「日銀短観・大企業製造業２四半期ぶり悪化」

 

今月の特徴は１．日銀短観・大企業製造業２四半期ぶり悪化・金融緩和を維持、２．米中貿易摩擦の影響、３．大手企業決算の動き、４．エネルギーの動向となった。

                                                                                                

１．日銀短観・大企業製造業半年ぶりに悪化・金融緩和を維持

日銀が４月１日に発表した企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断は、プラス１２ポイントと、前回の調査を７ポイント下回り、２四半期ぶりに悪化した。中国経済の減速などが背景で、悪化の幅は６年３か月ぶりの大きさになった。先行きについては、大企業の製造業がプラス８ポイント、非製造業がプラス２０ポイントと、いずれも今よりも悪化すると見込んでいる（ＮＨＫ）。一方、４月２５日に開かれた日銀金融政策決定会合で、日銀は現在の超低金利政策を「少なくとも来年春ごろまで維持する」ことを決定した。黒田総裁は会見で「２０２０年春ごろまで金利を引き上げる検討は全くない。２０２０年春に何が何でも金利を見直すとは全く考えていない」として、不透明感を増す海外経済の動向や、１０月の消費税増税の影響を見極めるまでは、金融緩和で景気の下支えを続ける姿勢を強調した。発表した物価見通しでは、２０２０年度は１．４％と前回１月の発表から０．１ポイント引き下げた。２０２１年度の見通しも１．６％にとどまっていて、日銀が目標に掲げる２％の物価上昇には届かないと見込んでいる（テレ東）。

 

２．米中貿易摩擦の影響

２０１８年度貿易統計によると貿易収支は１兆５８５４億円の赤字だった。年度ベースの赤字は３年ぶりで、この要因としては原油高による輸入額増加、米中貿易摩擦の悪化による中国経済の減速で中国向け輸出の伸びが鈍化したことなどが挙げられる（テレ東）。米中貿易摩擦による中国経済の低迷は、日本企業にも影響を及ぼしている。中国から米国への輸出が減少し、日本企業の部品販売が減少、中国市場における販売も減少している。このため日本国内で、中国向けの輸出を行う製造業などで設備投資にブレーキがかかっている。米国との交渉が決裂すれば、トランプ政権は中国製品に対する関税をさらに引き上げ、中国経済が大きな打撃を受けることになる。米中交渉の行方は依然予断を許さない情勢にある（ＮＨＫ）。

 

３．大手企業決算の動き

オリエンタルランドの２０１９年３月期の決算は純利益が９０２億８６００万円（↑１１．２％）となり２年ぶりに最高益を更新した。東京ディズニーランドの開業３５周年関連のイベント人気が追い風となった。野村ホールディングスの２０１９年３月期の決算は最終損益が１００４億円の赤字となった。赤字はリーマンショックがあった２００９年３月期以来、１０年ぶりとなる。ニトリホールディングスが発表した２０１９年２月期の純利益は、１年前に比べて６％プラスの６８１億円となった。２０年連続で最高益の更新となる（テレ東）。日産自動車は主力の米国市場などで販売が落ち込んでいるため、今年３月期の決算の見通しを下方修正した。本業の儲けを示す営業利益はことし２月時点の見通しと比べて２９％少ない３１８０億円になるとしている。キヤノンが発表した先月までの３か月間の決算は中国でのデジタルカメラの販売が落ち込んだことなどから営業利益が前の年よりも４０％以上の大幅な減益となった。デジタルカメラの高級モデルの販売が落ち込んだことやスマートフォン向けのディスプレーの製造装置の受注が減ったことが主な理由となっている（ＮＨＫ）。

 

４．エネルギーの動向

米国がイラン産原油の輸入禁止の制限をこれまで除外してきた日本などにも適用すると発表した。国内の石油元売り各社はすでにイランからの輸入を停止している他、輸入元を他国に置き換えるなど対応を進めていて、国内の供給への影響は限定的とみられる。世耕弘成経済産業大臣は「国内での量的な供給への影響は限定的」とコメントした。一方で原油取引の国際的な指標となっているＷＴＩ先物価格が半年ぶりの高値水準となっていて、今後、世界的な供給不安の広がりから原油価格がさらに上昇する可能性もある（ＴＢＳ）。一方、今月は原発に関しても動きがあった。４月２４日、原子力規制委員会は原発に義務付けたテロ対策施設の設置について、期限の延長を認めず間に合わない原発は稼働中でも停止を求めることを決めた。鹿児島県の川内原発１号機は来年３月に、２号機は来年５月に設置期限を迎えるが、九州電力はテロ対策施設の設置が約１年遅れるとしていて、完成が間に合わず対応が取られなければ原発は運転を停止することになる（フジ）。

 

 

●注目点

「有明アリーナ・最先端のＩＴ技術活用した施設」

東京都が約３７０億円をかけて江東区に整備している有明アリーナ。この施設では東京五輪、パラリンピックでバレーボールと車いすバスケットボールが行われ、閉幕後は大規模なスポーツやコンサートなどのイベント会場として活用される予定である。都は運営する企業に電通やＮＴＴドコモなど７社を選定し、企業グループは大会後、この施設に高速の無線通信技術や大型スクリーンなどを導入し、観客が最先端のＩＴ技術を活用してスポーツやイベントを楽しめる施設として運営していく方針。障害者スポーツ団体がサブアリーナを利用する際、優先的に予約を受け付けたり、料金を安くしたりするなどアマチュアスポーツが利用しやすい施設を目指す。都は都議会の議決を得た上で、ことし７月に正式に契約する予定（ＮＨＫ）。

