「東京五輪が延期、世界経済の前に立ちふさがるコロナショック」

今月の特徴は１．コロナショック、東京五輪延期の影響、２．１０２兆円超・２０２０年度予算成立、３．日銀の動向、４．エネルギーの動向となった。

                                                                                                

１．コロナショック、東京五輪延期の影響

新型コロナウイルスの世界規模の感染拡大によって東京五輪・パラリンピックの来年への延期が決定した。もともと、２０１９年の消費税引き上げがあって、景気が減速していたところに、新型コロナウイルスの影響が加わり、ヒトやモノが停滞して、景気をさらに厳しくした形になった。２０２０年のオリンピックパラリンピックで景気をＶ字回復させようというのが政府の目論みだったが、五輪を１年延期したことで生じてくる経済損失は６４００億円ぐらいに上る可能性もある。消費税、五輪延期、新型コロナウイルスという３つのマイナス要素が重なったことで、経済が厳しくなる見通し。年度末を控える中、コロナショックの影響で２０１９年度通期の業績予想を修正する企業が相次いでいる。上場企業では１３５社が業績の見通しを引き下げている。丸紅はマイナス１９００億円、ＪＸＴＧホールディングスはマイナス３０００億円、ＪＦＥホールディングスはマイナス１９００億円。三井物産は、今年３月期の決算で５００億円から７００億円程度の損失が発生する可能性があると発表した（ＮＨＫ）。

 

２．１０２兆円超・２０２０年度予算成立

国会では一般会計の総額が過去最大１０２兆６５８０億円となる２０２０年度予算が成立した。今後、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加の経済対策を盛り込んだ補正予算案の編成に入る。自民党・二階幹事長は「リーマンショック時の６０兆円を当然念頭に置いて、その事業規模を上回るものを直ちにやる」と話した。日本維新の会・片山共同代表は「今後の日本の浮沈がかかっている。思い切った数字も中身もあるものを出して状況を変えてもらいたい」と話した（ＮＨＫ）。

 

３．日銀の動向

新型コロナウイルスの影響でさらなる経済対策が求められる中、日銀は金融政策決定会合を前倒しで行ない３年ぶりに追加の金融緩和に踏み切ることを決めた。ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを年間６兆円から、当面１２兆円に倍増させた。売り上げが減少している企業を支えるため、資金を金利０％で貸し出すことも盛り込んでいる（フジ）。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、金融市場の動揺が続き、日本国債を売る動きが出ているため、日銀は金融機関から１兆３０００億円の国債を臨時に買い入れることを決め、「市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出した（ＮＨＫ）。黒田総裁は、日銀が保有するＥＴＦに２兆円から３兆円の含み損が出ていることを明らかにし、この理由を「新型コロナウイルスによる経済への悪影響で株価が急激に下落しているためだ」と説明した。このまま株安が続けば日銀の財務が悪化し、国民の負担につながる恐れもある（テレ朝）。

 

４．エネルギーの動向

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で原油価格が大きく下落している。このことが、活況を呈していたアルゼンチンのシェールオイルの開発にも影を落とし始めている。アルゼンチン中西部のネウケン州では米国などの外資が主導し、５年ほど前からシェールオイルの開発を続けている。こうした中、石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で原油の需要が落ち込んだことに加え、原油価格の急激な値下がりで損失が拡大したことから、今年３月期の決算で、最終的な損益がおよそ３０００億円の赤字に転落するという見通しを発表した（ＮＨＫ）。

 

 

●注目点

「新型コロナウイルス・“史上最速のワクチン開発”接種開始まで１年～１年半」

米国・トランプ大統領は「史上最速級のワクチン開発が可能だ」と胸を張った。これはＮＩＨ（米国国立衛生研究所）が、１月中旬から製薬会社と共同で進めてきたワクチン開発を指しており、試験用のワクチンは、既に２月下旬に完成していたという。開発開始から約２か月での臨床試験は異例の速さ。実用化の時期について、ＮＩＨで新型コロナウイルス対策を率いるファウチ博士は「実際に安全性と効果を確かめてから一般に接種を始めるまでには、１年～１年半がかかるだろう」との見通しを示している。ワクチン開発を巡っては、疑惑も報じられており、ドイツの新聞は政府当局者の話として「トランプ大統領がワクチン開発を進めるドイツ企業に約１０８０億円を支払う見返りに権利を独占しようとした」と報道した。ドイツ・マース外相は「研究成果の独占は許されない。新型コロナウイルスに対しては対立ではなく協調することでしか我々は打ち勝つことはできない」とトランプ大統領をＳＮＳで批判した（ＮＨＫ）。

 

 

