報道1930]

スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑
<NEWSドリル>警戒・ロシアが「サハリン2」接収?日本のエネルギーに影響大
先日も、最高裁で「国の賠償責任はない」という判決が出たが、例えば原発再稼働をするという場合には、本当に再稼働して、万が一大きな事故が起きた場合、それに耐えうる電力会社というのがあるのかと問いたい。国が補償しない中で電力会社が原発再稼働の判断を本当にできるのか。もしそれができないのであれば、国の原子力に関わる賠償制度をもう1回見直す必要がある。そうしたことを含めて長期的な視点で日本のエネルギーをどうするのかということを今こそやらなくてはならない。
2022/07/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

環境エネルギー政策研究所・飯田哲也所長(VTR)
<NEWSドリル>影響・値上げ決める電力会社・ウクライナ侵攻の余波
日本は、経済制裁という大上段に太刀を構えながら、一方でサハリンにだけはしがみついてしまった。そこをプーチン大統領に逆手を取られて、ともえ投げを食らってしまったような状況。電気が足りないと騒いでいる先進国は日本だけで、電力市場の改革に、完全に失敗してしまったことが日本の問題。エネルギー転換と電力市場改革をもう一度ゼロからやり直すことが本質的な対応。
2022/07/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ロシアNIS経済研究所所長・服部倫卓
<NEWSドリル>思惑・中国参加のメリットは?「9」まである「サハリン計画」
これだけ世界的にロシアとのビジネスが忌避されている状況の中で、日本が(ロシアに)「(サハリン2の)事業を継続します」と名乗りをあげた場合、日本だけが(国際社会で)浮いてしまうことになる。それ自体不愉快な状況であるが、ロシア側の目的は(サハリン2から)日本を追い出すことが前提にあるので、とても日本が呑めないような条件を突き付けられる可能性がある。大統領令の中には非常に重要な文言があり、本来であれば出資金は戻ってくるはずだが、ロシア側はその出資金を一時的に凍結するとしている。これまでのサハリン2の事業で例えば環境問題とかで、ロシアに損害を与えていたことが発覚した場合には出資金から差し引くとしていて、言いがかりをつけて凍結した資産を返さないことが考えられる。権益はゼロになると考えられる。
2022/07/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

信州大学特任教授・ニューヨーク州弁護士・山口真由
KDDI・大規模障害・ユーザーへの“補償”は?
これからますますデジタル化していく社会に向けて、脆弱性が明らかになった。例えば自動運転などというのも通信が途切れてしまえば命にかかわる事故も増える。インフラ部分を強化していくのと同時に、こういう事故が起きた場合に備えるシステムの実装化というのが必要になってくる。回線が使えない時だけ他の回線に乗り換えるというようなデュアルシステムも動き始めている。
2022/07/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英(フリップ)
<徹底解説・ニュース最前線>プーチン大統領・日本に圧力
日本の電力会社や都市ガスはサハリンエナジーと10年単位の購入契約を結んでいる。サハリン2からの天然ガス調達が止まれば、他国から代替調達を進める必要が生じる。その際はスポット価格となるために購入価格もかなり割高になり、日本経済には逆風になる。
2022/07/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

「独ソ戦絶滅戦争の惨禍」著者・大木毅
<徹底解説・ニュース最前線>プーチン大統領・日本に圧力
日本というのは資源がないので揺さぶりをかけやすい国だと考えている。揺さぶりをかければかなり譲歩するのではないかと思われている。想起されるのは天安門事件の後で中国に対して各国が制裁をかけている中で真っ先に制裁から身を引いたのは日本だった。おそらくこれをロシアも覚えている。鎖の輪の一番弱いところから叩いている。
2022/07/03 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京大学大学院教授・川島真
東京大学大学院教授・川島真
中国政府は2014~15年から米国を中心とする安全保障ネットワークに反対している。NATOにも反対で、日米安保も反対と言っており、旗幟鮮明にしている。先進国を中心とする価値観、民主主義とか自由にも反対であると、はっきり言っている。その一方で、国連と中国的な国際法はいいと言っている。明確にロシア寄りだが、中国には平和5原則のような外交上のほかの原則もあって、そこは外せない。
2022/07/03 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

