「ＧＤＰ１月～３月年率－０．５％・消費者物価指数２％上昇」

今月の特徴は、１．ＧＤＰ２期ぶりマイナス、２．消費者物価指数２％上昇、３．決算の動向、４．エネルギーの動向となった。                                                                                                

 

1．ＧＤＰ２期ぶりマイナス

内閣府は、今年１月から３月までのＧＤＰの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率は前の３か月と比べてマイナス０．１％と２期ぶりのマイナスとなった。これを年率に換算するとマイナス０．５％となった。あわせて昨年度１年間のＧＤＰの改定値も上方修正され、実質の伸び率が前の年と比べてプラス２．２％となった（6/8ＮＨＫ）。要因は個人消費。この期間は、まん延防止等重点措置が各地に適用され、外食や旅行などサービスの需要が低迷したことが大きい。個人消費の回復の動きは、経済活動が正常化しつつある現在も鈍い状態が続いている。さらに景気の先行きに影を落としているのが、急速な円安である。大和総研・神田慶司シニアエコノミストは「４－６月期のＧＤＰの水準は（コロナ前）の２０１９年１０－１２月期を超えると思うが、個人消費の中でも特にサービス消費はまだ超えない。日本は資源に頼っている為、あらゆる原材料が上がりやすくなる。中長期的には資源高が長く続くかもしれない。成長戦略をもう一度練り直して、名目賃金、給料が上がるような構造をより早く実現していく必要がある」と分析した（ＮＨＫ）。

 

２．消費者物価指数２％上昇

総務省が発表した全国の４月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が１０１．４となり、昨年４月より２．１％上昇した。上昇は８か月連続となり、２％を超えるのは、消費増税の影響を除くと、約１３年７か月ぶりとなる。原油価格の高騰を背景に、電気代が２１％、ガソリン代が１５．７％上昇するなど、エネルギー価格の上昇が目立った。また原材料価格の高騰や円安による影響で、食用油やパンなど、輸入に頼る食料品価格が上昇した。松野博一官房長官は、「日銀には、引き続き政府との連携のもと、必要とされる措置を適切に講じていくことを期待している」と述べた（ＴＢＳ）。

 

３．決算の動向

５月１３日は３月期決算発表の集中日となった。日経新聞などによると資源高や円安を追い風に３割の企業が最高益となった。コロナ前とは程遠い状況にある中国が各社の懸念材料となっている。上海に続き、北京でも１３日から３日間、事実上の都市封鎖（ロックダウン）となり、市民らに自宅待機を要請したという。１３日、決算を発表した日本企業の経営にも影響が出ている。三越伊勢丹ホールディングスは中国で６店舗を運営しているが、外出規制がさらに広がれば利益の押し下げにつながりかねないという。また、上海のロックダウンの影響で部品の供給が滞り、国内工場が停止した。マツダは今期すでに（国内工場を）１１日間休業しているという。ドラッグストア大手のマツキヨココカラ＆カンパニーは日本から中国の顧客向けにｅコマースを展開しているが、最近は注文件数が増えているという。さらに、牛丼のすき家などを展開する外食大手のゼンショーホルディングスは中国で営業できない店舗が出ている一方で、牛丼に欠かせない、牛肉の仕入れには明るい兆しも出ており、中国の仕入れが減り牛肉価格が少し下がってきているという（テレ東）。

 

4．エネルギーの動向

火力発電所の休廃止などで今年の夏と冬は東京電力の管内などで電力の需給が非常に厳しくなる見通しである。こうした中、経済産業省が専門家会議を開き、対応策をまとめた。休止している火力発電所を稼働させるほか、地元の理解を前提に原子力を最大限活用することなどを盛り込んでいる。さらに、ひっ迫の可能性がある場合には「警報」に先んじて、新たに「注意報」を出し、広く節電を呼びかける方針である。政府は６月上旬に関係閣僚会議を開き、対策を決定する見通し（日テレ）。一方、三菱商事などで作る事業体が千葉県銚子市沖で６年後に洋上風力発電の開始を目指して総出力３９万キロワット余りの風車３１基を建設する計画を進めている。富士山を眺めることができる国の名勝・屏風ヶ浦の景観を妨げないよう風車をおよそ２キロの沖合に設置する予定。千葉県は事業体のもとで施設の建設工事や部品の製造、維持管理などの事業に地元企業の参入を促すため５月１８日、オンラインで説明会を開くことになった。千葉県は「地元の金融機関による融資や従業員の宿泊なども含めて幅広い分野で大きな経済効果が生まれるので、多くの企業に参入してもらい地域経済の活性化につなげたい」としている（ＮＨＫ）。