●新潮流

「トヨタ・ＮＴＴが資本提携・スマートシティーで強力タッグ」

トヨタ自動車とＮＴＴが互いに２０００億円を出資する資本業務提携に合意した。トヨタ自動車・豊田章男社長は「モビリティーカンパニーへとフルモデルチェンジしていくためには、ＮＴＴとの連携は必要不可欠だった」と語り、ＮＴＴ・澤田純社長は「トヨタとＮＴＴがスマートシティーの社会基盤を一緒につくり上げる」と語った。両社は街全体をＩＴでつなぐスマートシティーの事業で連携する方針。トヨタは２０２１年以降、静岡県に自動運転などの新技術を詰め込んだスマートシティーを建設する予定で、ＮＴＴは５Ｇなど通信インフラの技術などを提供する。スマートシティーを成長の柱に位置付ける両社の狙いが一致したといえる。立教大学ビジネススクール教授・田中道昭は「暗いニュースの中で唯一明るいニュース。２人の社長が記者会見で語ったことで注目したいのは、スマートシティー構想がＧＡＦＡへの対抗だと明言したこと。ＧＡＦＡは米国の大手プラットフォーム企業。正直言って、ＧＡＦＡに対抗するのは相当ハードルが高いと思うが、２社だけでなく、トヨタはもともとソフトバンクグループとも提携しているので、こういったところも巻き込んで３社連合を基軸にしてやっていくことで活路が開けるのではないか」とコメントした（テレ東）。

 

 

●3月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・神戸物産、第２位・東日本旅客鉄道、第３位・三井不動産」

２０２０年３月度のテレビ報道ＣＭ価値換算値では「神戸物産」が第１位に輝いた。具体的には日テレ、ＴＢＳ、フジの番組で神戸物産の「業務スーパー」としての特徴が大きく取り扱われＣＭ価値換算値で５０億６０００万円になった。第２位は「高輪ゲートウェイ駅が開業」などの報道で「東日本旅客鉄道」となった。第３位は「三井不動産常務執行役員・植田俊に話を聞く」などの報道で「三井不動産」、第４位は「東京ディズニーランド＆シー臨時休園を延長」などの報道で「オリエンタルランド」、第５位は「社長今何してる？」などの報道で「ローソン」、第６位は「東武鉄道・有料の座席指定列車６月から運行へ」などの報道で「東武鉄道」、第７位は「日銀・追加の金融緩和を決定」などの報道で「日本銀行」、第８位は「松竹芸人・劇場休館でライブ配信」などの報道で「松竹」となった。第９位は「ドコモ・５Ｇサービス開始」などの報道で「ＮＴＴドコモ」、第１０位は「楽天市場の送料無料・一部店舗でスタート」などの報道で「楽天」となった。

 

●3月の人物ランキング

「第１位・日本銀行・黒田東彦総裁、第２位・アキダイ・秋葉弘道社長、第３位・ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長」

第１位・日本銀行・黒田東彦総裁93件 （日銀総裁「政策を実施し市場の安定を確保したい」など）、第２位・アキダイ・秋葉弘道社長49件（外出自粛目前のスーパーは？など）、第３位・ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長34件（最大４．５兆円の資産売却・ソフトバンクＧ・自社株買い２兆円など）、第４位・楽天・三木谷浩史社長26件（楽天・携帯料金・月額２９８０円・来月からなど）、第５位・トヨタ自動車・豊田章男社長19件（トヨタとＮＴＴが資本提携へなど）、第６位・ローソン・竹増貞信社長17件（竹増が仕掛ける“これからのローソン”など）、第７位・ＮＴＴ・澤田純社長12件（トヨタ・ＮＴＴ資本提携へ“スマートシティーを推進”など）、第８位・学研ホールディングス・宮原博昭社長11件（パイロットを目指した男・非正規社員から社長になど）、第９位・ＫＤＤＩ・高橋誠社長11件 （「５Ｇ」サービスＫＤＤＩも今月２６日から開始など）、第１０位・ペッパーフードサービス・一瀬邦夫社長9件（“いきなり復活”大作戦・戦い続ける名物社長など）。

 

 

●テレビの窓

「ＮＴＴドコモが国内で初めて５Ｇサービスを開始、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、楽天も続く」

ＮＴＴドコモが国内で初めて開始した５Ｇのサービスは大容量のデータを高速通信できるもので、これまでの４Ｇに比べ最大１００倍のスピードで動画をダウンロードできるようになる。利用する為には５Ｇ対応の機種が必要となり、サムスン「Ｇａｌａｘｙ」、シャープ「ＡＱＵＯＳ」シリーズもこの動きに合わせて発売された。既に５Ｇが普及している中国のファーウェイも４月中旬に日本向け端末を発売予定でＫＤＤＩも２６日、ソフトバンクは２７日、楽天は６月に５Ｇサービス開始予定（日テレ）。ＫＤＤＩが提供する５Ｇプランは月々のデータ通信量に制限がない無制限プランで、現行の通信料金に１０００円を上乗せすることで利用が可能になる。またＮｅｔｆｌｉｘなど４つの動画コンテンツをセットにしたプランも６月以降提供するとしている。５Ｇサービスを巡ってはＮＴＴドコモが４Ｇから５００円上乗せのプランを、ソフトバンクは現行のプランに１０００円プラスしたプランをそれぞれ発表している（フジ）。

 

 

ＪＣＣ株式会社