東京大学大学院教授・川島真
東京大学大学院教授・川島真
中国は2025年ぐらいまでに台湾を軍事的に解放できるぐらいの軍事力を持つとみられる。台湾西側をミサイルで攻め、東側から上陸する能力をまもなく持つ。揚陸艇を持ちそれを守る空母、戦闘機を持つようになる。その力をすぐに使うのかというところがポイントになる。「中華民族の偉大なる復興」と言っているが、中華民族に台湾人が入っている以上、一応平和裏に統一していこうとする。そういう内部浸透ができないと中国が判断した場合には武力行使を真剣に検討するだろう。
2022/07/03 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

明海大学・小谷哲男教授(VTR)
<風をよむ>分断と内向きの米国
3か月、4か月と戦争が続く中で米国民の関心がウクライナよりも身近な生活に移ってきた。ウクライナ支援に関しては例外的に超党派で進められてきた。米国の分断が今、かなり根深くなってきている。「これだけ大規模な軍事支援をする必要があるのか」、「そのようなお金があれば国内の様々な問題に使うべき」等の意見が高まっている。今の米国が非常に内向きであることは間違いない。
2022/07/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

バイデン大統領(VTR)
<風をよむ>分断と内向きの米国
プーチンによる値上げが米国に打撃を与えている。
2022/07/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本維新の会・松井一郎代表
参院選最終盤へ・党首に問う
日本は資本主義社会なので当然、格差はある。これを全てなくすということであれば、社会主義的な経済運営になるしかない。むしろ格差の中で厳しい環境にある人達をいかにサポートできるか。労働者が移動できるような環境づくりをすることが一番重要。
2022/07/03 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・泉健太代表
参院選最終盤へ・党首に問う
消費税の引き下げ含めた可処分所得を増やす方法と賃上げをセットでやっていきたい。
2022/07/03 NHK総合・東京[日曜討論]

自由民主党総裁・岸田文雄
参院選最終盤へ・党首に問う
看護・介護・保育といった公的に決まる賃金引き上げについて、さらに公共調達・補助金における賃金引き上げに積極的な企業の優遇など、呼び水となる政策を用意し、民間に広げていく取り組みを進めてきた。持続的な賃上げの流れを維持していきたい。
2022/07/03 NHK総合・東京[日曜討論]

自由民主党総裁・岸田文雄
参院選最終盤へ・党首に問う
今回の大統領令が、いきなりガスの供給のストップにつながるものではない。主体である会社がロシアの会社に移ることによって、権益・資産等が移っていく。それによって日本企業がどのような影響を受けるのかについては注視していきたい。関係企業とも意思疎通を図って対応を考えていきたい。
2022/07/03 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・泉健太代表
参院選最終盤へ・党首に問う
サハリン2はいずれこうなると言われていた。ロシアが国際的な信頼を落としている中で総理の地元である広島ガスなどはサハリン2に50%ほどLNGを依存している。今回のようなことも想定してエネルギーの安定供給とかを、あらかじめ考えておかなければならない。
2022/07/03 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
「サハリン2」ロシアへ譲渡・プーチン大統領令に署名
(プーチンは)100%ロシア企業が所有するという形に持っていこうとしている。こういう資源というものについては供給責任というものがあり、10年、20年、30年経っても、契約通りにやり、契約を守る責任がある。そういう信頼ができないということになると、ロシアというのは信頼できない国だとして、ますます世界から孤立し、それが長期化することになる。
2022/07/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子 