 

 

●新潮流

「外国人観光客の入国・６月１０日再開」

岸田首相が６月１０日から外国人観光客の受け入れを再開すると表明した。６月１日から変わるのは、１日あたりの入国者数の上限を２万人にし、感染リスクの低い米国、英国、中国など９８の国と地域から、ワクチン接種の有無に関わらず入国時の検査・待機を免除する。それに合わせて羽田、成田、関西、中部、福岡の５つの空港に加え、新千歳、那覇の空港も国際線の受け入れが再開されることになった。日本の観光客受け入れにニューヨーク在住の米国人女性は「日本のカワイイものを円安の今なら安く買える。感染者数が少ないから安全。この時期に行きたい！」と話した。一方、今月、世界経済フォーラムで旅行観光開発ランキングが発表され、日本が初の首位となった。２位は米国、３位はスペイン、４位はフランス、５位はドイツとなった。日本の評価が高かった理由は航空インフラや文化資源、地上港湾インフラが評価された為である。このランキングや円安が日本の観光にとって追い風になるかもしれない。１０年前の日本は１年間で８３５万人だったが、政府が観光立国を掲げ、右肩上がりに外国人観光客が急増し、コロナ前の２０１９年には３１８８万人まで増えた。それがコロナで１００分の１に下がり２０２０年には４１１万人、そして２年連続で２４万人という数字になった。これを少し７００万くらいに戻そうという思惑である（ＴＢＳ）。

 

 

●注目点

「上海ロックダウン解除へ・消えない経済への影響」

２か月以上ロックダウンが続いてきた中国・上海市は感染者が最近確認された一部地域を除きロックダウンを解除すると発表した。市民の外出制限を原則撤廃し、市内の地下鉄や路線バスを全面的に再開し、すべての車の走行を認めるとしている（日テレ）。上海ロックダウンは日本経済にも大きな打撃を与えており、日系企業の工場稼働状況は未稼働と３割以下を合わせると９１％で、工場はほとんど稼働できていない。さらに日本国内の工場でも部品調達が出来ず、トヨタ自動車では６月６～１０日は国内１０工場の一部稼働を停止する。この状況下、コロナ禍で世界的に半導体が不足している。日本でも車やスマートフォンが品薄になっているが、世界の半導体生産能力は中国が世界３位。中国国内の半導体生産能力は上海が約４０％を占めているため、世界的な半導体不足となっている。日本では夏に需要が高まるエアコンが買えないおそれもある。半導体を使う家電で、部品を作る工場も稼働していないというのがその理由。光明電機・高野亨社長は「今の時期、メーカーには１００台くらい在庫がある。在庫をためる時期にこんな状況になるのは見たことがない」と話した。メーカーの受注・発注サイトにエアコンを登録しようとしても、メーカー自体に在庫が全くない状態だという。エアコン不足に備え、シャープもツイッターで注意喚起している。経済産業省も、本格的な夏を迎える前に試運転を行って、エアコンの設置、修理を早めに行うことで、熱中症対策を進めることが重要としている。第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミストは「家電や自動車など工場で複数の過程があるものは、生産途中でまたロックダウンになるとロスにつながる。本格的な復調までは３か月くらいかかるのではないか」と指摘する（ＴＢＳ）。

 

 

●5月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・ローソン、第２位・東武鉄道、第３位・オリエンタルランド」