 

 

●新潮流

「アップルとクアルコム・特許紛争で“全面和解”」

アップルとクアルコムが突然和解した。両社は過去２年間にわたって特許訴訟で争っていたが、訴訟をすべて取り下げ、数年に渡る半導体供給のライセンス契約を結んだ。泥沼化する可能性も指摘されていただけに和解のニュースは市場関係者にとって大きなサプライズとなった。アップルはこれまで５Ｇの分野でライバルのサムスンなどに遅れを取っていたが、背景の一つがこの訴訟問題だったといえる。５Ｇ関連の半導体に強みを持つクアルコムとの関係悪化を背景にインテル、サムスン、ファーウェイの５ＧのチップがｉＰｈｏｎｅに搭載されるのではないかと指摘されていたが今回の和解によってｉＰｈｏｎｅの５Ｇ対応が早まる可能性も出てきた。５Ｇについては米国・トランプ政権も力を入れており、トランプ大統領は５Ｇ普及のための補助金や規制緩和の計画を発表した（テレ東）。

 

 

●4月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、第２位・三井不動産、第３位・オリエンタルランド」

２０１９年４月度のテレビ報道月間ＣＭ価値換算ランキングでは「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）」が１０１億８００万円で第１位に輝いた。具体的には「はやぶさ２」がリュウグウの表面にクレーターを作るという世界初のミッションに挑戦し、成功したことが一部始終報道されたことが中心となり、「ＮＡＳＡのプロジェクトチームがＪＡＸＡを訪問」したことなども合わせて報道され、大きな露出効果となった。第２位は「新たな“街”が晴海に・選手村マンションは５０００万円台から」などの報道で三井不動産となった。第３位は「ディズニーリゾート・入園者が過去最多！！」などの報道でオリエンタルランド、第４位は「銀座に無印良品の超大型店舗」などの報道で良品計画、第５位は「渋谷再開発の目的・原点回帰？？」などの報道で東急不動産ホールディングス、第６位は「つぶれないお店のスゴイ社長」などの報道でオイシックス、第７位は「日本人の夢をつくった男・小林一三の逆転人生」などの報道で阪急阪神ホールディングス、第８位は「ドコモ“新料金プラン”発表・端末代と通信料金を“分離”」などの報道でＮＴＴドコモとなった。第９位は「豪華列車・四季島ツアーを初取材」などの報道で東日本旅客鉄道、第１０位は「平成最後の晩餐～日本人と“食”の３０年～」などの報道でくら寿司となった。

 

●4月の人物ランキング

「第１位・ルノー・ジャンドミニクスナール会長、第２位・セブンイレブンジャパン・永松文彦社長、第３位・日産自動車・西川廣人社長」

第１位・ルノー・ジャンドミニクスナール会長65件（１対１で対等を強調・日産統合・ルノー案判明など）、第２位・セブンイレブンジャパン・永松文彦社長64件（大手コンビニ・行動計画を発表など）、第３位・日産自動車・西川廣人社長61件（日産・新たな役員人事決定・統合問題は「議題ではない」など）、第４位・大塚家具・大塚久美子社長48件（大塚家具“お家騒動”和解へ・親子が４年ぶり再会なぜ？など）、第５位・ＮＴＴドコモ・吉澤和弘社長26件（ドコモ通信料最大４割値下げなど）、第６位・ソフトバンク・孫正義会長兼社長25件（情報革命ふたりの軌跡～インターネットは何を変えたか～など）、第７位・ローソン・竹増貞信社長17件（密着！コンビニ２４時・便利さの裏で何がなど）、第８位・楽天・三木谷浩史会長兼社長14件（楽天が参入で携帯料金どうなる？など）、第９位・ファミリーマート・澤田貴司社長14件（２４時間営業でコンビニ行動計画など）、第１０位・ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長12件（「長者番付」１位はユニクロ柳井氏など）。

 

 

●テレビの窓

「ジャパンディスプレイ・台湾・中国の企業連合が８００億円支援」

東芝、ソニー、日立製作所が手を組んだ“日の丸連合”ジャパンディスプレイが台湾・中国の企業連合から８００億円の金融支援を受け、傘下に入ることが決まった。ジャパンディスプレイは経産省が所管する当時の産業革新機構が２０００億円出資し誕生した会社で、統合後、スマホ液晶に注力し３カ月で黒字となった。わずか２年で東証１部に上場したが、過剰な投資などがあだとなり５期連続最終赤字となる見通し。これによって政府主導の日の丸液晶が頓挫したことになる。ジャパンディスプレイの上場時の公開価格は９００円だったが、中国・台湾連合での新株発行価格はわずか５０円だった。早稲田大学大学院・長内厚教授は「技術がすぐれていれば商売でも勝てるという読みの甘さがあった」と指摘している。日の丸液晶が外国の傘下に入るのはこれが初めてではない。ジャパンディスプレイには加わらなかったシャープも海外勢との価格競争に敗れ、台湾・鴻海精密工業の傘下に入った（ＴＢＳ）。

ＪＣＣ株式会社