米国が自壊していくのはロシアにとってはプラスなこと。これをいい局面として見ている。
2022/07/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
ロシア・サハリン2接収・エネ危機回避の策
今回の決断は、事前に日本への通告が何もないまま突然、公に発表された。NATOに岸田総理が出席したことに対する嫌がらせ。
2022/07/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
ロシア・サハリン2接収・エネ危機回避の策
要するにロシアのような国と付き合っていると、こういうことが起きてしまうのだということを学習しないと、また日本は同じことを繰り返すことになる。
2022/07/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・木村太郎
連日の猛暑で電力は・・・安定供給への対策は
11年前の東日本大震災の時、電力会社側が「これからは原発がなくなるので、みなさん電気を倹約してください」と国民に呼びかけて、これまで1世帯あたりの消費電力は15%ぐらい減っている。減っているのに、なんで今回のように電力がひっ迫したのかを調べたら、電力会社が火力発電所をどんどん廃炉にしていることがわかった。この5年間で原子力発電所10基分に相当する1000万キロワットの発電所をやめている。需要は一生懸命がんばっているのに、供給側がそれを上回るスピードで火力発電所をなくしている。採算が合わないツケを消費者に電力で回している。
2022/07/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

一橋大学・野口悠紀雄名誉教授(VTR)
<特集>“先進国から滑り落ちる寸前”
日本の金融政策を変えない限り、物価高が続いて、国民生活が困窮していくことは明らか。金融政策を転換すべきだということが本来は参院選の最大の争点になるべき。物価高に対しどうするかは議論されているが、原因である金融政策をどうするかについてはあまり議論されていない。最も重要な争点が議論されていない。
2022/07/02 TBSテレビ[報道特集]

明星大学教授・細川昌彦
特集・サハリン2撤収か・日本のとるべき道は 
基本的には日本に対する揺さぶり。ドイツに対してもパイプラインの供給を減らすなど、既にやっていて、その一環。なぜ今のタイミングかと言えば、実は伏線がある。「地下資源法」という法律の改正が6月15日に出されていたが、「地下資源を利用する者は外国法人には認めずに、ロシア法人にだけ認める」という法律。当初は新規に限っていたが、今では既存のものまで含まれるようになっている。それを6月28日に署名し、成立させてしまった。それを待って今回大統領令を出した。一部では事実上の接収だとの報道が流れているが、今のタイミングではそれは言い過ぎで、まだ権益を維持できる可能性は残されている。
2022/07/02 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授・竹内純子
急速円安・日本のインフラにも影?
太陽光パネルについて、日本企業は中国企業との価格競争で負けてしまった。日本には太陽光パネルメーカーが存在しない状態で、安全保障上の供給の価値が論点となっている。風力発電などについても再生可能エネルギーをこれから広げるにあたり、リスクを認識することが大切。
2022/07/02 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

ロシア・プーチン大統領(フリップ)
<ニュースJournal>ロシア「サハリン2」事実上接収・日本の電気・ガス・値上げ不可避か
非友好的かつ国際法に反する行為に関連し、ロシアの国益を守る。
2022/07/02 TBSテレビ[まるっと!サタデー]

日本エネルギー経済研究所・橋本裕研究主幹(VTR)
<ニュースJournal>ロシア「サハリン2」事実上接収・日本の電気・ガス・値上げ不可避か
国内全体で発電用において約30%から40%ぐらいをLNGが供給している。電力供給を脅かすような事態につながりかねない。タイミング的には非常に重大な時期に重大な問題が起きてしまった。エネルギーに関する関心が高まっているタイミングだが、こういう事態を起こせばインパクトが大きいと(プーチンは)想像している。
2022/07/02 TBSテレビ[まるっと!サタデー]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣(フリップ)
<今週のニュース!気になる人物トップ10>第6位・「サハリン2」ロシア側に“譲渡”へ・天然ガス供給は?生活への影響は?
LNG輸入量の1割弱が日本に入らなくなれば、他から調達することになる。天然ガスの値段が高騰し、電気、ガス料金が上がる。影響は当分続く。電気やガス料金が元の値段に戻ることは当分考えにくい。
2022/07/02 テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]