２０２２年５月期のテレビ報道ＣＭ価値換算ランキングでは、「ローソン」が５２億２２００万円で第１位に輝いた。具体的には、「ローソン全国店舗で無印良品の商品を販売する」や「累計４億４０００万個以上を販売したプレミアムロールケーキが４倍のサイズになって登場」、「東京等で調剤薬局を併設した店舗」等の紹介が大きく寄与した。第２位は「東京スカイツリーで社会科見学」等の報道で「東武鉄道」となった。第３位は「東京ディズニーランド・スペースマウンテンがリニューアルへ」などの報道で「オリエンタルランド」、第４位は「ローソンで無印良品、全国展開へ」などの報道で「良品計画」、第５位は「１００年に一度の大開発の現場へ・渋谷編」などの報道で「Ｊ.フロント　リテイリング」となった。第６位は「伊勢丹＆大丸２大デパ地下ＳＰ！一番、売れている和菓子は？」などの報道で、「三越伊勢丹ホールディングス」、第７位は「ＪＡＬフライトシミュレーター・初の一般向け有料体験」などの報道で「日本航空」、第８位は「お菓子だけ集めたドンキ・ドンドン尖った店を作れ！」などの報道で、「パンパシフィック・インターナショナルホールディングス」となった。第９位は「老朽化した建物を劇的再生・骨組み再利用コストも削減」などの報道で「三井不動産」、第１０位は「銀座中継・ワークマン女子が“初出店”」などの報道で「ワークマン」となった。

 

 

●5月の人物ランキング

「第１位・テスラ・イーロンマスクＣＥＯ、第２位・日本銀行・黒田東彦総裁、第３位・ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長」

第１位・テスラ・イーロンマスクＣＥＯ55件（イーロンマスク・ツイッター買収など）、第２位・日本銀行・黒田東彦総裁32件（日銀総裁・消費者物価指数２．１％上昇になど）、第３位・ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長18件（ソフトバンクＧ・赤字最大など）、第４位・楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長15件（楽天モバイル“月額０円”を廃止など）、第５位・吉野家ホールディングス・河村泰貴社長15件（吉野家社長・相次ぐ不祥事を謝罪など）、第６位・日産自動車・内田誠社長13件（日産が巻き返しへ・新型ＥＶ投入で勝負など）、第７位・カンデオホスピタリティマネジメント・穂積輝明社長11件（顧客満足度ナンバーワン・１泊５０００円以下の宿など）、第８位・三菱自動車・加藤隆雄社長8件（日産自動車・三菱自動車工業“軽ＥＶ”２００万円以下で夏に販売へなど）、第９位・リビングハウス・北村甲介社長7件（お値打ち＆高品質で大人気・急拡大！家具店の新勢力など）、第１０位・ダイドーグループＨＤ・高松富也社長6件（コンビニに頼らない！ダイドーの自販機特化戦略など）。

 

 

●テレビの窓

「ＥＶ・電気自動車など世界販売２．２倍に拡大」

去年、世界で販売されたＥＶ（電気自動車）とプラグインハイブリッド車は、前の年の２倍余りになったという調査結果をＩＥＡ国際エネルギー機関がまとめた。ほとんどを中国と欧米が占め、日本と比べて普及が大きく先行している。ＩＥＡによると去年のＥＶ、プラグインハイブリッド車の販売台数は世界では約６６０万台で前年の２．２倍、新車販売台数全体の９％を占めた。国別では中国が３３３万台で前の年のおよそ２．９倍、米国が６３万台でおよそ２．１倍、ドイツが６８万台でおよそ１．７倍、英国が３１万台でおよそ１．８倍、フランスが３０万台でおよそ１．７倍。日本は１．５倍に増えたものの４万４０００台にとどまった。要因についてＩＥＡは、各国でガソリン車の新車販売を段階的に減らしたり将来的に禁止したりする方針が打ち出されたことに加え、補助金制度が大幅に拡充されたことを挙げている。伊藤忠総研・深尾三四郎上席主任研究員は「ＥＶは中古車として下取りに出しても価格が比較的高いため新車で購入する人が増えている」と分析した（ＮＨＫ）。一方、ＳＵＢＡＲＵが日本国内では初めてとなるＥＶ（電気自動車）の専用工場を新設すると発表した。ＳＵＢＡＲＵは１２日の決算会見で、国内でＥＶ（電気自動車）の工場を新設し、２０２７年以降の稼働を目指すと明らかにした。国内でＥＶ専用工場の新設計画が発表されるのは初めてとなる。ＳＵＢＡＲＵはトヨタ自動車と共同開発したＥＶ「ソルテラ」の受注を始めているが生産は委託であり、自社では生産していない。ガソリン車の比率が高いＳＵＢＡＲＵだが、新工場新設でＥＶの生産能力を引き上げたい考えで、総投資額は２５００億円の予定（ＴＢＳ）。

 

ＪＣＣ株式会社