最後の香港総督・クリスパッテン(VTR)
香港を出ていく人が続々・金融など大規模な頭脳流出
多くの優秀な人材が去っていけば、経済発展はより難しくなる。言論の自由、経済運営の自由も失われ始めている。自由や法の支配と経済成功の間にも密接な関係がある。
2022/07/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・原田亮介
日本を揺さぶるサハリン2・別の調達先確保が急務だが
プーチン大統領の腹一つで決まるので、厳しくなる事態を想定しておく必要がある。日本は何としても別の調達先を確保する必要があり、他の輸入先であるカタール、マレーシア、オーストラリアなどに働きかけるべき。LNGが最も不足して困っているのがヨーロッパで、米国のLNGタンカーの多くがヨーロッパに向かっている。米国に日本向け輸出を大幅に増やす余力があるのかといえば、それはなかなか難しい。コロナ禍の初期の頃、首脳外交でワクチンを確保する動きがあったが、それと同じように岸田総理自ら調達先を確保することが必要。
2022/07/01 BSテレ東[ワールドビジネスサテライト]

元駐中国大使・宮本雄二
習近平“盤石でない”これだけの理由
中国国内、党内の不満は確実に高まっているが、そうした不満がすぐに政治の中に反映されないというのが中国の仕組みで、習近平政権は表面的には安定しているように見える。それを覆すような大きなガス爆発的なものが起きれば、局面は大きく変わる。1つは経済問題で、今、コロナを党大会前にゼロにしたいが、そうならずにまた変異種が入ってきてさらに広がった場合、経済に影響を及ぼし、国内に反発が出始める。もう1つは対米関係。一番の懸念は台湾海峡。中国海軍が大胆な活動をし、米国が反感を持つと海南島事件に近い事案が起きる可能性もある。そうなった時に習近平政権はどう米国に対応するのか。この2つが習近平政権のアキレス腱となっている。
2022/07/01 BS-TBS[報道1930]

京都精華大学国際文化学部准教授・白井聡
「物価高」日本経済の構造的課題
1人あたりGDPで日本は韓国に抜かれてその差が開いていきそうな気配がある。台湾も1人あたりGDPが上がってきていて、追いつかれて追い抜かされるのも時間の問題となっている。これまで日本人のナショナルアイディンティティというのは「アジアで一番豊かな国」というもので、これが日本人のプライドを支えてきたが、それが成り立たない時代に入ってきている。
2022/07/01 BSフジ[プライムニュース]

中国・習近平国家主席(VTR・香港返還25周年記念式典)
香港・返還25周年記念式典で習近平国家主席演説「安定には愛国者による統治が必要」
香港の統治権を愛国者の手中にしっかりと掌握することは、香港の長期的な安定を保障するために必然的な要求だ。
2022/07/01 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

番組アナウンサー
香港・返還25周年記念式典で習近平国家主席演説「安定には愛国者による統治が必要」
習近平国家主席は香港返還25周年記念式典に出席し、議会から民主派を徹底排除するなどした一連の政策を正当化した。また「過去の厳しい社会不安も香港の前進を止めることはなかった」と述べ、2019年の大規模デモを封じ込めた成果を誇示した。
2022/07/01 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

木原官房副長官(VTR)
石油天然ガス開発・サハリン2・ロシア・プーチン大統領・事業主体をロシア企業に変更の大統領令
我が国の資源にかかわる権益が損なわれるような事はあってはならない。サハリン2プロジェクトにおける日本企業の権益の扱い、あるいはサハリン2プロジェクトからの日本へのLNG輸入への影響は現在精査中だ。今後の対応についても現時点では答えられる段階にはない。
2022/07/01 NHK総合・東京[NHKニュース]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<フラッシュNEWS>サハリン2・ロシア企業に譲渡
元々、サハリン2に出資していたシェルは既に撤退している。もう1回全体を組み直すことになるとすると、日本がそのまま権利を保有しようと思った場合、三井・三菱の出資率の引き上げをロシア側がふっかけてくる可能性がある。ただでさえ、ロシア依存を減らした方がいいという国際的世論がある中で、ここで出資率を上げるという判断を日本ができるのか。本当に難しい判断を日本政府は迫られることになる。
2022/07/01 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]